5658 日亜鋼業 有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSN Wires Co.,Ltd.)、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計11社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

普通線材製品 公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けのフェンス等に使用される各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。

（主な関係会社）当社

特殊線材製品 自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。

（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱

鋲螺線材製品 土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。

（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱

不動産賃貸 建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。

（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱

その他 めっき受託加工及び副産物を販売している。

（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄のうち連結子会社については、セグメント情報に記載された名称を記載してい　る。

     ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有である。

　   ３．ジェイ-ワイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　　　主要な損益情報等

    ４．特定子会社に該当する子会社である。

　  ５．有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

　　 ２．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　 ３．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、基幹労連日亜鋼業労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は265人で、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟し、労使関係において特記すべき事項はない。

なお、連結子会社においても労使関係において特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　(注)１． 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

　(注)２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

②主要な連結子会社

　(注)１． 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

　(注)２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　(注)３． 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

　　当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。

(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　わが国経済は緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国や欧米の景気動向、国内外のサプライチェーン寸断、為替相場等の要因により、依然として先行きが不透明な状況が続く見通しにある。
　線材加工製品業界においては、普通線材製品は、フェンス向けでコロナ禍影響等により極端に落ち込んだ水準からの需要の戻りが期待され、土木向けでも災害復旧需要等が見込まれるものの、両分野とも大幅な好転は望み難い状況にある。特殊線材製品は、自動車向けでサプライチェーン寸断影響の緩和次第で一定の回復が想定されるものの、同影響が長引く懸念もある。鋲螺線材製品は、大型物件が堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続しており、本格的な回復は23年度下期以降となる見通しである。

　　一方で、22年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしており、コスト面ではさらに厳しさを増している状況にある。
　当社グループとしては、こうした経営環境や鉄鋼市場の変化に的確に対応し、一層強靭な企業体質を構築していくために、諸コストの上昇を踏まえた販価転嫁の完遂をはじめ、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の開拓、品種構成の改善、諸コストの低減、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、収益の確保・拡大と持続的な成長に努めていく。
　当社は、めっき・成形加工の高度な技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場での拡販と新規市場の開拓を推進していく。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁『ハイパープレメッシュ』の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農林水産業向け等を中心に拡販を展開していく。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等も行っていく。さらに、海外の成長を取り込むべくグローバルな事業展開を行っており、中国とタイの拠点から世界各地域への輸出を推進している。
　当社は、ESGやSDGsを踏まえ、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供（エコプロダクト）、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案（エコソリューション）、省エネやCO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築（エコプロセス）の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献している。加えて、社会貢献活動の一環として、森林資源の整備にも取り組んでいる。さらに、ガバナンスの面では、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図っている。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは、収益性の面では、国際会計基準のEBITDAに準拠した減価償却前の利益率を指標とし、売上高に対する減価償却前営業利益率８％、同経常利益率10％を目標としている。財務の健全性を示すD／Eレシオ（有利子負債／自己資本）については0.3倍以下としている。

　　当連結会計年度の減価償却前売上高営業利益率は9.5％（減価償却前営業利益3,233百万円）、同経常利益率は10.9％（同経常利益は3,700百万円）、D／Eレシオは0.1倍と目標値をそれぞれ達成した。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性がある。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社は、株主・取引先・社員をはじめとする全てのステークホルダーからの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。

また、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、ESGやSDGsを踏まえ、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供（エコプロダクト）、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案（エコソリューション）、省エネやCO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築（エコプロセス）の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて引き続き積極的に貢献していく。

(2)サステナビリティの取り組み

当社は、株主に対する適切な利益還元と対話の充実、社員の公正・適切な処遇と働き方改革の推進、顧客や購買取引先との適正な取引、地域社会との連携などについて、ESGの進展等のステークホルダーに関わる社会的な動向やコンプライアンス等を踏まえ、適時適切に取り組んでいる。例えば、社員の労働環境面では、定年を65歳に延長するとともに、年間所定労働時間を鉄鋼業界の中でも優位な水準に設定している。販売や購買の取引についても、関係諸法令の改定を踏まえ、都度適正な対応を図っている。

また、当社は、エコプロダクト・エコソリューション・エコプロセスの「三つのエコ」を通じて持続可能な社会の実現に貢献している。

エコプロダクトについては、合金めっきや三元合金めっき、極厚めっき等の耐食性の高いナンバーワン・オンリーワン商品の提供等を通じて、フェンスや養殖金網、獣害防護柵など最終製品の長寿命化によるライフサイクルコストの削減、環境負荷の低減等に貢献している。

エコソリューションについては、プレめっきや成形加工の技術によって需要家の製造工程の省略に貢献している。また、防災・災害復旧関連では、補強土壁「ハイパープレメッシュ」を需要家と共同で開発するとともに、自然環境に調和した治山治水の工法である、落石防護網や河川護岸かご等の材料を提供している。

エコプロセスについては、伸線・めっき設備の集約と工程整流化、酸洗等の工程省略、省エネ設備の導入（高効率燃焼設備・排気設備、モータのインバーター化、照明のLED化等）、工場におけるLNGへの燃料転換等を推進している。

当社におけるCO2排出量の削減については、鉄鋼業界の動向に歩調を合わせ、2030年度に2013年度比で30％削減を目標に掲げている。当社はエコプロセス等を通じて推進し、2022年度は生産量１トン当たりのCO2排出量ベースで2013年度比26％程度の削減（総量では減産を背景に2013年度比で36％程度削減）を行っており、引き続きCO2排出量の低減に努めていく。

(3)ガバナンス及びリスク管理について

当社の取締役会は、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などのサステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であるとの認識の下、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に能動的かつ積極的に取り組んでいる。

また、当社は、任意の仕組みとして、経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議のほか、サステナビリティに関する方針や取り組みを含めた経営上の重要事項等について審議・報告を行っている。内部統制やリスク管理の体制についても、内部統制システムの適切な運用の下、監査役会（監査役）が内部監査部門（監査室）や会計監査人との間で適切かつ緊密に連携・協力する体制を整備するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含むリスクの状況の監視及び全社的なマネジメントを行っている。

(4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」及び「指標及び目標」

当社は、人的資本について、事業セグメント毎の現状の売上高や利益のみならず、今後の事業ポートフォリオを含めたグループ全体並びに事業部門毎の経営戦略・経営課題等を踏まえながら、当社グループの持続的かつ中長期的な成長に資するよう、必要かつ効果的な配分を行っている。

当社は、盤石な経営基盤の構築と成長のベースとなるのが「人財」であるとの認識の下、事業戦略の展開に不可欠な人財の確保と育成を推進している。また、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、障碍の有無等に基づく差別の排除に努めるとともに、性別、国籍、採用形態等にかかわらず人物本位で採用し、各人の職務遂行能力や業務成果、リーダーシップ等に基づいて公平・公正に人事評価を行い、管理職登用をはじめとする役職昇進・資格昇格等の処遇を行っている。さらに、社員が相互に多様な価値観を尊重し個性を活かすことで個々人の力を最大限に発揮し、誇りと働き甲斐を実感しながら活躍できる社内環境の整備に努めている。

人財の確保については、新卒採用に加え、中途採用、紹介予定派遣で受入れ後正社員への切替等の多面的な対策を講じるとともに、女性及び中途入社者の採用数拡大、障碍者雇用等に留意しながら多様性の確保に向け取り組んでいる。さらに、高齢層のインセンティブを高め個々人の能力・活力の発揮を促す観点から、定年を65歳に延長するとともに、65歳超の高齢者についても要人員事情等を踏まえつつ希望者を積極的に継続雇用している。中核人財の登用等における多様性については、女性は管理職昇進前の役職者が２名である一方、管理職における中途採用者の比率は30％である。

人財育成については、各職場でのOJTを基本としつつ、OFF-JTは、新入社員から上級管理職までの階層別研修、管理・営業・技術・製造の部門別研修、財務・コンプライアンス・各種スキルアップ等の共通研修を実施している。「人を育て人が育つ」風土を築き、社員の自律的な課題解決力や環境変化への対応力の向上を図るとともに、社員にとって仕事を通じて自分が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指していく。

社内環境の整備については、年間所定労働時間を鉄鋼業界でも優位な水準にまで短縮するとともに、出産・育児と仕事の両立を積極的に支援すべく、育児休業の取得はもとより、ワークライフバランスに配慮した勤務時間・休暇取得等の制度を導入しており、意欲と能力のある女性の活躍をサポートしている。

人的資本に関する指標及び目標については、特に女性の活躍推進に資する指標として、管理・営業・技術等に係る中核人財候補としての女性の採用を新卒・中途で毎年３～５名程度実施（2022年度３名）するとともに、生産設備の操業や整備、出荷、検査等の技能系職場で女性が活躍できる職務の拡大と採用を推進していく。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 規格の変更等について

当社グループは、規格の変更、新方式・新素材の採用等により販売環境が大きく変わり、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。

(2) 原材料等の市場動向について

当社グループの事業に用いる原材料の価格は、鉄鉱石やスクラップ、亜鉛等の市況と連動することから、当該市況の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 固定資産減損損失について

当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 株式・債券市場等の動向について

当社グループは、投資有価証券を運用していることから、市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社では、所有株式・債券について個別銘柄毎に取引・運用状況を検証し、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、投資リターン等を総合的に勘案し、継続保有や新規保有の適否の判断を行っている。

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について

普通線材製品のフェンス向けや獣害防護柵の需要減少並びに自動車の減産に伴う特殊線材製品の需要低迷に関わる要因の一つとして、新型コロナウィルス感染症の影響があったと指摘される。これら需要業界の今後の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 物流2024年問題の影響について

2024年４月の労働基準法改正により、自動車運転業務における時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されることに伴う「2024年問題」によって、当社グループの輸送能力や物流コストに影響を及ぼす可能性がある。当社では「2024年問題」が及ぼす影響を見極め、適時適切な対策を図っていく。

(7) 地震、津波及びその他の自然災害等について

当社グループは、地震、津波及びその他の自然災害等により、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。

国内の製造拠点は関東と関西の二箇所に配置しており、東西で生産・出荷を可能な限り相互にバックアップできるような体制を構築している。システム関係については、基幹サーバを兵庫県尼崎市の本社から同県三田市のデータセンターに移設するとともに、千葉県のデータセンターにもサーバデータの複製を保管することにより、システム情報の保管に関するリスク回避を図っている。

また、当社では、地震、津波、台風その他の自然災害等に備えた防災体制の強化や社員の災害対応力の向上を図るため、防災機器・設備の充実や防災対応マニュアルの整備・更新、定期的な初動対応訓練等を適宜行っている。

(8) 海外事業について

当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。

当社では、当社や子会社の社長及び取締役が海外子会社・関連会社の取締役や董事長、総経理に就任するとともに、当該海外子会社・関連会社の経営上の重要事項やリスク等について月次会議等の場で適宜報告を求め必要な助言を行っている。さらに、当社において、海外子会社・関連会社に対する経営管理機能及び支援機能を強化すべく、国内外の子会社・関連会社を統括する「関係会社本部」を設置し、海外子会社・関連会社のマネジメントを行っている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスク影響等による輸入資源・原材料等の高騰、国内外におけるサプライチェーン寸断、中国の不動産投資減退等による景気減速、欧米の利上げに伴う景気後退リスク等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。
　線材加工製品業界においては、普通線材製品のフェンス向けや土木向け等で需要減少が続いた。特殊線材製品では電力通信向けで前年度の特需が剥落するとともに、国内完成車生産の回復遅れ等により自動車向けの需要が低迷した。鋲螺線材製品については、中小物件が停滞する一方で、大型物件を中心に比較的需要が堅調に推移した。

また、コスト面では、主副原料及びエネルギー等の価格が大幅に上昇し、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となった。

このような状況の中、当社グループは、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価への転嫁、鋲螺線材製品の販売数量拡大、変動費・固定費両面でのコスト低減対策等を積極的に推進した。

しかしながら、普通線材製品及び特殊線材製品の販売数量の大幅な減少等により、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

a．財政状態

当連結会計年度末の財政状態については、総資産は70,633百万円と前連結会計年度末に比べ1,408百万円の増加、負債合計は19,014百万円と前連結会計年度末に比べ551百万円の減少、純資産合計は51,619百万円と前連結会計年度末に比べ1,960百万円の増加となった。

b．経営成績

当連結会計年度の経営成績については、売上高は34,075百万円と前期に比べ3,354百万円（10.9％）の増収、営業利益は1,822百万円と前期に比べ190百万円（△9.5％）の減益、経常利益は2,289百万円と前期に比べ331百万円（△12.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円と前期に比べ382百万円（△22.3％）の減益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
　また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

普通線材製品

普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されている。
　売上高は、フェンス向けや土木向け等で販売数量が減少した一方で、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、9,381百万円と前期に比べ550百万円（6.2％）の増収となった。

セグメント利益は、上記コスト上昇、販売数量減少及び在庫評価差等の減益要因が、販価改善及びコスト低減等の増益要因を上回ったことにより、251百万円と前期に比べ610百万円（△70.9％）の減益となった。

特殊線材製品

特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
　売上高は、電力通信向け等で販売数量が減少した一方で、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、17,132百万円と前期に比べ1,851百万円（12.1％）の増収となった。

セグメント利益は、販価改善及びコスト低減等の増益要因が、上記コスト上昇及び販売数量減少等の減益要因を上回ったことにより、517百万円と前期に比べ313百万円（153.1％）の増益となった。

鋲螺線材製品

鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
　売上高は、販売数量の拡大並びに主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、6,833百万円と前期に比べ1,013百万円（17.4％）の増収となった。

セグメント利益は、販売数量の拡大、販価改善及びコスト低減等の増益要因が、上記コスト上昇等の減益要因を上回ったことにより、952百万円と前期に比べ124百万円（15.0％）の増益となった。

不動産賃貸

主に賃貸用不動産を所有・経営している。
　売上高は、165百万円と前期とほぼ同額となり、セグメント利益は105百万円と前期に比べ２百万円（2.9％）の増益となった。

その他

めっき受託加工及び副産物の売上高は631百万円と前期に比べ９百万円（1.5％）の増収となった。

セグメント損失は３百万円と前期に比べ19百万円（前期は16百万円の利益）の減益となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,306百万円（△20.8%）の減少となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、344百万円（前期に営業活動の結果得られた資金は、2,080百万円）となった。これは主に、仕入債務の増減額の減少への転換、売上債権の増加額の増加、法人税等の支払額の増加、税金等調整前当期純利益の減少が棚卸資産の増加額の減少、未払消費税等の増減額の増加への転換、その他流動資産の増減額の減少への転換を上回ったことによるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,370百万円となり、前期に比べ560百万円（69.1%）の増加となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加、有形固定資産の取得による支出の増加、有価証券の償還による収入の減少が投資有価証券の償還による収入の増加を上回ったことによるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、582百万円となり、前期に比べ354百万円（155.6%）の増加となった。これは主に、長期借入れによる収入の減少、配当金の支払額の増加が長期借入金返済による支出の減少、短期借入金の純増減額の増加への転換を上回ったことによるものである。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）金額は、製造原価によっている。

b．受注実績

　当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

当社グループは、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価への転嫁、鋲螺線材製品の販売数量拡大、変動費・固定費両面でのコスト低減対策等を積極的に推進した。その結果、当連結会計年度における売上高は34,075百万円と前期に比べ3,354百万円（10.9％）の増収となった。
　営業利益は、普通線材製品及び特殊線材製品の販売数量の大幅な減少等により、1,822百万円と前期に比べ190百万円（△9.5％）の減益となった。
　経常利益は、2,289百万円と前期に比べ331百万円（△12.6％）の減益となった。
　特別利益は、前期とほぼ同額の０百万円となった。
　特別損失は、解体撤去費用の減少等により、前期に比べ４百万円減少の27百万円となった。
　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ326百万円減少の2,261百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ81百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は137百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,332百万円と前期に比べ382百万円（△22.3％）の減益となった。
　セグメント別の経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

b．財政状態の分析

　（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は70,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,408百万円の増加となった。流動資産は37,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円の増加となった。これは主に売掛金、製品の増加が、有価証券の減少を上回ったことによるものである。固定資産は33,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,082百万円の増加となった。これは主に投資有価証券の増加によるものである。

　（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は19,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円の減少となった。流動負債は12,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円の増加となった。これは主に短期借入金の増加によるものである。固定負債は6,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。

　（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は51,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,960百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は68.3％となった。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
　当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。
　当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであるが、特に以下の事項は連結財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、将来計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。

普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、技術本部が主体となって、研究開発活動を推進している。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、44百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営基盤の強化を図るため、1,060百万円の設備投資を実施した。

主な投資には、提出会社において、本社工場の倉庫建屋改修41百万円がある。

ジェイ-ワイテックス㈱において、ストランダー製造能力向上109百万円がある。
　なお、重要な設備の除却又は売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでいない。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額である。

３．土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれている。

４．提出会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場用地で年間賃借料は26,247千円である。

５．在外子会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場建屋で年間賃借料は31,198千円である。

６. 提出会社のその他の生産設備の土地は、連結子会社である太陽メッキ㈱へ賃貸している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

 特記すべき重要な事項はない。

（2）重要な設備の除却等

 特記すべき重要な事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少

(5) 【所有者別状況】

  2023年３月31日現在

(注) １．自己株式 3,359,970株は、「個人その他」欄に 33,599単元及び「単元未満株式の状況」欄に 70株含めて記載している。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 13単元含まれている。

３．所有株式数の割合については、小数点第２位以下を切捨て表示しており、各項目の比率を加算しても100％にならない場合がある。なお、合計欄は100％で表示している。

(6) 【大株主の状況】

  2023年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式3,359千株がある。

　　 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,996千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,776千株

　　 ３．大株主は、2023年３月31日現在の株主名簿に基づくものである。

　　　　 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。

大量保有報告書の内容は以下のとおりである。　

野村アセットマネジメント株式会社から2023年２月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。

大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2023年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が70株含まれている。

② 【自己株式等】

  2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 (注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、各期の業績、配当性向及び株主資本の状況等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としている。

また、配当にあたっては中間と期末の年２回の実施を基本としている。

当事業年度は、中間配当において１株につき４円の普通配当を実施し、期末配当については、上記方針等を踏まえ６円とし、中間配当４円と合わせ、前期に続き通期で10円とすることを決定した。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営及び業務運営の監督機能として、監査役の監査機能、社外取締役の監督機能、業務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限に発揮することに努めるとともに、適時開示を徹底することにより、経営の健全性、公平性、透明性を確保し、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っている。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、当社の事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針及び重要な業務の執行に関する決定並びに取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い権限を有する監査役が取締役会に出席し、公正不偏の態度及び独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と公正性を確保し当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用している。

当社は、当社事業に精通した常勤監査役と各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役が、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を監査している。社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。監査役は、内部監査部門（監査室）や会計監査人との間で定期的に会合を開催し情報・意見交換を行い、適切かつ緊密に連携・協力する体制を採っている。

また、当社は、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため、企業経営等に関する豊富な経験や高い識見を有する社外取締役を置いている。

現在、当社の取締役会には、７名の業務執行取締役に加えて、２名の社外取締役と３名の監査役（内、社外監査役２名）が出席し、経営の健全性を確保している。

取締役会は原則月１回開催しており、緊急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化にも対応できる体制をとっている。

また、任意の仕組みとして、経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議のほか、経営上の重要事項等について審議・報告を行うとともに、業務執行状況の報告及び議論の場として、月次報告会、販売会議、生産・技術会議等を設け、月次単位での業績管理を行っている。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、横断的なリスクの状況の監視及び全社的対応を行うとともに、内部通報に関わる適切な体制も整備している。これらの会議体には、すべて常勤監査役が出席している。加えて、当社では、社長及び取締役管理本部長が、社外取締役、監査役と定期的に会合を開催し、経営全般に関わる情報交換及び認識の共有を図っている。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任している。

独立社外取締役の中谷吉朗及び石原美保と当社との間で特別な利害関係はない。

独立社外監査役の大西信彦と当社との間で特別な利害関係はない。

社外監査役の園田裕人は日本製鉄㈱の執行役員である。当社は商社を通じ同社より原材料を購入している。また、同社は当社の主要株主である。

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額である。

当社の取締役は13名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてい

る。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、「日亜鋼業グループ企業理念」及び「日亜鋼業グループ社員行動指針」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、公正かつ社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、次のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、その継続的改善に努める。

(Ⅰ) 当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)　取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。

ⅱ)　業務を執行する取締役（業務執行取締役）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の管掌業務に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。

ⅲ)　法令及び規程等を遵守し、適正に職務を行うことを、使用人に対して周知・徹底する。法令違反行為等があった場合は、「職員就業規則」に基づき適切に対処する。

ⅳ)　「コンプライアンス委員会」の設置・運営を通じて、当社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、コンプライアンス体制の充実を図る。

ⅴ)　「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制を強化する。

ⅵ)　監査室は、各部門に対して「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を「コンプライアンス委員会」に報告する体制を確立する。

ⅶ)　反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(Ⅱ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ)　業務執行取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」に従い、保存場所を定め、管理を行う。

ⅱ)　取締役及び監査役は、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(Ⅲ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ)　「リスク管理規程」をはじめリスク管理にかかわる諸規程を制定する。

ⅱ)　「コンプライアンス委員会」を設置し、横断的なリスクの状況の監視並びに全社的対応を行う。各部門所管業務に付随するリスク管理は、各本部毎に統括する本部長が責任者となり執り行うこととする。

ⅲ)　「安全衛生委員会」において、安全教育及び毎月２回の安全パトロール等の実施により、リスクの未然防止を図る。

ⅳ)　各部門が毎月実施する「自主点検」の結果を基に、監査室が内部統制の有効性を検証する。

ⅴ)　財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認する。

(Ⅳ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　「取締役会規程」「経営会議規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等を基に、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

ⅱ)　経営上の重要事項については、経営会議の審議を経て、原則月１回開催される取締役会において執行決定を行う。

ⅲ)　取締役会において決定した経営計画に基づき、取締役会、月次報告会、販売会議、生産・技術会議において月次単位で業績管理を行う。

(Ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社は、「日亜鋼業グループ企業理念」及び「日亜鋼業グループ社員行動指針」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。
　また、当社及び子会社の取締役、使用人等が遵守すべきものとして、「コンプライアンス規程」を制定する。
　子会社は、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図るとともに、当社は、子会社の内部統制の状況を確認し、必要に応じ改善のための支援を行う。
　これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社における経営計画、重要な経営方針、決算等、当社の連結経営上又は子会社の経営上の重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ)　当社は、重要な子会社における財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認する。

ⅱ)　当社は、子会社におけるリスク管理状況について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　当社は、子会社に対し効率的な職務執行のための助言等を行う。

ⅱ)　当社は、子会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)　当社は、子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。

ⅱ)　子会社が実施する「自主点検」の結果を基に、当社の監査室が内部統制の有効性を検証する。

ⅲ)　「安全衛生委員会」「コンプライアンス委員会」等を通じて、グループにおける横断的な取り組みを行い、情報の共有化を図る。

(Ⅵ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合については、当該職務に関係する部署において、所属長は使用人を任命し、その職務の補助を行える体制を構築する。

ⅱ)　任命を受けた使用人は、取締役から独立し監査役の指示の下で業務を行う。

(Ⅶ) 当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ)　当社の経営会議、コンプライアンス委員会、月次報告会、販売会議、生産・技術会議に監査役が出席し、付議又は報告事項について情報を共有する。

ⅱ)　当社の取締役及び使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、監査役と情報を共有する。

ⅲ)　子会社の取締役、監査役、使用人等は、子会社における職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告する。

ⅳ)　当社は、監査役又は監査役会に上記ⅱ)又はⅲ)の報告を行った者に対し、内部通報規程等に基づき、報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

ⅴ)　監査室は、監査実施状況を監査役又は監査役会に報告する体制を構築する。

(Ⅷ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の償還請求に応じる。

(Ⅸ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を実施する。

ⅱ)　監査役は、会計監査人と円滑に連携できる体制を構築する。

ⅲ)　監査役は、監査室と適時・適切に情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

（注１）国峰淳氏については、2022年６月29日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって取締役を

　　　　退任したため、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載している。

（注２）石原美保氏については、2022年６月29日開催の第70期定時株主総会において、新たに取締役

　　　　に選任したため、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載している。

取締役会においては、経営の基本方針及び重要な業務の執行に関する決定並びに取締役による職務執行の監督を行っており、具体的には、定時株主総会報告事項及び決議事項、中間配当、決算、利益計画、設備投資及び融資、組織改正、取締役報酬制度、政策保有株式の検証、取締役会実効性評価等の議題について審議決定している。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．取締役中谷吉朗及び石原美保は、社外取締役である。

２．監査役大西信彦及び園田裕人は、社外監査役である。

３．取締役中谷吉朗及び石原美保並びに監査役大西信彦は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

  ②　社外役員の状況

　　  当社の社外取締役は２名であり、取締役中谷吉朗及び石原美保と当社との間には特別な利害関係はない。

　　  当社の社外監査役は２名であり、監査役大西信彦及び園田裕人と当社との間には特別な利害関係はない。

 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任している。

 社外取締役中谷吉朗は、他企業の役員に就任し経営者としての豊富な経験を有している。同氏が当社取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に十分貢献しうると判断し、社外取締役として選任している。

社外取締役石原美保は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験に加え、内部統制及びリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事していた経験を有している。同氏が当社取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に十分貢献しうると判断し、社外取締役として選任している。

 社外監査役大西信彦は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計の専門的見地から決算のあり方並びに財務報告に関する適正性について助言を得るうえで適任であると判断し、社外監査役として選任している。

 社外監査役園田裕人は、会社経営に関する高い見識を活かし、当社経営全般について助言を得るため、社外監査役として選任している。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、当社事業に精通した常勤監査役と各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役が、当　社の会計監査人、内部監査部門（監査室）と適切に連携し、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を監査している。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、原則月１回開催されている。社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計・税務に関する相当程度の知見を有する者である。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である。

また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査をしている。子会社については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査実施状況及び結果報告の確認を行っている。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制監査部門（監査室）が、「内部監査規程」及び「内部統制システムの基本方針」に基づき、各部門に対して法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施している。また、財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認している。

内部監査の実施状況及び結果については、内部統制監査部門（監査室）が直接取締役会、監査役、「コンプライアンス委員会」、会計監査人に報告している。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1975年以降

c. 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　中畑　孝英

　指定有限責任社員　業務執行社員　安田　智則

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者６名、その他１名である。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定及び再任にあたっては、①職務の遂行に関する独立性と専門性、及び職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、②監査報酬水準、③監査活動の状況、④監査品質、⑤監査報告の相当性等を基準に総合的に評価した上で判断している。

また、当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、「会計監査人の解任又は不再任」に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案する。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役及び監査役会の監査法人に対する評価にあたっては、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
　また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。

その結果、会計監査人の有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めた。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項なし。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の報酬見積りについて妥当性を検証した結果、必要な法定監査を行う上で適正な範囲内にあると判断している。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等に係る決定方針及び決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る新たな決定方針を2022年６月29日の取締役会で決議している。

当社の取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成されており、基本報酬は、毎年７月より各月に支払われる金銭報酬である。

常勤取締役については、経営責任の明確化を図るとともに、業績向上へのインセンティブに資する観点から、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、連結経常利益及び単独当期利益を指標とする報酬テーブルに基づき、前年度の当該利益水準に応じて、基準額に対し一定の上下幅の範囲で変動させることとしている。業績指標は、経営・業務執行の結果の反映並びに株主への利益還元等の観点を踏まえ採用している。非常勤の独立社外取締役については、その役割・責務を踏まえ、業績に連動しない固定報酬としている。

常勤及び非常勤の取締役に係る報酬額は、1991年6月27日開催の第39回定時株主総会で承認を得た限度額の範囲内で決定している。

常勤及び非常勤の取締役の報酬に係る決定方針並びに業績指標や業績に応じた報酬テーブル等の具体的な報酬体系等については、報酬決定手続きの客観性を担保する観点から、代表取締役社長及び独立社外取締役からなる「取締役人事・報酬会議」での検討・議論を経た上で、取締役会で審議・決定している。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長大西利典が、取締役会で決定された上記の方針に基づき決定している。

代表取締役社長に委任する理由は、当社業績を踏まえ取締役の個人別の報酬額を決定するために、会社組織全体を俯瞰する立場の代表取締役が最も適しているためである。

これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が上記の方針に沿うものであると判断している。

②　監査役の報酬等の決定方法及び方針の概要

　　　 当社の監査役の報酬は、基本報酬のみにより構成されている。監査役の基本報酬は、毎年７月より

　　　各月に支払われる金銭報酬であり、1991年６月27日開催の第39回定時株主総会で承認を得た限度額の

　　　範囲内で、監査役会において、常勤・非常勤の別、業務の分担等を勘案し、協議により決定して

　　　いる。

③　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

        取締役及び監査役の金銭報酬額は、1991年６月27日開催の第39回定時株主総会において、取締役の

　　　報酬総額を月額1,500万円以内、監査役の報酬総額を月額250万円以内とする旨それぞれ決議されてい

　　　る。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は３名である。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金25百万円を含んでいる。

（注２）業績連動報酬等に関する事項は、以下のとおりである。
　2022年７月から2023年３月までの業績連動報酬の決定に用いた指標は、2021年度の連結経常利益　　　(2,620百万円)及び単独当期利益(1,596百万円)である。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、製品販売や主副原料購入、金融等に関わる取引関係の維持・強化及び円滑な事業活動の推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、政策保有株式を保有している。

また、個別の政策保有株式について、毎年定期的に取締役会において、保有目的の適否に加えて、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより、保有の適否を検証している。

こうした方針の下で、当社は政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、順次政策保有株式から純投資目的への変更または売却を行っている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難である。保有の合理性については、2022年12月の取締役会において個別銘柄毎に保有目的の適否、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより検証している。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　 4社

　　　主要な連結子会社の名称
  　　ジェイ-ワイテックス株式会社、滋賀ボルト株式会社、太陽メッキ株式会社、烟台基威特鋼線製品有限公司　(2) 主要な非連結子会社名

　　　日亜企業株式会社、南海サービス株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

　　　会社等の名称
　　　TSN Wires Co.,Ltd.　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日亜企業株式会社、南海サービス株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司

　　　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、烟台基威特鋼線製品有限公司の決算日は、12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。　４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　　時価法

　　③　棚卸資産

　　　　製品、原材料、仕掛品

　　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　②　無形固定資産

定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。

　　③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

　　④　投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上することとしている。

　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社（グループ）は、商品又は製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。収益を認識する時点は以下のとおりである。

（国内売上）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識している。

（輸出売上）

商品又は製品の引渡時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識している。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　  ④　過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしている。

⑤　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる連結財務諸表に与える影響はない。なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第２７－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定である。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

 ※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※３　契約負債については、流動負債「その他」に計上している。契約負債の金額は、「（収益認識関係）３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の期首残高及び期末残高」に記載している。

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の主な内訳

※５　固定資産売却損の主な内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。

　　単元未満株式の買取りによる増加　  0千株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりである。

　　単元未満株式の買増請求による減少　0千株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。

　　単元未満株式の買取りによる増加　 0千株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

 １.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。資金運用については有価証券運用規程の範囲で運用している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、基本的には契約時に総合商社を起用しリスク低減を図っている。また営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、投機的な運用は回避しており、分散投資により安全性を保持している。また適時に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金、設備関係支払手形及び営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日である。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。返済日は決算日後、最長で５年以内である。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社の手許流動性の状況については、月次報告会で毎月報告することなどの方法により、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含む。

(※２)負債に計上しているものについては、()で示している。

(注１)  現金及び預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,475,798千円)は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。

(注３) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は212,149千円となる。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含む。

(※２)負債に計上しているものについては、()で示している。

(注１)  現金及び預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額392,959千円)は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)社債のうち、償還期限の定めのない社債800,000千円については含めていない。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)社債のうち、償還期限の定めのない社債800,000千円については含めていない。

  (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

有価証券及び投資有価証券

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に株式がこれに含まれる。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に債券がこれに含まれる。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

　これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類している。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

なお、組み込みデリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)　１　その他有価証券」に含めて記載している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項なし。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。

なお、一部の連結子会社が有する一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

また、連結子会社であるジェイ- ワイテックス株式会社は当連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っている。この制度変更に伴い、退職給付債務が19,439千円減少し、過去勤務費用が同額発生している。

過去勤務費用については、当連結会計年度において発生額を一括処理している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含んでいる。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含んでいる。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含んでいる。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいる。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　 前連結会計年度（2022年３月31日）

　　 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

　　 (b) 税務上の繰越欠損金30,533千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,361千円を計上している。当該繰延税金資産5,361千円は、連結子会社太陽メッキ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高5,361千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものである。

　　　　 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、太陽メッキにおいては2020年３月期に欠損金額28,110千円が生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金6,158千円のうち5,361千円について回収可能と判断している。

　　　 当連結会計年度（2023年３月31日）

　　 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（1）契約負債の期首残高及び期末残高

　　（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は10,644千円である。

（注）２．契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（1）契約負債の期首残高及び期末残高

（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は23,450千円である。

（注）２．契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものである。
　当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う商品又は製品について主に国内での販売活動を展開している。

従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしている。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「普通線材製品」は、主に各種めっき鉄線、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造及び販売している。

「特殊線材製品」は、主に硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造及び販売している。

「鋲螺線材製品」は、主にトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、ＧＮボルトを製造及び販売している。

「不動産賃貸」は、主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

　　 ２.　調整額は、以下のとおりである。

　　 (1)  セグメント資産の調整額33,176,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　　全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。

　　 (2)　減価償却費の調整額17,888千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。

　　 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126,393千円は、倉庫屋根・土間改修等の設備投資額である。

　　 ３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

　　 ２.　調整額は、以下のとおりである。

　　 (1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　 (2)  セグメント資産の調整額31,738,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　　全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。

　　 (3)　減価償却費の調整額15,804千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。

　　 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,599千円は、倉庫屋根・土間改修等の設備投資額である。

　　 ３.　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っている。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っている。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

　　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】