1969 高砂熱学工業 有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第140期、第141期、第142期および第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第140期、第141期、第142期および第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社２社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業     当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。

設備機器の製     日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行

造・販売事業　　っております。

その他 　        ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　2023年３月31日現在

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４ 議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。

２　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

３　平均年間給与はフルタイム勤務かつ無期雇用者を対象としており、有期雇用者および執行役員等は含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年６月１日に結成され、1974年６月19日法内組合となりました。2023年３月31日現在の組合員数は1,512名であり、上部団体には所属しておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

また、一部国内連結子会社についても労働組合があり、労使関係は円滑な関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、当社は2023年６月23日提出に係る「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、男性育休取得率を65.7％と記載しておりますが、かかる数値は、当社が取得目標として掲げる1週間以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した割合です。したがって、１日以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した上記表中の男性労働者の育児休業取得率とは異なります。

　②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。

今般、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しています。足許では、世界情勢をうけての資機材不足、為替影響や人手不足による建築工程の遅延、労務費高騰などが懸念されております。日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」によって、より一層、脱炭素社会の実現に向けて各企業がカーボンニュートラルやＥＳＧへの取り組みを加速させており、長期的な視点では、“2040年”が人口問題や気候変動問題による社会構造の大きな転換点であると予測しています。

このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定義しました。

「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイターとして、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。

そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革していきます。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

第１フェーズ(2023-2026)の「中期経営計画2026 Step for the FUTURE −未来への船出の４年間−」では、コア事業（建設事業）による収益基盤を盤石なものとし、得られる資金を事業領域拡大に向けた成長投資に振り向けます。第２フェーズ(2027-2030)は、成長実現の４年間と位置づけ、海外事業の伸長、ＤＸによる新たな付加価値の創造やカーボンニュートラル事業の収益化の実現を目指します。そして、第３フェーズ(2031-2040)は、飛躍の10年と位置づけ、カーボンニュートラルに資する新たな事業セグメントの確立を目指します。これらの３つのフェーズを通じて、2026年度には経常利益200億円を、そして、2040年度には経常利益400億円以上を創出する企業グループに変革してまいります。

（注）環境クリエイター®：高砂熱学の社員一人ひとりが目指す姿であり、その集合体としての高砂熱学が目指す姿。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサスナビリティに関する考え方及び取組に関しては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜ＥＳＧ戦略＞

当社グループは、ＥＳＧを経営の根幹に位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献することを基本姿勢とし、2021年に制定したサステナビリティ基本原則（※）の下、ＥＳＧ課題をサステナビリティ課題として認識し、取組を推進しております。

毎年、経営戦略（経営計画）の一部として、ＥＳＧの各領域で取組内容とＫＰＩ等の設定を行い、ＰＤＣＡサイクルにより、課題解決に継続的に取り組んでおります。

※サステナビリティ基本原則

1.サステナビリティ課題（ＥＳＧ課題を含む）の解決に向けた取組を事業活動に組み込み、事業の一環として取り組みます。

2.サステナビリティ課題に関するリスクへの的確な対応と収益機会の獲得に努めます。

3.サプライチェーンを含めたあらゆるステークホルダーと協議し取り組みます。

4.環境クリエイターとして地球環境にやさしい技術・サービスの提供に努めます。

5.お客様ニーズを把握し、常にお客様から期待される以上の品質提供に努めます。

6.公平・公正な処遇、多様性、健康経営の推進など、働きやすく意欲向上に資する労働環境を整備し、社員エンゲージメントの向上に努めます。

7.企業倫理の徹底をはじめ公正で透明性の高い経営を推進します。

8.経営トップが率先垂範し、全役職員が高い使命感と情熱をもって取り組みます。

１．ガバナンス

当社では、委員長を社長とするＥＳＧ推進委員会を設置し、サステナビリティ課題への取組方針を審議し、取締役会に上程・報告する体制としております。

ＥＳＧ推進委員会においては、当社グループの経営戦略と整合させたサステナビリティ課題（ＥＳＧ課題）と目標水準を設定し、これを反映した推進計画を策定いたしました。

　ＥＳＧ推進委員会では、これらの課題の進捗確認を四半期ごとに行うとともに、設定したサステナビリティ課題の中でも、当社の事業活動と関係が強い「ＣＯ₂削減への貢献」および「ダイバーシティの推進」「社員エンゲージメント向上」を重要性の高いサステナビリティ課題と位置づけ、委員会の中にワーキングチームを設置いたしました。

なお、「ＣＯ₂削減への貢献」は社会全体の重要課題である「気候変動課題への対応」に、「ダイバーシティの推進」および「社員エンゲージメント向上」は同じく社会全体の重要課題である「人的資本の強化」と、それぞれ関係の強い課題と考えております。

ＥＳＧ推進委員会では、四半期ごとの進捗確認の他に、こうした重要課題へ対応するためのワーキングチームを設置したうえで、ワーキングチームからの取組状況の報告も確認し、四半期ごとに取締役会に上程・報告しております。

また、2023年３月期において、当社は、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）開示内容の審議、2023年度ＥＳＧ推進計画の決議などを目的として、ＥＳＧ推進委員会を合計で６回開催いたしました。

なお、グループ各社間での取組を共有するため、国内関係会社の担当部門の部課長クラスが委員となるグループＣＳＲ推進委員会（委員長：当社の経営企画部門長）を３回開催し、また海外現地法人の現法長と当社ＥＳＧ推進委員会付議内容を共有するとともに、当社との相互意見交換を２回実施いたしました。  ２．リスク管理

当社は気候関連リスクを重要な課題であると認識し、ＥＳＧ推進委員会と企業活動に影響を及ぼす全社リスクを適切に低減・コントロールするリスク管理委員会が連携して対応策を検討し、重要と評価されたリスクに関しては取締役会に報告する統合管理体制を取っております。

2023年３月期においても、サステナビリティ課題の中で認識する各リスクについては、事業活動全体のリスクの一部として、識別、評価の上、縮減のための方策を策定し、その状況を四半期ごとにリスク管理委員会および内部統制委員会でモニタリングし、取締役会に報告いたしました。 ３．戦略並びに指標及び目標

重要な社会課題として認識する「気候変動課題への対応」および「人的資本の強化」の取組状況（戦略並びに指標及び目標）は以下に記載の通りです。

（１）気候変動課題への対応

（戦略）

気候変動課題への対応については、ＴＣＦＤ提言の開示フレームに則り、当社にとっての気候関連リスクと機会を抽出の上、影響度算定の前提として1.5℃と４℃シナリオを設定し分析しております（本有価証券報告書提出時点における最新分は2022年10月５日付で公表したもの）。

1.5℃シナリオでは、資機材等の調達コストの増加等の移行リスクが高まることが想定される一方で、物理的リスクについては、その影響は一定程度緩和され、自然災害による作業現場の被災が発生する可能性は相対的に低いと想定されます。

一方で、４℃シナリオにおいては、移行リスクは低い一方で、自然災害による施工現場の工程遅延等、物理的リスクは相当大きくなると想定されます。

なお、サプライチェーンを含めた建設労働者の熱中症や感染症等の健康被害は、双方いずれのシナリオの場合であっても、現状比で著しく増加することが想定されます。社員や作業員が働く環境整備に関する課題は、事業の継続・発展に必要不可欠な技術系を中心とする社員の確保のためにも非常に重要であり、様々に重点的な対策が求められます。

こうした分析の下で、主なリスクへの対応として、まず調達コストへの増加など移行リスクへの対応として、素材メーカー等との連携強化や低炭素素材の研究を進めます。

また、建設現場の環境苛烈化といった物理的リスクの顕在化で、建設業入職者が一層減少し、施工能力が不足することが想定されますが、このリスクに対しては、T-BaseⓇ（※）等による作業オフサイト化の拡大、ＤＸを活用した生産性向上などの職場環境の整備を進めます。

当社事業にとって気候関連課題への対応は事業の成長機会でもあり、こうした機会を獲得するために、上記の対応に加え、積極的な省エネ設計提案、顧客・取引先とのエンゲージメント（対話）を通じた新技術開発に邁進してまいります。

※T-BaseⓇ

これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによる「生産管理」へと、施工の在り方の変革を進めるプロジェクト

（指標と目標）

当社は、温室効果ガス排出の削減をスコープ1・2で、これまでの毎年▲2.5%から▲4.2%と目標水準を引き上げ、中期経営計画において2026年度▲16.8%(対2022年度)を掲げました。2022年３月期には、再生可能エネルギーによる電力の活用等により、対2019年度比約30％削減いたしました。

今後は、連結グループに属する会社も含め、削減目標をＳＢＴの1.5℃目標水準に定め、その取組を加速させてまいります。

（２）人的資本の強化

（戦略）

当社グループは、人が最大の財産であると考え、創業以来、社是「人の和と創意で社会に貢献」の下、社員一人ひとりの力を結集し新たな価値を生み出し社会の発展に貢献してまいりました。

その底流には、会社は社員一人ひとりにより支えられ、社員の自律的成長により会社も更に成長するという考えがあります。このように、当社グループでは、社員一人ひとりが環境クリエイターとして機能発揮ができる就労環境を目指し、ダイバーシティ推進等の整備に取り組んでいます。

そのような観点から、当社は、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人財マネジメント基本方針」（※）を定めています。

※人財マネジメント基本方針

当社は、「人が最大の資産である」という理念に基づき、人財育成と人間尊重を礎とした人財マネジメントを行います。

企業活動を通じて、常に新たな価値を生み出して社会に貢献していく為には、日々成長を続ける企業でなければならず、それを支えるのは常に成長し続ける人財であるとの考えを基本とし、品性と高い倫理観を持ち、自律的に、常に挑戦し続ける人財を育成します。

また、性別、性的指向、性自認、国籍や障がいの有無などの属性にかかわりなく、お互いの多様性を認めて尊重し合う企業文化を醸成するとともに、個々の人財が健康で生き生きと、能力を最大限に発揮できる労働環境を整備します。

①ダイバーシティ推進への取組

2022年４月に、ダイバーシティワーキングチームの下に女性、キャリア採用、障がい者、外国籍社員の各ワークショップを設置し、ＬＧＢＴＱも加え、課題抽出と対策を検討しております。

まず、女性に関しては、2030年の経営の中核を担う人財登用目標を掲げ、2023年３月期には、女性社員が活躍できるフィールド拡大の検討や、男性社員の育休取得推進に加え、全社社員に対するアンコンシャスバイアス等の研修や女性社員同士の社内ネットワーキングの構築等の取組を行いました。

また、キャリア採用者、障がい者、外国籍社員においても、同様にアンコンシャスバイアス等の研修や、外国籍社員同士の社内ネットワーキングの構築等の取組を実施しました。

こうした取組を重ねることで、多様な視点による革新やイノベーションが創出され、持続的な成長と企業価値向上が図られるものと考えております。

＜2023年３月期に実施したダイバーシティ推進に係る研修およびイベント＞

研修

〇アンコンシャスバイアス研修

〇女性意識改革研修

〇女性管理職育成研修（リーダー研修）

〇障がい者の理解促進研修　

〇ビジネスと人権研修

〇ＬＧＢＴＱ研修

イベント

〇本社・各店の女性社員代表と社長とのダイアログ(対話会)

〇本社・各店の外国籍社員代表と社長とのダイアログ（対話会）

〇本社・各店の女性社員代表 約20名による意見交換会

〇外国籍社員全員による意見交換会　

②その他の人的資本強化に向けた取組

ダイバーシティ推進その他の人的資本強化に向けた取組として、以下の取組を行っております。

・性別や国籍、キャリア等に関わりなく実力主義での採用活動の強化

・カーボンニュートラル社会と未来の地球を創る環境クリエイター人財の育成

・テレワークの拡充、ノー残業デーの運用徹底、時差出勤等の働き方改革の推進

・「ビジネスと人権課題」への対応

―事業活動上の潜在する人権侵害リスクの抽出と対処策の検討に着手しております。

・従業員の健康経営の推進―健康優良法人2023大規模法人部門（ホワイト500）（※）に認定されております。

※健康優良法人（ホワイト500）

日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している法人として、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキング・グループにおいて定められた評価基準に基づき認定するもの

（指標と目標）

当社では、人財マネジメント基本方針に基づき、ダイバーシティ推進に関する指標と目標として、管理職に占める女性労働者を2030年に10％、2035年に15％程度として掲げておりますが、この目標に対し、2023年４月１日現在で2.3%となっております。

また、男性労働者の育児休業取得率（暦日７日以上）を2030年100％の目標に対し、2023年３月期では65.7％となっております。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合は、85.1％となっております。

今後、連結グループに属する会社も含め、着実にダイバーシティが浸透すべく、その推進に努めてまいります。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

今後、引き続き、当社グループにとって最大の資産である人的資本の強化に向け、社員エンゲージメント状況の定期的な効果測定を行いながら、さまざまな取組を継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあたっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理担当取締役を委員長とする「全社リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に見直し特定したうえで、その対策および対応状況の妥当性を評価しております。なお、全社リスク管理委員会は、事業統轄部門の役員、個別リスク主管部の長で構成されており、当連結会計年度は５回開催いたしました。

１．事業環境に関するリスク

（1）民間設備投資の変動について

世界的な経済情勢の変化等の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更などにより、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退するなど、事業環境に著しい変動が生じる場合があります。かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処いたします。

（2）資機材の調達コスト・納期に関するリスク

当社グループが施工工事を行うにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒、冷凍機・空調機など設備工事等に係る資機材価格の高騰や納期が長期化する場合があります。これらを請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価が想定以上に増加し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたします。　

また、納期の長期化に対しては、発注者と協議のうえ、先行発注や機種・システムの変更を提案する等、工期への影響を最小限に留めるよう努めております。

（3）技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク

当社グループが施工工事を行うにあたり、資機材の調達遅延に加え、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、売上高が計上されず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性はあるものの、当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ITツールの活用、業務の標準化による生産性向上を図ることで対処してまいります。また、特に技術員・技能者の不足については、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの活用等による技能職の確保によって対処してまいります。

（4）労務関連法制に係るリスク

当社グループが施工工事を行うにあたり、2024年４月から建設業に時間外労働の上限規制が適用開始されることに伴い、技術員等の総労働時間の減少が施工能力の縮小につながり、その結果売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

施工能力の縮小に対しては、これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによる「生産管理」へと、施工の在り方の変革を進める(T-BaseⓇプロジェクト)等、生産性の向上に取り組むことにより、労務関連法制の改正に伴うリスク軽減に努めております。

なお、当社グループでは、働き方改革と称した労働環境や人事制度の整備等による適正な労働時間管理や長時間労働の是正等の継続的な取り組みを行うことで、労務関連法制に適切に対処してまいります。

２．海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、収益機会の拡大のため、これまで中国、東南アジア、インドを中心に海外への事業展開を図ってまいりました。

他方、当社グループの事業を海外展開していくにあたっては、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、商慣習の違い等の様々なリスクおよび特定の国や地域またはグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が激化するリスクが存在します。更には、外国政府により関係する諸規制が予告なく変更されるリスクも存在します。当社グループが、これらのリスクに対処できない場合、当社グループの海外への事業展開、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国際グループ事業統括部が海外グループ会社を管理・統括することにより、国際事業全体の戦略拠点の見直しを進めるとともに海外グループ会社と常時情報連携を図り、適切なモニタリングを行うことで迅速にリスク対応できる体制を整備しております。

３．事業の拡大に関するリスク

（1）事業領域の拡大について

新規の事業領域へ参入するに当たっては、相応の先行投資に加え、その領域固有のリスク要因により、コントロールが困難なほど多大となる可能性があるほか、新規に参入した市場で求められる技術と当社グループが保有する技術がマッチングしない場合や、市場の拡大スピードや成長規模、市場へ参入する難易度によっては、当初想定していた成果を挙げることができないこともあり、かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、参入する市場調査、事業計画の精査等により、極力リスクを低減するよう努めております。また、参入後は、予め定めた撤退基準に基づき、撤退の要否を判断しております。

（2）Ｍ＆Ａ等について

Ｍ＆Ａ等については、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａ実施後、収益計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、のれんや株式の評価損計上を余儀なくされる可能性があります。

これに対しては、対象企業の財務内容、契約関係、事業計画の精査等を行うことによって、極力リスクを低減するように努めております。

４．資金調達に関するリスク

金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできることは保証されておりません。そのような事態に至った場合、安定した資金繰りに支障が発生する等、当社グループの事業遂行の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

ロシア・ウクライナ情勢の影響をはじめとする地政学リスクの高まりや、欧米における金融システム不安が拡大・深刻化した場合、当該リスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討等により、資金調達の安定化・多様化に努めております。

５．施工中の事故、災害リスク

当社グループが施工工事を行うにあたって、施工中の災害または事故等の発生により、損害賠償責任、契約不適合責任等を負担する可能性があります。当社グループは不測の事態に備えて包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

多数の施工現場を有する当社グループにおいては安全に向けて最大限の配慮を払うとともに安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底等、未然防止策により低減に努めております。

６．人財確保に関するリスク

（1）国内の従業員数の減少リスク

日本国内においては、定年退職者の増加により従業員数の減少が見込まれており、将来の事業活動に支障をきたす可能性があります。このような場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定年延長・再雇用制度を充実させる等、長く従業員が勤め続けることができる人事制度を導入・浸透させるとともに、ＩｏＴの活用やデジタル化の推進などによる省人化・効率化により生産性を高めることによって、従業員数減少に備えております。また、海外の人財を含めた多様な人財の活用等、人財への人的投資を拡充して対応してまいります。

（2）若手・専門性を有する人財の採用リスク

当社グループが若手や専門性を有する人財を継続的に確保することができず、円滑な事業活動に支障が出る場合は、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、またインターンシップを実施する等によって優秀な人財の確保に努めております。通年採用やリージョナル採用等による採用機会の拡充を行うと共に、キャリア採用も積極的に行っており、多様な人財・多様なスキルの充足に向けた環境整備を進めております。

７．無形資産(知的財産権等)に関するリスク

当社グループは、環境に貢献しうる技術を持ち、多くの特許等を保有しております。特許権その他の知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが、故意なく他者が持つ特許権その他の知的財産権等を侵害してしまい、被侵害者から損害賠償請求されることもあり得ます。

当社グループは、知的財産権等に関する専門部署を設け、全部門間で常に情報共有を図る体制を確立することで、他者の知的財産権等を侵害することおよび他者による当社グループの知的財産権侵害の未然防止に努めております。

８．市場に関するリスク

（1）資産保有リスク

当社グループは、不動産や有価証券等の資産を保有していますが、取引先を中心とした市場性ある株式等は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価額との評価差額(税効果会計の適用前)は141億49百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれらの数値は変動いたします。また、大幅な時価の下落が生じた場合、評価損が発生し、特別損失として計上する可能性があります。

政策保有株式については、当社グループは持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有いたしません。経済動向を注視しつつ、定期的に取締役会で資産の保有意義の検証を行い、企業価値向上に資するものとはいえないと判断した資産については売却する等、保有資産が価値減少するリスクの低減に努めております。

当社グループは、個別投資においては決裁基準を設けて投資案件検討委員会等による事前の協議・審査を厳格に行うこととしております。また、取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的にモニタリングすることとしております。

（2）為替変動リスク

当社グループの海外連結対象会社の財務諸表について、現地通貨で作成したものを、円換算した上で連結財務諸表を作成する際、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、その結果、外国為替相場の変動が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、必要に応じ、国際政治・経済動向を注視し、モニタリングいたしますが、当社グループでは、国を跨いでの資機材の調達は少ないため、取引上における為替変動リスクは限定されたものであります。

９．情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、個人情報の保護、取引先の秘密情報の管理に最大限の注意を払い、また、建築設備等に関わるクラウド基盤およびその基盤上で提供するアプリケーションの開発、運用、保守業務における情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証の取得を受けるなど、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っております。しかしながら、サイバー空間では様々な技術を用いた攻撃が増加し、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があります。

当社グループは、個人情報および取引先からの秘密情報を保持して事業活動を継続していくため、情報セキュリティ方針に基づき業務上保有する情報資産を適切に保護することとしております。

これを実現するため、情報管理規則を施行し、全従業員の秘密保持体制を強化するとともに、情報リテラシーを高めるために社内教育も講じております。

また、昨今高まるサイバー攻撃への対応として、攻撃の検出・分析を行うため、ＳＯＣ（Security Operation Center）の整備、ＳＩＥＭ（Security Information and Event Management）のツールを導入しセキュリティ監視の強化を行うとともに、インシデント発生時に迅速かつ円滑な対応が可能なCSIRT(Computer Security Incident Response Team)体制の構築にも取り組むなど、ＩＴガバナンス強化に努めております。

10．コンプライアンスに関するリスク

（1）法的規制等の適用の可能性について

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法、個人情報保護法等、国内外の各種法令・制度等の事業活動に関連する法的規制を受けております。

こうした法的規制の新設や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける場合、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、グループ横断的なコンプライアンスに対する取り組みを進め、全社リスク管理委員会、内部統制委員会および取締役会へその取り組み状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による内部監査を実施し、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。

（2）訴訟等の可能性について

当社グループが事業活動を展開する中で、環境、労務、知的財産権等、当社グループに対し様々な訴訟を提起される可能性、またはその他の請求を受ける可能性があります。

かかる事態に直面した場合、顧問弁護士と連携し、事実関係の調査を行った上で、必要に応じ、応訴等の対応を図ってまいります。

（3）人権リスクについて

当社グループが事業を進める上では、雇用形態にかかわらず事業に関わる全ての従業員（正社員のほか、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート社員等を含む。）や取引先従業員、更には、顧客や事業活動が行われる地域住民等、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重しなければなりません。しかしながら、人権に関する取組みが不十分である場合、取引の停止や株価の下落、罰金等が発生し当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「人権の尊重」を企業が果たすべき概念と認識し、人権基本方針を作成のうえ開示するとともに、サプライチェーン及びその他のビジネス上の関係を踏まえ、人権への負の影響を予測・特定し、人権への悪影響の防止、軽減に努めております。

11．災害等のリスク

当社グループが事業を展開する地域において、地震、台風、津波等の大規模自然災害等の発生や感染症の拡大等に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、事業所において事業の継続に支障をきたす重大な損害が生じる可能性があります。また、これらの災害等が発生した場合には、社会全体の経済活動が停滞し、建設需要そのものが低下する結果、これらが当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

大規模災害等は予測困難であるものの、当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)マニュアルにおいて基本的な方針や体制等を定め、定期的に見直しを行い、精度向上を図り、有事の際の対応策を規定しております。

12．気候変動に関するリスク

気候変動は国・地域を超えて世界規模で影響を与える問題であり、当社グループにとって重要な課題であると認識しておりますが、対応の遅れや不足によって以下のリスクが顕在化する可能性があります。

（1）移行リスク

当社グループが脱炭素社会への移行や、顧客・社会の気候変動へのニーズに対応できない場合、投資家・顧客等からの評価が低下し、受注等の事業機会の喪失を招くなど、企業価値の低下につながる可能性があります。また、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコスト増加により当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

脱炭素社会への移行に対処するため、代表取締役社長を委員長とするＥＳＧ推進委員会を設置し、変化する情勢を常に確認し、環境目標の見直しやリスク顕在化の未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。

（2）物理リスク

異常気象による資機材の高騰に伴うコストの増加の負担や大規模災害の発生に伴うサプライチェーンへの影響および施工のうち当社受注分の工期延長・利益減少によって、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、サプライヤーと協力し、より安定的な資機材の供給体制を構築するとともに、発生予測が困難な自然災害等に対する事業継続能力向上に取り組んでまいります。また、気候変動に伴い発生する事象等の影響について、一定の想定に基づくシミュレーション(シナリオ分析)を行い、不測の事態に備える等、対応策を継続して検討してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和や経済活動の再開が徐々に進み、緩やかに持ち直しの動きが見られた一方で、国際情勢変化等により先行き不透明な状態が続きました。

建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を中心とした設備投資において、建設需要は底堅さを維持しておりますが、世界経済の先行き不透明感への懸念など、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社では全社最適受注の取り組み等を通じ、売上高は、338,831百万円（前期比＋11.9％）、営業利益は15,326百万円（前期比＋6.6％）、経常利益は16,685百万円（前期比＋6.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,227百万円（前期比＋6.0％）となりました。

また、受注高につきましては、372,774百万円（前期比＋9.6％）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（設備工事事業）

売上高は332,017百万円（前期比＋11.9％）、セグメント利益（営業利益）は14,950百万円（前期比＋5.1％）となりました。

（設備機器の製造・販売事業）

売上高は7,238百万円（前期比＋9.0％）、セグメント利益（営業利益）は304百万円（前期比＋134.8％）となりました。

（その他）

売上高は91百万円（前期比＋5.4％）、セグメント利益（営業利益）は56百万円（前期比＋12.1％）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①受注高

②売上高

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を前事業年度の期首から適用しており、前事業年度の前期繰越工事高は、当該会計基準を遡って適用した金額になっております。

② 受注工事高

(注)　受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

③ 完成工事高

(注) １　完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

④ 手持工事高(2023年３月31日現在)

(注)　手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、現金預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,655百万円増加し、313,391百万円となりました。

負債合計は、流動負債のその他に含まれる預り金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,388百万円増加し、166,226百万円となりました。

また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,267百万円増加し、147,165百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,104百万円増加し、69,971百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、25,826百万円の収入（前連結会計年度比＋24,640百万円）となりました。これは主に売上債権の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,427百万円の支出（前連結会計年度は1,042百万円の収入）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,325百万円の支出（前連結会計年度比△317百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

　②資本の財源および資金の流動性に関する情報

当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額5,430百万円、研究開発費2,621百万円、株主還元額4,102百万円（配当4,102百万円）でありました。設備投資の詳細については「第３　設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第２　事業の状況　６　研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をそれぞれご参照ください。　

当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。

当社グループは、将来の資金需要に備え、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。

(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、その活動テーマを「建物の環境を創る」、「地球の環境を守る」、「新たな環境に挑む」、「地域環境に貢献する」の３＋αの柱を掲げ、脱炭素社会の実現、地球環境保全、生産性向上・働き方改革、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。

具体的には再生可能エネルギー・未利用エネルギー利活用技術の開発、資源循環型利用技術の開発、高砂熱学イノベーションセンター導入技術の性能向上・検証に取り組んでおります。

特に脱炭素の推進への寄与が期待される水素エネルギー利用技術を重要開発課題と位置付け、関連する技術開発、事業開発を推進いたしました。

2020年より運用開始した高砂熱学イノベーションセンターにて、導入した当社独自の空調システムや省・創・蓄エネルギーシステムの継続的な運用改善に取り組みました。その結果、エネルギーの自立性をさらに高めることに成功し、オフィス棟でＺＥＢを、敷地全体でNeary ＺＥＢを継続して達成いたしました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、2,621百万円でありました。

セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。

(設備工事事業)

(１) 水素エネルギー利用技術

これまで20年近くにわたり建築設備向け水素利用システム開発で培ってきた技術を基に上市しましたグリーン水素製造用水電解装置は、順調に市場展開しております。北海道石狩市の厚田地区マイクログリッド事業向けに当社製水電解装置に太陽光発電、二次電池、燃料電池、これらを制御するエネルギーマネジメントシステムと融合させ、環境性と強靭性を兼ね備えた分散型電源系統を2022年３月に構築を実現いたしました。同年４月より当社は運用事業者として石狩市より委託を請け、１年間順調に需要家様に電源供給を行いました。引き続きグリッドのさらなる運用改善に取り組んでまいります。また、水素社会実現を加速化することのできる高性能水素製造装置の開発にも引き続き取り組んでおります。さらには、将来の月面経済圏でのビジネス展開可能性に着目し、現在世界最小・最軽量の水電解装置を宇宙ベンチャー企業の株式会社ispaceがミッション２にて提供する月面着陸船に搭載し、月面環境下で世界初となる水素・酸素生成実証実験に挑戦しております。

(２) 高砂熱学イノベーションセンター

茨城県つくばみらい市に新たな研究開発拠点として「高砂熱学イノベーションセンター」を開設し、2020年３月より運用しています。「地球環境負荷低減と知的生産性向上を両立したサスティナブル建築」を設計コンセプトとし、再生可能エネルギーの積極的活用による「ＺＥＢ」の達成やワークスタイルの変革に呼応した多様な執務空間や地域貢献の場の提供を目指してまいりました。

再生可能エネルギー利用として、太陽光発電200kWに加え、地元茨城県産の木質チップを燃料としたバイオマスガス化発電80kWを導入するとともに、受電電力量の比率を下げ、その電力も水力発電由来のグリーン電力とすることによりカーボンフリーを実現しております。また、地下水とバイオマスガス化発電の排熱を利用したデシカント外調機や天井放射空調パネル、パーソナル端末で操作できる個別空調機により、執務者の健康性や快適性を実現しております。これらの実績が関連学協会等に評価され、当連結会計年度には、次の賞を受賞いたしました。

・第61回空気調和・衛生工学会学会賞「技術賞 建築設備部門」（空気調和・衛生工学会）

・第11回カーボンニュートラル賞「カーボンニュートラル大賞」（建築設備技術者協会）

・第21回環境・設備デザイン賞（建築・設備統合デザイン部門）「優秀賞」（建築設備綜合協会）

（３）カーボンニュートラル事業開発部

当連結会計年度において、カーボンニュートラル事業開発部を新設し、当社が保有する環境技術を活用して、カーボンニュートラル実現に向けて取組を進める自治体・企業や先端技術を持つ学会・スタートアップなどと連携し、水素を軸に「つくる・ためる・つかう」を「ツナグ」事業をビジネスモデルとして構築していくことを目指しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、2,525百万円でありました。

(設備機器の製造・販売事業)

建物のＺＥＢ化とコロナ禍での換気設備需要に対応した製品として、除湿精度の高い冷却除湿型でありながら、低温冷水を必要とせず、冷水製造時の効率が高い高温冷水や再生可能エネルギーである地下水等を主熱源にできる独自のヒートポンプモジュールを組込んだ「低湿度空気供給型外気処理機」を開発し販売を開始いたしましたが、今年度は同外気処理機のバリエーション拡充、およびこれらと組み合わせる監視装置、創エネユニットの開発にも着手し2024年度販売開始に向けて進めております。

昨年度より当社と包括連携協定を締結しているつくばみらい市の市立富士見ヶ丘小学校にて実装検証中の体育館空調機は、１年間の検証結果をもとに改善を重ね2024年度量産品初回納品を目標に進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、96百万円でありました。

(その他)

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（使用権資産は含まない）は5,430百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(設備工事事業）

当連結会計年度は、当社における賃貸用不動産を中心とする総額5,345百万円の設備投資を実施いたしました。

(設備機器の製造・販売事業)

当連結会計年度は、工具器具・備品等を中心とする総額73百万円の設備投資を実施いたしました。

(その他)

当連結会計年度は、ソフトウエア等を中心とする総額12百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２　建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は935百万円であります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の新設および更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)  自己株式2,985,703株は「個人その他」に29,857単元、「単元未満株式の状況(株)」に３株を含めております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

４ 上記のほか、自己株式が2,985千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式（755千株）は含めておりません。

５　2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者が2020年10月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

６　2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)１「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式３株を含めております。

　  ２「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する

　　　 当社株式755,320株（議決権個数7,553個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　　２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式755,320株を連結

　　　　 貸借対照表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式報酬ＢＩＰ信託

①概要

当社は、2018年６月26日開催の第138回定時株主総会および2021年６月22日開催の第141回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く）および委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締結している理事（国外居住者を除く）および当社の連結子会社３社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する業績連動型株式給付制度であります。
 なお、当社は、2021年８月に信託期間を３年間延長し、以下のとおり信託契約を締結しております。加えて、2023年６月23日開催の第143回定時株主総会決議をもって監査等委員会設置会社への移行に伴う所要の改定を行っておりますが、実質的な内容は従前と同一のものであります。

（信託契約の内容）

②対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

１事業年度を対象として上限177,100株

③本制度による受益権その他の権利をうけることができる者の範囲

対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

２．従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2021年２月12日開催の取締役会にて、管理職に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、同年２月26日に信託契約を締結いたしました。

①導入の背景

当社は、管理職の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等の観点から、インセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入することといたしました。

②本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、管理職に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、管理職の株価向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

③本信託の概要

ア.名称              　：株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

イ.委託者            　：当社

ウ.受託者            　：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　       　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

エ.受益者            　：管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

オ.信託管理人        　：当社の従業員から選定

カ.信託の種類        　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

キ.本信託契約の締結日　：2021年２月26日

ク.金銭を信託する日  　：2021年２月26日

ケ.信託の期間        　：2021年２月26日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

④本信託における当社株式の取得内容

ア.取得する株式の種類     　　　   　：当社普通株式

イ.株式の取得資金として信託する金額　：464,000,000円

ウ.取得株式数の上限　　　　　　　　　：339,000株

エ.株式の取得方法          　　　　　：取引所市場より取得

オ.株式の取得期間          　　　　　：2021年２月26日から2021年３月３日

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１ 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数を含めておりません。

２ 当事業年度および当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が取

　 得した当社株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　 による株式数を含めておりません。

２ 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が取

   得した当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の株主還元の方針は、配当を基本とし、配当性向40％を目途に持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当といたしました。自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点から、業績動向、成長投資機会、資本効率性等を考慮し、機動的に実施することとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当連結会計年度における当社の期末配当金につきましては、普通株式１株につき33円を予定しております。中間配当金として、30円をお支払いしておりますため、１株当たり年間配当金は63円となります。

また、次年度における当社の配当金は、普通株式１株につき年間77円(中間配当38円、期末配当39円)に加え、創立100周年の記念配当を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会からの信頼を獲得し、中長期的に企業価値を高めるべく経営の適法性・透明性および迅速性を確保し、経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

当社は、「環境革新で、地球の未来をきりひらく。」をパーパスとし、自らの企業活動を通じて、株主、従業員、顧客、協力会社、地域社会の各ステークホルダーに貢献するＥＳＧ・ＣＳＲ経営を根幹に位置付け、社会から信頼を確保するよう努めております。また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 ②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(2023年６月23日現在)

当社は、これまで、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立した立場から監査する体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用してまいりましたが、2023年６月23日開催の第143期定時株主総会において株主の皆様からの承認を得て、同株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。これは、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的とするものです。

また、取締役の人数適正化を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、現在12名（うち７名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項の ほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。

社外取締役は、業務執行から独立した客観的な立場および専門的現地から取締役会等で有用な指摘、意見を述べるなど、期待される役割を果たすよう努めております。

取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。なお、当社は、社外取締役７名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

監査等委員会は、現在４名（うち３名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催することとしております。監査等委員会は監査結果の取締役会への報告など取締役の執行状況の監督を行うこととしております。

このほか、経営に関する重要な事項の審議の充実と経営資源配分の意思決定迅速化を図るため、社外取締役を除く取締役により構成する「経営会議」を設置しております。加えて、当社および当社企業集団の内部統制システムの整備および運用を横断的に推進するために、社長を委員長とし、社外取締役を除く取締役で構成する「内部統制委員会」を設置し、当社グループの内部統制システムの整備および整備状況を踏まえた内部統制システムに関する基本方針改廃の審議、取締役会への上程や内部統制委員会ならびに当社グループのコンプライアンス推進およびリスク管理に係る運営体制、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に係る規程の改廃、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に係る年度活動方針等の決議、取締役会への報告等を実施しております。さらに、ＥＳＧ課題への対応強化を図る観点から、社長を委員長とし、社外取締役を除く取締役で構成する「ＥＳＧ推進委員会」を設置し、サステナビリティ課題に対する方針審議・決議と取締役会への上程・報告を行っております。

また、取締役会に諮問する任意の機関として独立社外取締役で過半数を構成し、委員長を独立社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」を設置し、当社の取締役および執行役員ならびに関係会社（当社にとって重要度の低い関係会社を除く）の代表取締役、監査役の新任、再任、解任の審議、取締役会への推薦（ただし、当社監査等委員である取締役の新任、再任については当社の監査等委員会の同意を要す）および当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員ならびに関係会社の代表取締役の報酬を審議しています。加えて、取締役会実効性の分析と評価を実施、代表取締役社長が策定する「代表取締役社長の後継者計画」の策定方針や進捗を確認しております。

上記体制の構成員の氏名は下図のとおりです。

〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長

上記に加え、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

(概念図)

(現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由)

当社は、経営に関する意思決定の合理性を確保しつつスピードを更に高めるとともに、取締役会における議論の一層の充実と経営に対する監督機能を強化するため、2023年６月23日付で取締役会における重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社に移行しました。

現在、当社は、取締役12名のうち７名を社外取締役（７名ともに独立役員）としておりますが、これらの社外取締役が、豊富な経験および識見に基づく業務執行から独立した立場および外部の客観的な視点から、適切な助言機能および経営の監督機能を果たすことにより、この体制の実効性を更に高めていくものと考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(株式会社の支配に関する基本方針)

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下のとおりであります。

当社は、創業以来、社是「人の和と創意で社会に貢献」および経営理念「最高の品質創り、特色ある技術開発、人財育成」に基づく安全かつ高品質なサービスの提供により、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。

今後も、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、長期経営構想に基づき、中期経営計画を策定し、これを着実に実行するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めた上で、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他慣例法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④　取締役会の活動状況

2023年３月期において当社は取締役会を年12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、主に、中長期の当社グループの経営ビジョン、経営戦略の方向性および当社の取締役会規則の付議基準に基づく個別案件の決定に加え、指名報酬委員会から上程された案件の決定であります。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

2023年３月期において当社は指名報酬委員会を年12回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況は次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、主に業績連動報酬の算定方法と各取締役個人別の機能発揮状況を勘案した報酬額の妥当性および取締役の選解任に係る事項の審議であります。なお、指名報酬委員会で審議した内容と結果については取締役会に報告しております。

(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)

当社の会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2023年６月23日時点の概要は、以下のとおりであります。

（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①コンプライアンス担当役員を任命するとともに、推進部署であるコンプライアンス室を設置し、相談・通報窓口など内部通報制度の適切な運営を図るとともに、重要な推進テーマに対してはコンプライアンス・プログラムを設定し、これらを内部統制委員会の傘下にあるコンプライアンス委員会にてＰＤＣＡ管理するなど、コンプライアンスの実践・向上に資する体制確保に努めます。

②当社グループの役職員の基本的な行動基準を示したグループ行動指針を制定し、かかる役職員全員に社内ネットワークを活用し配付を行い、また、取締役および使用人の各層、各業務に応じ、コンプライアンスに関する研修等を継続的に実施するなどして、コンプライアンスの徹底を図ります。

③当社外での多様な分野における豊富な経験や識見を有する社外取締役を選任し、業務執行に対する多様な視点からの指導・監督を強化いたします。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の記録、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社則に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存および管理を行います。また、情報セキュリティ基本方針および情報管理規則を定め、これを周知して、情報漏洩防止の徹底に努めます。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①リスク担当役員を任命するとともに、リスク管理規程を定め、全社的なリスクマネジメントを推進するため、内部統制委員会の傘下に、管理・営業・技術部門を含む部門横断的なリスク管理委員会を設置し、主要関係会社を含めたリスクの洗出し・評価と重要なリスクへの対策を行うことを通じて、未然防止およびリスク縮減活動を推進します。

②危機管理規程を定め、重大なリスクが顕在化した場合には、迅速かつ適切な対応を行う全社的な危機管理会議を招集・開催するなど、不測の事態に的確に対応できる体制を整備します。

③大規模災害等に対応した事業継続計画を定め、定期的な訓練を通じて計画を見直し実効性を高めるなど、不測の事態発生に対する事業継続力の向上を図ります。

④品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の機能別リスクについては、前述のリスク洗い出し・評価において、対応する部門を定め、適切なリスク管理体制を整備します。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会の傘下に代表取締役社長を議長とする経営会議の設置、および執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ効率的な経営を推進します。

②意思決定の迅速化や業務執行などの経営の効率化を図るため、職務権限規則、業務分掌規程、決裁規程などを整備し、適宜見直しを行います。

（5）当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社における経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、当社内に経営管理の所管部を置き、重要事項についての協議および報告ルールを関係会社管理規程に定めるなど経営管理体制を整備します。すなわち、子会社における一定の重要な事項については、当社と事前協議を行い当社の承認を得ることとします。また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ報告を求めています。さらに、定期的に、当社経営陣および子会社社長が出席する会議を開催し、業務の適正を確保してまいります。なお、リスクが顕在化した場合には、子会社に対し、当社窓口部門への速やかな報告を求めています。

②当社と基本的な考え方を共有するため、基本的な行動基準を定めたグループ行動指針を定めるほか、子会社各社の社内規程を整備することにより、企業集団としてのリスク管理体制や危機管理体制、内部通報制度を含めたコンプライアンス体制を適切に運用しています。

③内部監査室は、当社およびその子会社の監査を実施するとともに、必要に応じてその結果を取締役会および監査等委員会に対して直接報告します。また、適宜当社より取締役等を派遣すること等を通じて子会社の適正な業務執行を監視します。

④監査等委員会は、子会社に対し、業務執行状況を定期的に監査します。

⑤財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な内部統制体制を整備します。

（6）監査等委員会を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会室を設置し、監査等委員である取締役の職務における補助機能を果たします。また、監査等委員会室での職務に従事する使用人に対する指揮命令権は監査等委員会に属するものとします。このため、当該使用人に対する人事評価・異動・懲戒をはじめ、その他人事に関する事項は監査等委員である取締役と協議の上、当社運用ルールに則って運営します。

（7）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役および使用人から監査等委員である取締役への報告事項については、監査等委員会監査環境整備規程を制定し、法定事項のほか、当社や当社子会社について、著しい損害を及ぼす事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為、内部監査の結果や内部通報の状況などについて報告する体制とします。

また、重要な会議への監査等委員である取締役の出席権限を確保し、日頃より監査等委員である取締役が執行状況を把握しやすいような体制をとります。

（8）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会監査環境整備規程にて、前項の監査等委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう明確化します。

（9）監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役がその職務の執行について、所定の費用又は債務の履行を請求するときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを支払います。また、監査の実効性を担保するため、監査の諸費用について予算を確保します。

（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員会は、社外取締役にて、その過半を確保します。

②監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧および事務所の往査を実施します。また、監査等委員は、代表取締役社長と定期会合を持ち、意見交換を行うことにより、相互の意思疎通を図ります。

③監査等委員である取締役と内部監査室および会計監査人が、定期的に監査の状況について協議し、情報の共有と連携を図り、効果的かつ効率的な監査を行います。

（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

反社会的勢力・団体との関係を遮断するため、グループ行動指針に反社会的勢力・団体　に対しては断固とした態度で対応し一切の関係を持たない旨を定め、教育・研修を通じた周知徹底や外部専門機関との連携を図るなど、実践的対応が可能な社内体制を整備します。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、2006年６月29日開催の第126回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する規定を設けており、また、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、2015年６月26日開催の第135回定時株主総会において定款を一部変更し、業務執行を行わない取締役および社外監査役でない監査役についても、必要に応じて、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は、現在の社外取締役７名との間で責任限定契約を締結しております。
　当該規定に基づき当社が社外取締役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

「社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」

(役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要)

当社は、取締役（社外含む）全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、2023年10月に当該保険契約を更新する予定であります。

(取締役の定数)

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項)

(イ) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

計 150 (86)

(注) １  2023年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

     ２  取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。     ３  取締役（監査等委員）榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役（監査等委員）であります。     ４  2023年６月23日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。     ５  2023年６月23日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。     ６  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2023年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2023年６月23日）現在確認ができないため、2023年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
 〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。     ７  上記の社外取締役７氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。 ８  当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

現在、当社は、取締役12名のうち７名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

なお、社外取締役の内野州馬氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.00％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の髙木敦氏は、2021年４月から当社社外取締役に選任される2022年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。また、社外取締役の森本英香氏は、2020年４月から当社社外取締役に選任される2021年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外監査等委員の榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。

その他、当社と社外取締役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役７名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

A. 当社を主要な取引先とする者注またはその業務執行者でないこと

注当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

B. 当社の主要な取引先注またはその業務執行者でないこと

注当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと

注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。

D. 最近において次の（A）から（C）までのいずれかに該当していた者でないこと

(A) A、BまたはCに掲げる者

(B) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(C) 当社の兄弟会社の業務執行者

E. 次の（A）から（H）までのいずれかに該当する者（重要注でない者を除く。）の近親者注でないこと

(A) Aから前Dに掲げる者

(B) 当社の子会社の業務執行者

(C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

(D) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(E) 当社の兄弟会社の業務執行者

(F) 最近において前（B）、（C）または上場会社の業務執行者に該当していた者

注「重要」な者とは、A.またはB.の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、C．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員と内部監査部門の連携につきましては、監査等委員は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

監査等委員と会計監査人の連携につきましては、監査等委員は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査等委員は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a. 組織・人員・手続き

当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、第143回定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む取締役４名で構成されております。社外取締役監査等委員３名は、弁護士、公認会計士、企業経営経験者であり、いずれも独立した立場から情報の入手と提供を行い、ともに外部の視点からの監視に務めております。また取締役会以外の重要会議への出席及び社内の主要な部門等との連携を図るとともに、それにより知り得た情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を高める為、常勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員会は、監査計画に従い監査を実施いたします。また会計監査人及び内部監査部門と連携を図り、取締役の職務執行の監査に努めてまいります。

b. 個々の監査等委員の略歴

「(２)　役員の状況　①役員一覧」のとおりであります。

c. 監査役および監査役会の活動状況

当社は、2023年６月23日開催の第143回定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項では、移行前の当事業年度における活動状況について記載しております。

イ. 各監査役の監査役会の出席状況

監査役会の平均所要時間は約２時間であります。

ロ. 監査役会の具体的な検討内容

・重点監査事項

当期の重点監査事項については、以下６つテーマを設定し、６つの重点リスクに対して潜在リスクの抽出と予防、リスクが顕在化した際の対応策が検討されているかに着目し、監査活動を実施いたしました。

６つのテーマ

経営計画および経営方針

人事労務対策

不正防止対策

業績管理対策

海外事業展開

その他（ＢＣＰ対応等）

６つの重点リスク

法令に係るリスク

①  社員の長時間労働（労基法）

②  施工体制適正化（建設業法）

③  ハラスメント（労基法）

④  不正会計（金商法、会社法）

　　　　　　　　　事業管理に係るリスク

⑤  社員の離職

⑥  サイバー攻撃とそれに伴う情報漏洩（国内・国際）

・会計監査人の評価・選任

ハ．監査役の活動等

常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、本社・本支店・子会社への往査、各本部長・部門長等へのヒアリングおよび子会社取締役等との意見交換を実施するとともに、取締役会や経営会議、その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、および内部監査部門・会計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行っております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役への提言および社外取締役への情報提供・意見交換等の活動を行っております。

非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、また本社・本支店・子会社への往査に常勤監査役とともに同行する等して個別に業務執行状況を確認し、取締役会やその他重要な会議において独立した立場から適宜意見を表明する等しております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（スタッフ10名）を設置し、内部監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性や効率性に関して計画的に業務監査を実施することに加え、当社および重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。

内部監査室は、監査結果を代表取締役社長に対して直接報告するとともに、改善を要する措置およびその実施状況の確認を行っております。加えて必要に応じ、取締役会および監査等委員会に直接報告を行うこととしております。監査等委員会および会計監査人との相互連携を図る為、定期的に開催される三者の会議に出席し、監査業務の進捗状況の確認ならびに監査実績の共有により、効果的な内部監査の実施に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

54年

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c. 業務を執行した公認会計士

永田　篤　氏、木村　純一　氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。

監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f. 監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、有限責任 あずさ監査法人から品質管理体制や監査計画、監査状況の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携につきましては、「(２) 役員の状況　③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に新基幹システムに関わる内部統制事前評価業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務調査業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、主に法務に係るコンサルタント業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から、往査内容および監査日数等を勘案したうえ、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出を受けた監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠、従前の連結会計年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他社内関係部署の意見に鑑み、相当と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①当社の役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針に関する事項

(a）当該方針の決定の方法

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポレート・ガバナンスを巡る動向や外部専門機関による調査データ、他社の報酬水準等を考慮の上、健全なインセンティブ（動機付け）の一つとして機能する報酬制度とする方針を取締役会の決議により決定しております。

　また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬等の総額の最高限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(b）当該方針の内容の概要

当社の役員の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員および監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。

当社は、役員報酬に関する独立性・客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関として、代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役副社長および独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）をもって構成するガバナンス・指名・報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は独立社外取締役で構成することとしており、本報告書提出時点においては、ガバナンス・指名・報酬委員会は５名の委員により構成されそのうち４名が独立社外取締役となっております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成は、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与、および中長期インセンティブとしての株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）とし、当該方針を考慮した構成割合を設定しております。

なお、役位が上がるにつれて基本報酬の割合を減らし、賞与、および株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の割合は増やす方針としており、代表取締役の標準支給時ベースにおける基本報酬、賞与、株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の割合は、60%：20%：20%となります。

なお、独立社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）は支給しないものとします。        

基本報酬は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位に応じて決定される固有報酬としており、毎月支給します。

賞与については、2019年４月１日より、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として、前年度の業績（株主との業績共有の観点から親会社株主に帰属する当期純利益、収益性の観点から連結売上高当期純利益率およびグループの持続的成長の観点から連結売上高）および役員個人の定性評価（個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、ＳＤＧｓへの取組、取締役会活性化およびコンプライアンス）に応じて、役位別の基準額に対して50%～150%の範囲で変動する仕組みとし、毎年一定の時期に支給します。

なお、当事業年度に係る賞与の個人別支給額は各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して決定しております。

また、株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高めることを目的としており、毎年６月に役位に応じてあらかじめ定められた基準ポイントに、同年３月末日で終了する事業年度における業績指標の目標値に対する達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与され、退任時に累計ポイント相当の当社株式が交付されます。業績連動係数は、各事業年度における財務指標（連結売上高、連結経常利益、連結ＲОＥ等）や非財務指標（ＣＯ2排出量等）の目標達成度等に応じて、０～150％の範囲内で変動する設計となります。 

 付与ポイント数＝役位別の株式報酬基準額÷当社株式の平均取得株価（※１）×財務指標の業績連動係数（※２）×非財務指標の業績連動係数（※３）

※１　信託による当社株式の平均取得単価。信託期間を延長した場合には、延長後に信託が取得した当社株式の平均取得単価となります。

※２　財務指標の業績連動係数＝連結売上高係数×30％＋連結経常利益係数×60％＋連結ＲＯＥ係数×10％

※３　非財務指標はＣＯ2排出量を採用します。

執行役員の報酬につきましても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と同様に、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与、および中長期インセンティブとしての株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）により構成され、ガバナンス・指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定いたします。

なお、各取締役（独立社外取締役を除く。）および執行役員は、役員持株会を通じて、任意拠出により、当社株式の取得に努めるものとします。

監査等委員である取締役に対する報酬等については、基本報酬のみとし、各監査等委員である取締役の基本報酬の額は、各監査等委員である取締役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。その職務等に鑑み、監査等委員である取締役に対する賞与および株式関連報酬はございません。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成のイメージ

(c）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議により決定しておりますが、その決定にあたっては、取締役会から、５名の委員より構成され、そのうち４名が独立社外取締役であるガバナンス・指名・報酬委員会にて、役員報酬に関する妥当性や制度設計等の審議を行い、原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で取締役会への答申を行い、取締役会において当該答申を尊重して決定したものであるため、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

(d）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）

２）監査等委員である取締役

(e）当事業年度における業績連動報酬の決定方法

当事業年度に係る賞与の個人別支給額は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績や職務、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。

当事業年度の業績指標については、単年度業績目標達成への士気向上を目的として、前事業年度の業績（株主との業績共有の観点から親会社株主に帰属する当期純利益、収益性の観点から連結売上高当期純利益率およびグループの持続的成長の観点から連結売上高）および役員個人の定性評価（個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、ＳＤＧｓへの取組、取締役会活性化およびコンプライアンス）に応じて、役位別の基準額に対して50％～150％の範囲で変動する仕組みとしております。

なお、当事業年度の指標に係る実績は以下のとおりです。

(f）決定権限を有する者の氏名または名称

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額について、ガバナンス・指名・報酬委員会にて審議した後、取締役会にて決議しております。当該委員会の概要は、（１）コーポレート・ガバナンスの概要　に記載しております。

(g）権限の内容・裁量の範囲

当社は、種類別の報酬額について、株主総会に基づき定められた種類別の限度額の範囲内で決定しております。
　基本報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別の報酬額に従い決定されますので、代表取締役やガバナンス・指名・報酬委員会による裁量の余地は原則としてありません。賞与は、取締役会の決議によって定めた役位別の算定方法に従い報酬額が算出され、報酬額の決定はガバナンス・指名・報酬委員会において報酬額の妥当性を検証した後、取締役会で決議されます。株式報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別報酬額の算定方法に従い決定されます。
　なお、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議する対象者の範囲は、報酬領域に関しましては、取締役（監査等委員である取締役および独立社外取締役を除く）および執行役員です。

(h）決定方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

ガバナンス・指名・報酬委員会の事務局を設置し、「ガバナンス・指名・報酬委員会規則」に則り、会議招集、事前説明等を行います。会議内容は委員長判断で取締役会に報告されます。

(i）取締役会および委員会等の活動内容

指名報酬委員会（現：ガバナンス・指名・報酬委員会）は、最近事業年度において計12回開催し、業績連動報酬の算定方法を審議するとともに当社が提示した個人別の支給額案に対し、各個人別に機能発揮状況を勘案し報酬額の妥当性を審議いたしました。取締役会では、当該委員会による審議結果の報告を受けました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１　上記の株式報酬の額は、役員報酬ＢＩＰ信託制度のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。

　　２　役員報酬ＢＩＰ信託は、第130回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額550百万円とは別枠であります。役員報酬ＢＩＰ信託の上限は、第141回定時株主総会（2021年６月22日）決議において、３事業年度ごとに769百万円を上限とする旨の承認を得ております。当該株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。

③役員ごとの連結報酬の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式はもっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は純投資目的である投資株式以外の投資株式としております。なお、当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式に該当する株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有しない方針とし、既に保有するものについては、保有適否の判断を以下の観点より、定期的、継続的に実施の上、その結果を毎年取締役会で検証し、保有の意義が認められない銘柄は、原則として縮減を検討いたします。

・円滑かつ良好な取引関係の維持や事業上のシナジー等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか

・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか

・関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか

ｂ．保有株式に係る議決権行使基準

議決権行使については、議案毎に、発行企業の企業価値向上および株主としての当社の利益への貢献に資する内容であるか否かを判断の上、適切に行使いたします。

ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１ 当社の資本金額は13,134百万円であります。

 ２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有目的や保有方針との整合性を検証するとともに、配当や関連取引、利益・便益を含む関連収益、保有に伴うリスクおよび資本コスト等を総合的に考慮の上検証しております。

 ４ 特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループ、スルガ銀行㈱、京浜急行電鉄㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位47銘柄について記載しております。

 ５ 当社の株式の保有の有無については、当社が保有する特定投資株式、みなし保有株式を発行する会社のグループ会社が保有する当社の株式を含めておりません。

 ６ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社数             15社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2) 非連結子会社数           10社

主要な非連結子会社名は次のとおりです。

PT．タカサゴインドネシア

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数        1社

持分法適用会社名は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本設備工業㈱　(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。

PT．タカサゴインドネシア

(3) 主要な持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。

苫小牧熱供給㈱

(4) 持分法非適用の非連結子会社および関連会社について持分法を適用しない理由

上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.以外の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
  なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　　 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１.ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

⑤ 工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑥ 解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

連結子会社の取締役および監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑧ 株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、当社執行役員、当社従業員および連結子会社の取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 設備工事事業

主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。

また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。

なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。

② 設備機器の製造・販売事業

主に、空調機器等の設計・製造・販売から収益を獲得しております。これらは契約に基づき顧客への引渡しが完了した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。 支払条件は契約ごとに異なりますが、製品の引渡し等に応じて対価を受領しております。 金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

（1）一定期間にわたり認識する売上高の計上

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約および保守契約等については、役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し、一定期間にわたり収益を認識しております。

一定期間にわたり収益を認識するにあたり、工事進捗度の算定には原価比例法を適用しております。各工事契約の工事原価総額の見積額は実行予算(直接費)と間接経費の配賦額で構成されており、工事進捗度は各工事の実行予算のうち当連結会計年度末までに発生している直接費の割合で算出しております。売上高は当該工事進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。

工事収益総額の見積額は契約書等の書面により顧客と合意に至った金額をもとにしております。顧客との間で工事契約変更等の事象が生じた場合は、当該変更を工事収益総額の見積りに適時・適切に反映しております。

工事原価総額の見積額は各工事ごとの実行予算に間接費の配賦額を加算して算定しております。実行予算は施工場所、施工条件ごとに異なりますが、工事の各段階、各原価要素ごとに設計図に基づき設定した標準数量・工数や購買先から入手した見積書等に基づき設定した単価を使用して算定した原価を積み上げることにより算定しております。工事契約の変更や事後的な事情の変化により追加の原価の発生や原価の削減が見込まれる場合は適時・適切に実行予算に反映しております。

工事進捗度の算定に当たっては工程表をもとに発生原価と実際の工事の進捗度合いに乖離がないかモニタリングをするとともに、発生原価の中に工事進捗度を適切に反映しないものが含まれる場合には必要な調整を行っております。

なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

翌連結会計年度以降において、当連結会計年度末では予見できなかった工事契約の変更や事後的な事情の変化等により、工事収益総額の見積額、工事原価総額の見積額、決算日における工事進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の売上高の金額が増減する可能性があります。

（2）工事損失引当金の計上

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

②その他の情報

ⅰ．算出方法

当連結会計年度末の手持工事のうち、損失の発生が合理的に見積られるものについて、将来見込まれる損失額を引当計上しております。将来見込まれる損失額は当連結会計年度末の工事収益総額から工事原価総額の見積額を差し引いて算定しております。

ⅱ．主要な仮定

工事原価総額の見積りにおける主要な仮定については「(1)一定期間にわたり認識する売上高の計上　②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。

ⅲ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度以降、工事原価総額の見積り額に大幅な増加が見込まれる事実・状況が発生した場合、追加で引当金を計上する必要があります。一方で工事原価総額の見積額に大幅な減額が見込まれる事実・状況が発生した場合、引当金を戻入れる必要があります。

（3）のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

②その他の情報

ⅰ．算出方法

のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っております。また、各四半期末において未償却残高について減損の兆候が発生していないか否かの検討を行い、回収可能と認められる部分のみ資産計上しております。

ⅱ．主要な仮定

支配獲得時に策定された事業計画と実績および直近の業績予測とを比較し、実績および直近の業績予測が事業計画を大きく下回っていない場合には減損の兆候が発生していないと判断しております。

ⅲ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

支配獲得時に策定された事業計画を実績値および直近の業績予測が大きく下回るような状況となり、減損の兆候が発生した場合には、のれんの減損が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更）

(1)時価の算定に関する会計基準の適用指針

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に係る取引について）

当社は2021年２月12日開催の取締役会において、当社管理職に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。本制度は、管理職の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等を目的としております。

 (1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対して当社株式を給付する仕組みです。

当社は、管理職に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

 (2)信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額ならびに株式数は、前連結会計年度末は463百万円および285,300株、当連結会計年度末は458百万円および282,500株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

※２　受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３ 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。

※４ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

５ 保証債務

下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３ 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費　

※４ 固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数に関する事項

２  自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)１　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそれぞれ699,158株、850,214株含まれております。

　　２　株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１　2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

　　２　2021年11月12日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2022年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

当連結会計年度 (自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数に関する事項

２  自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)１　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそれぞれ850,214株、755,320株含まれております。

　　２　株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 558株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１　2022年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

　　２　2022年11月11日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2023年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が所有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産
主として、車両、電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります（機械装置及び運搬具、工具器具・備品）。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社は債権管理方針に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達や営業債務の支払い等の運転資金への充当を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日)

当連結会計年度 (2023年３月31日)

　（注）１　「現金預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　２  市場価格のない株式等は、「(2)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2022年３月31日)

当連結会計年度 (2023年３月31日)

４  社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

　３  金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い

　　　　　　　　　　て算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度 (2022年３月31日)