6798 ＳＭＫ 有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第99期よりSMK-LOGOMOTION(株)、SMK-LINK Electronics Corporation及びSMK Eletronica Brasil Ltdaを連結の範囲から除外しました。また、第101期よりSMK Hungary Kft.を連結の範囲から除外しました。

２．第97期及び第98期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しておらず、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第99期、第100期及び第101期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第97期及び第98期における株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第97期、第100期及び第101期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第98期及び第99期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第98期及び第99期における株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第98期及び第99期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

※３．特定子会社に該当します。

※４．SMK Manufacturing, Inc.については、債務超過会社であり、債務超過額は当連結会計年度末現在で1,815百万円であります。

※５．SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

４．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。

５．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項等はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は、当社からグループ会社への出向者及びグループ会社から当社への出向者を除いて算出しております。当社は職群及び等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。また、育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことも、差異の要因となっております。女性技術者の新規採用や女性社員の育成に従前にも増して取り組み、差異の解消に努めてまいります。

４．パート・有期労働者は、再雇用社員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しております。

　　再雇用社員は等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。注３に記載の取り組みを行っていくことにより、差異の解消に努めてまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、「CREATIVE  CONNECTIVITY －Challenge, Creativity, Solutions」をSMK's Visionとして掲げております。クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決していくソリューションを提供してまいります。持続的な企業活動の基盤となる人材の多様化と育成を進め、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループはこれまでも車載、情報通信、家電、産業機器等の各市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。

車載市場はＣＡＳＥ(Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric)をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。情報通信市場においては、５Ｇが本格化しつつあります。ＩｏＴ(Internet of Things)が進化のスピードを速め、スマート社会Society5.0へ変化していく時代に入りました。また、カーボンニュートラルの実現に貢献する「グリーン×デジタル」の分野において、ＥＶ・自動運転とＩＴリモートはエレクトロニクス業界にとって、2030年に向け伸長が期待されております。

当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、５Ｇ、ウェアラブル、ヘルスケアなどの成長市場向けに創造性あふれる先駆的な製品の開発・投入を推進いたします。

同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナーとの協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。

これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。

具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。

開発・設計プロセスの改善として、2021年に３Ｄ ＣＡⅮの最新版への更新、３Ⅾプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。

生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。今後も、新技術・新生産技術の開発などの活動をグループ全体としてより強化してまいります。

環境保全活動では、カーボンニュートラルを最重要課題と認識し、2045年にカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現する目標を設定しました。その実現に向けて、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラル・タスクフォースを立ち上げました。温室効果ガス削減のため、太陽光発電設備の導入やＣО2排出の少ない電力メニューの選択などを順次進めております。2023年２月には富山事業所、ひたち事業所に太陽光発電設備を導入し、今後フィリピン、メキシコ、マレーシア工場への導入も進めてまいります。また、循環経済、カーボンニュートラルに資するものとして、３Ｒ(Reduce／Reuse／Recycle)推進に加え、省エネ・高効率化、製造工程の負荷低減等の実現を目指した製品の環境配慮設計を行っており、これからも引き続き推進してまいります。

企業の社会的責任(ＣＳＲ)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2021年４月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。

当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から財務報告に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しております。

また、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示しており、コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。

以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げておりましたが、情報通信市場の５Ｇ、ウェアラブル等の新市場拡大が遅れていることや、市況悪化による需要減により未達の見込です。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策の検討を進めております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、ゼロコロナ政策解除に伴う中国経済の上振れと米国経済の底堅さなどにより大幅な減速は回避できる可能性が高まり、全体としては回復軌道に向かい始めております。しかし、米中緊張関係の継続、ウクライナ危機の長期化、欧米における金融不安など、依然として先行きが不透明な状況の継続が想定されます。また、若干落ち着きを取り戻していますが、賃金・サービスを中心に引き続き物価上昇への懸念は残っており、各国の金融政策次第で為替相場にも大きく影響を与えるものと思われます。

当社グループは、斯かる環境下、市場やお客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。

当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、ＩｏＴ技術の急速な進化など著しく変化しております。カーボンニュートラルの実現に貢献するＥＶ・自動運転、ＩＴリモートなどの分野は2030年に向け伸長が期待されており、これらの環境変化に適確に対応し新しいビジネスチャンスを捕捉してまいります。また、持続的な成長と社会との共生を目指し、温室効果ガスの排出削減と社会の様々な課題の解決につながる製品・サービスの開発とソリューションの提供との両輪でＳＤＧｓに対応してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ維持・向上に向けた取り組み

当社グループは、社長が統括する委員会が軸となり、サステナビリティに結びつく企業活動を推進しております。2005年４月に危機管理委員会を、2007年７月にはＣＳＲ委員会を設置しております。また、人的資本の維持・拡充に関しては、人事委員会や人材開発会議等が活動の推進役となり、取締役会または執行役員会がこれを統括しています。

ＣＳＲ委員会では、傘下の各委員会・タスクフォースが、当社グループのサステナビリティ向上を目的として活動を推進し、企業価値向上に向けたＣＳＲ活動を統括しています。

危機管理委員会は、傘下の各委員会・タスクフォースが、当社グループのリスクマネジメントにおける活動を推進し、当社グループのリスクマネジメント体制の構築・監視、及びリスク発生時の対応方針及び復旧方針等の決定を行っています。

人事委員会と人材開発会議は、人事制度の改革と人材育成やダイバーシティーの推進を目的として、その中核的な機能を果たしております。

(2) 気候変動への取り組み

　　　気候変動は、地球や私たちの活動、お客様やサプライチェーンに影響する要因の一つと考えています。当社

　　グループは全社で気候変動対策を推進するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提

　　言に基づく情報開示の質と量の充実に努めていきます。

①　ガバナンス

当社グループでは、気候変動を含む地球環境に関するリスクを管理するため、「環境保全委員会」を設置し、グループ全体の環境保全活動を統括し、強化に努めています。環境保全委員会は四半期ごとに開催され、社長を委員長とする、取締役会、執行役員会の下部にあたる、ＣＳＲ委員会に報告を行っています。環境保全委員会は、環境担当役員を委員長とし、事業部、生産事業所、その他関連部門の代表者で構成されています。環境保全委員会では、温室効果ガスや廃棄物の排出状況を管理し、省エネルギー、廃棄物削減施策のグループ内情報共有・水平展開などに取組んでいます。 ②　戦略（リスク／機会）

　　　気候変動に係る当社グループのリスクと機会は、下記に記載します。

　　　シナリオ分析については、今後、詳細情報を確認・想定し、リスク・機会の分析を充実させていきます。

(注)　発生の可能性予測にて評価　大：ほぼ確実、中：50％以上、小：50％未満 ③　リスク管理

　　　　　気候変動に関するリスク管理は、取締役会、執行役員会、ＣＳＲ委員会の傘下にある環境保全委員会で行っ

　　　　ています。

　　　　●前記リスクに対応するため、当社グループは以下の施策を実施しています。

　　　　- 省エネ活動（高効率設備への投資、運用改善活動）の推進

　　　　- 再エネ発電所の自社保有の推進

　　　　- 低炭素社会に向けた製品（環境配慮製品）の開発・提供の推進

　　　　- 生産拠点の分散・最適化

　　　　●環境配慮製品について

　　　　　　当社グループは、低炭素社会に向けた製品を開発するため、経済産業省の省令等に基づき、環境配慮設計

　　　　　について当社グループ独自の基準を設けています。

　　　　　　具体的には、大きく４つのカテゴリーに分けています。

　　　　　　１. 省エネ、高効率化した製品で、消費電力・待機電力の削減や耐久性能の向上など。

　　　　　　２. 省資源化した製品で、小型化・軽量化・薄肉（うすにく）化や構成部品を削減したもの。

　　　　　　３. 環境にやさしい製品で、リサイクル材使用、分解・修理の容易化、ハンダレス、メッキレスなど。

　　　　　　４. 製造工程の負荷低減で、投入材料の削減、再利用の容易化など。

　　　　　　この他に、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー、省エネ家電、自転車に用いられる製品も環境

　　　　　に貢献する製品として位置づけ、当該市場での貢献をめざしています。 ④　目標・指標

　　　　●カーボンニュートラル 中長期目標

　　　　　当社グループは、2045年度カーボンニュートラル実現を目指し、Scope1,2を対象とした中長期目標を設定し

　　　　ました。

　　　　　■ 長期目標　　2045年度　カーボンニュートラル実現　　

　　　　　■ 中期目標　　2030年度　ＣＯ2生産高原単位 : 2020年度基準40.0%削減

　　　    カーボンニュートラル実現に向けて、グループ内、特に生産事業所同士並びに本社との連携を強化するた

　　　　め、2021年に環境保全委員会の下部組織として、「カーボンニュートラル・タスクフォース」を発足しまし

　　　　た。同タスクフォースを中心に、省エネルギー設備および再生可能エネルギー発電設備の拡充を、全社一丸と

　　　　なり取り組みます。更にサプライチェーン排出量Scope3の見える化も重要課題に掲げており、協力会社様との

　　　　連携を深め、環境負荷の低減に向けた課題の抽出と解決に努めます。

　　　　　■太陽光発電導入実績

既設の２か所の太陽光発電設備に加えて、2022年度は富山事業所、ひたち事業所に新設しました。引き続き

海外生産事業所への導入も企画中です。

　　●ＣＯ2排出量削減 ＆ 省資源化実績・目標推移

　　　当社グループは、省エネルギー・省資源への取り組みとして、毎年単年度計画を制定して活動しています。

ＣＯ2排出量

廃棄物排出量

埋立処分量とリサイクル率 

(3) 人的資本経営の取り組み

    当社グループは「CREATIVE  CONNECTIVITY －Challenge, Creativity, Solutions」をSMK's Visionとして掲

　げ、社会やお客様の様々な課題を解決し、より良い社会と未来の創出に貢献することを目指しております。これ

　を実現させるためには、多様な属性の社員一人ひとりが「自主・自助・自律」の精神に基づき主体的に行動し、

　個々の能力を最大限に発揮することが必要であり、具現化のためのガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標

　については次のとおりです。

 ①　ガバナンス

　　当社グループでは、経営戦略に関わる人的資本投資については取締役会が審議・決定のうえ執行役員会に伝達

　し、グループ社員全般の人的資本投資については執行役員会で審議・決定しております。また、執行役員会の傘

　下には多様な人材の活躍支援を含む人事諸制度を審議する人事委員会と、人材育成やスキル向上を審議する人材

　開発会議を配しております。

　　人権尊重などの労働コンプライアンスと労働安全衛生については、取締役会、執行役員会の下部にあたる、Ｔ

　Ｎ事業所管理会議が担当しております。  ②　リスク管理

　 人的資本経営に関するリスク管理は下表のとおり行っております。

　　人的資本経営の推進にあたっては、ＳＭＫ企業行動憲章第５条「従業員のゆとりと豊かさを実現し、快適で安

　全な職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。」を基本原則とし、下表の取り組みを行っ

　ております。

(注) １　トランスナショナル人事制度における部課長相当の比率

　　 ２　トランスナショナル人事制度における基幹社員(実務スタッフ～部長)の離職率。定年退職者を除く。 

(4) その他のサステナビリティ項目への取り組み

　　　当社グループでは、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、上記の気候変動、人的資本への取り

　　組みに加えて、コーポレート・ガバナンス体制の充実、サプライチェーン・マネジメントの強化、社会貢献活

　　動への取り組み等を多角的に推進しています。詳細は当社ホームページにて開示しております。

　　  https://www.smk.co.jp/csr/

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合及び価格動向

電子部品業界は、国内外に多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界であります。当社グループは継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社グループを超える高い独自技術によって競合他社が当社グループの市場シェアを奪う可能性があります。

また、競合的な市場であることから、当社グループもコストダウンや差異化商品の投入等により、利益確保に努めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開

当社グループは、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用により影響を受ける可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。

(4) 原材料等の調達と価格変動

当社グループは、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給元からの調達難や仕入価格上昇が発生した場合、生産遅延やコスト上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社グループでは、サプライチェーンマネジメントの強化に取り組み、代替調達先の確保や長期供給契約の締結等によって部材の安定的な確保に努めております。

(5) 事業提携・資本提携及び企業買収

当社グループは、戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収を推進し、提携先・買収先との相乗効果による企業価値の最大化に取り組んでおりますが、提携先・買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境保全及び環境関連の規制の強化

当社グループは、「ＳＭＫグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。

カーボンニュートラル推進においては、2045年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現する目標を設定し、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラル・タスクフォースを立ち上げて取り組みを進めております。これに伴い、再生可能エネルギー発電所への投資や低ＣＯ2電気メニューの採用により新たな負担が発生する可能性があります。また、電力供給会社の温室効果ガス削減推進の影響を受け、産業共通のインフラとしてのエネルギー供給が不安定になり、当社グループが最も多く使用するエネルギーである電力のコストが上昇し、新たな負担が発生する可能性があります。

(7) 情報セキュリティ

当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「ＳＭＫ電子情報セキュリティポリシー」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等の発生

当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、一定の落ち着きを見せておりますが、引き続き当社グループでは、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策を講じてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度における世界経済は、インフレ抑制に向けた欧米での政策金利引き上げにより、先行きの景況感に不透明感が増し、景気回復に大きくブレーキをかけることとなりました。半導体・原材料調達難は緩和方向に向かい始めましたが、ウクライナ危機に伴う資源価格の上昇、コロナで抑制されていた需要回復により物価上昇は継続しました。

また、ウクライナ危機の長期化と台湾を巡る米中の緊張関係の高まり、米国や日本の金融政策見通しへの期待感の交錯に伴う急激な為替変動、欧米の一部金融機関の破綻による金融不安などから世界経済の先行きは不透明感を深めることとなりました。一方、中国における12月以降のゼロコロナ政策の解除による経済活動の正常化や米国での堅調な雇用環境など世界経済の減速を回避する兆しも見え始めました。

当電子部品業界におきましては、車載市場では、上期は半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱により自動車の減産を余儀なくされました。下期以降は半導体不足の緩和に伴い各社とも挽回生産を計画したものの、本格的な回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材料不足は回復基調に転じましたが、コロナ特需の剥落や世界的なインフレや景気後退の影響などにより下期以降は低調に推移しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に好調に推移してきた調理家電、空気清浄機などには反動減が起きましたが、エアコンなどの省エネ家電は伸長しました。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しました。

当社では、新型コロナウイルス感染対策や部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は548億４千２百万円(前期比13.7％増)、営業利益は11億２千８百万円(前期比60.3％増）となりました。経常利益は円安による為替差益７億２千万円を計上し、25億３百万円(前期比26.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千４百万円(前期比55.4％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＣＳ事業部）

コネクタは、情報通信市場において、米国顧客タブレット用は新機種の寄与もあり上期は好調に拡大しましたが、第３四半期以降在庫調整などにより減速しました。また、スマートフォン用は買い替え需要の低下、インフレ、世界情勢不安などから需要が縮小し、前年を下回りました。一方、車載市場においては、主力のカメラ用が堅調に推移したことに加え、電装品用などのシェアアップにより順調に拡大し、前年を上回りました。また、家電市場においても、ゲーム機用が好調に拡大し、ⅭＳ事業全体として前年を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は199億９千７百万円(前期比2.3％増)、営業利益は８億９千４百万円(前期比13.7％減)となりました。

(ＳＣＩ事業部)

車載市場において、自動車生産は本格的な回復には至らなかったものの、シェアアップや搭載数増などによりカメラモジュール、操作ユニットなどが拡大し前年を上回りました。家電市場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用新機種が本格的に売上貢献したことや、住設・エアコン・サニタリー用なども好調に推移しました。また、住設用ユニットも順調に拡大しました。

第４四半期に入り家電市場や車載市場において在庫調整などにより減速傾向が見られましたが、ＳⅭＩ事業全体として通期では前年を大きく上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は344億８千２百万円(前期比21.5％増)、営業利益は３億９千３百万円(前期は営業損失１億３千５百万円)となりました。

(開発センター)

開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用、医療機器用は拡大しました。また、Sub-GHz RFモジュールについても、照明機器用が拡大し、開発センター全体として前年を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は３億３千９百万円(前期比9.8％増)、営業損失は１億６千万円(前期は営業損失１億９千６百万円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から４億９百万円増加し、89億１千５百万円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、11億５千８百万円増加し、35億９千１百万円の流入となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、３億１千２百万円減少し、19億４千４百万円の流出となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、１億９百万円増加し、８億６千２百万円の流出となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(経営成績)

売上高は、家電市場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用新機種や住設・エアコン・サニタリー用の販売が好調に推移し前年を上回りました。車載市場では、シェアアップや搭載数増などにより、コネクタ、カメラモジュール、操作ユニットなどの販売が好調に推移し前年を上回りました。一方、情報通信市場では、第４四半期以降の市況悪化や在庫調整の影響を受け前年を下回りました。営業費用は、継続的な原価低減活動等に努めたことにより、前連結会計年度に比べて売上比で0.6％減少し、営業利益は11億２千８百万円となりました。

営業外損益の主なものは、為替差益、不動産収支、雇用調整助成金、投資事業組合運用損益であります。2022年３月末が１US$＝122.39円、2023年３月末が１US$＝133.53円と為替レートの円安が進行し、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生し、経常利益は25億３百万円となりました。

特別損益の主なものは、固定資産除却損、減損損失、投資有価証券評価損であります。親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千４百万円となりました。

　(財政状態)

(単位：百万円)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、332億５千１百万円となりました。これは、現金及び預金が４億１千４百万円、商品及び製品が６億８千５百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、231億１千３百万円となりました。これは、有形固定資産が６億２千３百万円減少し、投資その他の資産が６億９千４百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、563億６千５百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、161億９千３百万円となりました。これは、短期借入金が14億２千５百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.0％減少し、78億９千７百万円となりました。これは、長期借入金が13億５千１百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、240億９千万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、322億７千４百万円となりました。これは、自己株式が23億４千４百万円減少したことなどによります。

なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げております。当連結会計年度においては、売上高548億円、営業利益率2.1％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)4.2％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)4.5％、期末有利子負債残高128億円となりました。

次期においては、「売上拡大と安定的な利益創出」と「新たな成長に向けた企業構造改革」を中期経営計画の基本方針として、事業環境の変化を踏まえて成長戦略の実行と企業体質強化を図り、目標とする経営指標の達成に向けて安定収益確保と資本効率改善に努めてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　(キャッシュ・フローの状況)

(単位：百万円)

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、11億５千８百万円増加し、35億９千１百万円の流入となりました。

主に、税金等調整前当期純利益19億６百万円、減価償却費28億８千４百万円による流入、仕入債務の減少額11億８千万円による流出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、３億１千２百万円減少し、19億４千４百万円の流出となりました。

主に、有形固定資産の取得による支出19億４千５百万円による流出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、１億９百万円増加し、８億６千２百万円の流出となりました。

主に、リース債務の返済による支出４億９千６百万円、配当金の支払額４億３千８百万円による流出によるものです。

　(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は128億１千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は89億１千５百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社は企業理念である「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」を精神に、研究開発活動を進めております。

開発センターは先進的な開発を行い、各事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、開発センターと各事業部が連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕に注力しております。生産技術センターでは各事業部・事業所と連携し、国内外の製造現場における自動化の向上とＩｏＴ技術の導入による生産性の向上を進めており、自社内での自動化・省力化設備の開発・製作、稼動データ収集システムを活用した設備の予兆保全にも取り組んでいます。また技術管理部では開発設計環境の向上を目指して、開発ツール・ソフトの高度化やシミュレーション技術の向上、当社が創造した知的財産の適切な保護とその活用を進めています。

開発体制は、国内の他に米国・メキシコ・中国・フィリピン・シンガポールとグローバルな拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っています。各設計拠点は、その地域でのワンストップソリューション(営業・設計・生産の一貫体制)での設計役割を果たすと共に、コロナ禍による海外出張が困難な状況下での連携による成果も上げて来ました。

当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。

接続部品では、ＡＶ市場に向けて高性能なプロ仕様などへの部品交換用の脱着コネクタを開発し販売開始しました。また、更に高速大容量化するＡＶ機器やＰＣなどに向けてシールド対応ＦＦＣ・ＦＰＣコネクタやＥＮ-51を　開発しました。情報通信機器向けでは５Ｇ-Advancedから６Ｇに向けて周波数40GHzまでの帯域をカバーするミリ波対応基板用超小型コネクタを開発しました。車載市場向けでは拡大が続くＡＤＡＳやＥＶ分野への取り組みを強化しています。ＡＤＡＳ向けでは業界最小となるロック付き同軸コネクタ「ＩＡシリーズ」を開発しました。堅牢でありながら機器の軽量化・薄型化に貢献します。ＥＶ向けではＢＭＳ向けで高電圧および感電防止対応としてＦＦＣ接続用コネクタ「ＦＶシリーズ」の開発に続き、電線接続用の低背圧着コネクタも開発しました。小型・軽量化に貢献すると共に、配線の選択肢が増えることでＢＭＳの設計自由度が広がります。

スイッチでは、ウェアラブル機器や自動車市場の動向から、高荷重・ロングストローク・長寿命・良好なフィーリングの４脚型のＭＴ板(メタルドーム)を開発しました。

リモコンでは、Bluetooth Low Energyリモコンの利便性を向上させるためにペアリングを不要とする技術や、Ultra-Wide Bandを使用し方向検知を可能にする技術を搭載したリモコンを開発しました。

ユニットでは、ミリ波レーダーを用いたバイタルセンシングによる睡眠の質向上や人の在/不在検出技術を更に進化させるとともに、評価キットの提供により容易に導入評価ができるようになりました。また北米市場向けにホテルやリビングなどのＣＯ2・微小粒子状物質(ＰＭ2.5)・音・温度などをモニタリングしクラウドへ送信する環境センサーの開発や、商用車用のバックカメラを開発し提供を開始しました。

タッチセンサーでは、印刷技術応用製品としてストレッチャブルヒーターやストレッチャブルセンサーの開発に取り組んでいます。

ＩｏＴ事業への取り組みでは、物流・スマート農業向けにＧＮＳＳ機能を搭載したＬｏＲａＷＡＮトラッカーの開発に取り組んでおり、ＡＷＳ re:Inventに出展しました。また、高齢者など利用者の機器の使用状況をクラウド経由で把握できる見守り技術の開発、Sub-GHz帯通信モジュールを活用した、顧客の課題解決に向けた製品・システム提案をすすめ、現在実証実験に取り組んでいます。

エコ関連製品では、リモコンやＬｏＲａＷＡＮトラッカー等の製品に低消費電力のBluetooth Low Energyマイコンを採用し、太陽電池によるエナジーハーベスティングを行う環境配慮型の製品開発に取り組んでいます。

新技術では、オープンイノベーションによる技術を活用し、ヘルスケアビジネスの強化を図っています。例えば、非接触型の生体センサーでは、車載向けに心拍数/呼吸数などの生体情報を取得する技術開発を進めており、民生向けには、取得した生体情報を活用したアルゴリズム開発にも注力しています。また、筋電センサーについてはハードウェア開発に加え、センシング技術や分析アルゴリズムを応用した製品開発にも積極的に取組んでいます。更に、既にプレスリリースしている日本語音声による認知症診断支援アルゴリズム開発に向けた共同研究・開発は第一弾の開発が完了し、更なる精度向上と顧客とのＰｏＣが開始しており、年内の正式販売開始に向けて取り組んでおります。

生産技術面ではロボットや無人搬送機の活用による製造工程の無人化・省人化を進めています。従来自動化が困難だった小ロット・多品種の製品製造工程にロボットを活用し、国内外の工場においてリモコンやユニット製品の製造工程自動化を実現しています。またコネクタ製品では無人搬送車を生産設備と連動させ、フロア全体の省人化を目指しています。カメラモジュールではレンズ光軸の精密調整内製技術の向上に取り組んでいます。設備管理面では自動機のネットワーク化を推進、国内の主要設備の稼動データをリアルタイムで収集するシステムを構築し、収集したデータを設備の予兆保全などに活用すると共に、海外拠点へネットワーク化を拡大し、グローバルな情報収集と活用に取り組んでいます。

設計・開発環境ではフロントローディング型設計開発システムを構築・推進し、シミュレーション技術(強度解析・電磁界解析・高周波/高速伝送解析・温度特性解析・樹脂流動解析・プレス成形解析など)の活用強化と解析スピードアップに努め、設計品質の向上及び開発リードタイムの短縮を図っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費は2,390百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、2,149百万円となりました。

これをセグメントごとに示すと、ＣＳ事業部では1,446百万円、ＳＣＩ事業部では653百万円、開発センターでは1百万円、その他では47百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) 在外子会社の従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 発行済株式総数の減少は、株式併合（10：１）によるものであります。

(注)２ 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式603,138株は、「個人その他」に6,031単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式412単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式644千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式41千株が含まれております。

　　 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(株)日本カストディ銀行 137千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式41,200株（議決権の数412個）が含まれております。なお、当該議決権の数412個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2023年３月31日現在

(注) １．当社が他人名義で所有している理由等

２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１ 株式給付信託(BBT)

当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Bebefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 株式給付信託(BBT)制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本信託の概要は以下のとおりです。

①名称               ：株式給付信託(BBT)

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)

④受益者             ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦本信託契約の締結日 ：2018年８月16日

⑧金銭を信託する日　 ：2018年８月16日

⑨信託の期間         ：2018年８月16日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

(2) 当社取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

2018年８月16日付金銭信託により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式を438,000株（株式併合前）、160百万円取得しております。今後取得する予定は未定です。

なお、当社は2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度末日現在の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は41,200株となっております。

(3) 当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２　譲渡制限付株式(RS)

当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「割当対象者」といいます。）が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事を目的として、2022年10月25日の取締役会決議に基づき、「譲渡制限付株式(RS(＝Restricted Stock))制度」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

譲渡制限付株式(RS)制度の概要

本制度は、割当対象者240名に対し、金銭債権（以下、「本金銭債権」といいます。）を支給し、同じく本制度に基づき、割当先である割当対象者240名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式106,600株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分しております。なお、本割当株式は、引受けを希望する割当対象者に対してのみ割当てるものであり、当該割当対象者に対して現物出資するための本金銭債権が当社から支給されるものであるため、本制度の導入によって当社の従業員賃金が減額されることはありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式41,200株が含まれております。

３ 【配当政策】

　当社は、当期の連結業績を基本として、中長期的な配当性向及び内部留保の状況などを勘案し剰余金の配当を決定しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の配当につきましては、１株当たり100円としております。

　内部留保につきましては、将来の成長、発展のために必要な研究開発ならびに設備投資に投入し、企業価値の向上を図るとともに利益の増大に努めていく所存であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念・行動指針に基づき、継続的かつ安定的な企業価値向上のため、また、株主、取引先、社員、地域社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとして認識しております。また、その基本として、役員および社員一人ひとりが社会的責任を果たせるように、ＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識の徹底が重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

業務執行につきましては、執行役員および社外取締役制度の導入を行い、取締役会による経営の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離し、経営責任の明確化、迅速な経営判断が出来る体制になっております。また、監査役会は、監査役３名で構成しており、３名全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社及びその子会社から成る当社グループは、「企業理念・行動指針」並びに「企業行動憲章」の実践規範として「ＳＭＫグループ社員行動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使用人は、企業の自由な競争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求められる。
　このため、ＣＳＲの前提としてのＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通報窓口として、法務室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証する「ＳＭＫ倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。なお、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化している。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執行にかかる各種会議、稟議・指示事項等の文書の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくとともに、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、関係部門と協議し、「規程管理規程」に基づき迅速に行われなければならない。当社の取締役及び監査役は、常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事項は速やかに指摘するなどして、今後の管理水準の向上に努めなければならない。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの企業活動に伴い発生する経営リスク、並びに自然災害等、当社グループの財産及び当社グループの社員の安全を脅かす事象が発生した場合には、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、「危機管理規程」に従い、当社グループの事業の継続に向けた迅速な復旧を行う。更に、予防的な措置についても十分配意しなければならない。
　また、当社グループの各総務部・人事部は緊急時の連絡・対応方法の周知徹底とそれらの適切な見直し、当社グループの従業員との十分な意思の疎通などを図っていかなければならない。
　また、当社グループの各担当部門は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。

　１)「内部通報制度」の活用による事故等の未然防止と実効性ある運用

　２)個人情報その他内部情報及びデータ管理の徹底

　３)環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少

　４)「安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化

　５)その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会等において承認された月・年次の経営諸計画の遂行状況について、当社の経営企画室及び経理部は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、当社の取締役会等において定期的に報告し、非効率または業務改善の必要性を指摘し、業務の効率性及び管理水準の向上に努めて行かなければならない。また、当社グループの組織・人員の配置については、市場の変化等に弾力的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外における経験豊富な人材を社外取締役に登用し、活用・補完していくものとする。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、現在の海外ビジネスの展開に至るまで、1970年代から主として海外の現地法人化によるＴＮ(トランスナショナル)経営を進めてきたので、連結中心の経営体制が定着してきた。従って、個別企業の適用法令・管理方法に加えて、企業集団を前提とする横断的なＴＮ管理方法を前提とした諸規程の適用、及び管理体制を継続していく。このため、会社間取引及び諸種のデータ間に齟齬が生じないよう、子会社担当役員及びシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよう、経理担当役員は各種データ及びデータ間の検証を行い、公表財務諸表の正確性を確保して行かなければならない。子会社担当役員及び経理担当役員は、子会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならない。そのため、当社の取締役会等は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、定期的に報告を受けるものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用

    人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社監査役の独立性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、当社監査役会の体制及び当社監査役の業務の執行には全面的に支援・協力する方針である。また、当社監査役を補助すべき使用人を置く場合は、当社監査役会の推薦または同意の上配属し、人事評価及び異動等については、事前に当社監査役会の意見を聴取して実施する。なお、その使用人には、監査役の指示による調査の権限を認める。

７．当社及び子会社の取締役及び使用人等の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不

    利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社取締役会、その他の重要な会議には当社監査役が出席し、当社グループの取締役及び使用人が議案の説明及び報告を行う。当社監査役は議案の審議内容をチェックするとともに、当社グループの各取締役会規則等に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、日常業務を担当する当社グループの取締役その他の役員及び使用人から、担当取締役と同一レベルで、当社グループの資料の提出、意見の聴取を行うことができる。当社監査役から説明を求められた当社グループの取締役その他の役員及び使用人も拒否することができないなど、当社監査役の職務執行の妨げとなる一切の障害を排除する体制を保証するものとする。また、当社監査役に報告をした当社グループの取締役その他の役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を保証するものとする。なお、当社各監査役に伝達すべき情報を入手した当社監査役は、当社監査役会において報告をしなければならない。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関

    する事項

当社監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務については、通常の監査費用は予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担するものとし、必要に応じて前払も行うことができるものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査役の監査は、当社取締役から独立した立場で監査手続を実施できることを保証する。このため、当社監査役の独立性を阻害する制度等は一切排除することを保証しなければならない。会計監査人との連携を阻害する事項も、一切排除することを当社取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の社外専門家を活用することができる。

③　企業統治に関するその他の事項

１．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

２．取締役の定数

当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

３．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うためであります。
　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

５．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）と監査役３名（全員社外監査役）で構成しております。通商・外交・法律・金融の各分野で勤務を通じて培った豊富な知識・経験を有する社外役員がメンバーの過半数を占め、また外国籍役員も在籍していることから、当業界の習慣等にとらわれることなく多角的な見地からの議論を行っております。

当事業年度において、当社は取締役会を年５回開催しました。個々の取締役・監査役の出席状況は次のとおりです。

取締役会では年間を通じて、以下のような審議・決議、報告がなされました。

なお、当社では取締役会の実効性を高め企業価値の向上を図ることを目的に、取締役会の実効性に関する自己評価を行っております。全ての取締役（社内４名、社外２名）及び監査役（社外３名）を対象に、取締役会の人員構成、会議運営、討議内容、連携・支援体制に関するアンケートを実施し、その結果につき取締役会にて議論を行いました。その結果、当社取締役会は、会社法及びコーポレート・ガバナンスコードに照らし、重大な機能不全や欠落等は存在せず、全体として有効に機能しているとの評価を得ました。しかし、中長期的な視野に立った企業戦略に関する議論や、十分な議論のための会議運営について一層の改善が必要であることが認識され、改善を図ってまいります。

⑤　報酬委員会の活動状況

報酬委員会は、取締役会の下に社内取締役（代表取締役社長）１名と社外取締役２名で構成しており、取締役の報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を確保することを目的として設置しております。

当事業年度において当社は報酬委員会を計２回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の報酬委員会においては、取締役の個人別報酬等に関する事項について審議を行い取締役会に答申するとともに、取締役等の報酬決定において、より業績に連動した報酬体系とするために標準報酬基準の見直しについて検討を行っております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役　中村利雄、石川薫は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　福井盛一、監査役　中島成、西村文男は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．上記所有株式数には、ＳＭＫ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2023年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(2023年６月27日)現在確認できないため、2023年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

８．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めることを目的として、執行役員制を導入しております。なお、執行役員は８名で構成されております。

９．取締役　原哲雄は、代表取締役社長　池田靖光の義弟であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役中村利雄氏は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の会長及び株式会社アオキスーパーの社外取締役であります。同氏は、当社株式を3,038株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、公益財団法人全国中小企業振興機関協会及び株式会社アオキスーパーと当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役石川薫氏は、清水建設株式会社の社外監査役、学校法人川村学園理事、一般社団法人日本外交協会理事及び公益財団法人三菱UFJ国際財団理事であります。同氏は、当社株式を1,054株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、清水建設株式会社、学校法人川村学園、一般社団法人日本外交協会及び公益財団法人三菱UFJ国際財団と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役福井盛一氏は、当社株式を723株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役中島成氏は、当社株式を200株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の所属する弁護士事務所に不定期に報酬を支払うことはありますが、金額は同弁護士事務所の規模に比して少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役西村文男氏は、株式会社京三製作所の社外監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、株式会社京三製作所と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の監督を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において重要事項の審議をするほか、内部監査室から各種報告を受け、情報や意見の交換を行うことで相互の連携を図っております。また、監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。会計監査人との関係においては、監査計画の説明、四半期レビューの結果報告、監査報告に加え、適宜情報や意見の交換を行い、相互の連携を図っております。また、必要に応じ会計監査人の国内事業所往査に同行し、設備や生産ラインなどを実際に視察しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しており、３名全員が社外監査役であります。監査役のうち２名は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会では年間を通じて、以下のような審議・決議、報告がなされました。

内部監査室からは定期的に各種報告を受けており、情報や意見の交換を行うことで相互の連携を図っております。また、会計監査人との関係においては、監査上の主要な検討事項（KAM）選定に関わる協議を行い、監査計画、四半期レビューの結果並びに監査報告の説明を受けるとともに、必要に応じて適宜情報や意見の交換を行い、相互の連携を図っております。また、会計監査人より日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果について定期的に説明を受け、当社会計監査人の適任性判断の一助としております。加えて、代表取締役との意見交換を年２回実施し業務執行者との意思疎通の強化を図っております。

監査役の活動は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要な会議に出席して適宜意見を述べ、独立の立場から取締役の職務執行を監視するとともに、業務執行役員に対するヒアリングや事業所往査等を通して客観的、合理的な監査を実施しております。また、全員が社外監査役であることから、社外役員で構成され定期的に開催される会合に参加し社外取締役との情報交換、認識共有を図っております。

常勤監査役は上記に加えて、執行役員会等のその他重要会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、部門長、国内外拠点長に対するヒアリング、主要事業所往査並びに内部監査室の活動状況のモニタリング等を実施し、監査の状況を監査役会に報告しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により国外事業所往査は実施せず、リモートでのヒアリングを行っております。

②  内部監査の状況

内部監査については、社員３名で構成する内部監査室が担当しております。

内部監査室は代表取締役社長直轄であり、監査役会が承認した監査計画に基づき、当社グループの内部統制監査、業務監査を実施し、当社の事業活動が法令及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。また、内部監査室は監査役会に監査計画及び活動の進捗状況を報告し、意見交換を行うことで相互に連携を図っております。内部監査の結果については、監査終了後遅滞なく代表取締役社長及び執行役員会並びに監査役会に報告しております。また、内部監査室は定期的に会計監査人と情報や意見の交換を行っており、相互に連携して監査活動を実施しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査年数

61年間

(注)1962年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

石田　大輔

佐藤　武男

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人を選定するにあたり、以下の項目を考慮しております。

・独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行状況等を総合的に勘案し、問題がないこと。

・会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)

(注)　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、最近時の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画・会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会決議により、下記のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

  　(1)  基本方針

  当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、　個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　なお、社外取締役については、経営に対する独立性の観点から、月額固定報酬のみとしております。

＜報酬体系＞

  (2)  固定報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針

　　月額固定報酬を取締役の基本報酬とし、職責や社員の給与水準等を総合的に勘案して決定いたします。

　(3) 業績連動報酬（含む非金銭報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

  賞与は、連結業績を反映した金銭報酬とし、企業活動の最終的な業績を示す連結当期純利益に概ね連動して取締役賞与支給基準に基づき算出された額を毎年、一定の時期に支給いたします。

  株式給付信託（非金銭報酬）は、連結当期純利益に概ね連動して役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを毎年付与し、退職時において、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、付与された累計ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から給付いたします。

  退職慰労金は、連結当期純利益に概ね連動して取締役退職金規程に基づき毎年算出された額を積み立て、退職時に支給いたします。

  当事業年度を含む連結当期純利益（選定した業績指標）の推移は「第１ 企業の概況　１ 主要な経営指標等の推移　(1)連結経営指標等」に記載のとおりです。

　　(4) 金銭報酬、業績連動報酬等または非金銭報酬等の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

  社外取締役を除く取締役の報酬は、会社の企業業績、企業価値向上の意識を取締役が高く持つよう、固定報酬よりも業績連動報酬の割合が大きくできる設計としております。

  その方針に従い、取締役賞与支給基準では、固定報酬に対する業績連動報酬（賞与）の比率が0～200％の範囲内で変動するよう規定しております。

　　(5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

  当社は取締役の報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を担保するために、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。個人別の基本報酬額の決定については、報酬委員会が取締役会への答申をまとめ、その答申内容を踏まえて取締役会において決定しております。当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

２  監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

  監査役の報酬は、経営に対する独立性の観点から月額報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役会での協議によって決定しております。

３  取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

  取締役の個人別の報酬額については、その総額は2016年６月22日開催の第94回定時株主総会において年額５億円以内（うち、社外取締役50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役１名）です。また、上記報酬限度額とは別枠で、2018年６月22日開催の第96回定時株主総会において、株式報酬制度導入につき決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。

  監査役の報酬額については、その総額は2006年６月20日開催の第84回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有する株式は、営業取引の関係強化等を目的とする政策投資のみであり、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的での株式保有はしておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が営業取引の関係強化等につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

政策保有の適否については、取締役会において、年に１回、検討し決定することとしています。また、年４回、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況を確認し、定期的に政策保有の継続の可否について検討を行った結果は取締役会に報告されており、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取引権限を定めた社内規程に従って売却しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況等をもとに検証しております。

４．当事業年度における当社の保有する(株)小糸製作所の株式数は、前事業年度比で増加しております。これは、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われたことによるものであります。

みなし保有株式

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況等をもとに検証しております。

４．株式数が増加した銘柄はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

  当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　24社

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

なお、SMK Hungary Kft.は当連結会計年度中に清算したことにより連結の範囲から除外いたしました。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社の茨城プレイティング工業(株)の決算日は４月30日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、SMK Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.、SMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co.,Ltd.、SMK Electronics Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、SMK Electronics Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK Electronics　Int'l Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK　Electronica　S.A. de C.V.、SMK　Mexicana　S.R.L. de C.V.を除き連結決算日と一致しております。また、これらの子会社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

a 製品　　売価還元法

b 仕掛品　主として最終仕入原価法

c 原材料　最終仕入原価法

連結子会社は主に移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)

　定率法、連結子会社は主に定額法によっております。
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　    10～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　２～６年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④ 使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社について、当連結会計年度末以降における支給見込額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

　取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における販売であります。当該製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

金利変動により影響を受ける長期借入金利息

③ ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (注) 主としてリモコン、スイッチ、カメラモジュール製造設備

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により測定しており、使用価値は将来の事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

② 主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測であります。販売数量及び販売価格の予測については、販売先が作成した将来発注見込資料や注文書をもとに算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、将来の販売数量及び販売価格が大きく変動した場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

　課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測であります。販売数量及び販売価格の予測については、販売先が作成した将来発注見込資料や注文書をもとに算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、将来の販売数量及び販売価格が大きく変動した場合は、課税所得の見積りが変動することにより繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、当連結会計年度においては「営業外費用」の「投資事業組合運用損」となり、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、 当連結会計年度より独立掲記することとしております。

なお、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれている「投資事業組合運用益」は、213百万円です。

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、2018年６月22日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

 (1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は151百万円、株式数は41,200株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に１つの資産グループとしてグルーピングしております。

上記の資産グループのうち、ＳＣＩ事業部(タッチセンサー製造設備)については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3百万円(内、建物及び構築物3百万円)として特別損失に計上しました。

なお、ＳＣＩ事業部(タッチセンサー製造設備)の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に１つの資産グループとしてグルーピングしております。

上記の資産グループのうち、ＳＣＩ事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK Electronica S.A. de C.V.については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。ＣＳ事業部、SMK Electronics (Phils.) Corporationについては、一部の製造設備が当連結会計年度において遊休資産と認められ、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

その結果、当該減少額を減損損失(517百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、ＣＳ事業部12百万円(内、工具、器具及び備品12百万円)、ＳＣＩ事業部372百万円(内、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具298百万円、工具、器具及び備品67百万円、その他無形固定資産(ソフトウェア)2百万円)、開発センター0百万円(内、工具、器具及び備品0百万円)、SMK Manufacturing, Inc.85百万円(内、機械装置及び運搬具48百万円、工具、器具及び備品3百万円、使用権資産33百万円、建設仮勘定0百万円、その他無形固定資産(ソフトウェア)0百万円)、SMK Electronica S.A. de C.V.25百万円(内、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具16百万円、工具、器具及び備品2百万円、その他無形固定資産(ソフトウェア)3百万円)、SMK Electronics (Phils.) Corporation19百万円(内、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品18百万円)です。

なお、ＣＳ事業部、ＳＣＩ事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.、SMK Electronica S.A. de C.V.及びSMK Electronics (Phils.) Corporationの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) 自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度末43,800株)が含まれております。

(変動事由の概要)

取締役会の決議に基づく取得による増加   200,000株

単元未満株式の買取による増加   514株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加   636株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

取締役会の決議に基づく消却による減少  300,000株

２．自己株式に関する事項

(注) 自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度末41,200株)が含まれております。

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加   535株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加   731株

取締役会の決議に基づく消却による減少  300,000株

取締役会の決議に基づく処分による減少  200,000株

譲渡制限付株式としての自己株式処分による減少  106,600株

株式給付信託制度に基づく役員報酬支給による減少　2,600株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)  2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,069百万円であります。

(※３)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※４)  長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※５)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は927百万円であります。

(※３)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※４)  長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※５)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

                  定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

                  るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,103百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額959百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について115百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について25百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　当連結会計年度において該当する取引はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度には、キャッシュ・バランス・プランを導入しており、この制度では、制度加入者の個人別勘定に、勤続と評価に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づく再評価率により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17.2％、当連結会計年度 19.5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度90百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が79百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。

     ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、工場・倉庫等を有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は481百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は431百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(57百万円)であり、主な減少額は減価償却費(149百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(40百万円)であり、主な減少額は減価償却費(151百万円)であります。

３．時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士等により算定された金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。

２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。

２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社では、国内及び海外の顧客に対して、電気通信及び電子機器等用部品を販売しております。履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転すると判断できるためであります。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1)契約負債の残高等

(単位：百万円)

　契約負債は、主に、顧客との金型の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が81百万円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末日現在における、注記の対象となる未充足の履行義務はありません。

　なお、当社及び連結子会社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）第80-22項(1)の定めを適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1)契約負債の残高等

(単位：百万円)

　契約負債は、主に、顧客との金型の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が167百万円増加した主な理由は、金型の販売について顧客から受け取った前受金が増加したためであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末日現在における、注記の対象となる未充足の履行義務はありません。

　なお、当社及び連結子会社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）第80-22項(1)の定めを適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(ＣＳ(コネクション・システム)事業部)
　コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売
(ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部)
　リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売
(開発センター)
　無線モジュール、ＮＦＣアンテナの製造販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額16,246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額17,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。