7958 天馬 有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第71期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　第71期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品合成樹脂製品（OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケース等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。

（日本）

　日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD. 、TENMA （THAILAND） CO., LTD. 、PT．TENMA CIKARANG INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であり、またPT．TENMA INDONESIA TRADINGの株式を50.5％保有しております。

（中国）

　中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑（深圳）有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。

　なお、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりましたが、当連結会計年度において清算が結了しております。

（東南アジア）

　東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD. 、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。またTENMA （THAILAND） CO., では工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の販売を、PT TENMA INDONESIAでは工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の製造販売を行っております。更にはPT．TENMA INDONESIA TRADINGではハウスウエア合成樹脂製品の販売を行っております。

　なお、関連会社であるPT. DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．株式会社ＴＱは2022年７月25日付で、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は2022年10月28日付で清算結了

　　　　　　したため、上表には含まれておりません。

　　　　２．2023年４月19日付にて PT. Hyuk Jin Indonesia の全株式を取得し、子会社化いたしました。

　　　　　　また、2023年５月25日付にて Nankai Enviro-Tech Corporation 及び Nankai Mexico, S.A. de C.V. の

　　　　　　全株式を取得し、子会社化いたしました。

　　　　３．Nankai Enviro-Tech Corporation は Tenma America Corporation に、Nankai Mexico, S.A. de C.V. は

　　　　　　Tenma Mexico, S.A. de C.V. に商号変更を予定しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司については、2022年10月28日付にて清算結了しております。

６　天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　全社（共通）は、主に親会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数は71名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されております。

　なお、労使関係については良好であります。

(4) 多様性に関する指標

①提出会社の状況※１

（注）※１　対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日

※２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

※３　管理職に占める女性労働者の割合が低く、計画的に採用を進めると共に管理職へ登用していきます。

※４　要因としては、①男性社員の平均年齢（41歳11か月）に対して、女性社員の平均年齢（35歳１か月）が低いこと、②平均勤続年数の差があること、③深夜勤務手当が支給される三交代勤務労働者に男性社員が多いことなどにより差異が生じております。

※５　有給休暇取得率は2022年９月(有給休暇付与基準日)までの１年間

②連結会社の状況

（注）※１　連結子会社等への出向者は出向元に含めています(管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日現在、男女の賃金格差は提出会社：2023年３月31日現在、その他：2022年12月31日現在)。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「Happy　life　with　TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。

(2) 目標とする経営指標

　持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上」、「営業利益」、「ROE」及び「ROIC」を重要な指標と位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては消費者物価の上昇が続く中、消費財における消費回復の動きが鈍く、また原材料価格の高止まりや電力費の高騰等も見られ、海外においてもウクライナ危機の長期化や欧米の金融機関の信用不安等を背景にして、景気の不透明感が増すなど、厳しい状況が続いており、戦略の実現に向けては、諸問題に柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。

　このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」（2021年５月13日公表）を策定しており、「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会の実現」を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動しております。

　第３次中期経営計画における数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6％以上としておりますが、この３ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標（2031年３月期）である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE９％以上、ROIC９％以上の達成に向けた変革期間と位置付けております。

　この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指しております。

①　人財への取り組み

　ダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改定等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。

②　環境問題への取り組み

　樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラスチックの活用を研究してまいります。

③　ガバナンス強化

　指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の１/３以上維持による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。

④　DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進

　全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社製品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また製品の組み立て、場内物流等の自動化によるコスト競争力の強化を進めてまいります。

⑤　技術開発の推進

　技術開発に専念する研究開発室を新設し、特殊成形技術・素材開発技術を自社の要素技術として確立するとともに、素材や金型の研究活動、ロボット活用技術の強化を通じ、事業全体の付加価値向上に取り組んでまいります。

⑥　ビジネス領域の拡張

　営業企画部を新設し、環境配慮型商材の開発、ハウスウエア分野での新領域参入・アセアン地区への販路拡大、金型ビジネスや新規商材参入にも挑戦し、多面的な事業化を検討してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

天馬グループは、社是・経営理念のもと、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を重視したサステナブル経営を、長期ビジョン「人とプラスチックの調和した豊かな社会の実現」のために不可欠なものとして推進していきます。

私たちは、地球環境や社会との調和を大切にし、リスクと機会を認識して課題解決に取り組むことにより持続的な企業価値向上を図り、グループ全体で戦略的にサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、この課題解決に取り組むため、代表取締役社長直下の組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。

サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティ（重要課題）の特定、特定したマテリアリティに対する取り組み方針の策定や進捗管理、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、取締役会への上申を行うとともに、適宜、取締役会に本委員会の活動・進捗状況を報告する体制としています。また、マテリアリティに対する具体的な取り組み等について討議し、サステナビリティ活動を推進するため、必要に応じて委員会直下にワーキンググループを設置し、グループを挙げて取り組む体制としています。サステナビリティ推進委員会の事務局はサステナビリティ推進室が担い、マテイアリティへの取り組みの推進及び進捗管理、温室効果ガス排出量の算定、気候変動シナリオ分析を主導しております。

　取締役会は、サステナビリティ推進委員会から、適宜、報告及び提案を受けて議論、決議をするとともに、サステナビリティ課題に関する取り組み全般を監督しています。

  （２）戦略

　当社グループは、ステークホルダー及び当社グループ双方の観点から、優先して取り組むべき重要な課題を天馬のマテリアリティとして特定しました。

　８つのマテリアリティと21の構成要素は中期経営計画とも密接に関連しており、これらに取り組むことで当社グループの目指す姿の実現と、社会課題の解決に貢献してまいります。

（天馬グループのマテリアリティ）

①気候変動への対応

当社グループは、2023年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDの提言に基づいた、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」の4項目に関する情報開示に取り組んでいます。当社グループは、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げ、気候変動対応の強化に努め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体で戦略的にサステナビリティ活動を推進していきます。

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連リスク及び機会について、「リスク・機会の識別」、「シナリオの作成」、「財務影響の測定」、「対応策の検討」の４つのプロセスによりシナリオ分析を実施しました。

　シナリオ分析では、IEAなどの科学的知見に基づくレポートやパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオ及び温暖化が進行する４℃シナリオを選択し、2030年時点での財務影響を測定しました。

その結果、1.5℃シナリオにおける事業への影響では、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが進み、炭素税や排出量取引、プラスチック規制など、脱炭素に向けた政策が強化されることにより、原材料等の調達コストや電力等の操業コストが増加することが想定される一方、環境に配慮した低炭素製品等の販売機会が増加することが想定されます。

４℃シナリオにおける事業への影響では、気温上昇に対応するための空調設備等への投資や熱中症対策に係る費用の増加が想定されます。また、気象災害の激甚化による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの寸断により操業が停止することが懸念されます。

シナリオ分析の結果は、当社グループの長期ビジョンや中期経営計画へ反映し、対応策の実行及び進捗状況のモニタリングを行うことにより、レジリエンスな戦略の構築を進めてまいります。

詳細につきましては、当社WEBサイトに掲載しております「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。

https://www.tenmacorp.co.jp/sustainability/tcfd/

②人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、「人とプラスチックの調和した豊かな社会の実現」を長期ビジョンとして掲げ、事業の発展と進化を続け、全てのステークホルダーと共に成長の果実を享受することを目指す共に、従業員の成長と幸福を考え、ワクワクする働きがいのある会社へとなるよう環境づくりを進めています。

当社では競争力の源泉である「人財」の活躍を推進するため、多様な人財の登用に向けた取り組みを行っています

(ⅰ)ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループに関わるすべての人々の人権を尊重し、性別・年齢・国籍に関わらず全従業員が能力を発揮できる職場づくりに取り組んでおります。また、当社では女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりや有休休暇を取得しやすい職場環境への取り組みを推進しております。

(ア)実施策

（キャリア形成支援）

・多様なコースやキャリア選択が可能な人事制度の導入

・ライフステージ・ライフイベントの変化に対して相談、支援できる環境を整備

・育児休業からスムーズに復職するためのサポート体制の充実

（働き方改革の継続実施）

・テレワーク勤務等、ライフステージに応じた柔軟な働き方に関する制度の整備と拡充

・アニバーサリー休暇制度の創設などワークライフバランスの実現に向けた環境整備

（働きやすい職場環境）

・自動化推進による作業負荷軽減など、多様な人材が働きやすい職場環境を整備

・女性の活躍機会拡大を検討するワーキンググループを活用した意識改革の推進

・ストレスチェックの実施など社員が健康で快適に働ける環境を整備

(イ)実績

〇採用した女性労働者の比率（正社員）

2022年度の女性採用比率（正社員）は28.9％となっています。

〇2023年３月末時点での女性の平均勤続年数は対男性57.2％となっています。

〇有給休暇取得率

2022年９月（有給休暇付与基準日）までの１年間の有給休暇取得率は63.5％と前年の60.7％と比較しても増加傾向となっています。

　(ⅱ)人材育成

(ア)人材育成の考え方

当社グループは、「多様な人財の活躍」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げております。新たな価値を創出し持続的に企業価値を向上させていくためには、多様な人財が個々の能力を最大限に発揮し、すべての従業員が意欲と誇りを持っていきいきと働くことができる職場環境を整えるとともに、公平・公正な人事評価と人材育成を行うことが必要不可欠と考えています。組織風土の醸成や働きがいのある職場づくり、従業員の成長を支援する取り組みを推進し、企業が健全で持続的な経営を行うための基盤となる人材育成に取り組んでいます。

(イ)社内環境整備

当社グループでは、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、心身共に健康で安全に安心して働ける職場環境を構築し、ワクワクする働きがいのある会社へとなるよう職場の環境づくりに取り組んでいます。

（実施策及び取り組み）

■新人事制度の導入

・男女や国籍等に関わりなく活躍できる公正公平な人事評価が行われるように新人事制度を2023年４月から導入しています。

・グローバルで活躍出来る人材育成を行うと共に、ライフステージに応じた柔軟な働き方の選択を可能としています。

■教育

・従業員の成長を促進する階層別の研修や教育機会を提供しています。

・従業員が受講する通信教育に関わる費用を補助し、社員自身の学びをサポートしています。

■働き方の多様性

・従業員がワクワクして働くことが出来る職場を目指し、テレワーク勤務の実施やアニバーサリー休暇制度の創設など社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを行っています。 （３）リスク管理

当社グループは、リスク管理統括責任者を長とし、総務部内部統制室を事務局とするリスク管理委員会が、年間のリスク管理計画を立てて、グループ横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、リスクの網羅性の確保を図るとともに、重要リスクを抽出しリスク軽減措置をとることにより、グループ全体のリスクコントロールを図っています。

サステナビリティに関わるリスクと機会については、サステナビリティ推進委員会において分析し、取り組み方針の策定、進捗管理を行うとともに、識別されたリスクは、必要に応じてリスク管理委員会に報告や提言を行うことにより、全社的なリスク管理へ統合しています。 

（４）指標と目標

①気候変動への対応

当社グループは、気候関連リスク及び機会を測定・管理するために、Scope1及びScope2の排出量を指標として定めています。

2050年カーボンニュートラル達成を目指すため、GHG排出量の削減目標について現在検討を進めておりますため、確定次第、適切に情報開示を行う予定です。

（Scope1・Scope2の排出量実績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（t-CO2）

※集計対象：単体は4月～翌3月、連結子会社は1～12月を対象

②人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン

多様な人財の活躍を推進するための主な指標と目標は以下のとおりであります。

※有休休暇取得率のみ2020年9月を基準としています。

※当社グループでは、人的資本を含むマテリアリティに対してグループ全体で取り組みを推進しておりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

　経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。

　本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております

(1) 国内外の経済情勢・需要変動、競合

　国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や、低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境変動のリスク

　当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要取行先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 在庫評価リスク

　当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として移動平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサ等の原料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切り下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

　当グループは、国内外の様々な顧客及びサプライヤーと取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っています。取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合は、当グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 他社との業務提携、戦略的投資

　当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して、様々な製品等を提供するために必要に応じて他社との業務提携、合弁事業や戦略的投資を行っております。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新製品・新サービス等の開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、事業、技術、製品及び人材等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥る可能性があります。

(6) 原材料価格変動のリスク

　当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格の高騰に伴い、原材料価格が上昇し、一方で製品売価への転嫁に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株価変動のリスク

　当社グループは、上場株式を保有しておりますので、株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レート変動のリスク

　当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外事業のリスク

　当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国において、今後、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損会計

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保

　当社グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用し、確保し続ける必要があります。しかしながら優秀な人材は限られており、かかる人材の採用及び確保の競争は激化しており、当社グループがこのような優秀な人材を新たに採用し、又は雇用し続けることができない場合は、事業の成長・継続が困難になる等の支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟・その他の法的手続きについて

　当社グループは国内及び海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループにおいて既に発生している、又は発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となり、多額の損害賠償金等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産

　当社グループの事業は、製品のデザインに係る知的財産権を保有しているとしても、競争上優位に立てるという保証はありません。様々な当事者が当グループの特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権について異議を申し立て、無効とし、又はその使用を退ける可能性があります。また、当社グループが事業を行っている国において、意匠権等企業秘密に対する有効な保護手段が整備されていないか、又は不十分である可能性があり、当社グループの企業秘密が従業員、契約先等によって開示又は不正流用された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報セキュリティリスク

　当社グループでは、セキュリティ対策やシステムの安定性の確保の為、適宜継続的な改善等情報管理体制を強化するとともに情報管理の徹底を図っております。

　当社グループは、コンピュータシステム及び、通信ネットワークに依存しており、そのため、予期せぬシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウンが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 自然災害のリスク

　当社グループは、日本国内においては工場と支店、営業所を東北から九州まで全国に展開し、又海外においては中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化に加え、米国での金融機関の経営破綻に端を発した金融システムへの不安等もあり、景気の大幅な減速懸念を強めております。

　日本経済におきましては、賃上げ機運の高まりやウィズコロナの生活様式が定着し始めたことに伴い、一部では個人消費に回復傾向が見られるものの、物価高騰や人手不足の深刻化が足かせとなり、本格的な景気回復には未だ時間を要する見通しです。

　このような状況の中、当社グループは、2021年５月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、取引先の生産状況に応じた弾力的な生産体制を維持してまいりました。

　この結果、売上高は102,053百万円（前期比123.4％）となり、第３次中期経営計画の２年度目標である84,500百万円を大きく上回り、当社グループとして初めて100,000百万円の大台に達しました。

　利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における原材料価格の上昇や当連結会計年度前半でのコロナ禍における一部地域での工場操業停止もありましたが、コロナ禍にあった工業品合成樹脂製品分野における取引先での生産調整に伴う当社工場稼働率の低下等が概ね解消され、生産効率の改善に繋がりました。結果、営業利益は第３次中期経営計画の２年度目標である3,800百万円には達しませんでしたが、3,007百万円（前期比152.6％）となりました。経常利益は為替差益の拡大や受取利息の増加等もあり、3,801百万円（前期比156.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社清算益等もあり、2,800百万円（前期比264.6％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

　工業品合成樹脂製品分野においては、電機電子関連にて一部の既存品で減産の動きがあったものの、半導体不足等の緩和により車両関連の売上が増加し、また住設備品関連での新規受注等もあり、分野全体では売上は増加しました。主力のハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、物価高騰が続く中、消費財における消費者の節約志向は依然として根強く、売上は減少しました。

　利益面につきましては、物流効率改善等によるコスト削減に取り組んでいるものの、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の売上減少に加え、原材料価格の上昇や電力費の高騰等もあり、前年実績を大きく下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は20,185百万円（前期比97.3％）となり、セグメント損失（営業損失）は96百万円（前期はセグメント利益669百万円）となりました。

(中国)

　ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、上海ロックダウン等の影響もあり、売上は減少しました。一方、工業品合成樹脂製品分野においては、一部地域でのコロナ禍における工場操業停止があったものの、電機電子関連にて取引先の生産活動が総じて復調したことによる挽回生産の増加や一部取引先での東南アジアからの生産移管、また円安による円換算金額の増加等もあり、天馬精密注塑（深圳）有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司にて売上が大きく増加しました。

　利益面につきましては、日本と同様、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における原材料価格の上昇等があったものの、工業品合成樹脂製品分野における売上増加に加え、生産効率改善等による労務費の抑制等も奏功し、前年実績を大きく上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は26,178百万円（前期比122.3％）、セグメント利益（営業利益）は1,512百万円（前期比144.5％）となりました。

(東南アジア)

　工業品合成樹脂製品分野において、コロナ禍の影響が薄れ、また電子部品等の供給不足が緩和され、生産活動が復調した取引先が多く見られました。特に電機電子関連はベトナム及びタイにて、家電関連はタイにて、車両関連はベトナム及びインドネシアにて挽回生産等も多く、売上は前年実績を大きく上回りました。

　利益面につきましては、各地域での売上増加に加え、コロナ禍における取引先での生産調整による当社工場稼働率の低下等、非効率な生産体制が概ね解消されたこともあり、前年実績を大きく上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は55,690百万円（前期比137.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は2,850百万円（前期比196.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,123百万円増加し、22,403百万円となりました。

　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加1,176百万円、法人税等の支払989百万円等がありましたが、減価償却費4,452百万円、税金等調整前当期純利益4,433百万円、仕入債務の増加1,259百万円等があり、7,514百万円の増加（前期比は4,460百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入17,760百万円、有形固定資産の取得2,941百万円等がありましたが、定期預金の払戻22,077百万円等があり、1,306百万円の増加（前期比は1,593百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払1,814百万円、自己株式の増加1,001百万円等があり、3,235百万円の減少（前期比は1,489百万円の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格により算出しております。

３　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

b.　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。

３　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a) 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(b) 減損会計における将来キャッシュ・フロー

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品について、国内においては物価高騰が続く中、消費回復の動きは限定的であり、消費財における節約志向は根強く、中国においては上半期の上海ロックダウンの影響もあり、売上が減少しました。一方、工業品合成樹脂製品分野については、コロナ禍の影響が薄れ、取引先の生産活動が総じて復調したこと、また円安傾向で推移したこともあり、売上は大幅に増加しました。この結果、売上高は102,053百万円（前期比123.4％）となり、当社グループとして初めて100,000百万円の大台に達しました。

（営業利益）

　ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品について、物流効率改善等によるコスト削減に取り組んでいるものの、原材料価格の上昇や電力費の高騰等もあり、減益となりました。工業品合成樹脂製品分野については、売上増加に加え、コロナ禍にあった取引先での生産調整に伴う当社工場稼働率の低下等が概ね解消され、生産効率が改善したこと、また円安傾向で推移したこともあり、大幅な増益となりました。この結果、営業利益は3,007百万円（前期比152.6％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業外損益において、為替差益が前期比で増加したこと、また海外での受取利息が増加したこと等により、経常利益は3,801百万円（前期比156.4％）となりました。

　特別損益において、関係会社清算益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,800百万円（前期比264.6％）となりました。

　なお、前期同様、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の海外拠点において、政府からの感染拡大抑制の指示に従い一時的に工場を稼働停止した期間の固定費等（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として120百万円を特別損失に計上しております。

（財政状態）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,817百万円増加し、102,802百万円となりました。これは、現金及び預金が3,313百万円、受取手形及び売掛金が2,683百万円、建物及び構築物が937百万円、投資有価証券が724百万円増加したこと等によります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,704百万円増加し、24,491百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,313百万円、繰延税金負債が532百万円増加したこと等によります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,113百万円増加し、78,310百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が4,308百万円、控除項目である自己株式が1,001百万円、利益剰余金が986百万円、その他有価証券評価差額金が564百万円増加したこと等によります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速かつ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、各国にて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、主にグループ各社の自己資金で賄うこととしております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。

　2021年５月には、技術開発に専念する「研究開発室」を新設し、特殊成形技術や素材開発技術を自社の要素技術として確立すること、また川上技術である素材や金型に関する研究や加飾成形技術やロボット活用技術の強化を通じて付加価値向上を図ること、などを推進しております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は460百万円であります。

　当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野におきましては、再生プラスチックを20％混合した自社製品「樹脂と暮らすRシリーズ」を開発・販売。また再生紙30％・PP再生材70％を使用した「樹脂と暮らすR100シリーズ」を開発し、製品化を推進しております。その他、新たな事業領域であるコスメみたいなマグボトル「リリシー」等の差別化製品を開発しました。更には米や麻、茶殻などの異素材を活用した製品開発にも取り組んでおります。

　また、約74百万円を投じ、ラボ施設開設の着手や各種試験機等を取り揃え、研究開発活動の充実化を図るとともに、並行して当社標準の試験方法や作業要領等の制定を行いながら、各種試験及び材料評価等も実施しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、建物の建設、機械装置の増設、金型の製作等を目的とした投資を実施いたしました。総額3,070百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(日本)

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は810百万円であります。その主なものは機械装置199百万円、工具器具備品438百万円であります。

(中国)

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は327百万円であります。その主なものは機械装置176百万円、工具器具備品85百万円であります。

(東南アジア)

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,911百万円であります。その主なものは機械装置1,361百万円、建物465百万円であります。

(全社資産又は消去)

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は22百万円であります。その主なものは工具器具備品11百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産（借地権及びソフトウェア仮勘定を除く）であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

(2) 在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却原資の確保及び今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少したものであります。

２　自己株式の消却による減少であります。

３　2023年５月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式3,546,343株は「個人その他」に35,463単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２　役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株は、「金融機関」に339単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式3,546千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「役員向け株式交付信託」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式33千株は自己株式には含めておりません。

２　2022年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　所有株式数及び保有株券等の数は千株未満を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株（議決権の数339個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）　役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員株式所有制度の概要

　当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（非居住者である執行役員を除く。以下同様）（以下、総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを2017年６月27日開催の定時株主総会及び取締役会において決議し、2022年６月23日開催の定時株主総会及び取締役会において本制度に基づき取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させることにより本制度を業績連動型に変更するとともに、当社株式の取得資金として当社が信託に拠出する金額の上限及び取締役等に付与するポイント数の上限を変更する旨を決議いたしました。

　本制度は、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものですが、本議案による本制度の変更は、支給株式数を業績目標の達成状況に連動させ、また支給株式数の上限数を増やすことにより、かかる意欲をより一層高めることを目的としております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（2017年の本制度導入時に設定済みです。以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②従業員株式所有制度の概要

　当社の一部の従業員（以下、「従業員」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「従業員向け株式報酬制度」といいます。また、従業員向け株式報酬制度のために設定される信託を「従業員向け株式交付信託」といいます。）を導入することを2022年11月25日開催の取締役会において決議し、2023年５月12日開催の取締役会において、従業員向け株式報酬制度について、従業員向け株式報酬信託の受託者が当社株式を取得するための金銭を当社が信託することを決議いたしました。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付されるという株式報酬制度です。

　従業員向け株式交付信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１ 東京証券取引所における自己株式市場買付による取得であります。

 ２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は記載しておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

２　保有自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

　配当の方針は、利益還元の充実を経営課題の一つと位置づけ、連結株主資本配当率（DOE）2.5％以上を目標として、安定した配当を継続することを基本とし、さらなる利益還元の向上を目指すとともに、業績の向上及び経営目標の達成状況により、増配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、2023年５月26日の当社取締役会において１株当たり42円と決議されました。これにより中間配当金１株当たり40円と合わせて年間では１株当たり82円となりました。

　内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、第75期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念は、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びを分かち合う。』- “Happy life with TENMA”」です。これは、社是である「信・望・愛」に由来しており、当社の製品を通じて感動と喜びを分かち合う輪を次から次へと無限に広げていくということです。

当社は、この経営理念の実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題であると考え、株主、取引先、従業員に対する企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするうえで、透明性の高い経営、迅速な意思決定、法令の遵守、企業倫理の堅持並びに経営のチェックなどに取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の概要及び現在の企業統治の体制を採用する理由

当社は、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図る目的で、監査等委員会設置会社を機関設計として採用しました。監査等委員会設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治体制であると考えております。

監査等委員でない取締役の内、自ら業務執行を行わない複数の独立社外取締役を置くことで、業務執行と監督の分離を図り監督機能を強化するとともに、議決権を付与された監査等委員が監査のみではなく、取締役会の監督機能を担うことにより、取締役全体の監督機能が許可される体制となっております。

当社の取締役会は監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定を行うこととしております。

当社は、監査等委員会の充実・強化を図って取締役である常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名にて経営監視にあたる体制としております。監査等委員である取締役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するなどし、取締役の職務の執行及び監査計画に基づく事項をチェックすることとしております。内部監査部の監査報告を受けるほか、必要に応じて重要な事業所や子会社への監査も同行するなどして取締役の職務執行を監査する体制としております。

常勤監査等委員については１名を選定し、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席すること等により、業務執行取締役の職務の執行状況を常時監督する体制を確保しております。また、会計監査人及び内部監査部と連携し、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監査するとともに、監査等委員会へ報告することにより、社外取締役である監査等委員との情報共有や連携を通じて、実効性の高い体制としております。

なお、当社は、2020年５月１日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関して設置した第三者委員会より受領した調査報告書の内容を真摯に受け止め、再発防止策を策定しました。

また、2021 年５月 13 日付「再発防止策等の取組状況に関するお知らせ」にてお知らせしておりましたとおり、経営体制の刷新を含むガバナンス体制の強化、リスク管理体制の見直し、その他コンプライアンスの遵守に向けた継続的取組みを行うなど、全社一丸となり再発防止策を着実に実践してまいりました。

その後、2022 年８月 30 日付「（開示事項の経過報告）和解による訴訟の解決に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、元取締役６名に対する損害賠償請求訴訟が解決しております。さらに、2022 年 11 月４日付「（開示事項の経過報告）訴訟の判決に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、東京地方裁判所より判決の言渡しがあり、当社は言い渡された罰金を速やかに納付しております。

2023年３月３日付「再発防止策等の取組状況に関するお知らせ」にて、改めて再発防止策の進捗及び取組状況をお知らせいたしました。

当社としては、今後とも、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に努め、コンプライアンス遵守を徹底してまいります。

b.会社の機関の内容

【取締役・取締役会】

当社の取締役会は、監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定を行うこととしております。

取締役会は法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。

取締役会は、日常の業務執行は、代表取締役以下の業務執行取締役及び執行役員に委任し、重要事項については経営会議に委任することより、意思決定の迅速化を行うとともに監督機能の強化を図っております。

【監査等委員会】

当社の監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名は、独立社外取締役）で構成され、組織的に監査を行うほか、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督することで、経営監視機能の客観性や中立性を確保しております。

監査等委員は株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会を始めとする重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して、経営の監督機能を発揮しております。

【指名・報酬委員会】

当社の指名・報酬委員会は、取締役である委員３名で構成され、その過半数は、独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員長を務めております。本委員会は、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の構成に関する事項、取締役等の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行っております。取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンスに関する体制

全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知のうえ運用を徹底し、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、天馬グループのコンプライアンス体制を実現する。また、行動基準として定めた「コンプライアンスマニュアル」に従い、行動するものとする。

(2) 財務報告に関する体制

企業組織単位ごとの責任者の設置、法令及び会計基準に適合した財務諸表の作成手続等を社内規程等で定め、周知のうえ運用を徹底し、天馬グループにおける財務情報の適正かつ適時な開示を確保するものとする。

(3) 監査、モニタリングに関する体制

内部監査部は、天馬グループ全体の内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理の基本的な事項に関する社内規程を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク管理意識の浸透、リスクの顕在化の防止及び早期発見に資することを目的とし、規程を周知のうえ運用を徹底し、事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を促進することにより、職務遂行に伴うリスクを天馬グループとして適切にコントロールするものとする。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、天馬グループとしての経営方針・目標を設定し、達成に向けた経営計画を策定のうえ、その    実行を通じて効率的な職務の執行を図る。

(2) 原則月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定          を行い、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図る。

(3) 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、組織編成、業務分掌、職務権限に関する社内規程を定め、周知のうえ運用を徹底し、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて同様の社内規程等を整備し促進することにより、効率的な職務の執行を確保する。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い、担当部署を決めて適切に保存及び管理を行うとともに、常時閲覧することができる体制とする。

５．子会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社管理に関する社内規程を定め、子会社の経営上の重要事項については、当社の事前の同意又は報告を必要とする体制とする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は、総務部の部員を補助使用人として指名することができ、指名された補助使用人は、監査等委員会の職務に関しもっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、各部署長の指揮命令を受けないものとする。

補助使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の意見を尊重し決定するものとする。

７．取締役及び使用人による監査等委員会への報告体制等

(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告する。

(2) 取締役及び使用人は、法令が定める事項のほか、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある情報を知り得たときは、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員に速やかに報告する。

(3) 監査等委員会に対して報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けることが無いよう、「内部通報規程」の通報窓口利用者と同様の保護措置を講ずるものとする。

８．子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者による監査等委員会への報告体制等

(1) 子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告する。

(2) 子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼす情報を知り得たときは、監査等委員会又は監査等委員会が指名した監査等委員に速やかに報告する。

(3) 監査等委員会に対して報告を行った取締役及び使用人等又はこれらの者に対し、当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けることが無いよう、「内部通報規程」の通報窓口利用者と同様の保護措置を講ずるものとする。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について必要となる費用等の前払い又は償還等の請求をしたときは、当社は、当該費用又は債務を処理するものとする。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、社長をはじめ社内関係部署及び会計監査人等とそれぞれに随時に意思疎通を図り、情報の収集や調査を行い、関係部署はそれらに協力する。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社グループのリスク管理の基本方針として、以下の３点を掲げ、リスク管理を推進しております。

（１）当社グループの事業活動において存在するリスクを的確に把握し、経営体力を勘案してリスクをコントロールする。

（２）リスク管理を実行することにより、的確な戦略策定及び経営判断を可能にする。

（３）リスク管理を通じて確実かつ継続的に企業価値を向上させることに貢献する。

　リスク管理体制としては、リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者を長とし、総務部内部統制室を事務局とするリスク管理委員会が、年間のリスク管理計画を立てて、グループ横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、リスクの網羅性の確保を図るとともに、重要リスクを抽出しリスク軽減措置をとることにより、グループ全体のリスクコントロールを図っております。

(責任限定契約の内容の概要)

　当社と監査等委員でない各社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

(補償契約の内容と概要)

　当社と各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

(役員等賠償責任保険の内容と概要)

　当社は、各取締役（監査等委員である取締役含む）との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を2023年１月に保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の遂行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償請求金及び争訟費用等（ただし保険契約上で定められた免責事由を除く）を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社の取締役及び執行役員となります。

(取締役の定数及び選任の決議要件)

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)

イ　自己株式の取得

当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(株主総会の特別決議要件)

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　林史朗氏は、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了により非業務執行取締役を退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　　　　２　菅弘一氏は、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役（監査等委員）を退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討事項は、法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに取締役及び執行役員の業務執行の監督等であります。

日常の業務執行は、代表取締役以下の業務執行取締役及び執行役員に委任し、重要事項については経営会議に委任することより、意思決定の迅速化を行うとともに監督機能の強化を図っております。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において指名・報酬委員会取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の構成、取締役等の選任及び解任、代表取締役等の選定及び解職、取締役の報酬等であります。

取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 20％）

（注）１　倉橋博文、中尾麗イザベル、後藤博孝、西田弥代、及び松山昌司は、社外取締役であります。

２　西田弥代の戸籍上の氏名は川口弥代であります。

３　2023年６月27日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2023年６月27日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は、執行役員制度を導入しております。

2023年６月27日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。

常務執行役員　　　３名

執行役員　　　　　５名

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役５名のうち２名（倉橋博文、中尾麗イザベル）は、いずれも取締役（監査等委員である取締役を除く。）であり、３名（後藤博孝、西田弥代及び松山昌司）は、いずれも監査等委員であります。

　倉橋氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、企業法務の専門家及び弁護士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。2020年６月以降は、当社独立社外取締役として、取締役会において、弁護士としての経験を活かして、主にガバナンス・コンプライアンスの視点から、当社の企業価値の向上に資するよう忌憚のない意見を述べており、2021年４月以降は、当社の指名・報酬委員会の委員として任に当たっております。同氏は、2020年６月以降、約３年間にわたる当社独立社外取締役としての職務の遂行を通じて、当社の事業内容・特性や課題等について理解を有するに至っており、同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かすことにより、引き続き、当社を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コンプライアンスに対する意識・企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社のガバナンス機能の向上・透明化に貢献いただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

　中尾氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、長年の外資系金融機関での勤務におけるグローバル視点での豊富な実務経験や専門的知識を有するとともに、女性活躍促進やダイバーシティ推進にも積極的に取り組んできた実績があります。同氏が有する豊富な経験と専門的知識を活かした多角的かつ合理的な視点で様々な助言をいただき、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

　後藤氏は1991年４月から2007年11月までの当社における勤務経験を通じて、当社製品の製造、販売に至るまでの当社グループの事業全般について豊富な経験や知識を有し、さらに当社を退社した以降、会社経営に関与した経験、一般財団法人製品安全協会での活動などを通じた社会貢献活動にも注力した経験等、会社経営者としてグローバルな取引経験を含む豊富な経験と知見を有し、経営の諸問題にも精通している。これらの経験を通じて培った会社経営者としての多角的な視点を活かしつつ、当社グループの事業特性を踏まえた、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値向上のために実効的な監査と的確な助言を通じ、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

　西田氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、特に企業法務や労働法務等に関する専門的知見に加えて、企業不祥事に関する調査委員会の委員を務めた経験なども有しております。同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かすことにより、当社取締役会を含む当社グループ全体における統制環境の整備、コンプライアンスに対する意識・企業風土の醸成が図られ、また経営陣から独立した立場から、当社取締役会のガバナンス機能の透明化にも貢献いただけるものと考えております。これらを通じて、当社の企業価値向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

　松山氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、内部統制を含む企業会計の専門家及び公認会計士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。2020年6月以降は、当社独立社外取締役として、取締役会において積極的にガバナンス向上のための発言及び提言を行っております。また、2020年11月に指名・報酬委員会を設置して以降、指名・報酬委員会の委員長として全ての委員会に出席し、取締役候補者との面談及び詳細な検討を通じて、本定時株主総会に上程すべき取締役候補者の選定に尽力しました。また、当社の監査等委員会における課題の一つとして、企業会計の専門家が不在となっていることがありましたが、同氏が当社監査等委員である取締役に就任したことにより、監査等委員会において同氏が有する豊富な経験と専門的知識を活かして多角的な視点、合理的な視点で様々な助言をいただき、会計に関する事項の監視、監督機能強化することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任しております。

　当社は社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役５名は当該基準の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役５名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を担っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役と内部監査部との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。

　また、監査等委員である社外取締役と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行うこととしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査は常勤監査等委員１名及び監査等委員３名により行われました。監査等委員は株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して経営監視機能を発揮いたします。なお、監査等委員菅弘一氏は検事及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社のコンプライアンス体制の構築・維持、コーポレートガバナンスの向上等に関して、専門的な知識を有しております。監査等委員後藤博孝氏は、1991年から2007年までの当社における勤務経験を通じ、当社の事業全般に関する豊富な知識経験を有しております。また、監査等委員西田弥代氏は、企業法務、労働法務に精通した弁護士であり、企業不祥事に関する調査委員会の委員の経歴を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を計35回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）菅弘一氏は2022年６月23日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役（監査等委員）を退任いたしましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

　監査等委員会における主な基本方針は、次のとおりであります。

a.　経営方針・経営計画に反する行為、法令や内部統制システムの逸脱、会社に著しい損害を及ぼす事態の発生や企業不祥等を未然に防止する予防的な監査を継続して実施する。

b.　監査等委員会設置会社として内部監査部門及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性と効率性を高めるようにする。

　上記を基本方針とし、以下５項目を重点的に監査しております。

・業務執行取締役の意思決定

・財務報告の信頼性（J-SOX法含む）

・リスク管理体制

・情報管理体制及びコンプライアンス体制

・国内工場及び子会社の業務運営及び管理状況

②　内部監査の状況

内部監査部（人員４名）は、定期的に、海外子会社も含む、各部署の業務プロセス及びその結果の適切性を、法令遵守、組織運営、業務運営、リスクアセスメント、そして情報セキュリティの、5つの重要項目において検証しております。

そして、内部監査の対象となる被監査部署に、指摘事項に対する改善対応策を求め、再発防止も考慮しながら、各改善対応策の進捗も確認しております。
　また、会計監査は監査法人ハイビスカスとの間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けております。
　内部監査部は、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに、当社内部監査規程に基づき、社長と監査等委員会を含む取締役会に、デュアルレポーティングラインによる報告を行います。監査等委員会監査と内部監査との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
　監査等委員会と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じて情報交換を行うこととしており、効率的な監査業務を目的として、内部監査部も含めた三様監査の定例会議も設けております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称　　監査法人ハイビスカス

b.　継続監査期間　　　2020年以降

c.　業務を執行した公認会計士

公認会計士　髙橋　克幸（指定社員　業務執行社員）

公認会計士　森崎　恆平（指定社員　業務執行社員）

d.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名となります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の概要等、監査の実施体制等及び監査報酬の見積額について書面、面談、質問等を通じて評価し、会計監査人を選定する方針です。また、監査法人の監査業務の評価を行い、何れの基準においても適正に運営されており、監査の方法と結果が相当と認められるため、当該監査法人を選定しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針としております。

　また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としております。

f.　監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査等委員会において定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の監査業務の評価を行っております。なお、①監査法人の品質管理、②独立性の保持と職業的専門家としての正当な注意の有無、③監査の有効性及び効率性への配慮の有無、④監査等委員会との情報交換状況、⑤経営者や内部監査部等との情報交換状況、⑥海外子会社の会計監査人との情報交換状況、⑦不正リスクへの配慮状況等につき評価を行い、何れの基準においても適正に運営されており、監査の方法と結果が相当と認めております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社取締役会は、過半数の独立社外取締役によって構成される任意の指名・報酬委員会による提案を踏まえて、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しており、その概要は以下のとおりです。また、当該方針の決議後に決定された監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において当該方針に沿うものであることを確認した上で、取締役会において決定しておりますので、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

イ．監査等委員でない取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬等

　監査等委員でない取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬等は、次に掲げる「基本報酬（現金報酬）」及び「株式報酬（自社株報酬）」により構成されます。

　個人別の報酬等における「基本報酬（現金報酬）」及び「株式報酬（自社株報酬）」の割合は、各人の報酬等が全体として適切なインセンティブとして機能するように決定します。

　個人別の報酬等の内容の決定の全部は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、取締役会から諮問を受けた任意の指名・報酬委員会（構成員の過半数が独立社外役員）において作成した原案を取締役会に答申し、取締役会が審議の上で決定します。

（イ）基本報酬（現金報酬）

　固定の金銭報酬として、前期の業績や各取締役の職責・貢献等を総合的に勘案して決定した支給額を毎月支給します。

（ロ）株式報酬（自社株報酬）

　取締役会が定めた株式交付規程に従い、毎年所定の日に業績連動によるポイントを付与し、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を通じて、原則、取締役の退任時までに付与された累積ポイント数に応じて、当社株式及び当社株式に代わる時価相当額の金銭が交付されるものとします。

ロ．監査等委員でない社外取締役及び非業務執行取締役の報酬等

　監査等委員でない社外取締役及び非業務執行取締役の報酬等は、その職責に鑑みて、「基本報酬（現金報酬）」のみで構成されます。固定の金銭報酬として、前期の業績や各取締役の職責・貢献等を総合的に勘案して決定した支給額を毎月支給します。

　個人別の報酬等の内容の決定の全部は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、取締役会から諮問を受けた任意の指名・報酬委員会（構成員の過半数が独立社外役員）において作成した原案を取締役会に答申し、取締役会において審議の上で決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　　2015年６月26日開催の第67回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいておりますが、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与及び株式報酬等の額は含まない。）と決議いただいております。

また、2023年６月27日開催の第75回定時株主総会において、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額70百万円以内と決議いただいております。

２　　株式報酬については、役員向け株式交付信託として当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。なお、上記１とは別枠で2017年６月27日開催の第69回定時株主総会において決議いただいております。

　また、2021年５月20日開催の取締役会において、本株式報酬制度について信託期間を１年間延長する決議をしております。

　また、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会において、株式報酬制度を業績連動型に変更等、一部内容を変更したうえで継続することについて決議いただいております。

3　　当社の業績連動に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は3,007百万円であります。当該指標を選択した理由は取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的な成長を図ることが期待できると判断したためであります。業績連動報酬は、職位別のポイント数に指標となる指数の達成率より算出されるポイント付与率を乗じて算定しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠となります。そのために、事業上の取引関係の維持強化等、中長期的な観点から当社の企業価値の向上に資すると認められる株式について政策保有株式として保有しております。

　また、個別銘柄毎に、当社との関係性や配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会で検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　アークランズ㈱は、2022年９月１日付けで、アークランドサカモト㈱より社名変更しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式につきましては、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　12社

　連結子会社は、PRINCIA Co., LTD. 、MEIYANG HONG KONG LIMITED、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会社、PT. TENMA INDONESIA 、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 、株式会社タクミック及び PT. TENMA CIKARANG INDONESIA の12社であります。

　なお、連結子会社であった、天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司については、当連結会計年度において清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　　１社

　非連結子会社、PT. TENMA INDONESIA TRADINGは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

　なお、非連結子会社であった、株式会社TQについては、当連結会計年度において清算が結了したため非連結子会社から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社数　　 1社

　持分法を適用した会社は、PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaであります。

(2) 持分法を適用していない会社

　持分法を適用していない会社（スピンシェル株式会社及びPT. TENMA INDONESIA TRADING）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

　なお、持分法を適用していない非連結子会社であった、株式会社TQについては、当連結会計年度において清算が結了したため持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価値のない株式等以外のもの：

　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価値のない株式等：

　総平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料

　主として移動平均法

ｂ　貯蔵品

　主として先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。

　ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………３年～50年

機械装置及び運搬具……４年～12年

　また、当社は、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　従業員株式給付引当金

　従業員向け株式交付規程に基づく当社一部従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　租税関連費用引当金

　一部の在外子会社における、間接税の本税、加算税、延滞税等の租税関連費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案して見積り計算した金額を計上しております。

⑥　事業構造改善引当金

　当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上しております。

⑦　事業整理損失引当金

　当社における生産体制の見直し等に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報

　当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。

　減損の兆候が把握された場合には、予算等を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。

　将来に獲得しうるキャッシュ・フローの見積りの基礎となる予算等における重要な仮定は、原油価格の変動や為替相場の変動等の経済状況の変動であります。

　これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

（２）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しております。

　課税所得の見積りの基礎となる予算等における重要な仮定は、原油価格の変動や為替相場の変動等の経済状況の変動であります。

　当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

(1)　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「役員向け株式交付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が役員向け株式交付信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2)　信託に残存する自社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は77,615千円、33,997株、当連結会計年度は77,615千円、33,997株であります。

（従業員向け株式報酬制度について）

　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価への意識を高めさせることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、一部の従業員（以下、「従業員」という。）を対象にした「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

(1)　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「従業員向け株式交付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が従業員向け株式交付信託を通じて当該従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

(2)　信託に残存する自社株式

　信託に残存する当社株式は現時点でございません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　関係会社清算益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社海外子会社の天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司の清算結了に伴う為替換算調整勘定の取崩益であります。

※５　受取和解金

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社前取締役に対する損額賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。

※６　租税関連費用引当金戻入額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社海外子会社における清算手続きに関連し、税務清算が終了したことに伴い、当初見込まれた租税関連費用との差額を租税関連費用引当金戻入額として計上しております。

※７　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※９　訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社海外子会社における不正行為に関連し、当社が不正競争防止法違反の罪で起訴され、判決の言い渡しを受けたことに伴い、罰金額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。

※10　事業整理損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社における生産体制の見直し等に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。

※11　租税関連費用引当金繰入額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社海外子会社における税務関連訴訟に伴い、今後発生が見込まれる租税関連費用に備えるため、合理的な見積額を租税関連費用引当金繰入額として計上しております。なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものであります。

※12　新型コロナウイルス感染症関連損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループの一部拠点において、各国政府からの感染拡大抑制の指示に従い工場の稼働を停止した期間の固定費等（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループの一部拠点において、各国政府からの感染拡大抑制の指示に従い工場の稼働を停止した期間の固定費等（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株が含まれております。

２　自己株式数の増加929,307株は、自己株式の購入による取得929,100株及び単元未満株式の買取りによる増加207株であります。自己株式数の減少1,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。

２　2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。

５　株主資本の著しい変動

自己株式の購入

１.2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当連結会計年度において、当社普通株式179,100株を総額419百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

２.2021年８月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当連結会計年度において、当社普通株式750,000株を総額1,976百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

自己株式の消却

１.2021年10月８日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づき、2021年10月29日付、自己株式1,500,000株の消却を実施いたしました。

　この結果、当連結会計年度末において、自己株式は5,592百万円となっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株が含まれております。

２　自己株式数の増加454,264株は、自己株式の購入による取得453,800株及び単元未満株式の買取りによる増加464株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。

２　2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。

５　株主資本の著しい変動

自己株式の購入

2022年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当連結会計年度において、当社普通株式453,800株を総額1,000百万円にて取得し、単元未満株式の買取請求分を合わせ、自己株式が1,001百万円増加しました。

この結果、当連結会計年度末において、自己株式は6,593百万円となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、連結子会社における工場及び倉庫の賃借料であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調査を年１回以上定期的に実施しております。

　貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容することがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　なお、借入金は長短を問わずありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

投資有価証券

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

２　市場価格のない株式等

　（注１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　（注２）投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

投資有価証券

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

２　市場価格のない株式等

　（注１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　（注２）投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

　（注）当連結会計年度において、当社が退職金規程の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が203,837千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が114,292千円増加しましたが、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が161,807千円、その他に係る評価性引当額が143,422千円減少したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」、「退職給付に係る負債」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました663,906千円は、「リース債務」83,041千円、「退職給付に係る負債」43,314千円、「その他」537,550千円として表示しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「海外源泉税」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました4.5％は、「外国源泉税」2.7％、「その他」1.8％として表示しております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注１）輸入品販売業であります。

（注２）不動産賃貸業であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注１）輸入品販売業であります。

（注２）不動産賃貸業であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「合成樹脂製品関連事業」に含めておりました「ハウスウエア合成樹脂製品関連」、「工業品合成樹脂製品関連」及び「その他」の顧客との契約から生じる収益は、連結財務諸表利用者の利便性向上のため、当連結会計年度より分解して表記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「合成樹脂製品関連事業」の顧客との契約から生じる収益を分解して表示しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①ハウスウェア合成樹脂製品事業

　ハウスウェア合成樹脂製品事業においては、収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等の製造及び販売をしており、顧客からの受注に基づく、製品の引き渡しを履行義務として識別しております。

　これらの製品については顧客に検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取り扱いを適用し、原則として出荷時点で収益を認識しております。

　リベート等の変動対価は売上から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。

　当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

②工業品合成樹脂製品事業

　工業品合成樹脂製品事業においては、OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケース等を製造及び販売しており、顧客からの受注に基づく、製品の引き渡しを履行義務として識別しております。

　これらの製品については顧客に検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取り扱いを適用し、原則として出荷時点で収益を認識しております。なお、販売金型については、顧客に検収を受けた時点で収益を認識しております。

　当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高

　契約負債の残高は次のとおりであります。

(千円)

　契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。

　契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は207,393千円であります。

(4) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、海外においては、中国（含む香港）及び東南アジア（インドネシア、タイ、ベトナム）の現地法人が各地域を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の３つの報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）１　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

２　その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。

(単位：千円)

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）