E03841 北海道建設業信用保証 有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２  売上高には、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。

３　第68期までは、出向者の人員数を従業員数に含めておりましたが、第69期より従業員数から除いて表示しております。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載していません。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

６　株価収益率、株主総利回り及び事業年度別最高・最低株価については、当社の株式は非上場・非登録であり記載していません。

７　第71期の配当額には創立70周年記念配当15円を含んでおります。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っています。

なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っています。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員は就業人員（出向者を除く）です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成していません。なお、労使関係は安定しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づく保証事業会社として、前払金保証事業の健全な発達を通じ、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与することを使命としています。

建設業は公共工事の担い手であるとともに地域の守り手であり、その期待に応えるためには安定的な経営が確保されることが不可欠です。建設業の経営に大きな影響を与える公共事業予算は、ここ数年、防災・減災、国土強靭化のための対策等から、おおむね安定的な確保が図られているものの、人口減少・高齢化の中で建設業自体が人手不足や従業員の高齢化などの深刻な問題に直面しており、若年者確保、働き方改革や生産性の向上等の課題解決のため一層の安定的経営が求められています。

このような状況を踏まえると、当社の事業である前払金保証、契約保証及び契約保証予約の果たす役割は、一層重要になっていくものと考えられ、道内市町村への前払金支払限度額撤廃・中間前金払制度導入の働きかけや中間前払金保証を利用しやすい環境整備等により、前払金保証制度の改善・利用促進を着実に進めているところです。今後ともこの努力を続けるとともに、事業経費の削減や業務の効率化などの経営改善に努め、保証資本の充実に向けて、役職員一同、従前にも増して努力してまいる所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

当社は、公共工事の適正な施工と建設業の健全な経営基盤の維持・発展に寄与するよう取り組んでおります。

そのため、北海道の建設企業に恒常的に安定した資金環境を提供するとともに、発注者・保証契約者をはじめ　地域社会など広範な多くの関係者と積極的に連携・協働し、建設業の役割や魅力の発信などを行うことで、創業100年その先までも必要とされる会社を目指しております。

なお、経営方針などの重要事項の意思決定は取締役会にて行う体制を構築しています。

(2) リスク管理

当社の事業の中断、経済的損失、信用の失墜、情報の漏えい、又は災害発生などのリスクについては、社内会　議等において情報を共有し、その対応策の検討や関連規程の整備などによりリスク管理を行っております。 (3) 戦略

デジタル化の加速・浸透など、当社を取り巻く環境は変化しており、当社が持続的に発展・成長するためには、　社会変化に柔軟に対応して、公共工事の円滑な執行を支えることが必要と考えております。

当社では、公共事業に携わる発注者、保証契約者、関係行政機関、建設業団体等の皆様の信頼に応えるため、　保証事業重点推進方針を策定し、重点テーマの一つとして、「保証業務のデジタル化の推進」を掲げ業務改革に取り組んでおります。  (4) 人材育成

社会変化に柔軟に対応し、保証契約者との連携・協働、前払制度の改善・利用促進、建設業の課題解決などの　スキルを身につけるとともに、ワークライフバランスの充実により、職員一人ひとりの意欲や能力を高めること　を人材育成の方針としております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 収入保証料について

当社が運営する公共工事の前払金保証事業等に影響を与える公共事業予算は、防災・減災、国土強靭化の取組への重点化が図られていること等から、近年安定的に推移しているものの、国や地方公共団体の厳しい財政事情等から中長期的には減少することが懸念されるため、その場合には、収入保証料はこれと連動して減少するものと考えられます。

また、国や地方公共団体等の公共工事発注機関における前金払制度や入札・契約制度の変更等が行われた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 保証事故について

建設業の経営環境には、人手不足、従業員の高齢化、受注の減少、下請の確保難など構造的な問題が顕在化しているなど、今後、これらの問題に起因して、当社の保証事故も増える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態

総資産は310億536万円と、前事業年度に比べ７億4,510万円(前年同期比2.5%増)の増加となりました。負債は24億4,712万円と、前事業年度に比べ１億8,158万円(前年同期比8.0%増)の増加となりました。純資産は285億5,824万円と、前事業年度に比べ５億6,352万円(前年同期比2.0%増)の増加となりました。

(2) 経営成績

収入保証料は、前事業年度に比べ9,049万円減少の14億2,680万円となりました。

保証債務弁済額は、前事業年度に比べ3,206万円増加の3,214万円となりました。

責任準備金は、戻入額が９億637万円、繰入額が11億2,688万円となり、繰入超過額は２億2,051万円となりました。

事業経費は、前事業年度に比べ9,355万円増加の11億322万円となりました。

営業利益は、前事業年度に比べ４億2,044万円減少の7,854万円となりました。

営業外収益は、前事業年度に比べ2,672万円増加の４億2,322万円となりました。

経常利益は、前事業年度に比べ３億9,371万円減少の５億176万円となりました。

当期純利益は、前事業年度に比べ３億9,750万円減少の３億8,270万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ10億2,156万円減少し、22億3,841万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、５億1,651万円(前事業年度は４億7,969万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が５億4,907万円であったこと、責任準備金が２億2,051万円増加したこと、利息及び配当金の受取額が３億9,544万円であったこと、法人税等の支払額が３億1,798万円であったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、14億9,006万円(前事業年度は21億7,952万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、有価証券・投資有価証券の取得による支出が34億2,216万円多かったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、4,801万円(前事業年度は4,810万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。

（営業実績）

(1) 発注者別保証状況

(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用しており、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。

(2) 保証契約の発生及び残高

(3) 保証事故の概要

前払金保証

契約保証

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。

なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等

①　財政状態

流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前事業年度に比べ17億3,207万円の減少となりました。

固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ24億7,718万円の増加となりました。

これらにより資産合計は、前事業年度に比べ７億4,510万円の増加となりました。

流動負債は、主に責任準備金の増加により、前事業年度に比べ１億5,931万円の増加となりました。

固定負債は、主に役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度に比べ2,226万円の増加となりました。

これらにより負債合計は、前事業年度に比べ１億8,158万円の増加となりました。

株主資本合計は、主に当期純利益３億8,270万円の計上により、前事業年度に比べ３億3,470万円の増加となりました。

また、繰越利益剰余金から保証債務積立金８億円を積み立てました。

評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度に比べ２億2,882万円の増加となりました。

これらにより純資産合計は、前事業年度に比べ５億6,352万円の増加となりました。

②　経営成績

収入保証料は、前事業年度に比べ9,049万円減少の14億2,680万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前事業年度に比べ6,778万円減少の11億1,895万円、契約保証料収入が前事業年度に比べ2,270万円減少の３億784万円となりました。

保証債務弁済額は、前払金保証が当事業年度は発生しなかったことから前事業年度に比べ７万円の減少、契約保証が前事業年度に比べ3,214万円の増加となりました。

責任準備金は、前事業年度に比べ戻入額が1,601万円増加、繰入額が２億2,051万円増加となったことにより、繰入超過額は、前事業年度に比べ２億450万円増加の２億2,051万円となりました。

事業経費は、前事業年度に比べ9,355万円増加の11億322万円となりました。

このように、収入保証料の減少、責任準備金の繰入超過額の増加、保証債務弁済額の増加、事業経費の増加となったことにより、営業利益は、前事業年度に比べ４億2,044万円減少の7,854万円となりました。

営業外収益は、主に受取配当金の増加により、前事業年度に比べ2,672万円増加の４億2,322万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ３億9,371万円減少の５億176万円となり、また、当事業年度は投資有価証券売却益の特別利益が前事業年度に比べ２億3,685万円減少の5,777万円となったことなどから、当期純利益は、前事業年度に比べ３億9,750万円減少の３億8,270万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。

当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

１　責任準備金

責任準備金は、当事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しています。保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し、多額の保証金等の支払いが将来発生する場合等には、責任準備金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて、様々な景気の変動等の影響を受けます。このため、当社は、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。

当事業年度における我が国の公共事業予算については、前年度に引き続き安定的な確保が図られるとともに、防災・減災、国土強靱化の取組への重点化が図られました。また、2022年10月には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、防災・減災、国土強靭化の推進への対応など、国民の安全・安心の確保を含む四つの柱について、補正予算が成立しました。

当社の保証事業については、前払金保証取扱高では件数、保証金額いずれも前事業年度を下回る結果となりました。一方、契約保証取扱高では、件数で減少したものの、保証金額では前事業年度を上回る結果となりました。収入保証料の減少リスクに対しては、建設企業が当社保証を利用しやすい環境整備を推進し、経営成績の安定化を図ってまいります。

現在のところ、道内建設企業の倒産件数は低水準で推移しており、足元の経営状況には持ち直しの動きが見られ、当社の保証事故は、前払金保証では発生しませんでしたが、契約保証では１件発生しました。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2023年３月31日現在における設備並びに従業員の配置状況は次のとおりです。

(注) 金額は、有形固定資産の帳簿価額です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年３月31日現在

②  【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は公共工事の前払金保証事業という公共的使命を果たしながら、株主に対しても安定配当を実施することを念頭において事業の経営にあたってきました。

このような方針の下、配当については、１株60円を安定配当とし、当事業年度もこれを実現しました。

なお、今期は創立70周年記念配当15円を加算し、１株75円といたしました。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は株主総会です。

また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることとします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業です。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めています。

②  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役10名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っています。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めています。

・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としています。

・当社は、監査役会制度を採用しておらず、また独立した内部監査部門は有していませんが、内部規程に基づく定期又は臨時の内部監査を実施し、その結果については代表取締役及び監査役に報告しています。

・監査役は、提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成され、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査しています。

・社外取締役及び社外監査役はいません。

③  役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。なお、累積投票によらないものとしています。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑥  取締役会の活動状況

取締役会は、当社取締役会規則に基づき、法令、定款、重要な業務執行に関する事項を審議しており、具体的には、計算書類の承認、株主総会付議事項等を審議し、また、保証事業執行状況の報告等を行っております。

当事業年度においては計５回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。

※取締役　和泉晶裕、萩原一利、齊藤　勝は、2022年６月20日開催の定時株主総会にて、それぞれ選任された以降の取締役会への出席回数を記載しています。

(2) 【役員の状況】

男性12名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １  2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用していますが、監査役会制度は採用していません。

監査役は、非常勤監査役１名を含む２名で構成され、各監査役は、年４回以上開催される取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財務の状況の調査を行い、取締役の職務執行について監査しています。

②  内部監査の状況

当社は、独立した内部監査部門は有していませんが、内部規程に基づく定期又は臨時の内部監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査役に報告しております。

③  会計監査の状況

該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同規則第２条により「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。

２　連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成していません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  第70期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

  第71期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

３  引当金の計上基準

(1) 責任準備金

「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条の規定に基づき計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給にあてるため、当社役員退職慰労金内規に基づき期末要支給額を計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。

保証事業

保証事業においては、主に公共工事に関する前払金の保証契約を締結しています。このような契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、契約締結から経過した保証日数が、当該保証契約の保証日数に占める割合に基づいて行っています。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金です。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

１　責任準備金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

責任準備金は、当事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上しています。保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し、多額の保証金等の支払いが将来発生する場合等には、責任準備金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

１　契約資産及び契約負債の残額等

顧客との契約から生じた資産及び負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

２　保証債務残高

(損益計算書関係)

１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

第70期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第71期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、債券、株式及び投資信託であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等や時価を把握しています。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

第70期(2022年３月31日)

(注) １　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式が277,409千円、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が688,848千円であります。

第71期(2023年３月31日)

(注) １　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式が267,409千円、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が388,848千円であります。

３　投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注１)  金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第70期(2022年３月31日)

第71期(2023年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが

それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してい

ます。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

(注) １　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式等、国債、地方債、特殊債、社債、特定社債及び外国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式等及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債、特殊債、社債、特定社債及び外国債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

２　投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、注記を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は333,602千円であります。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

第70期(2022年３月31日)

第71期(2023年３月31日)

２  子会社株式及び関連会社株式

子会社株式は、市場価格がなく、市場価格のない株式等として評価し、貸借対照表に100,000千円を計上しております。

３  その他有価証券

第70期(2022年３月31日)

第71期(2023年３月31日)

４　事業年度中に売却したその他有価証券

第70期(2022年３月31日)

第71期(2023年３月31日)

５  減損処理を行った有価証券

第70期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

その他有価証券について 12,471千円(その他12,471千円)減損処理を行っています。

第71期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けています。

なお、退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

２  確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(３) 退職給付費用

３  確定拠出制度

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社では、保証事業において、主に公共工事に関する前払金の保証契約を締結しています。このような保証契約は、保証日数の経過に伴って充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し、保証期間のうちまだ経過していない期間に対応する保証料を「前受収益」に計上しています。進捗度の測定は、契約締結から経過した保証日数が、当該保証契約の保証日数に占める割合に基づいて行っています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

未収保証料は、当事業年度末時点で保証期間の経過により履行義務が充足しているが、保証料一括納付制度(顧客が１ヵ月分の保証料をまとめて納付することを認めている制度)により未収となっている保証契約に係る対価に対する当社の権利に関するものです。

前受収益は、当事業年度の末日後に収益を認識する保証契約について、顧客から受け取った保証料です。前受収益は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受収益残高に含まれていた額は、386,522千円です。

当事業年度において、未収保証料が122,885千円減少した理由は、当該保証料を回収したことによる減少及び保証料一括納付制度を利用した保証契約の発生による増加であり、これによりそれぞれ、171,412千円減少し、48,527千円増加しています。また、当事業年度において、前受収益が160,291千円減少した理由は、保証契約の締結にあたって保証料を受け取ったことによる増加及び保証期間の経過による履行義務の充足による減少であり、これによりそれぞれ、1,357,002千円増加し、1,517,294千円減少しています。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。

(単位：千円)

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

未収保証料は、当事業年度末時点で保証期間の経過により履行義務が充足しているが、保証料一括納付制度(顧客が１ヵ月分の保証料をまとめて納付することを認めている制度)により未収となっている保証契約に係る対価に対する当社の権利に関するものです。

前受収益は、当事業年度の末日後に収益を認識する保証契約について、顧客から受け取った保証料です。前受収益は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受収益残高に含まれていた額は、252,821千円です。

当事業年度において、未収保証料が39,814千円減少した理由は、当該保証料を回収したことによる減少及び保証料一括納付制度を利用した保証契約の発生による増加であり、これによりそれぞれ、48,527千円減少し、8,713千円増加しています。また、当事業年度において、前受収益が120,147千円増加した理由は、保証契約の締結にあたって保証料を受け取ったことによる増加及び保証期間の経過による履行義務の充足による減少であり、これによりそれぞれ、1,386,322千円増加し、1,266,175千円減少しています。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。

(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、保証事業並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

第70期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び第71期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

(1) 有価証券

(2) 投資有価証券

【信託有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  責任準備金の当期減少額(その他)は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条の規定による戻入です。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　未収保証料

(注)  未収保証料は、保証料一括納付制度(保証契約者が１ヶ月分の保証料をまとめて納付することを認めている制度)に係る保証料の未収分であり、滞留期間は0.5～2.5ヶ月です。

なお、当期中の未収保証料はすべて所定の期限内に回収しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令附則２の三により、監査報告書の添付を省略しています。