5277 スパンクリートコーポレーション 有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第60期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　２．第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第60期及び第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第60期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期及び第61期については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期から第59期の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。

４．第60期及び第61期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

５．第60期及び第61期の配当性向については配当を行っていないため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。

(2）不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。

(3）プレキャスト事業…………建設用柱・梁・バルコニー等のプレキャストコンクリート製品の販売事業を行っております。

岩瀬プレキャスト株式会社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売の事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．岩瀬プレキャスト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　459百万円

(2)経常損失　　　　313百万円

(3)当期純損失　　　515百万円

(4)純資産額　　　　 40百万円

(5)総資産額　　　　299百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を小数点以下四捨五入（　）外数で記載しております。

なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（26名）を除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を小数点以下四捨五入（　）外数で記載しております。

なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（26名）を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

スパンクリート労働組合と称し、1975年２月結成発足、上部団体への加盟はありません。なお、2023年３月31日現在の組合員数は46人であります。

円滑な労使協調体制が保たれております。

(4）管理職に占める女性労働者割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。

当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。

(2)経営戦略等

当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えております。

①　新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校・病院の床材拡販に注力し、工場の操業度及び利益の確保に努める

②　原材料およびエネルギー費、輸送費の価格上昇に対応した販売価格の適正改定

③　スパンクリート事業において、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化するとともに工場の効率化を図り、同時に顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める

④　スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める

⑤　収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る

⑥　プレキャスト製品の販売価格及び各種コストの徹底した見直し

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますが、現時点では黒字化を達成することができておりません。

販売価格の改定、付加価値のある製品開発、効率的な組織運営及びコストの最適化に取組み、まずは黒字化を早期に達成できるよう目指してまいりたいと考えております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループにおけるセグメント別の当面の対処すべき課題と取組みは次のとおりであります。

＜スパンクリート事業＞

①　原材料およびエネルギー費、輸送費の価格上昇に対応した販売価格の適正改定

②　新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校・病院の床材拡販に注力し、工場の操業度及び利益の確保に努める

③　改良新製品研究開発への注力

④　原材料の値上げに対する仕入れ取引先へのきめ細かな対応

⑤　生産コストダウンへ向けた継続的な活動と新規テーマの探索

⑥　生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進

⑦　相対的に利益率の高い製品の販売拡大

⑧　サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発の推進

＜不動産事業＞

①　賃貸物件の新規購入の検討

②　賃貸物件３棟の高稼働率の確保

＜プレキャスト事業＞

①　事業継続の見極め

②　販売価格および各種コストの徹底した見直し

(5)経営環境

経営環境については、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格高騰や円安による物価高騰の影響が続いており、依然として不透明な状況となっております。このような環境の中、スパンクリート事業及びプレキャスト事業は、他社製品との価格競争激化による受注数量の減少、原材料・エネルギー価格高騰による事業収益の低下が見込まれ、工場の操業度及び利益の確保が厳しく、工場の安定運営が難しくなってきております。

なお、不動産事業は、賃貸用不動産が高稼働率を維持し、安定した賃料収入を得ております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、企業理念である「コンクリート部材である高品質の穴あきＰＣ版（製品名スパンクリート）を提供し続けることによって建設事業の進歩と合理化に寄与すると同時に、お客さまにご満足頂き、かつ、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業グループを目指します。」のもと、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現のために、サステナビリティに関する課題に取り組んでまいります。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　・「事業を通じた炭酸ガス排出量削減」への取り組み

　宇都宮工場におけるコージェネレーションシステム利用、炭酸ガス排出量削減へのデータ整理、ＬＥＤ化の実施などに取り組んでおります。また、ゼネコンと共同のグリーンイノベーションプロジェクトへ参画し、一部実験を開始しております。

　・多様な人材が働きやすい環境づくり

　「企業行動指針」に基づき、社員の人格、個性を尊重するとともに、チームワークを重視しつつ、安全で働きやすい職場環境の実現につとめております。

(1）ガバナンス

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、現在のところ、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するための新たなガバナンスの体制は採用しておりません。

　今後必要に応じて、サステナビリティ関連の新たなガバナンス体制の採用を目指してまいります。 (2）戦略

　当社では、事業の継続的な成長に向けすべての基盤となる人材の確保が重要な課題と認識しております。そのために、多様性のある人材の採用や働き甲斐のある職場環境の構築、社員研修による人材の育成に注力してまいります。 (3）リスク管理

　当社のリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、現在のところ、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程を管理する新たな体制は採用しておりません。

　今後必要に応じて、サステナビリティ関連の新たなリスク管理体制の採用を目指してまいります。 (4）指標及び目標

　多様な人材の確保の状況については、2023年３月末現在における従業員に対する外国人比率は5.6％となっております。当社は女性や外国人登用の具体的な目標比率を設定しておりませんが、今後もすべての属性に対して公平かつ積極的な採用及び登用をしてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項とその対策については、各部との対話を通じてリスクマネジメント委員会が取り纏め、取締役会に報告しております。

これらのリスクのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があると考えている主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）市場リスク

他社製品へのシフトといった需要の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。このリスクに対しては、市場分析を随時行い市場ニーズに合った製品の供給、新規顧客との接点を増やし市場開拓に努めてまいります。

（2）資材価格の変動リスク

原材料価格の高騰等により資材の調達価格が想定以上に上昇した場合、販売価格に転嫁できず十分な利益が確保できないリスクがあります。このリスクに対応するため、資材調達の早期発注や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえ、お客様に対し、販売価格へのコスト転嫁を申し入れております。

（3）品質の低下リスク

設計・生産過程における人的誤りが不適合製品の出荷に繋がり、顧客の信頼を失うリスクがあります。防止策として、事前の打ち合わせによる情報共有の徹底、製品検査の充実、顧客要請への対応など進めてまいります。

製品を納入する場所の環境を想定して種々対策を講じ、製品の品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える製品の劣化や耐力の劣化が進むこと、あるいは施工時の取付け部材等の不具合を起因とした事故が発生することがないとはいえず、その場合には業績に何らかの影響を及ぼすリスクがあります。顧客からの当社グループ製品に関する意見には絶えず真摯に対応し、必要な場合には現地調査を行い、顧客と相談しながら対応策を実施してまいります。

（4）コンプライアンスに関するリスク

建築基準法、水質汚濁防止法、製造物責任法（ＰＬ法）、下請代金支払遅延等防止法、税法、労働基準法等関連諸法や関連業法に違反することで当社グループの信頼が低下し、経営に深刻な打撃を被るリスクがあります。関連諸法や関連業法に違反することがないよう、絶えず万全の注意を払うよう努めております。

また、契約の履行義務を果たせない、契約の更新を怠り期限切れを生じさせる、社外へ提出する書類のデータを誤ることにより当社グループの信頼が低下し経営に深刻な打撃を被るリスクがあります。契約の履行義務、契約更新や社外へ提出する書類のデータについては必ずダブルチェックを行う等万全を期しております。

当社グループ外へ提出する書類のデータ改ざん、たかり、キックバックの要求等の不正行為、ハラスメント行為により当社グループの信頼が低下し経営に深刻な打撃を被るリスクがあります。当社グループでは、コンプライアンス規程をイントラネットに掲載し、社員研修や朝礼、面接等を通じて社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。また、コンプライアンスの違反情報を提供する手段として、社内外に通報窓口を設置しております。

（5）被災に関するリスク

製造拠点の被災からの復旧に時間がかかり市場を失ってしまうリスクがあります。事業継続計画(ＢＣＰマニュアル)を活用することにより少しでも早い復旧を目指します。また、ＢＣＰマニュアルの定期的な見直しと社内啓蒙活動を実施いたします。

（6）設備の故障によるリスク

設備老朽化による故障や破損による生産への影響リスクがあります。設備点検等を定期的に行い、必要な個所の修繕を怠らないようにすることと、設備更新投資計画を立て老朽化対策を実施することで、故障や破損が生じないよう取り組みます。

（7）人材育成・人材確保に関するリスク

社員の高年齢化と若手人材の不足により各部署の課題解消が滞り、企業力が低下するリスクがあります。また、業務処理、決算処理等に影響を与えるリスクがあります。

社員研修による人材の育成、若手人材確保と活用のための環境整備を図り、併せて内部統制の体制整備によりチェック体制を強化することで組織力を高めるよう努めてまいります。

（8）重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において、営業損失511百万円、経常損失504百万円、親会社株主に帰属する当期純損失548百万円を計上する結果となりました。

主力事業であるスパンクリート事業は、当連結会計年度まで４期連続の営業損失となり、プレキャスト事業においては固定資産の減損損失を199百万円計上いたしました。また、当社が保有する岩瀬プレキャスト株式会社の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として480百万円を計上いたしました。（当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。）

そのため、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

こうした状況を早期に解消または改善すべく対応策に取り組んでおりますが、来期の事業計画においても黒字化は見込めておりません。しかしながら、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

連結営業利益の黒字化に向けては、継続して経費の見直し、最適化を進める一方で依然として不透明な経営環境の中で安定的・継続的に利益を創造する体制を構築すること、コスト上昇に対する価格転嫁及び、製品の付加価値を総合的に高めていくことを考えております。

具体的な取組みは次のとおりであります。

①　販売価格の改定および付加価値のある製品開発

②　効率的な組織運営とコストの最適化

③　外部企業とのアライアンスによる組織力の強化

なお、セグメント別の取組みについては、「第２（事業の状況）１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

上記の戦略を実行し、経営基盤の更なる安定と成長を目指して鋭意努力してまいる所存でおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの経済状況は、当社主力製品の原材料であるセメント、ＰＣ鋼線、またエネルギー費並びに輸送費が急激に高騰し製造原価を押し上げる原因となりました。

このような事業環境の下、スパンクリート事業は、他社製品との価格競争激化による大型案件失注やコロナ禍による案件着工遅延、原材料高騰による製造原価上昇コストを販売価格へ転嫁できなかったことが影響し、営業損失を計上しました。不動産事業は、オフィスビル賃料収入により堅実な業績でありました。プレキャスト事業は、主な契約先からの安値受注を余儀なくされ、営業損失が拡大しました。

その結果、当期の当社グループの業績は、売上高2,268百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失511百万円（前年同期は営業損失382百万円）、経常損失504百万円（前年同期は経常損失385百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失548百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失274百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（スパンクリート事業）

当事業は、大型物流倉庫の失注、電力事業の着工遅延による売上数量が計画未達成のなか、生産体制の見直しによる固定費削減に努めました。しかしながら、ＰＣ鋼線など原材料、エネルギー費、輸送費等の急激な価格高騰を販売価格に転嫁しきれず、売上高は1,580百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント損失295百万円（前年同期セグメント損失250百万円）となりました。

また、技術の開発を継続して行っていた「超薄物成型製品」は一定の目途が立ち、顧客との設計仕様は最終調整段階に入っています。

サステナビリティの一環として、宇都宮工場においては、炭酸ガス排出量削減へのデータ整理、ＬＥＤ化を進めております。また、ゼネコンと共同施策であるグリーンイノベーションプロジェクトについては、引続き参画の方向で詳細を詰めております。

（不動産事業）

当事業は、賃貸用不動産が高稼働率を維持し、安定した賃料収入を得ており、売上高233百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益115百万円（前年同期比3.6％増）と増収増益となりました。

（プレキャスト事業）

当事業は、生産量に対応した品質管理の徹底、物流費を含めた各種コストの見直し及び生コンの内製化による製造原価の削減、受注・生産量の平準化に向けた製品の確保を目指しましたが、主な契約先からの安値受注を余儀なくされ、計画が未達となり、売上高454百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント損失331百万円（前年同期はセグメント損失243百万円）となりました。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は原材料及び貯蔵品並び前払費用が増加したものの、現金及び預金並びに売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、3,232百万円となりました。

固定資産は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の減少により、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、3,809百万円となりました。

この結果、総資産は7,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は工事未払金及び未成工事受入金が減少したものの、短期借入金及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、829百万円となりました。

　固定負債は再評価に係る繰延税金負債及び長期預り敷金の減少により、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、403百万円となりました。

　この結果、負債は1,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ745百万円減少し、5,809百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べて169百万円減少し、2,393百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の資金の減少（前連結会計年度は287百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に、売上債権の減少315百万円、減損損失257百万円等の資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失762百万円、未成工事受入金の減少38百万円等の資金の減少が上回ったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金の減少（前連結会計年度は27百万円の資金の増加）となりました。

　これは主に、保険積立金の解約による収入12百万円等の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出83百万円等の資金の減少が上回ったものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の資金の増加（前連結会計年度は158百万円の資金の増加）となりました。

　これは主にリース債務の返済による支出1百万円の資金の減少があったものの、短期借入による収入48百万円の資金の増加が上回ったものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入によるものであります。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の東急建設株式会社への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

ｂ．財政状態

当連結会計年度の当社グループの財政状態は、第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況で記載したとおりであります。

ｃ．経営成績

当連結会計年度の当社グループの業績は、第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況で記載したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート及びプレキャスト製品製造のための原材料の仕入れ、人件費及び製造設備の投資等にかかるものがあります。

また、不動産事業のために生じる資金需要については、既存３棟の維持補修等の設備投資があります。

財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で調達しており、2023年３月31日現在の短期借入金残高は合計548百万円であります。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

合弁契約

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、技術室と生産課が取り組んでおります。また、案件によっては建設会社や外部の研究機関と共同で進めております。

当連結会計年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、付加価値製品等の研究開発や新規用途の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は8百万円となっております。

内容は、主として複雑溝保有パネル、超薄物パネルなどの付加価値製品を可能とする生産技術の開発、木材との複合パネルの開発等に取り組んでいます。また、『グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト』のコンクリート分野における技術開発提案に民間企業の1社として参画いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、76百万円であります。

スパンクリート事業においては、スパンクリート製品における宇都宮工場の経常的設備の改修及び更新を中心に、15百万円の設備投資を実施いたしました。

不動産事業においては、既存３棟の維持補修を中心に35百万円の設備投資を実施いたしました。

プレキャスト事業においては、岩瀬工場の製造設備の更新を中心に、23百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において、減損損失257百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※６　減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

　（注）１．本社事務所は、賃借（187.5㎡）しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１．製品の保管場所として、土地を賃借（6,610.7㎡）しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画としては、特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により増加したものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,893,674株は「個人その他」に18,936単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記のほか、自己株式が1,893千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第13号による普通株式の取得

（注）１.当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式は含まれておりません。

　　　２.当事業年度における取得自己株式の増加は、2019年２月15日に払込しました従業員に対して付与した譲渡制限付株式としての自己株式について、当期中に退職した従業員からの契約に基づく退職に伴う返戻分9,250株であります。

　　　３.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式286株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の期待に応えることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、業績結果及び財務状況等を勘案した結果、無配といたしました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開や新たな設備投資、研究開発等の資金に充当し、将来にわたる企業価値の向上、ひいては株主利益の確保に努めてまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業理念とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公正性、迅速な意思決定の維持・向上及びタイムリーかつ正確な情報開示に努めることによって、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題の一つであると位置付けており、効率的かつ健全な企業経営を行って参りたいと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

当社の業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等のコーポレート・ガバナンスの体制は、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」、「内部監査室」、「指名・報酬委員会」で構成しております。

（１）業務執行に係る事項

当社では、重要事項につき、業務執行取締役、部長で構成する「常務会」「拡大常務会」等の会議体で業務執行内容を審議し、取締役会で決定を行っております。

取締役会は、迅速、正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を目指し、４名の取締役で構成しており、うち２名は社外取締役であります。取締役の任期は１年であり、より機動的な取締役会のメンバー編成と株主からの信任の機会の増加を図っております。月１回定時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他の経営に関する必要事項を決定しており、また重要案件が発生した場合は都度、追加の取締役会を開催しております。

（２）内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が、厳正中立な立場で各部門の業務監査を実施し、法令及び社内規程遵守、財産保全、経営効率の推進等の観点から、適切な指導を行っております。

監査役会は、現在監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成され、３名全員が社外監査役であり、監査役の経営監督機能の充実に努めております。監査役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行を監査しております。

（３）取締役監査役の指名及び選解任、取締役及び幹部社員の報酬決定等に係る事項

指名・報酬委員会は、代表取締役社長及び社外取締役2名の計3名で構成されています。指名・報酬委員会は、「指名・報酬委員会規程」に従い、取締役及び監査役の選任・解任に関する株主総会議案の原案、取締役の報酬等について取締役会への答申を行います。

なお、当社の企業統治の体制の概要は、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公正性、迅速な意思決定の維持・向上及びタイムリーかつ正確な情報開示に努めることによって、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題の一つであると位置付けており、効率的かつ健全な企業経営を行っていくために、上記の如く企業統治の体制を構築しております。

③  企業統治に関するその他の事項

・業務の適正を確保するための体制の内容の概要及びその運用状況

取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講ずるほか、この基本方針についても、経営環境の変化に対応して絶えず見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

(１)取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、企業理念、企業行動指針に基づいた事業活動を行う企業風土を確立するため、「コンプライアンス規程」をはじめ関連諸規程を定める。

②内部監査室は、法令、定款及び社内規程の遵守体制の有効性について内部監査を行い、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

③内部及び社外に通報先を設けており、法令違反行為等に関する従業員からの通報に対しては、速やかに適切な処置をとり、違反行為の早期発見と是正を図る。

④反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、「企業倫理規範」に則り、毅然とした対応をとる。

『上記体制の運用状況』

当社では、「企業理念」、「企業行動指針」、「企業倫理規範」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」等社内規程を社内電子掲示板に掲載し、社員が何時でも閲覧できるようにしています。

内部監査室は内部監査スケジュール及び突発事項に対応すべく内部監査を実施し、定款及び社内規程の遵守体制が有効であるかチェックしています。

社員から通報を受けた場合には、速やかに適切な処理をとり、違反行為の早期発見と是正処置を実施します。

当社では、反社会的勢力の排除を全役職員に徹底しており、個別の事業活動においても、新規取引の際、反社会的勢力排除のための取引先チェックを実施しています。また、新規取引契約締結若しくは取引更新契約締結の際には、反社会的勢力排除の条項を必要に応じて必ず加えるようにしています。

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連書類とともに、「文書管理規程」及び「内部情報管理規程」に基づき適切に保存、管理する。

②事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書（株主総会議事録、取締役会議事録）については、取締役及び監査役が常時閲覧できるよう保存、管理する。

③情報セキュリティについては、「企業倫理規範」及び「内部情報管理規程」に基づきセキュリティの確保を図るとともに、継続的にその改善を図る。

『上記体制の運用状況』

当社では、意思決定過程が適切に検証できるよう、株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な会議体の議事録を速やかに作成し、適切に保管しています。

また、情報セキュリティについては、「企業倫理規範」及び「内部情報管理規程」に基づきセキュリティの確保を図るとともに、取扱者を限定するなど、より厳密な管理を実施しています。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①取締役及び各部長は、法令遵守、事故、防災、安全衛生、品質管理、情報管理等の想定し得る業務上のリスクに関するリスクマネジメント活動を行う。

②当社はリスクマネジメントの整備の為に、リスクマネジメント委員長を任命している。リスクマネジメント委員長は、各部長で構成された「リスクマネジメント委員会」を開催し、各部のリスクマネジメント活動の進捗状況の把握と評価を行うとともに、重要事項については取締役会に報告する。

③経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生するおそれが生じた場合には、社長を本部長とする「危機管理本部」を設置し、迅速に対応する。

『上記体制の運用状況』

権限分掌制度及び稟議制度を適切に運用し、管理部は、営業部、宇都宮工場の意思決定を監視、支援することにより、事業活動によるリスクの管理を徹底しています。

また、取引先への与信限度額、発注限度額等の事前設定、管理部のモニタリングにより、信用リスクと発注リスクの定量的リスクを管理しています。

リスクマネジメント委員会の活動により、各部のリスクの洗い出しと評価を行い、重要度の高いリスクについて対応策を検討し、その対応策の進捗状況を定期的にフォローして取締役会に報告しています。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①組織規程、業務分掌規程等により、効率的な職務執行を確保するための分権を行う。

②取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

③取締役会より委任を受けた、部長で構成する常務会を原則月２回開催し、重要事項の事前協議等により、取締役会の職務執行の効率性を確保する。

④取締役、部長は、職務執行状況を少なくとも3ヵ月に一度取締役会に報告する。

『上記体制の運用状況』

当社では、営業部、宇都宮工場と管理部の連携により、稟議制度を円滑に運用しています。また、常務会で充実した審議を行うことにより、経営執行の適正かつ効率的な意思決定を実現しています。

取締役会開催に当たっては、管理部にて、会社法及び社内規程に基づく付議・報告案件の選別を行い、取締役会による取締役の職務執行の監督が適切かつ効率的に行われることを担保しています。

また、社長専決事項と常務会審議事項について毎月取締役会に報告しています。

(５)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社及び子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき事業戦略を共有化し一体経営を行うとともに、当社と子会社間の、内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化並びに施策の共通化を図る。

②当社の監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の業務監査を行い、当社の代表取締役及び子会社の代表取締役に対し、内部統制システムの機能状況を報告し、必要に応じ改善を求める。

『上記体制の運用状況』

子会社社長が親会社取締役会に対して定期的な職務執行報告を行っています。

また、監査役と内部監査室が協力し、子会社の業務監査を行っています。

(６)財務報告の信頼性を確保するための体制

①当社及び子会社の財務報告については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法律に基づき、評価、維持、改善を行う。

②当社の各部及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、業務分掌による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

『上記体制の運用状況』

当社及び子会社では、財務報告における主要な業務の「業務記述書」及び「リスクコントロールマトリックス」を業務の変更に伴い毎年見直し、部長及び子会社の社長による重要リスクとキーコントロールの承認を得て、その運用テストを実施するとともに、日常的モニタリングも実施しております。

(７)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保する。

②当該従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を行う。

③当該従業員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。

『上記体制の運用状況』

当社では、監査役付として使用人１名を配置し、監査役の職務の補助に当たらせています。また、当該従業員の評価については、監査役の意見を尊重して対処しています。

(８)取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

①取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役の求めに応じて、その職場の執行状況その他に関する報告を行う。

②前項の者は、業務執行等に関する重要事項を遅滞なく監査役に報告する。

③当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の全役職員に周知徹底する。

④監査役は、取締役会、常務会のほか、重要な会議に出席することができる。

⑤当社及び子会社の重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

『上記体制の運用状況』

当社の監査役は、取締役、部長との面談、常務会、生販会議、品質管理委員会、生産改善委員会等の重要な会議への出席及び主要な稟議書や報告書等の重要書類の回付等を通じて、業務の執行状況を把握しております。また「内部通報規程」においては、常勤監査役を内部通報窓口の一つに定め、併せて内部通報者に対して不利益な扱いを行わない旨を定めております。

(９)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は措置の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

『上記体制の運用状況』

当社では、監査役の職務執行のために必要な予算を確保するとともに、監査役がその職務執行のために要した費用は、月次で立替精算しております。

(10)その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役、会計監査人及び内部監査室長は、定期的又は必要に応じて監査役と意見交換を行い、監査役監査の実効性確保に努める。

『上記体制の運用状況』

当社の常勤監査役は、代表取締役と適宜意見交換を行い、問題認識の共有を図っています。会計監査人とは、四半期毎の会計監査終了後の監査役会等で意見を交換し、相互の監査品質の向上に努めています。内部監査室長は、常勤監査役と随時意見交換を行うとともに、内部監査の結果について監査役会に定期的に報告しています。

(11)内部統制の変更・追加に関する体制

内部統制に変更、追加等が発生した場合は、別に定める内規に基づき遅滞なく手続きを行う。

『上記体制の運用状況』

当社では、内部統制に変更、追加等が発生した場合には、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、遅滞なく手続きを行っています。

④  責任限定契約の内容の概要

2015年６月22日開催の第53回定時株主総会において、定款一部変更の件が承認可決され、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を新設いたしました。

この規定に基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条その他の法令及び当社定款の定めに従い、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、東京海上日動火災保険株式会社との間で、取締役、監査役、部長、退任役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。2023年5月に更新し、保険期間は１年間、保険期間中の総支払限度額は5億円であります。

（イ）補填の対象となる保険事故の概要

a.被保険者である役員が行った行為に起因して当該役員が損害賠償責任を負担することによって被る損害及び会社補償によって会社が被る損害

b.会社が発行する有価証券の売買等に起因して会社が損害賠償責任を負担することによって被る損害

c.その他各種費用等

（ロ）保険料

保険料は全額会社負担としております。

⑥  情報開示体制

当社の情報の管理及び適時開示に関する社内体制については、当社の役職員は金融商品取引法その他関連法規並びに社内規程の「内部情報管理規程」を遵守し情報管理に努めており、情報開示についても情報管理責任者である管理部長の下で、適宜・適切に実行しております。

⑦  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（ロ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会等の活動状況

（取締役会の活動状況）

（注）１．取締役井上孝広氏は2022年６月23日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

　　　２．社外監査役野澤弘史氏は2023年６月23日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。これに伴い、同株主総会において山田浩二氏が社外監査役に選任されました。

取締役会の主な検討内容は次のとおりです。

・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、規程に関する事項、経営計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項等

・報告事項：事業報告（営業報告、人事関連報告、不動産事業報告）等

（指名・報酬委員会の活動状況）

指名・報酬委員会の主な検討内容は、取締役及び監査役の選任・解任に関する事項、取締役の個人別報酬額の決定、その他取締役会が諮問する事項などであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率 14.3％）

 （注）１．取締役のうち坪井哲明及び蒲野宏之は、社外取締役であります。

２．常勤監査役一瀬茂雄、監査役鈴木誠及び山田浩二は、社外監査役であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．所有株式数には、2023年３月31日現在のスパンクリート役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役坪井哲明氏は、日本スパンクリート機械株式会社の代表取締役及び富士平工業株式会社の代表取締役であります。日本スパンクリート機械株式会社は、当社の大株主（持株比率14.71％）であるとともに、商標ライセンス契約及び部品に関する取引関係があります。なお、富士平工業株式会社と当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役蒲野宏之氏は、蒲野綜合法律事務所代表弁護士、株式会社かずさクリーンシステム社外監査役、日本碍子株式会社社外取締役、ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査等委員）及び国際法曹協会（IBA）理事であります。蒲野氏個人と当社との利害関係はありません。

社外監査役一瀬茂雄氏個人と当社との利害関係はありません。

社外監査役鈴木誠氏は、鈴木誠公認会計士・税理士事務所所長、株式会社マックスアカウンティングの代表取締役、株式会社ユニバーサルエンターテインメントの社外監査役及びバリューコマース株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。鈴木氏個人と当社との利害関係はありません。

社外監査役山田浩二氏は、株式会社内村の特別顧問であります。山田氏個人と当社との利害関係はありません。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を相互に監視する機能を持つ取締役会に対し、取締役４名中の２名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、取締役会で選任された指名・報酬委員会にて、経営者としての経験が豊富な方や法律等の知識が豊富な方で人格、識見とも優れ、経営への助言と、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を取締役会へ諮問し、取締役会で選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通し、取締役の監督、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査等の議案審議に必要な発言を適宜行っており、さらに社外監査役は、監査役会への出席を通し会計監査人から監査結果の報告を受け、その相当性について検証しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．監査役会の組織・人員

当社の監査役は３名全員が社外監査役であり、監査役会は１名の常勤監査役、２名の非常勤監査役から構成されています。

現在、監査役会議長を務める一瀬茂雄常勤監査役は、ＣＩＡ（公認内部監査人）及びＣＩＳＡ（公認情報システム監査人）等の資格を有しており、内部統制に関する相当程度の知見を有しております。鈴木誠非常勤監査役は、公認会計士及び税理士の資格を有しており財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。山田浩二非常勤監査役は、他社の監査役を歴任しており、経営及び監査について相当程度の知見を有しております。

監査役の職務遂行と監査役会の運営をサポートするために管理部社員１名を監査役付スタッフとして兼務配置しています。

２．監査役会の活動状況（開催頻度、所要時間、主な内容）

監査役会は、取締役会の開催に合わせて月次で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度は合計14回の監査役会が開催され、監査役３名全員が全ての回に出席しております。監査役会の平均所要時間は、１時間35分でした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年４月以降は、取締役会、監査役会等の重要会議にウェブ会議システムを導入しました。リモート環境によってウイルス感染を防止するとともに映像と電磁ファイルの共有によって、効率的かつ実効性のある監査役会の運営を行いました。

　※監査役会に上程された主な議題は、以下のとおり

・主要な決議事項：年度監査方針及び計画、監査役の職務分担、内部統制システムに関する監査結果及び改善提言、継続企業の前提に関するリスク評価の実施及び事業計画の作成に関する取締役会への提言、会計監査人の解任又は不再任の決定方針、会計監査人の不再任及び第61期会計監査人の選任議案、会計監査人の報酬への同意

・役職員とのディスカッション：代表取締役社長、業務執行取締役、各部門長及び子会社取締役を定例の監査役会に個別に招いて、担当業務の執行状況、重要リスク、対応策等について報告を受け、ディスカッションを行いました。

監査役は、取締役会に出席し、審議並びに意思決定の状況をモニタリングするとともに必要に応じて意見を述べています。また常勤監査役を中心に常務会、リスクマネジメント委員会等の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、役職員との面談等を行い、認識した課題を監査役相互で共有しています。

３．会計監査の状況及び会計監査人との連携

常勤監査役は、重点監査領域等について、会計監査人と適宜意見を交換しており、相互の監査品質向上を図っています。四半期決算及び期末決算の際には、会計監査人による財務部への決算概況ヒアリングに監査役が同席して会計上の課題を共有しております。また、四半期毎の監査終了後の監査役会では、財務部長から決算報告を受けるとともに会計監査人から監査結果の報告を受け、会計処理の適切性、会計監査人の監査の方法と結果の相当性をモニタリングしています。会計監査人の意見及び発見事項等は、特定監査役である常勤監査役が取締役会に報告しています。

４．内部監査室との連携

常勤監査役と内部監査室長は、監査に関する情報を日常的に交換しています。全ての内部監査計画と内部監査報告書は、社長への報告と合わせて常勤監査役にも回覧され、監査役会に対しても定期的な内部監査結果報告が行われます。

②　内部監査の状況

内部監査機能の充実、強化を図るため、社長直属の独立した組織として内部監査室（１名）を設置しています。内部監査室は、業務監査として、当社の各部、工場及び子会社の内部監査を実施し、改善提言を行っています。また、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の評価を独立的立場から実施しています。内部監査の実施状況・結果は、監査役会に定期的に報告され、監査役監査との連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東光監査法人

ｂ．継続監査期間

１年

ｃ．業務を執行した公認会計士

安彦　潤也

渡邉　慎也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性と専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を総合的に評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第60期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

　第61期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）（連結・個別）　東光監査法人

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　東光監査法人

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

(2）当該異動の年月日

　　2022年６月23日（第60期定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2015年6月22日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年６月23日開催予定の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討してまいりました。東光監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び当社の業種・事業規模・業務内容に適した監査対応の可否並びに監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、東光監査法人を当社の会計監査人候補者に選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　①退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②監査役会の意見

　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　※当連結会計年度において、上記報酬以外に前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して引継ぎ業務に関する報酬1,500千円を支払っております。

ｂ.その他の重要な報酬内容

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりです。

当社の役員報酬等については、1988年７月30日開催の臨時株主総会で、取締役の報酬限度額は月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は月額２百万円以内と定めております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、取締役の個人別の報酬額については、上記の取締役の報酬限度額の範囲内において、取締役会で選任された社外取締役２名と代表取締役１名で構成する指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会が決定いたします。監査役の報酬については、上記の監査役の報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定いたします。

なお、提出会社の役員が当事業年度受ける報酬等は、取締役の報酬については2022年６月23日開催の取締役会で、監査役の報酬については2022年７月14日開催の監査役の協議で決定いたしました固定報酬のみであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．当社は、取締役の使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものにつきましては、該当事項はありません。

３．取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。その他を目的とする場合を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。

なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図っています。

b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。

２．定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載を省略しております。なお、四半期毎にその直後に開催される取締役会においてその保有目的を含め、当該株式の保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべき事情等を踏まえ、保有の要否の判断をしております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤  投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の状況

・連結子会社の数　1社

・主要な連結子会社の名称　岩瀬プレキャスト株式会社

(2)　主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 10年～38年 ７年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　スパンクリート事業

 イ．スパンクリートの製造及び販売

　顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定しております。

 ロ．据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売

　顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品の製造及び据付工事を行う義務を負っております。

　当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。

　ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　不動産事業

　保有不動産の賃貸（オペレーティングリース）事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。

③　プレキャスト事業

・　プレキャストの製造及び販売

　顧客の指定する仕様に合うプレキャストを製造・販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．受注損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおいて、顧客からの注文に基づく製造販売案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金の算定における重要な見積りは、製造から出荷までの製造原価の総額であり、製造販売のために必要となる作業の内容、工数等想定されている事象の発生可能性の程度を加味した個別のリスク評価に基づいて見積もっております。

当該製造原価の総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた115,220千円は、「前払費用」43,493千円、「その他」71,727千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　完成工事未収入金に含まれる契約資産の金額は次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は、次のとおりであります。

※３　過年度に取得した機械及び装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は51,906千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※５　未成工事受入金及びその他の流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「役員報酬」は、金銭的重要性が増加したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の数値につきましても主要な費目として表示しております。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

　研究開発資産については、様々な事業環境変化を踏まえて、研究開発計画の見直しを行った結果、回収可能性は乏しいと判断したことから、帳簿価額を減損損失として認識し、特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の増加は、2019年２月15日に払込しました従業員に対して付与した譲渡制限付株式としての自己株式について、当期中に退職した従業員からの契約に基づく退職に伴う返戻分3,509株及び2021年10月15日に実施いたしました自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による自己株式取得分339,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の増加は、2019年２月15日に払込しました従業員に対して付与した譲渡制限付株式としての自己株式について、当期中に退職した従業員からの契約に基づく退職に伴う返戻分9,250株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

スパンクリート事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

該当事項はありません。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次決算の資料に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち78.6％が、特定の大口顧客である三菱商事建材㈱に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注２）リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　投資信託は相場価格を用いて評価しております。投資信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。

２．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、28,720千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。

２．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、26,154千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金の増加及び減損損失の増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

　税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111,156千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,347千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得等（28,174千円）であり、主な減少額は設備の売却による減少額（353千円）及び減価償却費（40,305千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得等（25,675千円）であり、主な減少額は減価償却費（42,362千円）であります。

３.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）「顧客との契約から生じた債権」及び「契約資産」は、連結貸借対照表の「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」及び「完成工事未収入金」の残高に含まれ、「契約負債」は、「未成工事受入金」及び「その他流動負債（前受金）」に含まれます。

　契約資産は、顧客との据付工事を伴うスパンクリートの製造販売契約について、期末時点で完了しているが未請求のスパンクリート製品の製造販売及び据付工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。また、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客との据付工事を伴うスパンクリートの製造販売契約及びプレキャストの製造販売契約において識別した将来において財又はサービスを移転する履行義務に関するものであります。また、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

　なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

（2）残存する履行義務に配分された取引価格

　当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」「プレキャスト事業」の３事業を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスは以下のとおりであります。

　スパンクリート事業・・・・・建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。

　不動産事業・・・・・・・・・オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。

　プレキャスト事業・・・・・・「プレキャスト」製品の製造・販売の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高はありません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては49,673千円であります。

報告セグメントに帰属しない研究開発資産おいて、様々な事業環境の変化を踏まえて、研究開発計画の見直しを行った結果、回収可能性は乏しいと判断したことから、帳簿価額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、28,606千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては58,073千円であります。

「プレキャスト事業」セグメントにおいて、事業計画との乖離があることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてプレキャスト事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては199,224千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①　部品の販売・購入・商標権使用料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

②　未収入金については、毎月の商標権使用料は概算支払を行っており、事業年度末の取引金額確定後に精算を行っているため差額が計上されております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①　部品の販売・購入・商標権使用料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

②　未収入金については、毎月の商標権使用料は概算支払を行っており、事業年度末の取引金額確定後に精算を行っているため差額が計上されております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①　製品の販売及び手数料の支払については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

②　原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価格をみて決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①　製品の販売及び手数料の支払については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

②　原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価格をみて決定しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、2023年５月17日開催の臨時取締役会において、2023年６月23日開催の第61回定時株主総会に資本金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．資本金の額の減少の要領

　（１）減少する資本金の額

　　　　2023年３月31日現在の資本金の額3,295,906,000円のうち3,195,906,000円減少して100,000,000円といたします。

　（２）資本金の額の減少方法

　　　　会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．剰余金の処分の要領

　　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により増加した、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

　（１）減少する剰余金の項目及びその額

　　　　その他資本剰余金　496,983,898円

　（２）増加する剰余金の項目及びその額

　　　　繰越利益剰余金　496,983,898円

４．資本金の額の減少の日程

　（１）定時株主総会決議日　　　2023年６月23日

　（２）債権者異議申述公告日　　2023年７月     （予定）

　（３）債権者異議申述最終期日　2023年８月     （予定）

　（４）減資の効力発生日　　　　2023年８月31日 （予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対応する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 構築物 機械及び装置 工具器具及び備品 15年～38年 10年～15年 ７年～12年 ４年～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)スパンクリート事業

 ①スパンクリートの製造及び販売

　顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は２～３日間（出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定しております。

 ②据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売

　顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品の製造及び据付工事を行う義務を負っております。

　当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。

　ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)不動産事業

保有不動産の賃貸（オペレーティングリース）事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。

(3)プレキャスト事業

  プレキャストの製造及び販売

　顧客の指定する仕様に合うプレキャストを製造・販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は２～３日間（出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　過年度に取得した機械及び装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は51,906千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　貸倒引当金繰入額

　　　貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。