E04124 一畑電気鉄道 有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．第171期、第172期、第173期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。

        ３．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

        ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第172期の期首から適用しており、第172期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第170期、第171期、第172期、第173期の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

２．第169期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第170期、第171期、第172期、第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第171期、第172期、第173期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．第170期、第171期、第172期、第173期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第172期の期首から適用しており、第172期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸業

(2）サービス業

(3）卸・小売業

(4）建設業

(5）その他事業

　（注）１．※１は連結子会社であります。

２．※２は持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ホテル一畑、㈱一畑百貨店及び一畑工業㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

㈱ホテル一畑　（1）営業収益　　　 1,460,260千円　㈱一畑百貨店 （1）営業収益　　　 3,402,025千円

（2）経常損失(△)　 △301,929千円　　　　　　　 （2）経常損失(△)　 △297,005千円

（3）当期純損失(△) △258,244千円　　　　　　　 （3）当期純損失(△) △523,460千円

（4）純資産額　　　 △924,211千円　　　　　　　 （4）純資産額　　　 △868,749千円

（5）総資産額　　　　 595,132千円　　　　　　　 （5）総資産額　　　 1,749,554千円

一畑工業㈱　　（1）営業収益　　　 2,060,548千円

（2）経常利益　　　　　40,590千円

（3）当期純利益　　　　28,970千円

（4）純資産額　　　　 954,697千円

（5）総資産額　　　 1,968,437千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、一畑電鉄労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は411人で、上部団体の全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社のうち上記以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略・経営環境等

　新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行となり、感染者の国内初確認から３年余り、コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りを迎えました。当社グループを取巻く経営環境も、コロナ禍の影響を大きく受けてきましたが、徐々に回復の手応えを感じることが出来る状況になってきました。次年度からは「アフターコロナ」がより一層進捗する中、当社グループが保有する公共交通やホテル等この地域の社会インフラを最大限に活かし、各事業のトップラインをコロナ前の水準に近づけ、超えていかなければなりません。ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰など依然として予断を許さない状況が続くものと思われますが、グループ一丸となり経営再建に取組んで参ります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　運輸業

　運輸業においては、エネルギー価格の高騰により電力費や軽油等の燃料費の増加という厳しい経営環境が見込まれますが、計画的な設備投資並びに教育体制の充実により、安全性の向上と安定的な経営基盤の確立に努めて参ります。

　鉄道事業においては、利用者の利便性向上のため急行便増便のダイヤ改正を行いました。また、関係自治体からのご支援により、今後新型車両の導入も予定されております。

　自動車運送事業においては、高速バスの乗車券販売等の各種対応を行う「高速バスチケットセンター」をＪＲ松江駅前にオープンいたしました。

　引続き、安心・安全の確保を第一義として取組むとともに、顧客の利便性と満足度の向上が図れるようハード・ソフト両面の取組みに努めて参ります。

②　サービス業

　サービス業においては、本格的な「アフターコロナ」の到来の中、電車・バス等の運輸業や卸・小売業と連携した企画や営業を展開し、グループのスケールメリットとシナジー効果を活かした増収を図っていきます。

　旅行業においては、全国旅行支援を契機に国内旅行需要は大きく回復しており、ＦＤＡのチャーター機を利用したツアーや受注型企画旅行や手配旅行の復活に注力して参ります。また、制限されていた国外旅行もより本格化するものと見込まれ、２月には、自治体及び関係団体より運営を受託した台湾での商談会を３年振りに実施するなどインバウンドへの対応にも積極的に取組んで参ります。

　ホテル業では、ホテル一畑において、観光庁の補助金を利用し、大浴場のバリアフリーの改修と近年人気が高まっているサウナを新設いたしました。宍道湖を望みながら過ごせるこのサウナにより新規顧客の獲得とリピート率の向上を図って参ります。宿泊に比べて宴会部門は、コロナ前の水準にはまだ戻っていませんが、四季折々の企画やお食事、おもてなしによりお客様の満足度を高め、業績の進展に努めて参ります。

③　卸・小売業

　百貨店業においては、都市部の大手百貨店では明るい兆しが見られるものの、全国の地方百貨店を取巻く経営環境は依然厳しい状況が続いています。一畑百貨店松江店においても、魅力ある売り場、館作りを目指して、新ショップやテナントの誘致に注力していますが、お客様に喜んでいただける館の演出に繋がっておりません。引き続き、様々な対応策を検討して参ります。

　土産品販売・飲食業では、観光センターいずもの建物老朽化が進んでおり、建替えや新業態への転換等、新時代のニーズに即した計画を検討して参ります。

　自動車販売・整備業では、整備士不足の状況は解消出来ていませんが、当社の強みである大型車両・特殊建機の整備部門を強化し、他社との差別化を図ることで収益力の向上に努めて参ります。

④　建設業

　建設業においては、官民の工事の着実な受注に努めるとともに、営業部門と工務部門の両部門ともに人事育成並びに人材確保に注力して参ります。また、Ｍ＆Ａ等による事業の強化・拡大、人材の確保も検討していきたいと考えております。

　設備工事では、カーボンニュートラル実現に向けた再生エネルギーの設備工事の取組を継続して実施して参ります。

⑤　その他事業

　不動産、広告、保険、オートリース業の４事業については、同一事業部内に置いており、同事業部の社員はマルチタスクに取組んでおり、引続き生産性の向上に努めて参ります。

　介護事業では、コロナ禍のため制限されていた病院及び居宅事介護支援事業所（ケアマネージャー）に対する営業を強化し、入居者確保並びに訪問介護の利用促進を図るとともに、入居者の満足度を高め、介護保険料収入の増収に努めて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、運輸業、サービス業、卸・小売業、建設業等、幅広い分野で地域社会に密着した事業を展開しております。環境等に関する方針としては、「地方企業として地域をリードする企業グループ」を目指し、事業活動における環境負荷低減と自然との共生に努めております。また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的に取り組むこととしております。 (2）戦略

　当社グループの短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要性があると判断した事項はないため、記載を省略しております。

　また、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、継続的な採用と人材教育により長期的に安定した人員体制の確保に努めております。また、健康経営優良法人の登録や企業主導型保育園「キッズいちばた」の運営、教育・研修制度を通じて女性の能力開発を進めるとともに、会議や営業の場面で女性の発言の機会を増やし、女性の能力が発揮できる取り組みなどを行っております。 (3）リスク管理

　当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理の実効性を確保するため、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関するリスクの対応方針や課題についても、優先度等を識別・評価し迅速な意思決定を図っております。 (4）指標及び目標

　当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要性があると判断した事項はないため、記載を省略しております。

　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社の指標に関する目標及び実績を開示しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）地域社会の長期的傾向による影響

　当社グループは島根県東部地域を中心に事業を展開しており、その顧客は同地域在住者及び勤務者がほとんどを占めることから、地域社会や地域経済の影響を受けやすい特性を持っております。当地域は少子・高齢化の傾向が顕著であり急速な人口減少が予測され、市場規模縮小の可能性があります。

(2）社会意識の変化による影響

　近年の社会意識の変化は生活様式に変化をもたらし、従来の消費様式にもとづいた既存事業は、サービスへ消費がシフトすることによる営業収益の減少や自社サービスの更新に伴うコストの増加を強いられる可能性があります。

(3）社会制度・法的規制の変化による影響

　当社グループは社会制度や法的規制の変更による影響を強く受ける傾向にあります。道路運送法の規制強化は労務コスト及び利益率の低下を招き、また社会の要請により、直接売上の増加につながらない設備投資を行うケースもあり、同様にコストの増加を引き起こすことがあります。

(4）資源価格の変動による影響

　昨今の原油価格を巡る環境は緊迫しており、当社グループの中心的な事業である交通事業は多くの燃料を使用することから、燃料価格の高騰が営業費に直接影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・百貨店等の大規模施設はその維持・運営に多額の動力費を要し、燃料価格の高騰は営業費に大きな影響を及ぼします。

(5）地方財政の悪化による影響

　当社グループでは、鉄道事業及び旅客自動車運送事業において地方公共団体等から補助金を受けて運行しております。また、建設業においては公共事業への依存度が高く、地方交付税の削減等による地方財政の悪化がこれら補助金や公共事業支出に悪影響を与えた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利変動の影響

　当社グループには金融機関から設備投資等に伴う多額の借入金があり、この借入金に対する金利が上昇した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害や感染症流行による影響

　当社グループでは、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生時には設備等への被害を受ける可能性があります。このような大規模な自然災害等の事象は直接、間接を問わず当社グループの事業にとって長期に亘り影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も経済活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）重要事象等について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失1,849,057千円、親会社株主に帰属する当期純損失940,463千円を計上し、1,377,034千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度においても、経常損失1,121,900千円、親会社株主に帰属する当期純損失639,919千円を計上し、1,967,315千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響、急激な金利上昇や円安進行により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループにおいては、2020年度に策定した５ヵ年の経営再建計画である「構造改革計画」の３年目となり、当社グループが保有する公共交通、ホテル、百貨店等この地域の社会インフラを最大限に活かし、トップラインの回復に努め、経営再建に注力して参りました。2022年10月から開始された政府の旅行支援政策は、「観光」に事業の軸足を置く当社グループの主力事業である「運輸業」、「サービス業」への大きな追い風となりました。また一方では、不採算部門の処理、事業体制の見直しを行い、2022年７月「一畑百貨店ゆめタウン出雲店」の閉店、2023年２月には㈱一畑百貨店の観光事業を会社分割により、㈱いずもへ承継しました。

　当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ5.3％減の30,965,100千円となりました。流動資産は、その他に含まれる未収消費税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7.2％減の6,530,164千円となりました。固定資産は、事業用固定資産の売却及び減損損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ4.8％減の24,434,936千円となりました。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3.4％減の32,932,416千円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6.8％減の9,836,697千円となりました。固定負債は、リース債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1.9％減の23,095,719千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ42.9％減の△1,967,315千円となりました。

　今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期に比べ16.1％増の13,652,357千円となり、営業損失は934,258千円（前年同期は1,950,232千円の営業損失）、経常損失は1,121,900千円（前年同期は1,849,057千円の経常損失）となりました。運輸業補助金等の特別利益と固定資産の減損処理等の特別損失を計上した結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は639,919千円（前年同期は940,463千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．運輸業

　運輸業の各事業の利用者数は、行動制限の緩和により観光客を含めた人流は回復しましたが、７月に入り新型コロナウイルス感染症のＢＡ５の感染拡大によりブレーキが掛かる状況となりました。下期に入り、政府の旅行支援政策により観光客を中心に利用者数は再び増加に転じました。また営業費面では、エネルギー単価の高騰により電力費並びに軽油単価が上昇し、利益を圧迫する一因となりました。

　鉄道事業では、年間の旅客数は、下期からの観光客の回復により前期比114.8％の126万2,226人となり、コロナ前の９割弱の水準まで回復しました。

　乗合旅客自動車運送事業は、一般路線バスにおいて観光客の入り込み増加から利用者が大幅に増加し増収となりました。高速路線バスは、コロナ禍前のダイヤに復便は出来ていませんが、行動制限緩和を受け、観光客を中心に県を跨いだ往来が活発となり、各路線ともに利用者が増加し増収となりました。空港連絡バスにおいても、下期以降、飛行機の搭乗客増加により増収となりました。

　貸切旅客自動車運送事業においては、企業の従業員送迎バスが減便となりましたが、修学旅行の需要やＦＤＡのツアー客の回復により増収となりました。

　乗用旅客自動車運送事業においては、朝の送迎利用は堅調に推移するも、夜間の飲食店利用者が想定したほど回復せず、若干の増収に留まりました。運輸業の各事業の利用者数は、前期比では増加したものの、コロナ前の水準との比較では大きな乖離があり、営業収益も前期に引き続き厳しい状況となりました。また営業費面では、軽油単価が上昇し、利益を圧迫する一因となりました。

　以上の結果、運輸業の営業収益は前期に比べて＋28.3％、579,379千円増の2,626,740千円となりました。

（運輸業営業成績）

ロ．サービス業

　サービス業は、行動制限の緩和や旅行支援による観光客増加を要因に営業収益は大幅に回復しました。

　旅行業は、上期は県外への旅行の抑制やツアー中止が続きましたが、地元山陰を巡るマイカープランが好調に推移するなど消費者の旅行に対する期待の手応えを感じ、下期の全国旅行支援の開始により、企画ツアーが早期に完売するなど全国の旅行熱は一気に高まりを見せ大幅な増収となりました。また、ＷｅＬｏｖｅ山陰等の事務局の委託業務も増収に寄与しました。

　航空代理業は、当初はコロナ禍による需要減により減便や機材小型化が実施されましたが、６月以降はＪＡＬ便、ＦＤＡ便ともに計画通りの運航に戻りました。下期は旅行需要が急速に回復したことで神在月期間を中心に東京便の機材大型化や臨時増便の運行が実施されたことから増収となりました。

　ホテル業である「ホテル一畑」は、新型コロナウイルス感染症拡大の真っ只中である2021年５月に新館をオープンし２年目を迎えました。観光客の回復に伴い客室稼働率は高く推移し増収となりましたが、宴会需要の回復は鈍く、コロナ禍の影響を残すこととなりました。

　自動車教習業では、普通車科の入所者数は前期並みでしたが、特殊車科の二輪への入所者数が増加したことにより、若干の増収となりました。

　観光施設管理運営事業である「松江フォーゲルパーク」の受託事業は、コロナ禍により県内の小中学校の修学旅行が、県外への旅行が取り止めとなり県内で実施されたことから入園者数が増加しました。また、年度後半の旅行需要の回復もあり、入園者数は前期比131.6％と増加し大幅な増収となりました。

　以上の結果、サービス業の営業収益は前期に比べて＋52.5％、1,014,499千円増の2,946,410千円となりました。

（サービス業営業成績）

ハ．卸・小売業

　百貨店業は、集客力の高い「食の催事」の開催期間を延ばすなど賑わいのある売り場演出に努めるとともに、新たなテナント誘致先の探求に注力して参りました。しかしながら、全国の地方百貨店の抱える厳しい経営環境、一昨年の衣料品メーカーの主力ブランドの撤退による売上減少をカバー出来ず、また不採算店の「ゆめタウン出雲店」を2022年７月に閉店したこともあり減収となりました。

　土産品販売・飲食業は、旅行者を主な対象としているため上半期は厳しい状況でしたが、観光客の増加とともに客足は戻り、コロナ前の水準にはまだ届かないものの増収となりました。

　自動車販売・整備業では、整備士不足が深刻化し、2022年４月末に松江店を閉店し、重要な経営資源である整備士を本社に集約することで、強みである大型車両・特殊建機の整備部門の強化を図りました。この結果、整備拠点は減少しましたが増収となり、最終利益面も黒字に転じることが出来ました。

　以上の結果、卸・小売業の営業収益は前期に比べて＋5.7％、221,668千円増の4,093,808千円となりました。

（卸・小売業営業成績）

ニ．建設業

　当社グループの収益を牽引する建設業ですが、新規受注に苦戦を強いられる１年となりました。

　建築工事は、大型の繰越工事が無く、また計画していた工事の失注もあり大幅な減収となりました。土木工事では、大型の公共工事が受注出来たこと、現場管理者を効率的に配置出来たことから増収となりました。鉄道工事部門は、見込んでいた受注を人員不足により確保出来なかったことから減収となりました。

　設備工事では、新規受注の苦戦、商材・資材の高騰による工事の延期や変更が影響し減収となりました。

　以上の結果、建設業の営業収益は、前期に比べて＋0.9％、28,807千円増の3,119,458千円となりました。

（建設業営業成績）

ホ．その他事業

　不動産業は、自社所有物件の入居率のアップに努めたこと、仲介手数料が増加したことから増収となりました。

　広告代理業は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止・縮小していたイベントが徐々に回復してきましたが、前期並みの売上に留まりました。

　保険代理業は、生保・損保ともに満期更新の確実な更新と大口の火災保険の成約により増収となりました。

　自動車リース業は、新規法人契約とリースバック契約の獲得に苦戦したことから若干の増収となりました。

　指定管理業務である古代出雲歴史博物館については、出雲大社への観光客の増加に伴い入館者数は回復してきました。

　有料老人ホーム「ホームいちばた」並びに同ホーム併設の訪問介護事業所「ヘルパーステーションいちばた」を運営する介護事業部門は、入居者数は確実に増加していますが、当初計画した介護保険料収入が確保出来ず、引続き厳しい状況となりました。

　企業主導型保育園「キッズいちばた」は、入園者数は順調に推移し、子育てするグループ社員の働きやすい環境を整え、雇用の安定を図るともに、地域枠としてグループ社員以外のお子様も受入れており、地域との繋がりも図っています。

　以上の結果、その他事業の営業収益は、前期に比べて＋6.2％、50,873千円増の865,939千円となりました。

（その他事業営業成績）

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ472,976千円増加し、当連結会計年度末には3,704,774千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,114,563千円（前年同期は1,329,997千円の使用）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が746,224千円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は195,158千円（前年同期比91.4％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,547,094千円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,446,429千円（前年同期は3,974,918千円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が4,867,000千円減少したこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等について

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、需要に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前連結会計年度と比較して1,895,229千円増加し、13,652,357千円となりました。営業費は前連結会計年度と比較して879,254千円増加し、14,586,615千円となりました。営業損失は前連結会計年度と比較して1,015,974千円改善し、934,258千円となりました。経常損失は、前連結会計年度と比較して727,157千円改善し、1,121,900千円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比較して300,543千円改善し、639,919千円となりました。

ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。

ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について

　当社グループは、創立120周年を迎える2032年までを長期経営戦略期間とし、長期ビジョンの達成に向け当社グループが総合力を発揮して取り組んでおります。また、この地域のインフラを維持していくため、「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。具体的には、グループ事業施設の整備として、ホテル一畑の新館を建設し、2021年５月にリニューアルオープンいたしました。今後も、同計画の着実な進捗により、経営再建に注力して参ります。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について

　運輸業及びサービス業は、行動制限の緩和や政府の旅行支援政策により、観光客を中心に利用者数が増加したこと等により、増収増益となりました。卸・小売業及びその他事業は、需要に一定の回復がみられましたが、商業施設の一部で収益性の低下から減損損失を計上したこと等により、増収減益となりました。建設業は、新規受注の苦戦や建設資材高騰の影響等により増収減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度に822,701千円の設備投資を実施しました。

　運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新等、一畑バス㈱の車両更新等407,797千円の設備投資を実施しました。

　サービス業においては、㈱ホテル一畑の大浴場改修等35,660千円の設備投資を実施しました。

　卸・小売業においては、㈱一畑百貨店松江店特定建築物調査指摘箇所修繕等、㈱カーテックス一畑本社工場ケーブル更新工事等15,582千円の設備投資を実施しました。

　建設業においては、建設機械更新等95,521千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等322,316千円の設備投資を実施しました。

　なお、各セグメント別投資金額は、内部間取引を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの2023年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１．当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。

        ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）運輸業（従業員数295人）

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

一畑電車㈱

ｂ　車両

（国内子会社）

一畑電車㈱

　（注）　車庫及び工場

②　旅客自動車運送事業

（国内子会社）

(3）サービス業（従業員数196人）

（国内子会社）

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、次のものがあります。

(4）卸・小売業（従業員数103人）

（国内子会社）

(5）建設業（従業員数137人）

（国内子会社）

(6）その他事業（従業員数52人）

（提出会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

　（注）自己株式1,902株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に902株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式902株が含まれております。

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し決定する方針をとっております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　なお、当期の配当につきましては、当期の業績や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配当とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社では、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。

　各機関の内容は、次のとおりであります。

株主総会

　定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。

取締役会

　会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。

　当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

常務会

　社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、毎月４回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制を図っています。

ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。

ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。

ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営戦略部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。

④　役員報酬の内容

　当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は12,096千円、社外取締役に対する報酬は720千円であります。

　また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は5,677千円、社外監査役に対する報酬は1,440千円であります。

⑤　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、取締役会及び役員に関する事項、株式に関する事項、経営の基本方針及び重要な業務遂行に関する事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他の重要な事項等を検討しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役鷦鷯順は、社外取締役であります。

２．監査役江田小鷹及び石原俊太郎は、社外監査役であります。

３．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５. 当社は、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である鷦鷯順は、当社との間には、人的関係又は資本的関係はありません。代表取締役社長を務める中浦食品㈱は当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。

　当社の社外監査役である江田小鷹は、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社の社外監査役である石原俊太郎は、当社との間には、人的関係はありません。代表取締役社長を務める山陰ケーブルビジョン㈱は当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。当社は代表取締役社長を務めるひらたＣＡＴＶ㈱の3.0％を保有する株主であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、社外監査役の２名を含む監査役３名で構成され、監査役会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役と年２回の定期的な面談を通じ、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは年数回の面談等を通じて意見交換を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、主に次のとおりです。

イ．取締役会等の重要会議へ出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明しております。

ロ．常勤監査役の選任について、決議しております。

ハ．各監査役の報酬額の協議、決議をしております。

ニ．中間・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しております。

　常勤監査役は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を監査役会において発言しております。また、社外監査役は代表取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査の充実を図るためコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（人員は、当社の経営戦略部から選任）を設置し、監査役会、会計監査人と連携しながら、当社並びに子会社の業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。また、内部監査の結果については、適宜、コンプライアンス・リスク管理推進委員会において報告するとともに、取締役会並びに監査役及び監査役会へ報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士

　黒田　健

　ｂ．継続監査期間

　　　３年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

　審査体制につきましては、「監査意見表明のための委託審査要領」（2012年４月10日　日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。

ｄ．監査人の選定方針と理由

　監査公認会計士等を選定した理由については、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　監査公認会計士等の解任又は不再任の決定については、方針を定めておりません。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　評価を行っておりません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を受け、監査構成人員、監査日数・時間、監査対象や監査実施範囲等の要素を勘案して検討を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について検証を行ったうえで、同意の判断をしたためであります。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　黒田健氏による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失1,849,057千円、親会社株主に帰属する当期純損失940,463千円を計上し、1,377,034千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度においては、経常損失1,121,900千円、親会社株主に帰属する当期純損失639,919千円を計上し、1,967,315千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  15社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数   1社

会社名

出雲空港ターミナルビル㈱ 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

分譲土地・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

その他

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　工事損失引当金

　手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ニ　店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　役務の提供

　運輸業・サービス業においては、主に顧客との契約に基づき役務を提供しております。これらについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。なお、役務の提供のうち、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

②　商品の販売

　卸・小売業においては、主に顧客との契約に基づき商品を販売しております。これらについては、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③　工事契約

　建設業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　工事負担金等の会計処理

　工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損の認識・測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた41,541千円は、「減損損失」40,086千円、「その他」1,455千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△427,487千円は、「減損損失」40,086千円、「その他」△467,573千円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については、不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

(1）当社は、2018年３月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行５行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

(2）当社は、2019年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2018年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

(3）当社は、2019年12月９日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・2019年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2019年３月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

(4）当社は、2020年３月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

・2019年３月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年３月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年３月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年３月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

※４　営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

商業施設のうち、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,086千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物23,612千円、工具、器具及び備品16,474千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定については、不動産鑑定評価基準等に基づいております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額により評価しております。

　当前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

商業施設のうち、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（305,829千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物153,278千円、工具、器具及び備品44,217千円、リース資産76,629千円、無形固定資産31,703千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定については、不動産鑑定評価基準等に基づいております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　無配につき記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　無配につき記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

主として運輸業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後24年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及びその他については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　２.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）22,770千円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）22,106千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    当社の連結子会社である㈱一畑百貨店の観光事業

事業の内容    卸・小売業（主として土産物販売・飲食業）

（2）企業結合日

2023年２月１日

（3）企業結合の法的形式

㈱一畑百貨店（当社の連結子会社）を分割会社、㈱いずも（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

㈱いずも（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

㈱一畑百貨店は島根県内を拠点に、百貨店業及び土産物販売・飲食等の観光事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大及び地方百貨店の構造的不況により厳しい経営状態を余儀なくさています。本件は、現在取り組み中の経営改善の一環として実施するものであり、㈱一畑百貨店の観光事業を、㈱いずもへ吸収分割することで、それぞれの事業運営の効率化を図ること等を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、島根県において、賃貸マンションや月極駐車場等を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業、観光施設管理運営業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。

　３　「その他の収益」は、不動産業における賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。

　３　「その他の収益」は、不動産業における賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1)　親会社情報

該当事項はありません。

（2)　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は出雲空港ターミナルビル㈱であり、その要約財務情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、連結子会社である㈱一畑百貨店の店舗を2024年１月14日を目途として閉店することを決議し、同社は労働組合等と交渉中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．　１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち5,153千円は無利息であります。

　４．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち139,156千円は無利息であります。

　５．　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前事業年度において経常損失166,735千円、当期純損失361,957千円を計上し、2,937,233千円の債務超過となっております。当事業年度においては、経常利益22,507千円、当期純損失795,462千円を計上し、3,694,754千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等……総平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

(1）役務の提供

　役務の提供に係る事業においては、主に顧客との契約に基づき役務を提供しております。これらについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

(2）商品の販売

　商品の販売に係る事業においては、主に顧客との契約に基づき商品を販売しております。これらについては、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　工事負担金等の会計処理

　工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損の認識・測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、当該固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に

定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については、不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産