6472 ＮＴＮ 有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第123期、第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第120期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第120期、第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第120期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　　　　４．第121期及び第122期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　　　　５．第123期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

　　　　６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社75社及び関連会社13社（2023年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。

　当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。

・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。

・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。

・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。

・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。

　なお、2022年９月にNBCA Asset Finance LLC.を新規に設立し、連結子会社としております。また、2023年３月にNTN-SNR ROULEMENTSはNTN Europe S.A.に社名変更しました。

４【関係会社の状況】

（１）日本

（２）米州

（３）欧州

（４）アジア他

（注）１．上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.、

　　　　　AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.、NTN-BOWER CORP.、NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.、

　　　　　NTN Europe S.A.（以下、NTN-EU）、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、

　　　　　NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、恩梯恩(中国)投資有限公司、

　　　　　南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であります。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　４．上記のうち、NTN-BOWER CORP.は債務超過会社であり、債務超過の金額は2023年３月末時点で15,728百万円であります。

　　　５．上記のうち、NTN BEARING CORP.OF AMERICA（以下、ＮＢＣＡ）及びNTN-EUについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、NTN-EUは同社の子会社８社を連結した数値であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、全て「日本」セグメントに含まれております。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、主に次の理由から賃金差異が生じております。

(職種間の人員構成の男女差)

重い製品を扱う製造現場では男性従業員が多く、製造現場で働く従業員に支給する手当※の有無による賃金差異が生じております。手当の有無による違いが生じない、管理職の部長、課長職位では、賃金差異はそれぞれ約96％であります。

※手当：交替勤務や特殊作業など、特定の職務に就く従業員にかかる負荷の対価として支給する手当

(管理職比率、等級別人員構成の男女差)

相対的に賃金が高い管理職及び上位等級者に、女性よりも男性が多いことが、賃金差異につながっております。

当社の人材戦略の柱である「社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」を進める上で、製造業務の改善による多様な人材が活躍できる職場造りや、管理職や新規採用者に占める女性従業員比率の改善に取組んでおります。

当事業年度の男性従業員の育児休業取得率は前事業年度の11％から着実に増加しております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３．従業員には、正規雇用従業員及びフルタイムの無期転換した非正規雇用従業員を含んでおります。

４．パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。

５．委託契約など契約形態及び働き方が通常従業員と異なる者は対象から除いております。

６．出向者は出向先の従業員として集計しております。

②国内連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３．従業員には、正規雇用従業員及びフルタイムの無期転換した非正規雇用従業員を含んでおります。

４．パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。

５．委託契約など契約形態及び働き方が通常従業員と異なる者は対象から除いております。

６．出向者は出向先の従業員として集計しております。

７．「－」は該当者が存在していないことを示しております。

③連結会社

（注）「＊」は海外連結子会社の指標の定義や集計方法が異なるため、記載を省略していることを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会※」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取り組んでまいります。

※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会

　＜企業理念＞

　新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する

　1. 独創的技術の創造

　2. 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供

　3. 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献

　4. グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成

＜ステークホルダーへの姿勢＞

(2）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「なめらかな社会」の実現に向けた具体的な取組みとして、2020年12月にSDGs対応のために当社グループが優先的に取組むべき13項目のマテリアリティを特定し、2021年５月に「TCFD提言」に賛同を表明しました。

特定されたマテリアリティについては対応施策を策定し、その進捗状況を定期的に確認しています。また、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析の結果を、関連するマテリアリティの指標・目標に結び付け、事業活動に展開するとともに「カーボンニュートラル」と「安心安全、快適性の追求」に繋がる分野への研究開発資源の投入を拡大し、将来の成長に向けた研究開発活動を加速させています。

［中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2の概要］

2021年４月から開始した３年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2では、事業構造の変革（Transformation）を加速するという方針のもと、３年間を財務体質の強化期間と位置づけ、現下の半導体の供給不足や物流費の高騰、急激に進むインフレ、紛争リスクの上昇等、急激かつ大幅な経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指しています。

１．基本戦略

(1)事業構造の変革

デジタル技術と当社が培った経営資源を融合させ、事業構造の変革を加速させます。基幹システムの刷新による経営管理の更なる高度化、スマートファクトリ化の推進、また顧客製品の状態監視や故障の事前予知等の新たなビジネスの創出・拡大に取組みます。

(2)財務体質の強化

目標とする売上高の８割程度でも利益を出せる財務体質を目指し、比例費低減、固定費抑制等による損益分岐点売上高の引き下げに取組んでいます。また、投資効率を追求し、効率化・省人化投資を進めるほか、遊休資産や有価証券の売却、事業統廃合等の選択と集中によりキャッシュ・フローの最大化に取組みます。

＜取組み状況＞

自動車事業の利益率向上と事業ポートフォリオ改善に向けた補修事業の拡販に引き続き注力するとともに、足元では、世界的に進行した材料価格、物流費、エネルギー費等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する値上げ交渉を粘り強く継続します。特に米州地区や欧州地区での収益基盤の更なる改善を進めます。

２．事業別戦略

(1)補修事業

OEM・補修共通の販売戦略の下、ターゲット業種を攻略します。常備在庫の拡充、技術サポート・サービス対応の強化、自動車補修部門・機能の再編等の施策を進め、販売拡大に繋げます。また、センサ技術とIoTを活用した軸受の温度・振動・回転速度の情報を無線送信する「しゃべる軸受Ⓡ」の早期開発による状態監視ビジネスの確立と補修需要の囲い込み、遠隔支援カメラ等を活用した技術サービスの拡大を通じ、ハードの売り切りからソフト・サービスを加えたビジネスへの変革を目指します。

＜取組み状況＞

補修市場向け供給強化に向けて設備投資、常備在庫の拡充、海外製品の活用等に取組む一方、材料価格等のコスト上昇分の売価転嫁を進めています。

昨年６月に発表した「しゃべる軸受Ⓡ」は、複数の顧客からテストマーケティングの要望を受ける等、市場展開に向けた取組みを進めています。設備に取り付けるだけで手軽に軸受や設備の状態を診断する「NTNポータブル異常検知装置」については、グローバルでの販売拡大に向けてアプリケーションの改善や現地の法規制への対応等を進めているほか、振動分析で顧客の機械の安定稼働をサポートするレポートビジネスを開始しました。

また、目的や状況に応じて、対面・リモート・テクニカルサービスカー等を使い分けた技術講習会等で、顧客志向の技術サービスを強化しています。

(2)産業機械事業

既存商品の収益基盤の強化と新領域の早期確立を図ります。成長業種（風力発電、変減速機、工作機械、鉄道車両等）に経営資源を投入し販売を拡大します。

また、収益基盤を強化すべき業種（建設機械、農業機械、航空・宇宙等）は、抜本的な原価低減や生産性の向上、低収益・不採算型番の売価改善や販売縮小・撤退等の収益改善施策を進めます。一方、風力発電向け軸受メンテナンスサービスや、手首関節モジュール商品を活用した省人化提案を進めます。

＜取組み状況＞

世界的にカーボンニュートラルが進む中、生産設備を増強し、風力発電機向け軸受の受注拡大を推進しています。昨年提携した風力発電メンテナンス専門企業の株式会社北拓と協業し、軸受の供給から異常検知、メンテナンスまで一貫して提供する等、状態監視システム(CMS)・軸受診断アプリケーション等、「ソフト」による付加価値を提供するサービス・ソリューション事業を強化しています。

また、手首関節モジュール「i-WRISTⓇ」では、顧客のご要望を受けて動作速度や可搬性能等を向上させたシリーズを拡充する等、マーケットのニーズに沿ってロボティクス事業を強化しています。一方で、材料価格等のコスト上昇分の売価転嫁、及び予てより取組んでいる低収益ビジネスに対する値上げ・撤退交渉により、事業の利益率改善を進めています。

(3)自動車事業

SUVや電気自動車（EV）等の高成長・高収益セグメントへの受注シフトを進めるとともに、比例費低減、ものづくり改革の推進、売価管理の徹底等に取組み、利益率向上を図ります。同時に電動モジュール商品や環境対応商品の販売を拡大し、カーボンニュートラルに貢献します。グローバルで加速する「EV化・電動化」に対し、ハブベアリングやドライブシャフトでは高効率・低振動・低フリクション等の技術的な優位性を活かした販売機会の獲得を進め、電動オイルポンプやeHUB／sHUB、電動ブレーキ等の新領域分野での早期の事業化を目指します。

＜取組み状況＞

欧州市場で当社CFJ（次世代高効率固定式等速ジョイント）、第３世代円すいころハブベアリングの量産初採用が決定する等、当社グループがターゲットとしているセグメント(BEV、SUV、ピックアップトラック)における成果がグローバルで出始めています。

また、国内自動車顧客から、同社が内製するドライブシャフトを全量移管受注する等、駆動領域において、「圧倒的なスピード×ソリューションでお客様を笑顔にする提案力No.１企業」を目指しています。

一方で、半導体不足の長期化に伴い自動車顧客の需要回復が遅れており、自動車事業回復の足枷となっています。昨年来継続している材料価格等のコスト上昇分を確実に売価転嫁するとともに、低収益ビジネスの撤退や再建計画の実行を通じて、自動車事業の利益率改善を図っています。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①長期ビジョン及び中期経営計画に関する目標

当社グループは、「新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の姿」として長期ビジョンを定め、売上高成長率は各地域のGDP成長率＋α、営業利益率10％以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指しております。それに向けて、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2では、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。

②CO2排出量削減に関する目標

「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」［気候変動(気温上昇)対応］に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理］

サステナビリティに関連するリスクと機会の内容と取組みについては、サステナビリティ委員会で審議を行い、取組みの状況は、リスクと機会に紐づけられたマテリアリティの対応施策として、定期的に確認しています。サステナビリティ委員会で審議されたリスクと機会の内容と取組みについては、適宜取締役会に報告する等の体制を構築しております。

［気候変動(気温上昇)対応］

気候変動(気温上昇)による影響について、21世紀中の気温上昇を「４℃」、「1.5℃未満」としたシナリオ分析結果から想定されるリスクと機会は以下の通りです。

上記のリスクと機会は、13項目のマテリアリティのうち、「エネルギーロスの低減」及び「気候変動への対応」等に結びついており、それぞれ対応施策を策定しています。このうち、「気候変動への対応」の目標を「2035年度カーボンニュートラル（サプライチェーンを含めて2050年度）」とし、2023年３月期以降のKPI(管理指標)として「2018年度比で、2030年度に事業活動におけるCO2排出量50％削減」を設定しています。

当事業年度の実績は、KPI（管理指標）に対し、CO2排出量は2018年度比で約22％※の削減となりました。計画の達成のためには、更なる取組みの強化が必要と認識しており、本年４月１日付でカーボンニュートラル推進の専担組織であるカーボンニュートラル戦略推進部を設置し、カーボンニュートラルに向けた諸施策の推進を強化しています。

※上記削減実績は、有価証券報告書提出日までに入手した情報に基づく第三者検証前の見込値を記載しています。

［人的資本］

近年の急激な環境の変化に適応しながら、中期経営計画の基本方針である「新しい100年に向けて、事業構造の変革(Transformation)を加速するとともに、財務体質と組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質を構築する」には組織と人材の変革が必要です。

そのためには、様々な社会課題を解決し社会価値、環境価値、経済価値の向上に取組む組織風土を醸成し、働きがいをもって仕事に取組める多様な人材を育成する必要があります。その実現を目指し、当社グループでは、ESG課題の一つとして「豊かな人づくり」を掲げています。さらに「変革に挑戦する次世代を担う人材の確保」、「社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」、「職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成」、「安全・健康に働き活躍できる職場環境の実現」、「人権の尊重」を５つの柱とし、一つひとつ具体的な施策に着実に取組んでいます。

人材戦略の５つの柱

１．「変革に挑戦する次世代を担う人材の確保」

当社グループでは、取り巻くさまざまな環境や従業員と企業の関係性が急激に変化する中、従業員一人ひとりが情熱を持って、自ら考え、自ら行動することを促す環境を整備することで「変革に挑戦する次世代を担う人材の確保」に取組んでいます。

具体的な取組み

・執行役候補者の選抜によるサクセッションプラン導入

・経営層候補者の拡大と早期育成を目的とした選抜型研修（NTN Next Leader Program）の充実

・担うべき役割と職務の価値・報酬をリンクさせた管理職人事制度への見直し

・社内公募制度の充実等の自らの意思でキャリアを選択する権利・機会の拡大

・従業員の事業を通じたESG活動に対する表彰（NTN PROUD AWARD）の実施（2023年３月期：応募者数12か国・

478名）

２．「社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」

当社グループでは、国籍や人種、文化、性別、年齢、障がいの有無などにとらわれず、多様な価値観を尊重し認め合い、さまざまな人材が自由な発想でより良いアイデアを出し、能力を最大限発揮できる「社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」に取組んでいます。

具体的な取組み

・女性従業員に対するリーダー育成プログラム等のキャリアアップを実現する職場環境の整備

・男性従業員の育児参加に向けた啓発活動、企業の枠を超えた活動参画等の育児・介護と仕事の両立支援策の

強化

・中途採用の拡大による様々なキャリアバックグラウンドを持つ人材確保の強化

・多様な人材を国内外の拠点の責任あるポジションに積極的に登用が出来る環境・制度の整備

３．「職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成」

当社グループでは、新入社員からリーダーまで個々の適性やキャリアを踏まえた成長機会を提供するとともに、学ぶことは従業員自らの成長のために不可欠で個人の成長が会社の成長につながるとの認識を共有し「職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成」に取組んでいます。

具体的な取組み

・従業員が自律的に学ぶことが出来る人材育成プログラム(AIなどのWeb研修)の整備

・従業員の自発的な職場改善活動(QCサークル世界大会(2023年３月期：５か国８チーム参加)、エンゲージメ

ントサーベイフィードバック活動など)の推進等

・部下の職務能力の育成を目的とした人事考課制度を徹底するための考課者訓練の充実（毎年実施）

・１on１ミーティングの実施による部下の成長支援やキャリア支援

４．「安全・健康に働き活躍できる職場環境の実現」

当社グループで働くすべての人の安全と健康の確保は、経営の基盤として、あらゆる事業活動に優先する最も大切な価値であり、この基本姿勢のもと、「安全・健康に働き活躍できる職場環境の実現」を目指しています。

具体的な取組み

・安全を支える仕組みづくりとしての労働安全衛生マネジメントシステムの導入

・リスクアセスメント研修、危険予知研修による安全に強い人づくりの推進(2023年３月期：受講者数 延344

名)

・労働災害防止のため、現場の安全管理状態を確認指導する安全監査の実施

・従業員の健康増進と疾病予防や活力ある職場環境の実現に向けた、若年層メタボ対策、禁煙施策、ストレス

チェック等の実施

５．「人権の尊重」

当社グループは、持続可能な社会に貢献し、「社会に必要な企業」であり続けるためには、人権尊重に関する企業責任を果たし、社会からの信用を獲得することが必要不可欠であると考え、経営の基本方針の中に「人権の尊重」を掲げています。また人権基本方針を制定し、あらゆる形態の人権侵害に加担しないことを定めるとともに、当社グループの多様な従業員一人ひとりが安全かつ快適に働ける職場環境づくりに取組んでいます。

具体的な取組み

・従業員への人権尊重に関する教育及び啓発活動の充実

・海外関係会社を対象に人権に関するアンケート実施、結果の分析・評価実施

・差別やハラスメントに対する相談窓口設置による救済・苦情対応

・労使協議（企業の運営、機構や労働条件、賃金について）に基づく健全な労使関係の維持

人的資本に関する指標

「豊かなひとづくり」実現に向けた指標は以下のとおりです。

（注）１．上記指標の対象は、特に指定の無い限り当社及び連結子会社であります。

２．従業員一人あたり研修時間、人権教育受講者数は、実績把握を開始した期間が新型コロナウイルス感

染症の影響により研修実施を控えるなどした期間であるため、具体的な目標については、今後の研修

実績を把握、分析し、改めて設定する予定です。

３．労働災害（休業）発生件数について、2023年３月期は2021年12月16日から2022年12月15日を同事業年

度に係る集計対象期間としており、2022年３月期以前の事業年度に係る集計対象期間もそれに準じて

おります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

 (１)外部事業環境に関するリスク

　　１)経済状況

　当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っておりますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　　２)為替レートの変動

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。

　海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。

　　３)市場価格の低下

　当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国をはじめとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の低下圧力が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　　４)原材料価格の上昇

　当社グループでは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇に対しては製品価格への反映や歩留り向上、ＶＡ・ＶＥ活動による材料コスト低減を図っておりますが、想定を超える上昇により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　　５)災害の発生や感染症の蔓延のリスク

　当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入や防災訓練を実施し、感染症の蔓延対策においてはマスクなどの備蓄等の各種対策を講じております。危機発生時において即座に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、テレワークや時差出勤の活用などにより感染防止に努めております。海外においても在宅勤務等を推進し、各国の状況に合わせた対応を行っております。

　　６)気候変動リスク

　当社グループが拠点を有する国と地域における気候変動（気温上昇）に伴う異常気象（大雨、洪水、暴風などによる操業、営業の停止等）や環境規制の強化（炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加等）などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　なお、気候変動（気温上昇）による影響について、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果は「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」［気候変動(気温上昇)対応］に記載のとおりであります。

 (２)事業運営に関するリスク

　　１)特定業界への依存

　当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　　２)製品の不具合

　当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。

　　３)知的財産権

　当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、経営資源として活用しております。しかし第三者から当社グループの知的財産権侵害、または予期せず、第三者の知的財産権の侵害等が発生する可能性があります。特許出願による権利保護等の知的財産権マネジメントの徹底を図っておりますが、上記のような知的財産権の侵害が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　　４)グローバル事業展開

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。

①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
③人材確保の困難性
④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
⑤各国での政情不安

　これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集等を行い、その予防及び回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　　５)情報セキュリティ

　当社グループは、社内規程整備に加え、従業員教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や生産及び販売活動などに支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　　６)法的規制等

　当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）の適用を受けております。

　当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは以下の訴訟等を受けております。

①　当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。

　この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損害を被ったとして提起されたものです。

②　当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は明らかではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で足踏みが見られたものの、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな持ち直しが続きました。日本経済については、国内企業物価、消費者物価は上昇しているものの、個人消費は緩やかに持ち直しました。海外においても、米国経済、欧州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きが続きましたが、中国経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、弱さが見られました。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢、物価上昇などの影響、また世界的な金融引き締め等がある中、世界経済は不透明な状況が続きました。

　かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。

　当連結会計年度の売上高は773,960百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。損益につきましては、欧米の自動車市場向けを中心に鋼材価格上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより営業利益は17,145百万円（前連結会計年度比149.2％増）、経常利益は12,047百万円（前連結会計年度比76.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,367百万円（前連結会計年度比41.2％増）となりました。

　なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。

　　規模効果　　　　　12,131百万円

　　人件費　　　　　△10,710百万円

　　比例費　　　　　△31,372百万円

　　売価レベル　　    33,946百万円

　　為替　　　　　　　14,600百万円

　　経費他　　　　　 △8,329百万円

　セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

１）日本

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや航空機向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては売上高は、364,064百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより17,382百万円のセグメント利益（前連結会計年度比128.1％増）となりました。

２）米州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は243,569百万円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模の影響などはありましたが、6,854百万円のセグメント損失（前連結会計年度は7,427百万円のセグメント損失）となりました。

３）欧州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械市場向けは航空機向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、ウクライナ情勢の影響等はありましたが、売上高は172,441百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模の影響などはありましたが、3,411百万円のセグメント損失（前連結会計年度は4,265百万円のセグメント損失）となりました。

４）アジア他

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は165,506百万円（前連結会計年度比12.4％増）となり、セグメント損益は中国の都市封鎖に伴う操業停止や稼働率低下の影響などにより、12,538百万円のセグメント利益（前連結会計年度比11.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は34,219百万円（前連結会計年度比25,263百万円、282.1％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費42,048百万円、仕入債務の増加額11,443百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額15,044百万円の支出であります。

　投資活動の結果使用した資金は13,858百万円（前連結会計年度は2,512百万円の収入）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出19,705百万円、無形固定資産の取得による支出4,020百万円に対して、定期預金の払戻による収入8,709百万円であります。

　財務活動の結果使用した資金は33,258百万円（前連結会計年度比8,042百万円、19.5％の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,832百万円に対して、長期借入れによる収入22,541百万円であります。

　これらの増減に換算差額2,112百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は110,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,785百万円（8.9％）の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　１）生産実績

　　　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は平均販売価格により表示しております。

　２）受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は平均販売価格により表示しております。

　３）販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する経営成績等の状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」　１　(１）連結財務諸表　の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。

１）収益の認識基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。

２）貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

３）有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

４）繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

５）退職給付費用及び負債の前提条件

当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

６）固定資産の減損処理

当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
　この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）売上高の分析

当連結会計年度の売上高は773,960百万円となり、前連結会計年度に比べ131,937百万円（20.6％）増加しました。為替の影響による増加額71,191百万円を考慮しますと、実質では60,746百万円の増加となりました。なお、海外売上高は572,358百万円となり、前連結会計年度に比べ111,091百万円（24.1％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は74.0％（米州31.8％、欧州20.0％、アジア他22.1％）となり、前連結会計年度に比べ2.2ポイント上昇しました。

２）売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の売上原価は648,047百万円となり、対売上高比率は83.7％と前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇しました。

また、販売費及び一般管理費は108,766百万円となり、対売上高比率は14.1％と前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下しました。

３）営業利益の分析

当連結会計年度の営業利益は17,145百万円となり、前連結会計年度に比べ10,265百万円（149.2％）増加しました。売上高営業利益率は2.2％となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイント上昇しました。

４）営業外収益及び費用の分析

当連結会計年度の営業外収益及び費用は、5,098百万円の費用超過となりました。収益はデリバティブ評価益2,035百万円、持分法による投資利益1,459百万円、受取利息1,146百万円、受取配当金278百万円などにより7,419百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円の減少となりました。費用は支払利息5,910百万円、為替差損3,378百万円などにより12,517百万円となり、前連結会計年度に比べ4,985百万円の増加となりました。

５）経常損益の分析

当連結会計年度の経常利益は12,047百万円となり、前連結会計年度に比べ5,232百万円（76.8％）増加しました。売上高経常利益率は1.6％となり、前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇しました。

６）特別損益の分析

当連結会計年度の特別利益は、有形固定資産売却益1,716百万円を計上し、前連結会計年度に比べ12,617百万円減少しました。また特別損失は減損損失1,609百万円、事業再編損1,348百万円を計上し、前連結会計年度に比べ572百万円減少しました。

７）親会社株主に帰属する当期純利益の分析

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,367百万円となり、前連結会計年度に比べ3,026百万円（41.2％）増加しました。売上高当期純利益率は1.3％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇しました。

８）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の長期ビジョンでは、売上高成長率は各地域のGDP成長率+α（当連結会計年度売上高773,960百万円）、営業利益率10％以上（当連結会計年度営業利益率2.2％）、総資産回転率1.0回転以上（当連結会計年度総資産回転率0.89回転）、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指しております。さらに、これに向けての中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2における最終年度の目標値、及び当連結会計年度における実績は下表のとおりであります。

この結果と中期経営計画最終年度の目標値を踏まえて、さらには新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の姿に向けて、翌連結会計年度において費用削減や売価転嫁等の施策を推進してまいります。

なお、事業活動におけるCO2排出量削減の状況については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」［気候変動(気温上昇)対応］に記載のとおりであります。

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(a) 補修市場向け

客先需要の拡大などにより売上高は134,039百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより22,270百万円の営業利益（前連結会計年度比51.8％増）となりました。

(b) 産業機械市場向け

建設機械向けや航空機向けの増加などにより売上高は139,499百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより7,289百万円の営業利益（前連結会計年度比78.9％増）となりました。

(c) 自動車市場向け

客先需要の回復などにより売上高は500,421百万円（前連結会計年度比24.0％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模や為替の影響などはありましたが、12,414百万円の営業損失（前連結会計年度は11,862百万円の営業損失）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社では、営業活動で獲得したキャッシュ・フローと、投資活動で支出したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローを重要な指標の１つとしています。この指標を基に、成長投資や運転資金への充当、または、負債の返済や新たな資金調達の要否を検討するとともに、フリー・キャッシュ・フロー創出のための施策を立案・推進し、財務体質の強化を図っています。また、財務体質の強化を測る指標として、棚卸資産回転率、ネットD/Eレシオを使用しています。

　　また、当社グループが事業活動を維持拡大するために必要な資金を安定的に確保するため、営業活動で獲得した自己資金と外部資金を有効に活用しています。外部からの資金については、調達コストの低減を図りながら資金調達手段の多様化と資本効率の向上を目的に、金融機関からの借入、社債の発行、営業債権の流動化を行っています。取引金融機関とは長年に亘って築き上げてきた良好な関係を維持しており、資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

　　更に、当社の一部子会社間については、当社グループが保有する資金をグループ内で効率的に活用するグローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを金融機関と構築し、2022年９月より運用しています。それにより資金の偏在をならし、資金の効率化や流動性の確保を図っています。

　　また、経済活動の正常化が進み業況が回復したことに伴い、新型コロナウィルス感染症拡大等、緊急時の手元流動性確保を目的として設定しておりましたコミットメントライン契約は解消しました。

１）財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ16,993百万円（3.3％）増加し、529,024百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加11,181百万円、原材料及び貯蔵品の増加7,045百万円、仕掛品の増加6,317百万円、受取手形及び売掛金の増加4,253百万円、現金及び預金の減少16,986百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,649百万円（0.8％）減少し、340,802百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少4,335百万円、建設仮勘定の増加1,867百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14,344百万円（1.7％）増加し、869,827百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ47,869百万円（14.9％）増加し、369,074百万円となりました。これは主に短期借入金の増加27,714百万円、電子記録債務の増加7,459百万円、支払手形及び買掛金の増加6,250百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ54,526百万円（17.2％）減少し、263,327百万円となりました。これは主に長期借入金の減少50,453百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6,656百万円（1.0％）減少し、632,402百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ21,000百万円（9.7％）増加し、237,425百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加12,054百万円、利益剰余金の増加9,039百万円によります。

なお、自己資本比率は25.4％（前連結会計年度末比2.3ポイント上昇）となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は415.64円（前連結会計年度末比42.94円増）となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ22,739百万円（5.8％）減少し、371,292百万円となりました。為替の影響による増加額5,529百万円を考慮しますと実質では28,268百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は42.7％（前連結会計年度末比3.4ポイント低下）となりました。

正味運転資本は159,950百万円となり前連結会計年度末比30,876百万円減少しました。また流動比率は143.3％（前連結会計年度末比16.1ポイント低下）となりました。

棚卸資産回転率は3.23回転（前連結会計年度末比0.24回転増加）、総資産回転率は0.89回転（前連結会計年度末比0.14回転増加）となりました。

２）キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果得られた資金は34,219百万円（前連結会計年度比25,263百万円、282.1％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費42,048百万円、仕入債務の増加額11,443百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額15,044百万円の支出であります。

投資活動の結果使用した資金は13,858百万円（前連結会計年度は2,512百万円の収入）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出19,705百万円、無形固定資産の取得による支出4,020百万円に対して、定期預金の払戻による収入8,709百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は33,258百万円（前連結会計年度比8,042百万円、19.5％の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,832百万円に対して、長期借入れによる収入22,541百万円であります。

これらの増減に換算差額2,112百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は110,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,785百万円（8.9％）の減少となりました。

なお、営業活動による資金と投資活動による資金を合算したフリー・キャッシュ・フローは20,361百万円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は4.4％となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況」「３．事業等のリスク」及び「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しています。

５【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

６【研究開発活動】

当社は、2021年4月より、中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2に取組んでおります。「DRIVE NTN100」Phase 2では、持続可能な社会の実現に向けて13項目のマテリアリティを設定し、そのうちの３項目は、「エネルギーロスの低減」「自然エネルギーを利用した持続可能な社会の実現」「安全と快適の提供」とし、当社の独創的技術の創造を通じて社会に貢献するポジティブインパクトの強化として取組んでいます。

研究開発活動は、上記３つのマテリアリティに対して、当社の持続的成長を目的に「基盤商品、基盤技術の強化」と「新たな領域の展開」の二軸で進めています。「新たな領域の展開」では、成長が期待される６つのターゲット分野を設定し、それら分野に対して、当社のコアコンピタンスを活かした製品の開発に取組んでいます。

なお、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で18,678百万円です。

（１）自動車事業

カーボンニュートラルの達成には、自動車の電動化、EV化が必須であり、車両駆動に必要な電動駆動ユニットには、さらなる高効率化、小型・軽量化が求められて、モータをインバータ及び減速機と一体化したeアクスルの開発が活発化しています。これらに用いられる転がり軸受には、優れた高速回転性能が求められています。当社では、dmn値※1180万のEV・HEV用高速深溝玉軸受をすでに市場展開し、お客様より高い評価を得ています。更なる高速回転性能を追求するため、軸受の発熱と潤滑条件による熱収支のバランスを最適化する供給油量の計算手法の確立、遠心力による変形を抑制するための保持器形状の見直し、軸受の内部諸元の最適化に取組み、オイル潤滑下でdmn値220万の高速運転が可能な深溝玉軸受を開発しました。

自動車事業の大きな柱である等速ジョイント（CVJ）においては、世界最高水準の伝達効率により自動車の省燃費・電費化に貢献する固定式等速ジョイント「CFJ」を製品化し、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する2022年「“超”モノづくり部品大賞」、及び日本トライボロジー学会の技術賞を受賞しました。従来のCVJの基本構造を大きく変え、内部部品にかかる力を相殺する独自の「スフェリカル・クロスグルーブ構造※2」を採用することにより、従来品の世界最高水準の軽量・コンパクト性はそのままに、トルク損失率を50％以上低減し、さらに高作動角時におけるトルク損失率の増加を大幅に抑えることを可能としました。自動車業界における、カーボンニュートラル達成に向けた、省燃費・省電費に寄与する独創性のある技術として高く評価していただき受賞となりました。

※１.dmn値：軸受の回転性能を表す指標で、軸受ピッチ円径(mm)×回転速度(min-1)

２.スフェリカル・クロスグルーブ構造：隣り合う転動溝を互い違いに傾斜させることで、ボールが内部部品を押す力の向きを交互に振分け、互いに相殺させる構造

（２）産業機械事業

製造現場の生産性向上に向けて、設備の稼働状態を監視し、そのデータに基づいて的確かつ計画的にメンテナンスや部品交換をすることで、設備のダウンタイム（稼働停止時間）を出来るだけ抑えたいという要望があります。さらに近年では、DXやIoT技術の進展に伴って、場所や時間の制約を受けない装置の遠隔監視や自動モニタリング、さらには、入手した状態監視情報の活用による製造品質の安定化や向上へのニーズも高まっています。当社では、このような状態監視ニーズに対するため、工作機械主軸用「センサ内蔵軸受ユニット」、「産業用IoTプラットフォーム向け軸受診断アプリ」、「NTNポータブル異常検知装置」を開発し、製造現場で多数採用いただいています。さらに、標準転がり軸受に、軸受寸法及び負荷容量を変更することなく、発電ユニット、無線通信デバイスを内蔵し、温度・振動・回転速度のセンシング情報を無線送信する「しゃべる軸受Ⓡ」を開発しました。軸受の回転により発電する電力を用いて、センサや無線通信デバイスを動作させ、センシング情報を自動で発信します。しゃべる軸受は、センサを内蔵しているため、装置ハウジングにセンサを外付けする場合に比べ、感度よく軸受の状態を検出し、より早期での異常検知が可能です。これら製品群により、当社は高度な状態監視を実現し、製造設備の高効率化、生産性向上に貢献します。

産業用ロボット分野では、ロボットが担う作業の多様化に伴い、動作精度の向上に対する要求が高まる一方で、構成部品点数の削減、部品の小型・軽量化も求められています。当社はロボットの関節機構を支持する深溝玉軸受に磁気リングとセンサを取り付け、回転速度や方向、絶対角の検出機能を持たせた「複列磁気エンコーダ付転がり軸受」を開発しました。当社独自の薄型・高精度角度センサを軸受の内輪に取り付け、外輪に搭載した磁気センサＩＣで「複列磁気リング」の磁極変化を読み取ることで、業界最高水準の角度検出精度（最大20bit、分解能約0.0005°未満）でロボット関節の回転速度や絶対角を検出します。また、本品の適用により、関節機構の軸とロータリーエンコーダを繋ぐ動力伝達装置が不要となり、関節機構の小型・軽量化も合わせて実現します。

（３）新たな６つのターゲット分野

ロボット周辺モジュール分野では、回転円盤上から部品を供給し、自動で供給できる当社独自のピッキングロボット用フィーダ「TRINITTEⓇ」を発売し、ご好評をいただいています。「TRINITTEⓇ」は、カメラ、ピッキングロボットと連携接続し、円弧軌道上のワークに追従して移動中のワークを連続ピッキングするのが特徴です。また、「TRINITTEⓇ」と組み合わせて用いるピッキングロボット向けの小型・軽量な「ロータリアクチュエータ式ハンド」も開発しました。ロータリーアクチュエータの回転軸を中心にワークを掴むチャック部との締結部が回転することで、位置や姿勢を０から100°の範囲で設定可能です。スカラロボットに装着することで、横方向や斜め方向からのピッキングが可能となります。部品の取り逃がしを大幅に軽減でき、安価な装置構成で、部品の安定した連続ピッキングを実現します。また、すでに市場展開しているロボット向け手首関節モジュール「i-WRISTⓇ」については、多数ご要望をいただいた可搬性能の向上に対応するため、最大可搬重量を１kgから３kgに増加させた「IWS－C01」を開発しました。用途の幅が広がったと、市場からご好評を得ています。

水素関連分野では、水素の活用のために「つくる、はこぶ、ためる、つかう」のあらゆる場面で技術開発が活発に進められています。燃料電池自動車（FCV）の普及に欠かせない水素ステーションの高圧水素圧縮機に用いられる製品は、水素暴露や高圧など特殊環境下で使用されるため、より高信頼性、高耐久性が求められます。当社では、軸受の軌道輪表面に硬質で微細な金属化合物を多数分散させた新規鋼材を開発するとともに、新たに開発した特殊熱処理技術を組合せることにより、水素に起因する軸受の早期破損に対して、当社標準軸受と比較して３倍以上の長寿命化を実現した耐水素脆性軸受を開発し、サンプル納入を開始しました。また、当社の複合材料技術を駆使して開発した樹脂製品が水素環境用シール部材として採用されています。これら製品の更なる高機能化を産学連携で進めるとともに、さらに、水素関連分野のグローバルな連携やサプライチェーンの形成を推進する「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」にも参画し、水素化社会の実現に貢献します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。

　日本では、当社和歌山製作所（仮称）の建屋建設及び軸受製造設備導入、磐田製作所の等速ジョイント製造設備増設等により9,293百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN DRIVESHAFT,INC.の等速ジョイント製造設備増設、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.の等速ジョイント製造設備増設等により4,176百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN Europe S.A.の軸受製造設備増設等により5,841百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、NTN NEI Manufacturing India Private LTD.の等速ジョイント製造設備増設等により3,005百万円の設備投資を行いました。これらにセグメント間の設備移管等△63百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は22,253百万円となりました。

　なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　2023年３月31日現在の当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．土地面積は、連結会社及び連結会社以外から賃借中のものを含んでおります。

３．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　2023年３月31日現在の中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2（2021年４月～2024年３月）における重要な設備の新設、拡充、改修の状況は次のとおりであります。

（注）１．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

２．重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　１株につき404円

発行価額　　　１株につき387.32円

資本組入額　　１株につき193.66円

払込金額総額　20,915百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　１株につき387.32円

資本組入額　　１株につき193.66円

割当先　　　　三菱ＵＦＪ証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式846,095株は、「個人その他」に8,460単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。なお、上記「金融機関」には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式が7,217単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2023年１月30日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2023年１月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式721,700株（議決権の数7,217個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式721,700株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社執行役に対する業績連動型株式報酬制度）

①制度の概要

　当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。

②執行役に交付及び給付する予定の当社株式の上限

　連続する３事業年度を対象として上限1,650千株

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　執行役のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式721,775株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資等の資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針としております。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し決定することにしております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、以下のとおり１株につき５円（うち中間配当2.5円）といたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題の一つと位置付け、経営の一層の効率化及び健全化を進めるとともに、株主、投資家の皆様への迅速かつ正確な情報を開示することで、経営の透明性を高めるよう努めております。

＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は、2019年６月25日開催の第120期定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。これは、迅速な意思決定機構・業務執行機構の構築、経営の監督機能の強化及び経営の透明性・公正性の向上を図ることを目的としたものであり、この体制で中長期にわたる企業価値の向上に努めてまいります。

[取締役会]

取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督します。取締役会は法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、大幅に執行役へ権限委譲しており、経営の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っております。

取締役の任期は１年、員数は15名以内と定款で定めており、取締役会は原則月１回及び必要の際に機動的に開催しております。

提出日現在の取締役は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 １）取締役の状況」に記載のとおり11名、うち５名が社外取締役です。取締役会議長は、社外取締役が務めております。

(当事業年度における活動状況)

当事業年度において、当社は取締役会を15回開催し、主に当事業年度の事業計画及びその進捗状況、中期経営計画の進捗状況、情報セキュリティ対策及び組織体制の見直しに関する事項等を審議いたしました。なお、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．山本正明、尾迫功、村越晃の各氏は2022年６月21日付で就任いたしました。

　　　２．大久保博司、大橋啓二の両氏は2022年６月21日付で退任いたしました。

　　　３．2022年６月21日付で取締役会議長は大久保博司氏から小松百合弥氏に交代いたしました。

[指名委員会]

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定等を行います。

提出日現在の委員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 １）取締役の状況」に記載のとおり５名、うち３名が社外取締役です。指名委員長は、社外取締役が務めております。

(当事業年度における活動状況)

当事業年度において、当社は指名委員会を５回開催し、主に執行役の業務執行計画のフォロー等、2024年３月期の役員体制及び執行役社長、代表執行役、執行役候補者及び取締役候補者の選定等について審議いたしました。なお、各委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）村越晃、尾迫功の両氏は2022年６月21日付で就任いたしました。

なお、津田登、川原廣治の両氏は2023年６月27日付で退任し、委員長は同日付けで津田登氏から村越晃氏に交代いたしました。

[監査委員会]

監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定等を行います。

なお、監査委員会の職務を補助する組織は経営監査部であり、兼務の担当者が監査委員会事務局等を担っております。当該担当者については、経営監査部長が監査委員会を補助するに相応しい能力・経験等を有する者を監査委員会の同意を得て任命しております。また、当該担当者の異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査委員会の同意を得るものとしております。

提出日現在の委員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 １）取締役の状況」に記載のとおり４名、うち３名が社外取締役です。監査委員長は、社外取締役が務めております。また、木谷泰夫、尾迫功の両氏は、常勤の監査委員です。

(当事業年度における活動状況)

当事業年度における監査委員会の活動状況は（３） 監査の状況 ①監査委員会監査の状況に記載のとおりであ

ります。

[報酬委員会]

報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針と個人別の報酬等の内容の決定等を行います。

提出日現在の委員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 １）取締役の状況」に記載のとおり５名、うち３名が社外取締役です。報酬委員長は、社外取締役が務めております。

(当事業年度における活動状況)

当事業年度における報酬委員会の活動状況は（４） 役員の報酬等 ⑤報酬委員会の活動状況等に記載のとおり

であります。

[執行役]

執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定及び業務の執行を行います。

執行役は取締役会の決議により選任され、任期は１年と定款で定めており、提出日現在の執行役は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 ２）執行役の状況」に記載のとおり11名です。

[経営会議]

経営会議は、代表執行役社長の意思決定のサポート機関として、業務執行に関する重要な事項について審議します。代表執行役社長及び代表執行役社長が指名する執行役で構成され、原則月２回開催しております。

[執行役会]

執行役会は、代表執行役社長が主宰し全執行役の出席のもと、取締役会決定事項が示達され、執行役は業務の執行状況を報告します。原則月１回開催し、執行役間で情報を共有することにより、効率的・効果的な業務執行を図っております。

［コーポレート・ガバナンス体制］

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方（内部統制基本方針）を取締役会で以下のとおり決議しており、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要課題の１つと位置づけ、内部統制システムの整備に取組んでおります。

１）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、決裁書及び重要な会議録・資料については、適切に保存・管理できる体制を整える。

２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、ＮＴＮグループの経営に大きな影響を与えるリスクの特定、分析、評価、対応を定期的に確認するために、リスク管理委員会を設置する。

ＮＴＮグループの経営に大きな影響を与えるリスクについては、リスク毎に管理責任者と推進部署を決定し、推進部署がリスク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部を設置し、社内及び社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

３）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、執行役を任命し、執行役毎に業務の担当を決定し、責任の明確化を図ると共に、執行役の業務執行のモニタリングを行い、監督する。

・各執行役は職務分掌及び与えられた権限に基づいて各部門の責任と権限の明確化を行い、業務が効率的に執行される仕組みを整備すると共に、自己の職務の執行状況について、取締役会等の重要会議にて報告する。

・経営監査部は、代表執行役社長又は、監査委員会からの指示に基づき、各部門の業務内容と業務運営の実態を調査し、必要な場合は業務改善の要請を行い、代表執行役社長、監査委員会及び関係部門に対して報告を行う。

４）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ＣＳＲ基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び使用人は事業活動においてはこれを遵守して行動する。コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置し、役員及び使用人への徹底を図る。また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途制定するとともに、代表執行役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導を行う。経営監査部は、コンプライアンス（企業倫理）の状況を定期的に監査する。また、相談窓口として社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。

５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。また、関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、取締役会議事録等で子会社の職務執行に関する事項を当社に報告させ、一定の事項については、当社に承認申請を行わせることにより、子会社における当社への報告に関する体制を整える。

2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させる。また、リスク毎に定められた推進部署が当該リスクに関し子会社への指導を行う。不測の事態が発生した場合には、当社のリスク管理規程により対策本部を設置し、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎のグループ全体の重点目標及び予算配分を定める。また、当該重点目標及び予算配分に基づく具体的な職務の執行については、当社は、関係会社管理規程に基づき、当社のグループにおける指揮命令系統を定めるとともに、決裁権限規則により権限及び意思決定に関する基準を定め、当該基準に基づき当社の決裁を得る体制を整える。

4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、当社のＣＳＲ基本方針及び業務行動規準を遵守させ、子会社の全ての役員及び使用人に対し、これらを周知徹底させる。また、コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程に基づき子会社の管理者を設置し、当該管理者に対し、子会社におけるコンプライアンス徹底に関する施策を実施させる。加えて、独禁法遵守規程に基づき、子会社に競争法遵守に関する指導及び監査を行う。また、相談窓口としてヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。

６）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員会による当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会がその職務を補助すべき使用人が必要であると求めた場合は、経営監査部がその職務を担い、経営監査部長は監査補助者として相応しい能力・経験等を有する者を監査委員会の同意を得て任命する。その場合、経営監査部の当社の執行役からの独立性及び監査委員会による経営監査部への指示の実効性を確保するため、経営監査部長が予め任命した使用人の異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査委員会の同意を得るものとする。

2.監査委員会への報告に関する体制

イ．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が監査委員会に報告をするための体制

取締役会、経営会議及び執行役会には、監査委員が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査の結果、コンプライアンス（企業倫理）に関する苦情及びヘルプラインの通報の状況については都度報告する。

ロ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制

取締役会、経営会議及び執行役会への出席、決裁案件の確認、監査委員会監査の実施並びに子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役や使用人又はこれらの報告を受けた者から監査委員会に対し報告がなされる体制を確保する。

3.監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

法令や社内規程等に違反する行為について報告等を行ったことに対し不利な取扱いが行われた場合は、ヘルプラインを通じて速やかに是正することにより、監査委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

4.監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査委員の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、当社が全額を負担し、その処理については必要に応じて監査委員会と協議する。

5.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査委員は、代表執行役社長と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、経営監査部及び会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。

②責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役尾迫功、社外取締役川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、執行役等を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為または不作為に起因して被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（損害賠償金や争訟費用等）を填補するものであり、その保険料は全額当社が負担しております。

④取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑤取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑥自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものです。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めています。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 

⑨会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の財務及び事業の内容を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模買付も自由であり、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的や手法等に鑑み、専ら大規模買付者自らの利益のみを追求しようとするもの、対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、または対象会社の取締役会が代替案等を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも想定されます。

このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような大規模買付者に対して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見表明等の情報開示を行い、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　　16名　女性　　1名　（役員のうち女性の比率　5.8％）

１）取締役の状況

 （注）１．取締役川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の５氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２）執行役の状況

（注）　執行役の任期は、2023年４月１日から2024年３月31日までであります。

 ②社外取締役の状況

当社は、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。

提出日現在の社外取締役５名は全員これらの基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

＜取締役選任基準＞

・心身ともに健康であること。

・高い倫理観、遵法精神を有していること。

・客観的な観点から、建設的な議論ができること。

・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。

・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。

・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。

・各分野における十分な実績、専門性を有していること。（経営者あるいは専門性）

・社外取締役については、（1）職務遂行に十分な時間が取れること、（2）別途定める独立性基準を満たしていること、(3）社外取締役間の多様性が確保できること、（4）三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。

＜社外取締役の独立性基準＞

社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。

(1) 当社グループの業務執行取締役（会社法第２条第15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定）の定義による。）、執行役、会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。

(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。

ア ① 当社グループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等

② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等

イ 当社グループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。）または主要な借入先である組織の業務執行取締役等

ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等

エ ① 当社グループの主要な取引先（当社グループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等

② 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等

オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を受け取った団体に所属する者

キ 当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者

ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者（当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。）

(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。

ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者

イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。）

社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお当社は同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満）です。

社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役村越晃氏は、三菱商事株式会社の代表取締役常務執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役木谷泰夫氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつ当社は複数の金融機関と取引しております。また、同氏は株式会社Ｔ＆Ｔアドの出身者であります。当社は同社に屋外広告塔の管理業務等を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)であります。

（３）【監査の状況】

①監査委員会監査の状況

提出日現在の監査委員会は４名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役です。

なお、監査委員長である木谷泰夫氏は銀行において長年の業務経験を有しており、財務に関する相当程度の知見を有しております。

監査委員会は、監査委員会で決定した監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け又は聴取し、取締役及び執行役の職務執行を監査しております。

(当事業年度における活動状況)

当事業年度において、当社は監査委員会を15回開催し、主に監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査計画の内容に関する評価、会計監査人の選定に関する評価及び内部統制システムの整備・運用状況の評価等について検討を行いました。なお、各委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．大橋啓二氏は2022年６月21日付で退任いたしました。

２．尾迫功氏は2022年６月21日付で就任いたしました。

なお、川原廣治氏は2023年６月27日付で退任し、委員長は同日付けで委員に就任した木谷泰夫氏に交代いた

しました。

常勤監査委員は経営会議への出席、重要な文書類等の閲覧を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報共有を図っております。各監査委員は取締役会、執行役会のほか、内部統制システムを運用する委員会であるリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び公正取引監察委員会等に出席し、モニタリングを行っております。

なお、監査委員会、会計監査人及び経営監査部は、定期的に会合を持ち監査方針、監査計画、監査結果等について情報・意見交換を図る等、監査の効率と実効性の向上に努めております。

②内部監査の状況

当社では、経営監査部が、金融商品取引法に基づく内部統制システムの監査を含めた内部監査業務を担当しており、その人員は、提出日現在で４名です。経営監査部は、当社グループの各部門の業務の遂行状況について、法令や社内規程等に対する準拠性、妥当性、事業活動の有効性、効率性の観点から内部監査を実施し、その結果に基づく改善への助言や提言を行うと共に、改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っております。また内部監査の結果を代表執行役社長及び監査委員会等に報告しております。

③会計監査の状況

当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

44年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　村上和久

指定有限責任社員　業務執行社員　高井大基

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士13名、会計士試験合格者13名、その他23名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人を選定するにあたって監査委員会は当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、国際的なネットワークファームの活用により国際事業等への事業展開に対応できることなどを重視しております。EY新日本有限責任監査法人は上記の選定方針と適合すると判断しております。

ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、監査法人に対して以下の観点で評価を行っております。この評価において、特段の問題点は認められませんでした。

①　監査法人の品質管理

②　監査チーム

③　監査報酬等

④　監査委員等とのコミュニケーション

⑤　経営者等との関係

⑥　グループ監査

⑦　不正リスク

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬３百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務に係るコンサルティング業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に海外連結子会社における会計及び税務に係るコンサルティング業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と考えられるためです。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

報酬委員会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり決定しております。

当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につきましても、報酬委員会で十分審議した結果に基づくものであり、報酬委員会は本方針に沿うものであると判断しております。

１）報酬方針および報酬金額は報酬委員会で決定する。

２）報酬体系

ア　取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから、固定報酬のみとする（取締役会議長、各委員会の委員長及び委員報酬あり）。

イ　執行役については、固定報酬と業績連動報酬（年次インセンティブ（賞与）、中長期型インセンティブ（株式報酬））で構成する。なお、固定報酬は基本報酬、責任者報酬、代表権報酬とする。

ウ　固定報酬と業績連動報酬の割合は、概ね６：４を標準とする。

エ　固定報酬、業績連動報酬及び比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当な水準を設定する。

オ　年次インセンティブ（賞与）は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のＥＳＧ項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度を重視する視点から、連結業績の売上高、営業利益及び当期利益を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年１回６月に支給する。

カ　中長期型インセンティブ（株式報酬）は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付（一定割合は株式を換価して金銭を給付）するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標（営業利益率、売上高等）とする。

キ　報酬水準、報酬構成（固定報酬と業績連動報酬）等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役を兼務する執行役については、対象となる役員の人員及び支給された報酬等は執行役の欄に記載しております。

２．賞与の額のうち、当期における役員賞与引当金繰入額は84百万円であります。また当期に支払った前期に対する役員賞与の額は14百万円であります。

３．株式報酬の額は、当期の業績に基づくポイントに係る費用計上額であります。なお、当該費用計上額の50％相当分については、換価した上で換価処分金相当額の金銭で対象者に給付される予定です。

③業績連動報酬等に関する事項

当社では、業績連動報酬として、執行役に対し賞与及び株式報酬を支給等しております。

賞与につきましては、単年度の業績水準や各執行役のＥＳＧ項目を含む重点目標施策の推進状況を総合的に勘案の上、報酬委員会で審議の上、個人別の支給額を決定しております。

株式報酬につきましては、当期に係る報酬の算定の基礎として使用した業績指標は、中期経営計画の重要目標と連動した経営指標を採用しており、その内容及び当期実績は以下のとおりであります。個人別の報酬内容は、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて算定されます。

④非金銭報酬等に関する事項

当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。

⑤報酬委員会の活動状況等

提出日現在の報酬委員会は、５名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役です。

当事業年度においては、報酬委員会を７回開催致しました。主な決議内容は、取締役の報酬テーブルの決定、執行役の個人別の報酬額の決定、役員報酬の額又はその算定方法の決定方針の改定、執行役の基本報酬額及びそれに伴う業績連動報酬制度の見直し等であります。

なお、各委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．西村知典、山本正明の両氏は2022年６月21日付で就任いたしました。

２．津田登、白鳥俊則の両氏は2022年６月21日付で退任いたしました。

３．2022年６月21日付で報酬委員会委員長は川上良氏から西村知典氏に交代いたしました。

なお、津田登、白鳥俊則の両氏は2023年６月27日付で退任いたしました。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的とするものとして区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。

政策保有株式については、銘柄毎の取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有目的に合致しているかを定期的に検証しており、保有目的に合致しないと判断する銘柄については縮減を図ります。

なお、2023年３月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当であることを確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式