6382 トリニティ工業 有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

　当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。

　その主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。

　当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　関係内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表［注記事項］〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。

５　連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま

　　　　　す。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「信頼と創造」の社是のもとに

①　世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。

②　相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。

③　各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。

④　時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。

⑤　クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。

ことを経営方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。

(3）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制の緩和により個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、半導体をはじめとする物資の世界的な供給制約などにより、依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、半導体不足等による主要取引先の生産調整に伴い、部品事業の生産・販売の減少及び設備事業の塗装設備納入等の減少により、厳しい経営環境となりました。

(4）対処すべき課題

　当社の主要なお客様である自動車産業は、CASE、MaaS等の進展に伴い「100年に一度の大変革期」にあり、当社を取り巻く環境も急速に変化しております。そのため、当社もこれらの変化に対応した技術革新・事業運営が求められております。またSDGs、持続可能な地球環境・社会への取り組みについても、企業の重要な責務となっています。このような環境の下、当社は、テクノロジーで人と社会と地球に貢献し、世の中に必要とされる会社になるべく、2030年に向けたビジョン及び中期事業戦略（2022-2025）を策定し、その実現・完遂にむけた取り組みを進めております。

　①－1 業界をリードするたゆまぬ技術革新

　持続可能な地球環境・カーボンニュートラルの実現、サーキュラーエコノミー推進のために、革新的な技術開発とその早期の製品化は喫緊の課題であります。当社の得意分野である熱・水・空気に関する環境技術を更に発展させることで、お客様のカーボンニュートラル達成への積極的提案と貢献、自社工場のカーボンニュートラルに継続して取り組むとともに、工場の景色を変えるような技術開発・モノづくり革新を進めてまいります。また開発実験施設の更新、社外・異業種とのコラボレーションなど、技術革新を加速させる環境整備・投資にも積極的に取り組んでまいります。

　①－２ 既存領域の体質強化

　既存領域の事業運営も更なる強化を図ってまいります。基本に忠実なモノづくりへの姿勢は崩すことなく、デジタル・ロボットによる自働化等の技術活用による生産性向上と、そこから生まれるリソーセスの新規分野への戦略的なシフトを推進してまいります。また、昨今の環境の激変・不確実性を踏まえ、お客様の需要変動に柔軟且つ迅速に対応できる生産体制を構えることにより、トリニティグループ全体として更なる競争力強化を図ります。

　①－３ 新市場の積極開拓と新顧客の創造

　当社の技術・製品を自動車産業のみならず、より多くのお客様へお届けする活動をトリニティグループ全体で推進するとともに、保有するコア技術を核に、新たな製品の開発と事業化を促進してまいります。また今後の付加価値の変化を見据え、モノづくりに加えて、ソフト・デジタルサービス等の領域においても事業拡大を目指してまいります。

　② 事業を支える盤石な土台・基盤づくり

　盤石な土台・基盤があってはじめて、技術革新・顧客創造・体質強化を迅速に進めていけると考えます。そのためにも、安全最優先文化の構築、健康経営、人材の育成と安定的な確保、多様性の促進、働き方改革、地域社会への貢献、BCPの拡充、資本の有効活用（戦略的な投資と株主の皆様への安定的な還元）、ガバナンス・コンプライアンスの推進等、これまで取り組んできた施策を愚直に不断に継続してまいります。

　③ デジタルによる会社の変革と現場力の更なる強化

　経営環境が急速に変化する中、デジタルの活用は生産性向上と持続的成長の為に不可欠な要素となっています。 AI・IoT・ロボット等によるお客様工場への貢献、自社工場の自働化・見える化、またICTツール等によるバックオフィスの生産性向上・多様な働き方への貢献等、あらゆる局面でデジタルによる会社の変革を推進してまいります。また、デジタル技術を使いこなし、進化させるためには強い現場力が不可欠となるため、現場力の更なる強化に取り組んでまいります。

　トリニティグループは、これらの取り組みを通じて、これからの社会・地球に必要とされる会社を目指すことで、企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、2030年にありたい姿をまとめた「TRINITY VISION2030」において「テクノロジーで地球にやさしい未来

へ」を掲げ、脱炭素社会への貢献をはじめとする、持続可能な社会に向けた取り組みを進めています。

(1）ガバナンス

　活動の指針として、2022年６月１日に「サステナビリティ方針」を策定いたしました。また、全常勤取締役及び全部長が出席する「サステナビリティ推進会議」を毎月実施し、地球環境を中心とするサステナビリティ活動全般について、全社横断的に議論・推進しています。

〈サステナビリティ方針〉

　私たちは、社是「信頼と創造」のもと、安全・品質・お客様第一を大切にした企業活動を通じて、社会に必要とされる会社を目指しています。熱・水・空気の総合エンジンジニアリング会社である私たちだからこそ提供できるテクノロジーで、地球に優しい未来へ貢献すること。そして、ともに働く多様な人材がSDGsの理念に共感し、自ら考え行動すること。これらの取り組みを通して、現在から将来にわたり、私たちに関わる全ての皆様の幸せが広がり、持続可能な発展につながるよう努力してまいります。

〈推進体制〉

(2）リスク管理

　サステナビリティに関する諸課題の中でも、気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題です。

この気候変動に適切な対処ができない場合、温室効果ガス（GHG）排出に関する規制強化に伴う排出量低減に係るコスト増加や事業への影響のリスク、当社および当社の関係会社並びにお客様の工場が異常気象に伴う大規模災害により被災し、生産活動が停止するリスクなどがあると認識しております。

　これらのリスクを抑制・管理するため、「サステナビリティ推進会議」にて全社横断的に対策を議論・推進しております。

(3）戦略

　上記のリスクを低減するため、技術の力でCO2の削減、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。具体的には、お客様の工場カーボンニュートラルに貢献する環境技術の開発・提供及び自社工場のカーボンニュートラルに向けたプロジェクト「工場CO2ゼロチャレンジ」の取り組みを推進していきます。

　お客様の工場カーボンニュートラルへの貢献につきましては、塗装工程に「超高塗着エアレス塗装」「ドライブース」等の革新技術の導入を進め、今後とも更なる革新技術の開発と提供に取り組んでまいります。

　また、自社工場での「工場CO2ゼロチャレンジ」では、日常改善などの省エネ活動をはじめ、革新技術や再生可能エネルギーの導入等を進めております。CO2排出量の「見える化」を行うとともに、生産活動に伴うCO2排出量低減の長期的な目標及びロードマップを策定し、「サステナビリティ推進会議」において、その進捗状況の確認などを行っております。

(4）指標及び目標

自社工場　CO2排出量削減目標（2013年比）

自社工場　CO2排出量実績

　CO2排出量が足下で大幅に減少したのは、半導体不足等の影響による生産減が影響していると考えられます。今後、生産量の増加の際にも、CO2排出量の抑制、削減を実現すべく、更なる生産の効率化・省エネ技術の採用・再生エネルギーの導入を進めます。

(5）人的資本（戦略並びに指標及び目標）

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　①人材教育

　　当社は、中長期な視点からの人材育成が会社の基軸と考え、たくましい人材（＝自立心を持つプロフェッショ

　ナル集団の育成を図っています。当社の教育体系は、基礎知識習得の「全社教育」、階層ごとに必要な知識を習

　得する「階層別教育」、各部門の基礎知識向上を図る「部門教育」、さらに各部門の専門知識向上及び技能向上

　を図る「専門教育」からなり、全ての社員を対象として取り組んでいます。

　②人材の採用

　　当社は、計画に沿った新卒及び中途採用を行っており、国籍や性別等にとらわれず、ダイバーシティを意識し

　た採用を進めております。また、百年に一度の大変革期を担うグローバル人材を育成するため、近年では外国人

　留学生採用の強化にも取り組んでおります。

　③女性活躍推進

　　管理職候補の選抜を行い、選抜者への昇格昇進フォロー・外部セミナーへの積極的な参加を推進し、女性管理

　職の登用に向けた支援をしてまいります。また、女性の働き方支援として、産休・育休後の復帰の不安解消をサ

　ポートし、仕事と育児をしやすい環境を整える働き方支援、職種・階級に合わせたスキルアップをサポートする

　教育支援、こどもの成長に伴う出費を充実した福利厚生でサポートする経済支援を行ってまいります。

　④女性社員の比率向上

　　新卒採用につきましては、会社ホームページでの女性社員の活躍等の掲載や女性先輩社員との座談会を実施

　し、女性社員の採用強化に取り組んでおります。

　　さらに、出産、配偶者の転勤等を理由に退職する社員に向けたカムバック制度導入や法定を上回る育児休業及

　び短時間勤務制度の充実を図ることで、職場環境の魅力向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況

　当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外への販売拡大に取り組んでおります。

②　原材料価格の変動

　当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を

図っております。

③　為替レートの変動

　為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。

④　地震等の災害発生にともなうリスク

　当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画（BCP）を策

定しております。

⑤　新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対して在宅勤務、出張制限、毎日の検温等の従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制の緩和により個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、半導体をはじめとする物資の世界的な供給制約などにより、依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、半導体不足等による主要取引先の生産調整に伴い、部品事業の生産・販売の減少及び設備事業の塗装設備納入等の減少により、厳しい経営環境となりました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、カーボンニュートラルを中心とする技術革新、更なる非自動車産業への拡販、新製品の開発に取り組んでまいりました。

　自動車部品部門では、供給責任を果たしながら大幅な需要変動への柔軟な対応、大型成型品の生産拡大等を通じお客様の期待に応えるとともに、異業種など新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は290億４千７百万円と前年同期に比べ51億１千４百万円（15.0％減）の減収となりました。

　営業利益は９億６千５百万円と前年同期に比べ９億６千６百万円（50.0％減）の減益、経常利益は14億７千１百

万円と前年同期に比べ８億６千３百万円（37.0％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億６千７百万円と前年同期に比べ５億４千５百万円（30.1％減）の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
　・設備部門

　設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は214億８千８百万円と前年同期に比べ52億５千５百万円（19.7％減）の減収、営業利益は27億７千６百万円と前年同期に比べ８億３千６百万円（23.2％減）の減益となりました。

　・自動車部品部門

　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は75億５千８百万円と前年同期に比べ１億４千１百万円（1.9％増）の増収となった一方、営業損失は３千７百万円（前年同期は営業利益４千７百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、138億９千３百万円となり、前連結会計年度末より28億２千８百万円（前年同期比25.6％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は43億４千万円（前年同期比105.8％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額30億７百万円、税金等調整前当期純利益17億８千９百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億７千４百万円（前年同期比41.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億６千４百万円、投資有価証券の売却による収入５億４千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９億５千８百万円（前年同期比38.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億５千３百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要

素もありますが、現時点における入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、0.2％減少し、387億１千５百万円となりました。要因については、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、261億４千７百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が30億４千９百万円減少した一方、現金及び預金が27億９千９百万円増加、その他が６億８千７百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、125億６千７百万円となりました。これは主に、長期貸付金が７億３千１百万円減少したことによります。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、92億９千１百万円となりました。これは主に、契約負債が３億３千１百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が３億８千８百万円減少、電子記録債務が２億９千３百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、14億６千４百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億６千７百万円増加した一方、繰延税金負債が１億６千５百万円減少、リース債務が２千７百万円減少したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、107億５千６百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、279億５千９百万円となりました。

ｂ．経営成績の分析

　事業全体の状況

　当連結会計年度の売上高は290億４千７百万円と前年同期に比べ51億１千４百万円（15.0％減）の減収となりました。

　営業利益は９億６千５百万円と前年同期に比べ９億６千６百万円（50.0％減）の減益、売上高営業利益率は3.3％となりました。

　営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が８千８百万円増加となったことなどにより、前年同期に比べ１億９百万円（26.3％増）増加し５億２千８百万円となりました。

　営業外費用は、支払補償費が５百万円発生したことなどにより、前年同期に比べ６百万円（39.8％増）増加し２千２百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は14億７千１百万円と前年同期に比べ８億６千３百万円（37.0％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億６千７百万円と前年同期に比べ５億４千５百万円（30.1％減）の減益となりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

1)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

3)財務政策

　当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や株主資本利益率

（ROE）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産利

益率（ROA）」は3.3％（前年同期比1.4％減少）、「株主資本利益率（ROE）」は4.7％（前年同期比2.2％減少）、「売上高営業利益率」は3.3％（前年同期比2.4％減少）となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は587百万円であります。

　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1）設備部門

　自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。

　このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。

(2）自動車部品部門

　自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は1,484,700千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のための実験研究用設備を中心に77,145千円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

　自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に1,239,604千円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当　2,500千株

　　　発行価格　　　　420円

　　　資本組入額　　　210円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,164,402株は、「個人その他」に21,644単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

　内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。

　このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり15円とし、中間配当金15円とあわせて年間30円とさせていただきました。

　当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・基本的な考え方

　当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。

　こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

・基本方針

(1）株主の権利・平等性の確保に努めます。

(2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

(3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

(4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(5）株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、代表取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行っております。取締役会は12名の取締役で構成（うち１名が社外取締役）するとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）も出席することで、取締役の業務執行に対し監査を行う体制を構築しております。

また、当社は監査役制度を採用し、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役は各々の専門分野における幅広い経験や見識を有し、客観的な立場から、取締役会の他、重要な会議体へ必要に応じ出席し、取締役の職務の執行状況の監査、助言を行うとともに、当社の内部統制に資するべく、会計監査人、内部監査室との連携に努めております。

また、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を経営者に報告する機会を設け、問題の是正を行う体制を整えております。

会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

業務執行体制としては、11名の常勤取締役と１名の常勤監査役で構成される経営会議を設置し、業務執行の迅速性を確保すべく、原則週１回の頻度で、業務執行に関する事項につき報告、決議を行っております。なお、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項については経営会議で十分な審議を行った後、取締役会に上程することとしております。併せて、業務執行部門毎に担当する役員を配置し、各々の役割、責任を明確にすることで、業務執行の迅速性と実効性を確保しております。

また、当社では、当社に潜在するリスクをつぶさに洗い出し、継続的なリスク低減対策とその活動フォローを行っております。特にコンプライアンス委員会においては、代表取締役社長を議長とし、四半期毎に開催することで、当社グループの事業運営に係る法令、定款及び社内規程等の遵守状況の確認および継続的なコンプライアンスリスクの低減活動を実施しております。

以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備に関する基本方針

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。

(2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。

(3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。

(2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。

(3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。

(2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。

(2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。

(3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

ｆ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。

(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。

(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。

(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。

(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。

(2）監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査業務に必要な事項を指示することができる。

(3）当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

ｈ．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。

(3）内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。

　また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役と代表取締役社長とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。

(2）監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。

(3）監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

　ａ．自己の株式の取得

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　ｂ．剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑨　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　(注)１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　　　２．仲哲雄氏は、2022年６月24日開催の第88期定時株主総会の終結の時をもって退任しました。

　取締役会における具体的な検討内容として、「取締役会規程」に従い、法令または定款に定められた事項、株主総会の決議により委任された事項及び経営上重要な事項に対する審議・決議を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　金子芳樹は、社外取締役であります。

２　監査役　宮部義久、本間圭祐、山田美典は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  ②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役として金子芳樹の１名、社外監査役として宮部義久、本間圭祐、山田美典の３名を選任しております。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の１％未満であります。その他、特別な利害関係はありません。

　社外監査役宮部義久はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の元町工場長であります。社外監査役本間圭祐はその他関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。

　当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　社外取締役は、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会をはじめとする重要な意思決定等について、監督を行い、経営陣・支配株主から独立した立場で意見を述べております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。

　現在、監査役を補助する者を１名選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせております。

　当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　(注)１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　　　２．村尾達志氏は、2022年６月24日開催の第88期定時株主総会の終結の時をもって退任しました。

　　監査役会における具体的な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会

　決議内容について検討いたしております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は実効性を確保するため、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を経営者に報告する機会を設け、問題の是正を行う体制となっております。

　また、内部監査室が内部統制の有効性を評価しております。監査役は、当該部署より、監査計画や監査の方法及び結果について、定期的あるいは必要に応じて報告を受けております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.業務を執行した公認会計士

髙橋　浩彦（継続年数１年）

都　　成哲（継続年数４年）

ｃ．継続監査期間

41年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士（５人）及びその他（13人）を構成員としております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、持続的・中長期的な企業価値向上と株主共同利益への貢献意欲を後押しする報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。その内容は次のとおりです。

　当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。

　基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。

　これらの報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ基本報酬が55％、役員賞与が30％、譲渡制限付株式が15％で構成されております。また、社外取締役および監査役の報酬については、その性質を鑑み基本報酬のみとしております。

　これら報酬の支給額又は割当てについては、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長により、株主総会で決議された総額の範囲内において決定することとしております（当事業年度においては、2022年6月24日開催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。）。その委任内容は、当社の業績等を踏まえた各取締役の基本報酬および賞与配分と譲渡制限付株式の割当てであり、各取締役の職務状況に加え、当社を取り巻く経営環境を俯瞰する立場にある代表取締役社長へ委任することが適当と判断し、これらの権限を委任しております。なお、監査役分については監査役の協議に基づき、株主総会で決議された総額の範囲内において決定されております。

　当事業年度における取締役の個人別の報酬については、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式が支給されておりますが、その支給に係る方針は、上述の決定方針と同様であるところ、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記のほか使用人兼務取締役５名の使用人給与相当額43,494千円を支払っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、今後も持続的に成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考えております。

　そのため当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効手段であり、中長期的な企

業価値の向上につながるものと考えております。なお、保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断

されたものにつきましては、速やかに縮減を行ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい

て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31

日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを

確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

㈱トステック

㈱メサック

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.

得立鼎塗装設備（上海）有限公司

THAI TRINITY CO.,LTD.

(2）非連結子会社の名称

　該当はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　4社

主要な会社等の名称

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.

モスニック㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

旭鉄工㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司ほか４社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～31年

機械装置及び運搬具　　　５～12年

工具、器具及び備品　　　２～５年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。

　また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　設備部門

　設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

　当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

②　自動車部品部門

　自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

　このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ会計の方針

　外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　グループ通算制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております

（重要な会計上の見積り）

１　工事契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであり、各工事契約の工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績等が基礎となるものと仮定し、個々の案件に対する顧客の要望に基づく仕様設計等の条件を織り込んで見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）同一納税主体に係る税金については、繰延税金資産・繰延税金負債を相殺表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断しております。回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、受注案件の予測や生産内示の予測、原価率の推移等について一定の仮定を置いて作成しております。

　将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後、2024年3月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

３　固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度において、自動車部品部門豊田工場に係る資産グループの有形固定資産及び無形固定資産（帳簿価額2,253,568千円）について、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、固定資産の減損を検討するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。

　固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産または資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については、事業環境や製品ライフサイクル等の要因を考慮して見積っております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主要得意先からの生産内示や事業環境を踏まえ予測した見込販売数量と将来の人件費の算定基礎となる人員計画であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　前項の主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の事業環境等の変動により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた650,619千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」47,528千円、「その他」603,091千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　（１）契約資産及び契約負債の残高等）」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

　増加の概要：単元未満株の買取による自己株式の増加

　減少の概要：譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

　増加の概要：普通株式の自己株式の増加420,348株は、取締役会決議による自己株式の増加420,300株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

　減少の概要：譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、本社におけるサーバ機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

※１「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※３　市場価額のない株式等は、「(3)その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

※１「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※３　市場価額のない株式等は、「(3)その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定に係る対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１

の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を

基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信

用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。

　また、当社では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.0％、当連結会計年度28.1％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,854千円、当連結会計年度60,363千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約資産の主なものは、工事契約について期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利であるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債の主なものは、工事契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は100,115千円であり、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は重要ではありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価額

残存履行義務に配分した取引価額：10,324,583千円

　当該履行義務は主に設備部門における塗装設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。

　当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の２つを報告セグメントとしております。

　「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,727,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

(2）セグメント資産の調整額11,076,990千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額69,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,772,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

(2）セグメント資産の調整額12,410,198千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額74,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額167,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針など

１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。

２）自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針など

１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。

２）自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針など

　塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

（ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針など

　貸付金利については、市場金利を勘案して交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針など

　貸付金利については、市場金利を勘案して交渉のうえで決定しております。

（ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はINDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注)INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】