8897 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月23日
【事業年度】	第51期（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
【会社名】	ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社（旧会社名株式会社タカラレーベン）
【英訳名】	ＭＩＲＡＲＴＨＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．（旧英訳名 Takara Leben CO., LTD.）（注）2022年６月24日開催の第50回定時株主総会の決議により、2022年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループＣＥＯグループＣＯＯ社長執行役員島田和一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	（０３）６５５１－２１３３
【事務連絡者氏名】	取締役グループＣＦＯ常務執行役員山本昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	（０３）６５５１－２１３３
【事務連絡者氏名】	取締役グループＣＦＯ常務執行役員山本昌
【縦覧に供する場所】	ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社北関東支店（埼玉県さいたま市大宮区高鼻町一丁目20番地１）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	132,005	168,493	148,397	162,744	153,472
経常利益	（百万円）	9,027	11,201	9,933	10,258	5,033
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,426	5,361	4,693	6,215	4,584
包括利益	（百万円）	6,408	5,202	5,327	6,293	3,852
純資産額	（百万円）	47,734	51,139	54,632	59,601	65,142
総資産額	（百万円）	184,893	195,448	204,315	223,473	341,669
１株当たり純資産額	（円）	436.68	467.05	498.78	542.04	558.95
１株当たり当期純利益	（円）	59.33	49.45	43.22	57.10	41.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	59.00	49.11	42.94	56.69	41.58
自己資本比率	（％）	25.6	25.9	26.5	26.5	18.0
自己資本利益率	（％）	14.3	10.9	9.0	11.0	7.6
株価収益率	（倍）	5.8	7.1	8.6	5.2	9.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	22,428	47,708	26,330	23,189	△722
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△34,347	△32,136	△25,090	△27,871	△46,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,427	△1,608	2,654	△1,132	61,531
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	20,642	34,605	38,500	32,693	47,148
従業員数	（人）	892	973	1,061	1,200	1,293
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(113)	(118)	(118)	(111)	(104)

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	98,823	123,908	96,949	88,949	77,364
経常利益	（百万円）	8,002	10,548	8,682	7,738	4,305
当期純利益	（百万円）	5,982	4,667	3,257	5,052	3,659
資本金	（百万円）	4,819	4,819	4,819	4,819	4,819
発行済株式総数	（株）	121,000,000	121,000,000	121,000,000	121,000,000	121,000,000
純資産額	（百万円）	43,143	45,844	47,803	51,447	52,937
総資産額	（百万円）	157,200	150,255	144,796	150,689	154,996
１株当たり純資産額	（円）	396.14	420.64	438.12	469.97	480.08
１株当たり配当額	（円）	16.00	19.00	14.00	18.00	22.00
（内１株当たり中間配当額)	（円）	(5.00)	(6.00)	(4.00)	(4.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益	（円）	55.23	43.05	30.00	46.42	33.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	54.92	42.75	29.80	46.08	33.19
自己資本比率	（％）	27.3	30.4	32.9	34.0	34.0
自己資本利益率	（％）	14.6	10.5	7.0	10.2	7.0
株価収益率	（倍）	6.2	8.1	12.4	6.4	11.3
配当性向	（％）	29.0	44.1	46.7	38.8	65.8
従業員数	（人）	296	334	365	343	9
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(5)	(10)	(9)	(8)	(－)
株主総利回り	（％）	78.3	83.5	91.7	79.6	101.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	482	525	408	378	404
最低株価	（円）	269	306	290	261	280

（注）１．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1972年９月	東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。
1973年１月	宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。
1974年５月	板橋区中板橋に本社移転。
1975年６月	板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。
1975年８月	建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。
1979年６月	第一宝ビルに本社移転。
1985年９月	貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。
1986年５月	販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。
1988年４月	不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。
1989年５月	株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。
1994年５月	株式会社宝住販マンション事業部開設。
1994年６月	自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。
1996年２月	株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。
1999年８月	宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。
1999年９月	株式会社宝住販を吸収合併。
2000年10月	商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。
2001年８月	本社を東京都豊島区に移転。
2001年11月	ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2001年12月	融資取次事業「株式会社タフコ(現株式会社レーベンゼストック)」を設立。
2003年４月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年３月	東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年11月	介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。
2005年６月	一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。
2005年９月	信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。
2006年５月	本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。
2009年３月	「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
2009年９月	北関東支店を開設。
2010年５月	日本初のライツ・イシューによる増資を完了。
2012年４月	新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。
2012年10月	賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(旧株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。
2013年２月	メガソーラー事業開始。
2013年10月	投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。
2013年11月	「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。
2014年４月	北陸営業所開設。
2014年６月	不動産流通事業「オアシス株式会社（現株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。
2014年10月	「株式会社日興建設（現株式会社レーベンホームビルド）」を子会社化。
2015年１月	「株式会社ライブネットホーム(旧株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。
	「株式会社住宅情報館(現株式会社タカラレーベン)」を子会社化。
2016年１月	「株式会社日興プロパティ(現株式会社レーベントラスト)」を子会社化。
2016年６月	「タカラレーベン・インフラ投資法人」がインフラファンド市場に第一号上場。
2017年１月	新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。
2017年４月	大阪支社、札幌営業所開設。
2017年５月	千代田区丸の内鉃鋼ビルディングに本社移転。
2018年１月	「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(現タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。
2018年３月	ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。
2018年７月	「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。
2019年６月	「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更。
2019年10月	「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併。
2021年２月	資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。
2021年４月	再生エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（現株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化。
2021年６月	名古屋営業所開設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年９月	創業50周年。
2022年10月	持株会社体制への移行。「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」に商号変更。
	「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併。本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2022年11月	連結子会社である合同会社グリーンエネルギーが、タカラレーベン・インフラ投資法人への公開買付を実施。同投資法人を連結子会社へ。
2023年２月	「タカラレーベン・インフラ投資法人」が上場廃止。

３【事業の内容】

主要な当社グループは、以下の通りであります。

当社は、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業という４つのセグメントにて事業活動を行っております。

連結子会社である㈱タカラレーベンは、新築分譲マンション事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンホームビルドは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。

連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。

連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンクリーンエナジーは、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。

（注）１．㈱日興タカラコーポレーションは、2022年４月１日付で商号を㈱レーベンホームビルドに変更しております。

２．㈱タカラレーベン西日本は、2022年10月１日付けで㈱タカラレーベンに商号変更しております。

当社グループは、さらなる企業価値向上を目的として、純粋持株会社体制への移行によるセグメントごとの採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用を図る観点から2022年10月１日に持株会社体制に移行しております。

それに伴い、当連結会計年度において、従来、報告セグメントとして開示しておりました「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産管理事業」「エネルギー事業」「その他事業」の５つのセグメントを、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更することといたしました。また、全社費用の配分方法について見直しを行っております。

（１）不動産事業

当社グループは、新築分譲マンション事業として、「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンスやオフィスビル等の不動産の開発、及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。

（２）エネルギー事業

当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。

（３）アセットマネジメント事業

当社グループは、再生可能エネルギーの発電施設やレジデンス、オフィスビル等の不動産に関するアセットマネジメント事業を行っております。

（４）その他事業

・建設事業

連結子会社である㈱レーベンホームビルドにおいて、建設事業を行っております。

・ホテル事業

当社グループにおいて、ホテル事業を行っております。

・その他の事業

当社グループにおいて、介護事業等、上記以外の事業を行っております。

事業の系統図は、以下の通りです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
㈱タカラレーベン（注）１、３	東京都千代田区	400	不動産事業	100.0	役員の兼任あり
㈱レーベンコミュニティ	東京都千代田区	60	不動産事業その他事業	100.0 （100.0）	－
㈱レーベンホームビルド（注）２	神奈川県横浜市	200	不動産事業その他事業	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
㈱タカラレーベンリアルネット	東京都中央区	30	不動産事業	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
㈱レーベンゼストック	東京都千代田区	10	不動産事業	100.0 （100.0）	役員の兼任あり資金援助あり
㈱レーベントラスト	神奈川県横浜市	60	不動産事業	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
TakaraLeben（Thailand）Co.,Ltd.	タイ王国バンコク都	60 百万THB	その他事業	100.0 （100.0）	－
㈱レーベンクリーンエナジー（注）３	東京都新宿区	655	エネルギー事業	100.0	資金援助あり
タカラアセットマネジメント㈱	東京都千代田区	250	アセットマネジメント事業	100.0	役員の兼任あり
タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱	東京都港区	50	アセットマネジメント事業	60.0	－
その他18社
（持分法適用関連会社）
港合同会社	東京都渋谷区	108	不動産事業	34.0 （34.0）	－
その他７社

（注）１．2022年10月１日付で、㈱タカラレーベン西日本が㈱タカラレーベン東北を吸収合併し、商号を「株式会社タカラレーベン」に変更しております。

２．㈱日興タカラコーポレーションは、2022年４月１日付けで㈱レーベンホームビルドに商号変更しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産事業	1,293（104）
エネルギー事業
アセットマネジメント事業
その他
合計	1,293（104）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
9	（－）	42.9	5.3	7,677

セグメントの名称	従業員数（人）
不動産事業	9（－）
エネルギー事業
アセットマネジメント事業
その他
合計	9（－）

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（　）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

５．当事業年度において従業員数が334名減少しておりますが、これは持株会社制への移行に伴い、株式会社タカラレーベンへ異動したこと等によるものであります。

６．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度								補足説明
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.			労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱タカラレーベン	11.0	46.6	－	－	67.0	67.9	26.0	（注）３. 労働者の男女の賃金の差異（注）４.
㈱レーベンコミュニティ	4.6	50.0	－	－	63.2	59.3	63.3	（注）３. 労働者の男女の賃金の差異（注）５.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間:令和４事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正社員：出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。

パート・有期社員:有期雇用、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。

４．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

＜正社員＞

正社員のうち、管理職・非管理職で区分した場合、管理職84.2％　非管理職76.2％と乖離が減少するが、女性管理職の割合が11％のため女性登用を計画的に推進していく。

＜パート・有期社員＞

パートタイム社員と有期雇用社員に区分した場合、パートタイム社員81.7％であり乖離は減少する。

（有期雇用社員は男性社員のみであった）

５．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

＜正社員＞

女性管理職の割合が4.6％のため女性登用を計画的に推進していく。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。

Our Purpose：存在意義

サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。

Our Values：価値観

情熱・感動

環境創造に情熱を注ぎ、

人々と感動を分かちあう。

持続可能

人、自然、社会の共存を目指し、

サステナブルな世界をつくる。

価値創出

スピード感を持って変革を続け、

新しい価値を創出する。

多様性・共創

一人ひとりのアイデアを大切に、

地域社会との共創を進める。

誠実・信頼

誠実な行動で、

人と社会の安全・安心を約束する。

（２）経営戦略等

＜戦略概要＞

2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、『ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～』を長期ビジョンとして策定し、以下７本の柱を中心施策として掲げております。

① コア事業のさらなる拡大

② グループシナジーの最大化

③ 事業ポートフォリオの最適化

④ 安定的な財務基盤の確立

⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出

⑥ ESGへの積極対応

⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築

　2022年４月１日付にて事業セグメントの変更を行い、従来５つの事業セグメントだったものを、不動産事業・エネルギー事業・アセットマネジメント事業・その他事業の４つに再構成することで、セグメントの採算性及び事業責任の明確化を実現させ、主力の不動産事業だけに依存しない事業展開をより強固に推進していくことといたしました。

　また、2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、コア事業である不動産事業の安定的な成長に加えて、第２の柱としてエネルギー事業による中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。

＜具体的戦略＞

a）新築分譲マンション事業

コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をメインターゲットとして、中期的に年間2,200戸の売上を目指してまいります。

b）流動化事業

毎期300～500億円ペースの投資を継続することを基本方針として、賃貸レジデンス及びオフィスビル開発を積極的に推進し、資産ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、タカラレーベン不動産投資法人に資産を売却する場合には、不動産鑑定評価書を取得して合理的な取引価格の範囲について検討を行い、社内での必要な承認を経ております。

c）新築戸建分譲事業

短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリアマーケティングの強化により、仕入・供給体制を再構築し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。

d）リニューアル再販事業

安定的なリニューアルビジネスサイクルの確立を基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。

e）不動産賃貸事業

ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、レジデンス・オフィスを中心としたポートフォリオの構築を図ってまいります。

f）不動産管理事業

ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、管理戸数のさらなる積み増しを行い、管理から派生するビジネスを取り込み、収益機会の拡大を目指してまいります。

g）海外事業

国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業および派生する管理事業を中心に行ってまいります。

h）エネルギー事業

今後の成長事業として、2022年９月28日付にて公表し2022年11月11日付で成立しましたタカラレーベン・インフラ投資法人への公開買付により、発電施設の保有による安定収益確保へと方針を変更いたしました。その結果、2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、本公開買付による親会社株主に帰属する当期純利益の推移といたしましては、一時的な費用発生等の影響はあるものの、2025年３月期以降は安定的に10億円以上の効果が得られることを見込んでおります。

また、合わせて、固定価格買取制度に依存しないPPA（電力販売契約）モデルの構築を図っていくことで、エネルギー事業をグループ成長の新原動力とし、第２の柱として成長させてまいります。

i）その他事業

不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業の３本の柱のノウハウを活かし、新領域への挑戦と新たな価値の創造を図ることで、次期独立セグメントとしての確立を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、自己資本比率、LTV、D/Eレシオ及びROEを意識した経営を行っております。2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて、自己資本比率20％以上（2025年３月期末）、LTV65％未満、D/Eレシオ3.0倍未満、ROE13％以上と目標を変更しております。

（４）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行、地方都市の過疎化、建築費の高騰や金利の先行き不透明さなど、様々な要因により急速な変化の中にあります。これらの変化に柔軟かつ早急に対応し、企業価値の最大化を目指すと共に、パーパスである「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を具現化してまいります。

具体的な当社グループの対処すべき課題を、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 不動産市況に対する対応

当社グループのコア事業であります新築分譲マンション事業は、金利・販売価格の動向やマンションの需給バランスといった外的環境により変化が比較的大きい業態ではありますが、そのような中で、当社は投資用ではなく、安定的な需要がある実需に向けた商品開発・供給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい体質の構築を継続して進めております。また、首都圏では人口の流入、地方都市では人口の流出といったエリアによる人口動態の変化に伴いニーズも異なっております。その中で、当社は首都圏においては利便性の高い駅近好立地での供給、地方都市では中心市街地におけるコンパクトシティ化の推進を行い、顧客ニーズに合った商品展開と各都市の活性化に貢献しております。

流動化事業は、新築分譲マンション事業よりも外的環境の影響に左右されやすい傾向がありますが、全体のポートフォリオバランスを意識しながら需要の底堅いレジデンスの開発・取得に注力することで、安全性の向上を図ってまいります。

② ESG対応の積極化

当社グループでは、「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」「高品質で快適な空間の提供」「環境・文化の醸成」の４つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を15個特定し、この課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

E：環境については、地球温暖化の影響に伴う気候変動や激甚化する災害への対応として、温室効果ガスの排出量削減、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組みが求められております。そのような中、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定いたしました。当社グループは、マンションのZEH化推進や、かねてより行っている再生可能エネルギー発電所開発のほか、発電事業者と電力の需要家が直接契約を締結するPPA（電力販売契約）モデルを積極的に推進するなど、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。S：社会については新築分譲マンションなどの住まいの供給を通じた地域の活性化を推進しております。G：ガバナンスについては指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント委員会などの各種委員会を設置し、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

③ 財務基盤の強化

当社グループは、事業用地や収益不動産の取得について、原則、金融機関等からの借入金により賄っており、事業拡大及びタカラレーベン・インフラ投資法人の公開買付により、有利子負債が増加しましたが、資金調達手法の多様化を推進し、財務基盤の強化を図ってまいります。本公開買付により借入金が増加しておりますが、中長期的にEBITDAの増加とストックビジネスの強化が図れます。財務の安定性は引き続き注視しており、自己資本比率の向上と、有利子負債比率の低減に努めてまいります。

④ 人材確保及び人材育成

当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採用を更に積極化させるとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組むことで優秀な人材確保に努めてまいります。また、強固な組織体制構築のため、階層別研修の実施や適正な評価、報酬制度の構築など、人的資本への積極的な投資を引き続き行ってまいります。また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。

⑤ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

近年の急激なデジタル化の流れを受けて従来のサービスのみならず、お客様の利便性や企業価値向上に直結するデジタルソリューションの活用拡大が、競争優位性を維持するために必要と考えております。当社グループでは、市場ニーズに適時応えることができるよう、費用対効果を見極めながら、積極的なITへの投資を行い、デジタル技術に対するリテラシー向上と、イノベーションを実現する思考を持った人材育成を図ることにより、デジタル技術を活用したDXの推進と共にバリューチェーンの革新を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

＜サステナビリティ推進体制＞

　当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。

　代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG戦略の推進およびサステナビリティに関する方針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行っています。

　当社グループのサステナビリティ推進体制図は、以下の通りであります。

＜サステナビリティ重要テーマ及び重要課題特定のプロセス＞

　当社グループにおけるサステナビリティ重要テーマ及び重要課題特定のプロセスは、以下の通りであります。

１．社会課題の把握と整理

　GRI、SDGs、SASBなどの国際的ガイドラインやお客さま、株主・投資家、地域社会、従業員などステークホルダーからの要請事項や経営理念、中期経営計画などをもとに、事業環境を取り巻く31項目の課題を抽出しました。

２．ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの視点から重要性を評価

　管理職や役員を含む従業員へのアンケート調査、経営理念や事業との関連性を整理し、優先順位付けを行いました。

３．ステークホルダーの視点から重要性を評価

　お客さま、株主・投資家、取引先のアンケート調査、GRI、SDGsなど国際的ガイドラインからの要請事項を整理し優先順位付けを行いました。

４．重要課題の特定

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループとステークホルダーの視点で優先順位を再検討し、経営者レビューを実施した後、重要課題を特定しました。

５．サステナビリティ重要テーマの方針設定

　４つのサステナビリティ重要テーマについて、方針設定を行いました。 (2) 重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。

サステナビリティ重要テーマ

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

a）地震等の天災について

地震等の天災により、当社及び当社発注先の建設会社等に直接被害があった場合、建設会社において建築資材の調達が困難になった場合等、工事遅延及び当社の販売回収に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策としましては、マンション供給エリアを全国に広げることで、特定エリアへの集中リスクの分散を図っております。

b）法的規制について

当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、貸金業の規制等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、介護保険法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。これらの法的規制や条例等が新たに制定、または、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を通じて、各種法令順守体制の整備などを行っております。

宅地建物取引業免許については、当社グループの主要な事業活動において必要不可欠な免許であります。現時点では、免許または登録の取消事由・更新欠格事由(宅地建物取引業法第65条及び第66条)に該当する事実は存在しておりませんが、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、元取締役が道路交通法違反（スピード違反）で執行猶予付き有罪判決を受けていたことが2022年９月15日に発覚し、宅地建物取引業の欠格事由に該当していることを認識したため、2022年10月31日付で監督官庁に対して当該免許の廃業の届出を行い、その後、2022年12月２日付で、宅地建物取引業に係る東京都知事免許を改めて取得し、営業活動を再開しております。この事態を踏まえ、当社は再発防止策としまして、役員に対する研修の実施や、免許業上の欠格事由該当の有無の再確認、及びそれらを定期的に確認する体制を再構築する等の措置を講じております。

c）借入金への依存度について

当社グループは、マンション用地等の仕入資金を主に金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債の割合は66.6％となっております。金融情勢の悪化等により、資金調達に制約を受けた場合及び金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策としましては、LTVの水準を65％未満、D/Eレシオを3.0倍未満と設定することで、過度に借入金に依存しない体制を構築すると共に、資金調達手法の多様化を図り、安定的な資金調達体制を構築しております。

d）購入者マインドの影響について

当社グループの主力事業であります新築分譲マンションは、購入者マインドに左右される傾向があります。購入者マインドは景気動向、住宅税制、消費税、地価動向、金利動向等の影響を受け、購入者マインドが大きく低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

e）住宅ローンの影響について

マンション等の販売において、お客さまが住宅金融支援機構や金融機関の住宅ローンを利用することが多くありますが、金融情勢の変化等により、これに関する融資姿勢が著しく消極的になった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

f）供給動向の影響について

当社グループの主力事業であります新築分譲マンションは、土地の仕入価格、外注業者の外注価格の変動、金融動向等の理由により、供給動向が左右される傾向があります。それらの理由により、供給動向が大きく影響を受ける事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

g）競合等の影響について

当社グループは、新築分譲マンション事業を全国で展開しておりますが、当該エリアにおいて、過度な価格競争が生じた場合には、販売活動期間の長期化及び想定価格での販売が困難となる等の可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策としましては、競業他社の動向を的確に把握し、販売時期や販売価格を柔軟に調整することなどにより、過度な価格競争の状態とならないよう努めております。

h）外注業者について

当社グループは、マンション建築を建設業者へ発注しておりますが、建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があります。また、建築工事の発注先である建設会社が経営破綻した場合、工事遅延や請負契約の不履行等が発生する可能性があり、また、将来における建設会社が請け負うべき保証責任が履行されない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

i）マンション建設に際しての周辺住民の反対運動について

マンション建設にあたっては、建設中の騒音、日照問題、環境問題等を理由に、周辺住民による反対運動が起きる場合があり、その場合に計画の変更、工事期間の延長、追加費用の発生等が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

そのため、マンション建設にあたっては、建設地の周辺環境に配慮し、関係する法律や自治体の条例等を検討して開発計画を立てるとともに、事前に周辺住民に実施する説明会等で、理解を頂戴するようにしております。

j）訴訟等の可能性について

マンション建設にあたっては、様々な観点から慎重な検討を行っておりますが、建物の瑕疵、土壌汚染等による訴訟の発生及びこれらに起因する建築計画の変更等が、発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

k）資産価値の下落による影響について

今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有の棚卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、棚卸資産の簿価切り下げ及び減損処理が適用され、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。減損処理については、保有する固定資産をプロジェクト毎にグルーピングを行い、それを収益を生み出す最小単位として減損の兆候判定を行っております。減損の兆候が見られる資産グループに関しては、使用状況、収益獲得実績、売却可能価額等をもとに認識の要否を判定し、認識が必要と判断した資産グループについては、外部の専門家から入手した不動産の評価額を回収可能価額として減損処理を行っております。

l）個人情報について

当社グループは、マンション等の販売、管理に関し多量の個人情報を取り扱っております。万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

そのため、個人情報の取り扱い及び管理については、個人情報漏洩防止ソフトの導入、規程の整備、社員向けマニュアルの作成、研修を行う等の対策を行っております。

m）人材不足について

昨今の人手不足・採用難により、労働生産性の悪化や社員品質の低下が発生した場合には、商品・サービス品質の低下や労働災害の発生、ブランドイメージの低下が起こり、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

そのため、社員のロイヤルティを向上させるべく、各種研修制度の充実やブランディング浸透施策の実施等の対策を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限が緩和され、個人消費の回復と経済活動正常化により、緩やかな景気の回復が見られました。一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格及び急激な為替変動による物価の高騰等により先行きの不透明感が継続しております。

当社グループが属する不動産業界における事業環境は、コロナ禍における自宅でのリモートワークが普及したこともあり、住宅へ求める要件に一定の変化があったものの、依然として高い購買意欲は健在です。引き続き単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化等によりエンドユーザーのライフスタイルが多様化しており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンション需要が増加傾向にあります。一方、地方中核都市においては、コンパクトシティ化の流れもあり、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要があり、分譲マンション販売は堅調に推移しております。

不動産経済研究所の調べによりますと、2022年の首都圏におけるマンション供給戸数は29,569戸と前年比で12.1％減少となりました。２年ぶりの３万戸割れとなりましたが、供給戸数は近年３万戸程度で推移していることから、比較的良好な需給バランスの状態が続いております。全国のマンション供給戸数も前年から5.9％減の72,967戸となっており、全国の平均販売価格は６年連続で増加しております。そのような中、当社グループは2022年売主グループ別供給戸数ランキングで全国６位となり、不動産分譲市場において安定的に供給を行う役割を担っております。

そのような状況の下、当社グループは2022年10月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を株式会社タカラレーベンから「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」と改め、パーパスを策定いたしました。持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業のさらなる進展や、再開発事業の推進に加えてエネルギー事業の拡大等、収益構造の見直しを進めております。

中期経営計画で掲げている「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への積極対応」の一環で2050年のカーボンニュートラル実現に向け、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに50％削減（2020年度比）、2050年度までにネットゼロとする目標を2023年３月に設定いたしました。引き続き、太陽光発電施設の開発やオペレーションを通して、環境改善・エネルギー自給率向上・遊休地の活用をはじめとした地域活性化に貢献していくとともに、風力発電やバイオマス発電事業への取り組み等、カーボンニュートラルの実現に向けて更なる再生可能エネルギーの供給に取り組んでまいります。

なお、当社は、2022年10月31日に「宅地建物取引業の自主廃業および再申請について」において、当社の元役員が2022年９月15日に道路交通法違反（スピード違反）で執行猶予付き有罪判決を受けていたものの、当社に対して報告を怠っていたことが発覚したことを公表しておりましたが、当社は宅地建物取引業の欠格事由に該当していることを認識したため、経緯を監督官庁へ報告を行いました。その後、当社において検討した結果、本件の重大性に鑑み、宅地建物取引業を自主的に廃業するのが妥当と判断するに至り、2022年10月31日付で監督官庁に対して当該免許の廃業の届出を行いました。その後、2022年12月２日付で、宅地建物取引業に係る東京都知事免許を改めて取得し、営業活動を再開しております。本件に伴いお客様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心から深くお詫び申し上げると共に引き続き、信頼回復に努めてまいります。

Our Purpose（存在意義）

「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」

パーパス経営浸透に向けて経営基盤の強化と体制整備を行っており、利益成長と資本効率の向上を両立し、企業価値の向上を実現してまいります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高153,472百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益7,030百万円（前年同期比40.8％減）、経常利益5,033百万円（前年同期比50.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,584百万円（前年同期比26.2％減）となっております。

なお、当社グループは、2022年３月14日に発表した「事業セグメント変更に関するお知らせ」に伴い、当連結会計年度より、セグメントの区分を従来の５事業セグメントから４事業セグメントに変更しております。また、以下各セグメントの説明における前連結会計年度の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（売上高）

不動産事業においては、新築分譲マンション1,861戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲、中古マンションの販売、アパート、マンション、オフィス等の賃貸収入及び管理戸数72,603戸からの管理収入等により、139,110百万円となっております。

エネルギー事業においては、発電施設の売電収入等により、9,045百万円となっております。

アセットマネジメント事業においては、運用報酬等により、1,096百万円となっております。

その他事業においては、建設事業やホテル運営事業等により、4,219百万円となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は153,472百万円と前年同期比5.7％の減少となっております。

（売上原価）

売上原価は121,763百万円と前年同期比6.1％の減少となっております。売上高に対する売上原価の比率は前年同期比0.3ポイント減少し、79.3％となっております。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、人的資本やDX基盤の構築への積極的な投資等により、24,677百万円と前年同期比16.2％の増加となっております。

（営業外損益）

営業外収益は、タカラレーベン・インフラ投資法人の金利スワップの解約精算金等により、1,008百万円と前年同期比47.3％の増加となっております。

営業外費用は、連結子会社の取得に伴う支払利息の増加等により、3,005百万円と前年同期比30.5％の増加となっております。

（特別損益）

特別利益は、段階取得に係る差益を計上したこと等により、698百万円と前年同期比661百万円の増加となっております。

特別損失は、固定資産売却損を計上したこと等により、206百万円と前年同期比638百万円の減少となっております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。

（不動産事業）

新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は139,110百万円（前年同期比11.9％増）となっております。

（エネルギー事業）

エネルギー事業では、今後の成長のため、タカラレーベン・インフラ投資法人に対して公開買付を実施し、発電施設の保有による安定収益確保の方針へと変更いたしました。そのため、前連結会計年度は大型発電施設の売却売上がありましたが、当連結会計年度は当初想定していた発電施設の売却を行いませんでした。その結果、当事業売上高は発電施設の売電収入による9,045百万円（前年同期比73.6％減）となっております。

（アセットマネジメント事業）

前連結会計年度はタカラレーベン・インフラ投資法人の発電施設取得に伴う取得報酬がありましたが、当連結会計年度はタカラレーベン・インフラ投資法人に関連する取得報酬がなかったこと等により、当事業売上高は1,096百万円（前年同期比16.6％減）となっております。

（その他事業）

建設事業やホテル運営事業等により、当事業売上高は4,219百万円（前年同期比45.7％増）となっております。

② 財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、事業用資産の順調な仕入及びタカラレーベン・インフラ投資法人に対しての公開買付による総資産の増加74,178百万円等により、総資産は341,669百万円と前連結会計年度末に比べ118,196百万円増加しております。

（流動資産）

事業用資産が順調に仕入られたこと等により、流動資産は188,728百万円と前連結会計年度末に比べ46,103百万円増加（不動産事業セグメントは19,577百万円の増加）しております。

（固定資産）

事業用資産が連結の範囲の変更によって増加したこと等により、固定資産は152,884百万円と前連結会計年度末に比べ72,091百万円増加（不動産事業セグメントは2,188百万円の減少）しております。

（流動負債）

借入金が連結の範囲の変更によって増加したこと等により、流動負債は162,157百万円と前連結会計年度末に比べ87,146百万円増加（不動産事業セグメントは7,890百万円の増加）しております。

（固定負債）

借入金が増加したこと等により、固定負債は114,369百万円と前連結会計年度末に比べ25,508百万円増加（不動産事業セグメントは23,850百万円の増加）しております。

（純資産）

連結の範囲の変更によって非支配株主持分が増加したこと等により、純資産の合計は65,142百万円と前連結会計年度末に比べ5,540百万円増加しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、14,454百万円増加し、47,148百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は722百万円（前連結会計年度は23,189百万円の増加）となっております。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は46,354百万円（前連結会計年度は27,871百万円の減少）となっております。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は61,531百万円（前連結会計年度は1,132百万円の減少）となっております。これは主に借入金の増加によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a）売上高の実績

セグメントの名称	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）	前年同期比（％)
不動産事業（百万円）	139,110	111.9
エネルギー事業（百万円）	9,045	26.4
アセットマネジメント事業（百万円）	1,096	83.4
報告セグメント計（百万円）	149,253	93.4
その他（百万円）	4,219	145.7
合計（百万円）	153,472	94.3

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b）期中契約戸数

セグメントの名称	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）		前年同期比（％)
セグメントの名称	戸数	金額（百万円)	戸数	金額（百万円)	前年同期比（％)
不動産事業	2,753	133,002	2,666	144,942	109.0
合計	2,753	133,002	2,666	144,942	109.0

c）契約残高

セグメントの名称	前連結会計年度末（2022年３月31日現在）		当連結会計年度末（2023年３月31日現在）		前年同期比（％)
セグメントの名称	戸数	金額（百万円)	戸数	金額（百万円)	前年同期比（％)
不動産事業	1,403	61,122	1,756	83,122	136.0
合計	1,403	61,122	1,756	83,122	136.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、コア事業であります不動産事業における新築分譲マンション事業において、長期化するコロナ禍の中、お客さまの住宅に求める価値観の変化もあり、都心部の駅至近物件やリモートワーク対応型の物件に引き続き高い購買意欲が見られ、販売進捗は好調に推移し、1,861戸（JV持分含む）の引渡しを行いました。またエネルギー事業において、タカラレーベン・インフラ投資法人の投資口を公開買付することにより、これまでの発電施設を開発し売却するフロー収益中心のビジネスモデルから、発電施設を保有し継続的な売電収入を得るストック収益中心のビジネスモデルへと方針を転換しました。2030年３月期には、EBITDAにおいて、不動産事業とエネルギー事業が１：１の割合となるよう成長させていく所存です。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、外部環境では主にはマーケット環境等が挙げられますが、内部環境面では特に借入金の依存度について注視しております。コア事業である不動産事業においては、借入金を前提とした事業となっておりますので、適切な自己資本を確保しつつ、安定的な事業成長のため、借入金の依存度について重要経営指標の１つとし数値目標を設定しております。本目標につきましてはタカラレーベン・インフラ投資法人の投資口への公開買付により借入金が増加したことも鑑み、2023年５月15日付にてLTV目標の修正を公表しており、原則65％未満としております。なお、当連結会計年度末におけるLTVは66.6％となっております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、コア事業であります不動産事業において、用地取得及び建設資金の一部を金融機関等からの借入により調達しております。また、主要取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しており、迅速な資金手当てが可能となっております。なお、近年の事業領域の拡大、投資事業の伸展により、借入金が増加傾向にありますが、投資回収サイクルの確立を図ると共に、自己資本比率を向上させ、適切なポートフォリオを構築することで、安定した資金を確保出来るものと考えております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力であります不動産事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社タカラレーベン西日本を承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2022年10月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

また、同日付で当社の商号をＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社に変更するとともに、株式会社タカラレーベン西日本の商号を株式会社タカラレーベンに変更しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は20,837百万円であり、主なものは、事業用資産の取得20,769百万円、その他67百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
本社 (東京都千代田区)	不動産事業	統括業務施設	240	1	－ (－)	－	295	537	9
賃貸マンション他 (東京都板橋区他)	不動産事業	賃貸用マンション、賃貸店舗、事務所	7,517	14	22,889 (65,245.32)	－	3,021	33,443	－
メガソーラー施設 (長野県塩尻市他)	エネルギー事業	メガソーラー施設	17	3,848	529 (302,552.09)	－	17	4,414	－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定等であります。

２．従業員数欄の（　）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
㈱タカラレーベン	本社 (東京都千代田区)	不動産事業	統括業務施設	－	－	－ (－)	－	－	－	484 (7)
㈱レーベンコミュニティ	本社 (東京都千代田区)	不動産事業	統括業務施設	83	0	－ (－)	－	144	228	435 (84)
㈱レーベンホームビルド	本社 (神奈川県横浜市)	不動産事業	統括業務施設	21	－	－ (－)	－	11	33	111 (2)
㈱タカラレーベンリアルネット	本社 (東京都中央区)	不動産事業	統括業務施設	14	－	－ (－)	－	5	19	45 (3)
㈱レーベンゼストック	本社 (東京都千代田区)	不動産事業	統括業務施設	13	－	－ (－)	－	5	19	24
㈱レーベントラスト	本社 (神奈川県横浜市)	不動産事業	統括業務施設	26	－	－ (－)	－	6	32	67 (7)
㈱レーベンクリーンエナジー	本社 (東京都新宿区）	エネルギー事業	統括業務施設	26	0	－ (－)	－	24	51	89
タカラアセットマネジメント㈱	本社 (東京都千代田区)	アセットマネジメント事業	統括業務施設	6	－	－ (－)	－	2	8	17 (1)
タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱	本社 (東京都港区)	アセットマネジメント事業	統括業務施設	13	－	－ (－)	0	1	15	12
合同会社グリーンエネルギー　他	メガソーラー施設 (栃木県那須郡他)	エネルギー事業	メガソーラー施設	4,964	43,563	8,693 (2,238,536.45)	－	4,784	68,753	－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。

２．従業員数欄の（）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	248,000,000
計	248,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （2023年３月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	121,000,000	121,000,000	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	121,000,000	121,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ．第１回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

決議年月日	2012年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７当社執行役員１
新株予約権の数（個）※	76
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 30,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	400（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年７月10日至 2052年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 51,700 資本組入額 25,850（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。

なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。

３．①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。

ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。

(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合

(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社グループの株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑤　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

６．2013年７月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割いたしました。それに伴い、新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株から400株へと調整されております。

ロ．第２回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

決議年月日	2013年４月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７当社執行役員１
新株予約権の数（個）※	70
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 28,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	400（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年５月15日至 2053年５月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 123,100 資本組入額 61,550（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

④　新株予約権の取得に関する事項

⑤　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

ハ．第３回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

決議年月日	2014年４月11日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７当社執行役員２
新株予約権の数（個）※	69
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 27,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	400（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年５月14日至 2054年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 74,800 資本組入額 37,400（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

④　新株予約権の取得に関する事項

⑤　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

ニ．第４回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

決議年月日	2015年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７当社執行役員３
新株予約権の数（個）※	80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 32,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	400（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年７月15日至 2055年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 189,200 資本組入額 94,600（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

④　新株予約権の取得に関する事項

⑤　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

ホ．第５回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

決議年月日	2016年４月11日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７当社執行役員２
新株予約権の数（個）※	80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 32,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	400（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年５月11日至 2056年５月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 192,400 資本組入額 96,200（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

④　新株予約権の取得に関する事項

⑤　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

ヘ．第６回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

決議年月日	2017年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６当社執行役員５
新株予約権の数（個）※	190
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 76,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	400（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年７月12日至 2057年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 126,800 資本組入額 63,400（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

４．①　新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。

②　上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象者は権利を行使することができないものとする。

イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき

ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき

ハ．新株予約権の割当てを受けた日から３年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社グループの都合による退任または退職は含まない）によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したとき

ニ．当社グループの株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または当社の取締役会により新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき

ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき

③　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

④　新株予約権の取得に関する事項

⑤　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

ト．第７回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

決議年月日	2018年８月２日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７当社執行役員７
新株予約権の数（個）※	210
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 84,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	400（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年８月29日至 2058年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 101,600 資本組入額 50,800（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。

イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき

ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき

ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社グループの都合による退任または退職は含まない）によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したとき

ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

④　新株予約権の取得に関する事項

⑤　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

チ．第８回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

決議年月日	2019年７月１日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７当社執行役員６
新株予約権の数（個）※	210
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 84,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	400（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年７月31日至 2059年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 116,400 資本組入額 58,200（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。

イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき

ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき

ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

④　新株予約権の取得に関する事項

⑤　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

リ．第９回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

決議年月日	2020年７月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７当社執行役員５
新株予約権の数（個）※	299
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 119,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	400（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年８月２日至 2060年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 91,600 資本組入額 45,800（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。

イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき

ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき

ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

④　新株予約権の取得に関する事項

⑤　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

ヌ．第10回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

決議年月日	2021年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７当社執行役員４
新株予約権の数（個）※	1,352
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 135,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	100（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年８月１日至 2061年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 24,200 資本組入額 12,100（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。

イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき

ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき

ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社グループの都合による退任又は退職は含まない）によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したとき

ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

④　新株予約権の取得に関する事項

⑤　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

ル．第11回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

決議年月日	2022年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７当社執行役員７
新株予約権の数（個）※	1,637
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 163,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	100（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年８月24日至 2062年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 26,200 資本組入額 13,100（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。

イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき

ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき

ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

④　新株予約権の取得に関する事項

⑤　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2019年３月22日（注）	△3,000,000	121,000,000	－	4,819	－	4,817

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	22	30	218	106	130	53,487	53,993	－
所有株式数(単元)	－	191,610	22,007	284,828	159,381	641	550,866	1,209,333	66,700
所有株式数の割合（％）	－	15.85	1.82	23.55	13.18	0.05	45.55	100	－

（注）１．自己株式数11,192,607株は、「個人その他」に111,926単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
一般社団法人村山財産管理	東京都千代田区永田町２丁目12番４号	22,133	20.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	12,128	11.04
村山義男	東京都板橋区	3,500	3.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,288	2.99
ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,039	1.86
有限会社村山企画	東京都板橋区成増４丁目33番10号	2,000	1.82
ルーデン・ホールディングス株式会社	東京都渋谷区桜丘町20番１号	1,820	1.66
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	1,743	1.59
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス取引先持株会	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,461	1.33
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,251	1.14
計	－	51,366	46.78

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は12,128千株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,288千株であります。

３．前事業年度末において主要株主であった村山義男は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

４．前事業年度末において主要株主でなかった一般社団法人村山財産管理は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数 (株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,192,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	109,740,700	1,097,407	同上
単元未満株式	普通株式	66,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		121,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,097,407	－

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	11,192,600	－	11,192,600	9.25
計	－	11,192,600	－	11,192,600	9.25

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（新株予約権の権利行使）	756,200	282,062,600	－	－
保有自己株式数	11,192,607	－	11,192,607	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日(2023年６月23日)までに取得又は処理した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益還元については、会社の最重要課題の一つとして位置付けており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

また当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨の定款を定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当及び50周年記念配当を株主総会の決議をもって決定しました。

当期においては、外部環境の変化にも自社の企業体力で乗り切れる体制を構築すべく、また事業責任の明確化を図る目的で持株会社体制へ移行いたしました。収益性の面において、タカラレーベン・インフラ投資法人の投資口への公開買付等の実現により、発電施設を保有し安定した売電収入を得る事業モデルへの変更を行った結果、今後は安定した収益性の確保を見込んでおります。そのような事業環境の中、今後の再成長のための内部留保とのバランスを考えた配当を行う予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年10月31日	437	4.0
取締役会決議
2023年６月23日	1,976	18.0
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を「Our Purpose（存在意義）」とし、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるとの認識のもと、単に利益を追求するだけでなく、法令及び企業倫理を遵守し、企業社会の一員として社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。

そのために当社グループでは、お客さま・従業員・取引先・地域社会・株主といったすべてのステークホルダーの皆さまの幸せを常に考え、経営環境の変化に柔軟に対応すべく、迅速な意思決定を行うとともに、コンプライアンスを徹底することで健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．企業統治の体制の概要

当社は、業務執行状況の適切な監督・監査のため、取締役会による監督と、監査役による監査体制、そして執行役員制度により、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用しております。

（取締役会）

取締役会は「企業戦略等の大きな方向性を示す」「経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う」「独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う」ことを主要な役割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。取締役は現在、社外取締役４名を含む６名であり、代表取締役島田和一を議長として、取締役山本昌、社外取締役川田憲治、同辻千晶、同山平恵子、同山岸直人を構成員とした取締役会を原則月１回の頻度で開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催することで、慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに業務執行状況を取締役相互に監督しております。

各取締役の取締役会への出席状況は次の通りであります。

役職名	氏名	出席状況
役職名	氏名	取締役会
代表取締役	島田　和一	19回／19回（100％）
取締役	山本　昌	18回／19回（95％）
社外取締役	川田　憲治	19回／19回（100％）
社外取締役	辻　千晶	19回／19回（100％）
社外取締役	山平　恵子	18回／19回（95％）
社外取締役	山岸　直人	15回／15回（100％）

（注）社外取締役山岸直人氏の取締役会の出席状況は、2022年６月24日就任以降、2022年度に開催された取締役会の回数に基づくものであります。

取締役会における2022年度の具体的な検討内容として、当社グループにおいて、今後より迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、セグメント毎の採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用のほか、さらなるガバナンスの強化を図るために持株会社体制への移行について検討を行い、2022年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行しました。これに伴い、経営の基本方針としてパーパス（存在意義）とバリューズ（価値観）を示し、パーパスに基づく企業活動を推進しております。また、経営上の重要事項については、社外役員間、社外役員と社内取締役や執行役員等との間で情報共有及び意見交換を行いました。経営上の重要事項として、取締役会において審議した事項は以下の通りであります。

・経営戦略の立案として、ＨＤ体制における各責任者の選任を行い、経営責任の明確化を図りました。また人的資源への投資として賃金のベースアップに関する積極的な意見交換も実施しております。

・経営戦略の執行として、ＨＤ化体制への早期移行に向けた既存アセット売却等、適切な業務執行の決定や、グループ各社の財務状況を鑑みながら適宜投融資や債務保証等の執行を行いました。

・その他に2021年３月期の取締役会の実効性評価の結果、今後の課題として挙げられたグループ全体における危機管理体制や人的資本の投資を含む経営戦略に関する議論の充実を図ること、株主等の投資家意見の反映を行うこと等について、今後の取り組みを議論しました。

（監査役会）

監査役会は、取締役の職務の執行の監査や、会計監査を、独立した客観的な立場から適切に実施することを主要な役割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。監査役会は、原則月１回の頻度で開催し、現在、常勤監査役遠藤誠、同三浦由布子、非常勤監査役本間朝美の３名で構成されており、その全員を社外監査役とすることで、取締役会の運営状況や取締役の業務執行状況等の、より適正な監査が行われる体制を確保しております。監査役及び監査役会の活動状況については、（３）監査の状況　① 監査役監査の状況をご参照ください。

（その他委員会）

その他、当社は、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として、任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は川田憲治社外取締役を委員長として、辻千晶社外取締役、山平恵子社外取締役、山岸直人社外取締役及び島田和一代表取締役を構成員としており、報酬委員会は山平恵子社外取締役を委員長として、川田憲治社外取締役、辻千晶社外取締役、山岸直人社外取締役及び島田和一代表取締役を構成員としております。

各委員の指名委員会及び報酬委員会への出席状況は次の通りであります。

役職名	氏名	出席状況
役職名	氏名	指名委員会	報酬委員会
社外取締役（指名委員会委員長）	川田　憲治	11回／12回（92％）	11回／12回（92％）
社外取締役（報酬委員会委員長）	山平　恵子	12回／12回（100％）	12回／12回（100％）
社外取締役	辻　千晶	12回／12回（100％）	12回／12回（100％）
社外取締役	山岸　直人	８回／８回（100％）	８回／８回（100％）
代表取締役	島田　和一	12回／12回（100％）	12回／12回（100％）

（注）社外取締役山岸直人氏の指名委員会及び報酬委員会の出席状況は、2022年６月24日就任以降、2022年度に開催された指名委員会及び報酬委員会の回数に基づくものであります。

指名委員会における2022年度の具体的な検討内容として、ＣＥＯ等の後継者の育成や選定に関する検討、並びに役員の選解任に係る取締役会への提言を行いました。

報酬委員会における2022年度の具体的な検討内容として、継続して役員報酬制度の検討を行っており、当社取締役及び執行役員の報酬については、業績や潜在的リスク、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮、検討し決定しました。

また、当社は、コンプライアンス委員会を原則月１回の頻度で開催し、リスクマネジメント委員会を原則四半期に１回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしており、当社及び子会社並びに関連会社のコンプライアンスの徹底、リスクの評価・管理等を行うとともに、グループ内部監査室長及び各監査役等が定期的な監査を子会社及び関連会社へ実施することにより、子会社及び関連会社の業務の適正を確保するための体制としております。両委員会は、島田和一代表取締役を委員長として、山本昌取締役、川田憲治社外取締役、辻千晶社外取締役、山平恵子社外取締役、山岸直人社外取締役、遠藤誠常勤監査役、三浦由布子常勤監査役及び本間朝美非常勤監査役を構成員としております。

各委員のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会への出席状況は次の通りであります。

役職名	氏名	出席状況
役職名	氏名	コンプライアンス委員会	リスクマネジメント委員会
代表取締役（委員長）	島田　和一	11回／11回（100％）	10回／10回（100％）
取締役	山本　昌	９回／11回（82％）	８回／10回（80％）
社外取締役	川田　憲治	10回／11回（91％）	９回／10回（90％）
社外取締役	辻　千晶	11回／11回（100％）	10回／10回（100％）
社外取締役	山平　恵子	11回／11回（100％）	10回／10回（100％）
社外取締役	山岸　直人	９回／９回（100％）	８回／８回（100％）
常勤監査役	遠藤　誠	11回／11回（100％）	10回／10回（100％）
常勤監査役	三浦　由布子	10回／11回（91％）	10回／10回（100％）
非常勤監査役	本間　朝美	11回／11回（100％）	10回／10回（100％）

（注）社外取締役山岸直人氏のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の出席状況は、2022年６月24日就任以降、2022年度に開催された指名委員会及び報酬委員会の回数に基づくものであります。

コンプライアンス委員会における2022年度の具体的な検討内容として、内部通報への対応検討を行い、また、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンスの徹底の取り組みとして、各種研修等を検討し、実施いたしました。

リスクマネジメント委員会における2022年度の具体的な検討内容として、リスク顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損失の低減及び顕在化したリスクの早期把握を図るための体制について検討しました。また、当社グループにおけるリスクへの対応や危機管理を一元的かつ横断的に行うことを検討し、当社において、その役割を担う責任者としてグループＣＲＯを設置しました。

さらに、当社は、サステナビリティ委員会を原則四半期に１回開催するほか、必要に応じて都度開催し、当社グループのサステナビリティに係る方針の策定、重要課題であるマテリアリティの特定と定期的な見直し、環境に関する方針と施策の決定及びサステナビリティ推進活動の取締役会への報告等を行っております。サステナビリティ委員会は、島田和一代表取締役を委員長として、山本昌取締役、川田憲治社外取締役、辻千晶社外取締役、山平恵子社外取締役及び山岸直人社外取締役を構成員としております。

各委員のサステナビリティ委員会への出席状況は次の通りであります。

役職名	氏名	出席状況
役職名	氏名	サステナビリティ委員会
代表取締役（委員長）	島田　和一	５回／５回（100％）
取締役	山本　昌	５回／５回（100％）
社外取締役	川田　憲治	２回／２回（100％）
社外取締役	辻　千晶	２回／２回（100％）
社外取締役	山平　恵子	２回／２回（100％）
社外取締役	山岸　直人	２回／２回（100％）

（注）社外取締役川田憲治氏、同辻千晶氏、同山平恵子氏及び同山岸直人氏のサステナビリティ委員会の出席状況は、2022年10月１日付「サステナビリティ委員会規程」の改定により、社外取締役が同委員会の構成員になって以降、2022年度に開催されたサステナビリティ委員会の回数に基づくものであります。

サステナビリティ委員会における2022年度の具体的な検討内容として、サステナビリティに関するＫＰＩの設定及び進捗状況のモニタリング、環境方針や人権方針等のサステナビリティに係る方針の策定を行いました。また、気候変動への対応として、環境に関する算定データの開示の決定、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに50％削減（2020年度比）、2050年度までにネットゼロとする目標に向けた施策を審議しました。

　　　　　　　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図は、以下の通りであります。

イ．当該体制を採用する理由

当社は、業務の意思決定及びその執行を監督・監査し、当社グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、上記のような体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制基本規程」を設け、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の業務の適正を確保する内部統制の基本体制、整備、運用、評価、更新及びこれらに付帯する基本的事項と手続きについて定めております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

ａ）リスク管理体制

当社は、当社グループのリスクを管理し、企業価値の持続的向上を図るために「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づき、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営全般に係るあらゆるリスクの検証と報告及びこれらのリスクの回避や低減のために実施すべき施策や管理についての協議、又は決定を行い、内部統制強化と財務報告を含む運営全般に係る不祥事やコンプライアンス欠如等の防止を徹底しております。同委員会において当社グループのリスク管理体制の整備及び継続的改善を行うために、当社取締役会は取締役又は執行役員の中からグループＣＲＯ（最高リスク管理責任者）を選任し、また、リスクマネジメント委員会の小委員会として「事業戦略」、「財務」、「ＩＴ・事務」、「コンプライアンス」といったそれぞれの委員会を必要に応じ設けることにより、個々のリスク管理に応じた積極的な提案がなされる体制としております。また、各小委員会での協議内容は「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、適宜「リスクマネジメント委員会」にて報告、検証をし、その内容に応じ取締役会への報告もすることで、リスク発生時を想定したうえでの迅速な意思決定を行う体制としております。

当社グループのリスク管理体制図は、以下の通りであります。

ｂ）反社会的勢力への対策

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で対応することを基本方針として、顧問弁護士の指導のもと、暴力団排除活動に積極的に参加しております。また、所轄警察署及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。反社会的勢力による被害を防止するため、平素より、警察署や関係機関が開催する反社会的勢力に関するセミナー等に参加する等情報の収集に努めております。

また、取引先等に対しては「反社会的勢力との絶縁に関する覚書」の取り交わしをお願いするか、或いは各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」を盛り込む等し、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底して実践しております。

ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」において子会社及び関連会社に関する管理方針、管理組織について定め、当社の取締役、執行役員及び監査役を子会社及び関連会社へ派遣し、また、子会社及び関連会社からの報告会を定期的に行うことにより、情報の共有化、経営の効率化を図っております。

エ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役及び会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限り、法令が規定する最低責任限度額としております。

オ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社（タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱を除きます。）におけるすべての取締役、監査役、執行役員及び管理監督・指揮命令を行う従業員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・会社訴訟、株主代表訴訟及び第三者訴訟を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

・被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、役員等の犯罪行為・不正行為等に起因する損害については、填補の対象外としております。

カ．取締役の定数

当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めております。

キ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、定款により、取締役の選任について、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととする旨を定めております。

また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ク．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によっても定めることができる旨定款に定めております。剰余金の配当等を取締役会の決議によっても定めることができるとすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ケ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役兼グループＣＥＯ兼グループＣＯＯ兼社長執行役員	島田和一	1965年12月４日生	1987年５月当社入社 1998年６月当社取締役開発部長 2000年６月当社常務取締役開発本部長本社開発部長兼建築部長 2006年６月当社代表取締役副社長兼開発本部長 2012年４月当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 兼最高財務責任者(ＣＦＯ)兼総合企画本部長 2014年４月当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ) 兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 兼最高財務責任者(ＣＦＯ) 2019年４月当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ) 2019年６月当社代表取締役兼最高経営責任者(ＣＥＯ) 兼社長執行役員 2022年10月当社代表取締役兼グループＣＥＯ兼グループＣＯＯ兼社長執行役員(現任) ㈱タカラレーベン代表取締役兼ＣＥＯ兼社長執行役員(現任)	(注)３	939
取締役兼グループＣＦＯ兼常務執行役員（グループ財務部・グループ経理部・グループ経営企画管掌）	山本昌	1960年１月11日生	2006年４月㈱三井住友銀行上田法人営業部長 2009年４月同行蒲田法人営業部長 2011年４月同行札幌法人営業部長 2014年４月同行理事東京都心法人営業本部長兼東京東法人営業本部長兼東日本広域法人営業本部長 2016年５月当社入社総合企画本部総務部長 2017年６月当社取締役兼執行役員総合企画本部長兼経営企画統括グループ統括部長兼人事部長兼経営企画部長 2018年４月当社取締役兼執行役員総合企画本部長兼経営企画統括グループ統括部長兼経営企画部長 2019年４月当社取締役兼最高財務責任者(ＣＦＯ) 兼執行役員総合企画本部長 2020年４月当社取締役兼最高財務責任者(ＣＦＯ) 兼常務執行役員総合企画本部長 2021年４月当社取締役兼最高財務責任者(ＣＦＯ) 兼常務執行役員管理本部長 2022年10月当社取締役兼グループＣＦＯ兼常務執行役員経営企画本部長㈱タカラレーベン取締役兼ＣＦＯ兼常務執行役員経営企画本部長(現任) 2023年４月当社取締役兼グループＣＦＯ兼常務執行役員(グループ財務部・グループ経理部・グループ経営企画部管掌)(現任)	(注)３	135
取締役	川田憲治	1950年３月29日生	2003年５月㈱りそなホールディングス代表取締役社長 2003年６月同社取締役兼代表執行役社長 2006年６月㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長㈱りそなホールディングス執行役グループ戦略部担当 2009年６月りそな総合研究所㈱理事長 2011年４月㈱富士通総研常任理事 2016年１月ＴＭＡＫＡＷＡＤＡＯＦＦＩＣＥ代表(現任) 2016年４月㈱富士通総研顧問 2017年６月ＰＥ＆ＨＲ㈱社外取締役(現任) 2017年６月当社取締役(現任) 2018年６月コニシ㈱社外監査役 2021年６月同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年９月㈱ＭＥＴＲＩＫＡ取締役(現任)	(注)３	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	辻千晶	1953年４月29日生	1976年10月司法試験合格 1979年４月東京弁護士会登録山本栄則法律事務所入所 1988年10月ドイツ留学司法制度研究 1990年10月ドイツ弁護士(日本法)資格取得ペーター・バイヤー法律事務所入所パートナー弁護士 1993年４月文化女子大学(現文化学園大学)講師(法学・憲法) 2001年７月吉岡・辻総合法律事務所開設パートナー弁護士 2004年４月山梨学院大学法科大学院教授(民事実務) 2011年４月公益財団法人大学基準協会法科大学院認証評価委員 2017年６月㈱ヨロズ社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年４月山梨学院大学法学部客員教授 2019年６月㈱ケーヒン(現日立Ａｓｔｅｍｏ㈱) 社外取締役 2019年７月法律事務所キノール東京入所パートナー弁護士(現任) 2021年６月当社取締役(現任) 2022年６月森六ホールディングス㈱社外監査役(現任)	(注)３	12
取締役	山平恵子	1960年11月30日生	1983年４月クボタハウス㈱(現サンヨーホームズ㈱) 入社 2010年４月サンヨーホームズ㈱執行役員 2011年６月同社取締役常務執行役員 2012年６月三洋リフォーム㈱取締役(兼任) 2013年６月サンヨーホームズ㈱取締役専務執行役員サンアドバンス㈱取締役(兼任) サンヨーホームズコミュニティ㈱取締役(兼任) 2015年６月サンヨーホームズ㈱取締役社長執行役員 2017年４月サンヨーホームズコミュニティ㈱代表取締役会長 2019年６月上新電機㈱社外取締役(現任) フジテック㈱社外取締役 2021年６月当社取締役(現任) 2022年６月品川リフラクトリーズ㈱社外取締役(現任)	(注)３	－
取締役	山岸直人	1961年８月５日生	1986年４月警察庁入庁 1990年４月香川県警察本部刑事部捜査第二課長 1991年８月埼玉県警察本部警備部公安第一課長 1993年８月警察庁交通局交通規制課課長補佐 1994年８月建設省(現国土交通省)道路局路政課長補佐 1996年９月警察庁交通局運転免許課課長補佐 1998年８月奈良県警察本部警務部長 2000年８月兵庫県警察本部警備部長 2002年８月警察庁警備局警備課理事官 2004年８月警察庁警備局付(内閣情報調査室) 2006年９月神奈川県警察本部警備部長 2008年８月総務省人事・恩給局参事官 2010年８月和歌山県警察本部長 2012年８月神奈川県警察本部警務部長 2013年８月警察庁交通局運転免許課長 2014年６月皇宮警察本部副本部長 2016年２月新潟県警察本部長 2018年３月警察大学校国際警察センター所長兼警察庁長官官房審議官(犯罪被害者等施策担当) 2019年１月北海道警察本部長 2020年８月辞職 2021年１月三井住友海上火災保険㈱顧問 2022年６月当社取締役(現任) 2022年12月 (一社)全国道路標識・標示業協会参与 2023年５月 (一社)全国道路標識・標示業協会専務理事(現任) 2023年６月 (一社)ＵＴＭＳ協会監事(非常勤) (現任)	(注)３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
常勤監査役	遠藤　誠	1955年９月２日生	1978年４月商工組合中央金庫(現㈱商工組合中央金庫)入庫 1999年７月同金庫久留米支店支店長 2001年７月同金庫検査部検査役 2003年７月同金庫資金証券業務室室長 2004年３月同金庫市場業務室室長 2006年８月同金庫国際部部長 2007年８月ポリマテック㈱出向 2010年９月ポリマテック㈱転籍 2011年10月商工中金カード㈱常務取締役 2018年６月当社常勤監査役(現任) 2018年６月㈱レーベンゼストック監査役 2018年６月タカラアセットマネジメント㈱監査役 2022年５月㈱レーベントラスト監査役(現任) 2022年10月㈱タカラレーベン監査役(現任) 2023年１月タカラアセットマネジメント㈱監査役(現任)	(注)４	－
常勤監査役	三浦　由布子	1984年３月10日生	2005年12月中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 2008年５月公認会計士登録 2012年２月ノバルティスファーマ㈱入社コーポレート経理部 2019年６月㈱スタディスト常勤監査役 2020年６月当社常勤監査役(現任) 2020年10月㈱日興タカラコーポレーション(現㈱レーベンホームビルド) 監査役(現任) 　　　　　㈱タカラレーベンリアルネット監査役 2022年３月㈱モンスターラボホールディングス社外監査役(現任) 2022年６月㈱レーベンゼストック監査役(現任) 2022年10月㈱タカラレーベン監査役(現任)	(注)５	－
非常勤監査役	本間　朝美	1959年１月21日生	1981年４月㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行 1999年11月㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)新狭山支店長 2001年10月同行池袋支店長 2003年３月㈱りそな銀行池袋支店営業第二部長 2005年９月りそなビジネスサービス㈱出向 2010年２月同社転籍ローン融資サポート部長 2015年４月同社執行役員経営企画部長 2016年４月同社取締役 2017年４月同社常務取締役 2018年６月当社社外監査役 2019年４月りそなビジネスサービス㈱顧問 2019年６月当社常勤監査役 2019年10月㈱レーベントラスト監査役 2020年５月㈱タカラレーベン西日本(現㈱タカラレーベン) 監査役(現任) 2022年５月㈱タカラレーベンリアルネット監査役(現任) 2022年10月当社非常勤監査役(現任) 2023年６月㈱レーベンコミュニティ監査役(現任)	(注)４	－
計					1,097

（注）１．取締役川田憲治氏、辻千晶氏、山平恵子氏及び山岸直人氏の４氏は社外取締役であります。

２．監査役遠藤誠氏、三浦由布子氏及び本間朝美氏の３氏は社外監査役であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数（千株）
大坪正典	1957年10月24日生	1980年４月大坪春之会計事務所入所 1984年４月西尾公認会計士事務所入所 1986年９月大坪正典税理士事務所開設(現任) 2014年５月㈱レーベンコミュニティ監査役(現任) 2018年６月㈱タカラレーベン西日本監査役	－

７．当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は上記のほか、以下の10名であります。

執行役員　　　　秋澤　昭一

執行役員　　　　手島　芳貴

執行役員　　　　吉田　正広

執行役員　　　　原　忠行

執行役員　　　　岩本　大志

執行役員　　　　髙荒　美香

執行役員　　　　谷口　健太郎

執行役員　　　　吉村　典彦

執行役員　　　　山地　剛

執行役員　　　　井関　典克

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を４名選任しており、また、当社の監査役３名は、全員が社外監査役であります。

また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、並びに金融機関をはじめとする各企業での豊富な経験や実績を有すること、又は税務・会計・法律等の各専門分野において幅広い知識・見解を有していること等を基準としております。

社外取締役川田憲治氏は、当社の取引先である株式会社りそな銀行の持株会社である株式会社りそなホールディングスの元代表執行役社長でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合は僅少であり、また、同氏が同社の執行役を退任されてからすでに10年以上が経過していることから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、人的関係及び取引関係等はありません。なお、各社外役員が所有する当社の株式数は、「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、その立場から必要に応じた意見を述べる等、取締役の業務執行状況を常に監査・監督しております。常勤監査役については、社内に精通し経営に対する理解が深く、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っており、十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。

社外取締役による監督又は社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況については、社外取締役は定期的にグループ内部監査室から報告を受け、また適宜監査役及び会計監査人からの報告を受けることにより、現状と課題を把握し、取締役会にて発言することとしており、また社外監査役は、グループ内部監査室及び会計監査人との連携を図りつつ、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の監査を実施しております。

なお、社外監査役は、グループ内部監査室が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴取を行っており、また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について、報告・説明を受け、各種財務諸表等の監査を行っており、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員、手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会はいずれも独立社外役員として東京証券取引所に届けられた３名の社外監査役で構成されております。

なお、常勤監査役三浦由布子氏は公認会計士の資格を持ち、監査法人や一般事業会社にて税務・会計の分野に携わっており、また同じく常勤監査役である遠藤誠氏及び非常勤監査役である本間朝美氏はいずれも金融機関において支店長や部長職を歴任しており、いずれも財務及び会計や組織運営等に関する知見を有しております。

また、上記監査役３名は組織再編（持株会社制への移行）に伴い重要な子会社となった㈱タカラレーベンの監査役を兼務しており、実質的には前期までと同様、常勤監査役３名体制にて当社及び㈱タカラレーベン一体として監査を行っております。

b．最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況開催頻度、具体的な検討内容等

当社では、上記の社外監査役３名が各々の監査活動において、適法性・妥当性の観点より取締役及びその他の従業員による職務執行状況の監査を行っております。各監査役の監査結果は月１回以上開催される監査役会及び適宜開催される監査役ミーティングにて報告され議論を重ねたうえで監査報告書に集約されております。また監査に際しては、グループ内部監査室が実施する業務監査結果並びに会計監査人が実施する会計監査の内容等も聴取し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。

監査役の具体的な活動内容は、取締役会への出席・監査役会の開催（下表参照）の他、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会（54頁参照）及び経営会議（13回）等の重要会議への出席及び意見申述、グループ監査役会の主催（２回）や内部監査室（13回）及び監査法人（13回）との監査報告会による情報連携と監査の実効性向上を図っております。また代表取締役や社外取締役とはそれぞれ月次での面談を通じた意見交換や提言等を行っております。また各部門・拠点（各監査役が担当する子会社の会計監査を含む）への往査により取締役や執行役員他幹部社員や従業員との面談等による状況把握を行っております。このほか稟議書や会計関連等の重要書類の閲覧と検証、更には内部通報制度（ヘルプライン）における通報窓口対応と通報事案への会社の対応状況や再発防止の実効性の検証等を中心としております。

2022年度の監査役会における具体的な検討内容（決議・協議内容）は下記に記載の通りですが、当事業年度は特に事業規模や領域の拡大に伴い多様化するさまざまなリスク要因に対するグループ管理体制の状況について重点を置いて監査を実施しました。監査役会ではその結果認識された課題等について協議を重ね、取締役会やコンプライアンス・リスクマネジメント両委員会等の場で、また代表取締役ほか幹部社員との面談等を通じて意見具申や提言を行いました。2023年度より新設されたＣＲＯ（チーフリスクオフィサー）を中心にこうした課題への対応が実効性ある継続的な取組となるよう引き続きモニタリングをしてまいります。

＜監査役会での決議事項、監査役ミーティングを含む主な報告・協議事項＞

・決議事項

監査役選任議案への同意、監査法人の監査結果報告書の承認、常勤監査役・監査役会議長の選任、監査役報酬の承認、監査役会監査計画の承認、監査法人の監査報酬への同意

・報告・協議事項

取締役会等の運営状況や付議事項等の適法性及び内容の確認、法定書類・開示書類等の記載内容の確認、内部通報事案等の情報共有と対応状況及び再発防止体制等、コンプライアンス・リスク管理体制のあり方、グループ子会社の業務運営状況及び親会社による統制状況等

各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は下記の通りであります。

役職名	氏名	出席状況
役職名	氏名	取締役会	監査役会
常勤監査役	遠藤　誠	19回／19回（100％）	12回／12回（100％）
常勤監査役	三浦　由布子	19回／19回（100％）	12回／12回（100％）
非常勤監査役	本間　朝美	19回／19回（100％）	12回／12回（100％）

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査の充実及び強化を図るため、社長直属の独立室としてグループ内部監査室（５名）を設置しております。また、「内部監査規程」を制定し、内部監査の計画の立案及び実施にあたっては、監査役監査、会計監査人監査との調整を充分に行い、各機能の効率的運用が図られる体制としております。また、監査役は、グループ内部監査室が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴取を行う等、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。レポーティングラインについては、グループ内部監査室が、監査活動結果について定期的に取締役会や監査役会へ直接報告を行う体制としており、これを運用することでグループ内部監査室と取締役・監査役の連携体制を確保しております。

③ 会計監査の状況

ア．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

イ．継続監査期間

1999年３月期以降

ウ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　陶江　　徹

指定有限責任社員　業務執行社員　　下川　高史

エ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他22名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し決定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任します。

同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。また、同監査法人の業務執行社員は一定期間を超えて関与することのないような措置をとっております。同監査法人とは監査契約書を締結し、当該契約書に基づいた報酬の支払いをしております。

カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の評価については、上記の通り日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ行っております。

監査計画並びに毎四半期決算に係る監査結果について、同監査法人から報告を受けその内容を検証するとともに主要な会計上の論点に関して質問・議論を行いました。また特に重要となる会計監査人の独立性や職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制については、監査法人における品質管理システムに関する説明会において、その概要及び日本公認会計士協会及び公認会計士・監査審査会（金融庁）による直近の外部レビュー結果に対するその後の改善状況等の説明を受け、特段の問題がないことを確認しました。

また会計監査人が監査を行う際に特に重要と考えた事項を監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関しては、監査法人が候補として選定した項目を中心に、期中に実施された経営上の諸施策が会計処理に及ぼす影響等も勘案しながら期中を通じた監査役会との協議の結果、以下の２項目に決定されました。

・会社又は子会社が組成に関与した特別目的会社への不動産売却取引に係る収益認識

・投資法人に対する売却取引に係る取引価格の妥当性

監査役会は最終的に確定したKAMに関する監査法人の決定理由と、これらの項目についての当社の対応及び監査法人の評価が適切であることを確認しました。

以上の論点に加え、期中における同監査法人と経営者や経理部門、内部監査部門その他関連する部署との連携状況についても勘案したうえで、監査法人の監査業務及び監査結果について相当であると判断するとともに、再任することを決定しております。

④ 監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	41	－	48	－
連結子会社	1	0	20	－
計	42	0	68	－

(前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に属する組織に対する報酬（ア．を除く）

該当事項はありません。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬については、監査体制、監査日数等を勘案し監査役会との協議のうえ決定しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査報酬につきましては、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社の規模や業務内容に照らして、監査計画の内容、監査業務の遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討・協議を行い同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、その報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業との比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しており、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結び付けることを目的としております。

役員報酬に関する具体的な基本方針の内容は、次のとおりです。

（ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

イ．決定方針の決定方法

決定方針は、報酬諮問委員会において審議・承認し、報酬諮問委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。当社は2021年２月15日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

ロ．決定方針の内容の概要

ａ．基本方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、株主総会で決議された範囲内で、業績や潜在的リスク、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえで、任意の諮問機関である報酬諮問委員会の諮問に基づき決定するものとし、業務執行取締役については報酬の一定割合を業績や各取締役の貢献度と連動させることで、持続的な成長へ向けたインセンティブとして機能するように設定し、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結びつけるものとします。

業務執行取締役の役員報酬に関する具体的な基本方針の内容は、次のとおりとします。

・当社企業価値の向上に資するものであること。

・優秀な人材を確保、維持できる金額水準と設計であること。

・当社の中長期経営戦略を反映する設計であり、それを動機づけるものであること。

・株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えており、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること。

・基本報酬に加え、個人評価連動及び業績連動を導入して設計された報酬体系に基づき決定されること。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、役位、職責、在任年数に応じて業界水準や他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案しつつ、事業年度毎に次の５つの評価項目（『Ｐ.Ｃ.Ｆ.Ｐ.Ａ.』評価）をそれぞれ達成度合いに応じて５段階で評価し、任意の諮問委員会である報酬諮問委員会の諮問を受けて決定し、これを12月で等分にした月例報酬とします。

・業績（Performance）・・・自部門の業績

・コンプライアンス（Compliance）・・・法令順守、モラル等

・先見性（Foresight）・・・状況把握・分析能力、事業計画立案能力

・体力（Physical）・・・事業推進能力

・親和性（Affinity）・・・関係構築能力

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の計算方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の非金銭報酬については株式報酬型ストックオプションとし、原則として当該期の業績が目標を達成する等した場合に発行するものとします。なお、各業務執行取締役の業績達成評価により、株式報酬型ストックオプションの付与数、あるいは不支給を決定します。その目標となる業績指標は毎年設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとします。

株式報酬型ストックオプションは、一定期間後行使可能なＡ種ストックオプションと、退職時行使可能なＢ種ストックオプションとします。

ｄ．基本報酬額・業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

原則として、取締役の基本報酬・株式報酬型ストックオプション（Ａ種ストックオプション（一定期間後行使可能）、Ｂ種ストックオプション（退職時行使可能））の割合については、「取締役基本報酬：Ａ種ストックオプション：Ｂ種ストックオプション＝５：４：１」とします。

個別報酬額の決定は諮問機関である報酬諮問委員会にて決定します。報酬諮問委員会は、その支払い総額を、都度取締役会にて報告します。

（ⅱ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会において決議された取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、取締役会の決議により授権された報酬諮問委員会で決定しております。取締役の個人別報酬額の決定権限を報酬諮問委員会に委任した理由は、報酬の決定についての透明性及び説明責任を強化するためです。

上記のとおり、取締役の個人別報酬額については、報酬諮問委員会で決定し、その支払い総額を取締役会に報告する措置を講じており、これらの手続きを経て取締役の個人別報酬額が決定されていることから、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、報酬諮問委員会の各構成員については次のとおりであります。

委員長　山平恵子　（社外取締役）　委員　川田憲治（社外取締役）

委員　　辻　千晶　（社外取締役）　委員　山岸直人（社外取締役）

委員　　島田和一　（代表取締役）

（ⅲ）非金銭報酬等の内容

当社の非金銭報酬については株式報酬型ストックオプションとし、原則として当該期の業績が目標を達成する等した場合に発行いたします。なお、各業務執行取締役の業績達成評価により、株式報酬型ストックオプションの付与数、あるいは不支給を決定します。その目標となる業績指標は毎年設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行います。

株式報酬型ストックオプションは、一定期間後行使可能なＡ種ストックオプションと、退職時行使可能なＢ種ストックオプションであります。

（ⅳ）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項

取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第45期定時株主総会において定款で定める取締役の員数（15名以内）に対し年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）であります。また別枠で、2021年６月25日開催の第49期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額600百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は８名であります。

監査役の報酬限度額は、1999年７月16日開催の臨時株主総会において定款で定める監査役の員数（５名以内）に対し年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く。）	531	247	284	－	－	8
社外役員	66	66	－	－	－	8

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．ストックオプションは、割当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、支給人員は取締役７名であります。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額（百万円）	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額（百万円）
氏名	報酬等の総額（百万円）	役員区分	会社区分	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
島田　和一	178	取締役	提出会社	90	88	－	－

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の政策保有株式の保有方針につきましては、取引関係等の円滑化を主な目的としており、株価の状況等から、保有継続の是非を判断し、保有の合理性が認められる場合に保有しております。

政策保有株式の保有の適否については、取締役会等において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を適宜検証しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	9	1,137
非上場株式以外の株式	6	1,377

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	22
非上場株式以外の株式	－	－

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
タカラレーベン不動産投資法人	14,385	14,385	当社が同法人のスポンサーであり、良好な関係維持・強化を図るため保有しております。	無
	1,288	1,770
㈱筑波銀行	141,000	141,000	茨城県内のプロジェクトを中心に借入等の銀行取引を行っており、引続き財務活動を確保するため保有しております。	有
	30	28
㈱武蔵野銀行	10,000	10,000	長期に及ぶ大型プロジェクトに融資いただいております。今後も円滑な財務活動を確保するため保有しております。	有
	22	17
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	43,280	43,280	プロジェクト融資を中心に継続的な銀行取引を行っており、当期は関連会社である横浜銀行より当社グループ創業50周年記念物件である「レーベン横浜山手ONE WARD COURT」プロジェクトへの融資をいただいておりました。引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。	無（注２）
	21	19
㈱りそなホールディングス	20,000	20,000	エリアや事業に囚われない融資をいただいており、引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。	無
	12	10
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	1,000	1,000	東京都内を中心に新築マンション事業に限ることなく多岐にわたる事業への融資をいただいております。引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。	無（注２）
	2	1
タカラレーベン・インフラ投資法人	－	19,686	当社が同法人のスポンサーであり、良好な関係維持・強化を図るため保有しておりましたが、連結子会社化に伴い、投資有価証券から関係会社株式（子会社株式）に区分変更しております。	無
	－	2,179

（注）１．定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,428	※４,※５ 47,872
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※４ 2,886	※１,※４,※５ 3,477
販売用不動産	※４,※６ 32,616	※４,※６ 34,147
販売用発電施設	※６ 1,001	※６ 3,375
仕掛販売用不動産	※４,※６ 58,036	※４,※６ 82,713
未成工事支出金	12	0
その他	※６ 14,919	※５,※６ 17,415
貸倒引当金	△275	△275
流動資産合計	142,625	188,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,150	33,984
減価償却累計額	△1,596	△5,104
建物及び構築物（純額）	※４,※６ 9,553	※４,※６ 28,879
機械装置及び運搬具	14,056	57,096
減価償却累計額	△1,279	△8,390
機械装置及び運搬具（純額）	※４,※６ 12,777	※４,※５,※６ 48,705
工具、器具及び備品	522	1,126
減価償却累計額	△319	△811
工具、器具及び備品（純額）	※４,※６ 203	※４,※６ 315
土地	※４,※６ 36,948	※４,※５,※６ 41,394
リース資産	345	345
減価償却累計額	△55	△86
リース資産（純額）	290	258
建設仮勘定	※４,※６ 3,965	※４,※５,※６ 5,808
有形固定資産合計	63,739	125,362
無形固定資産
のれん	1,561	3,918
その他	※４,※６ 948	※４,※６ 4,457
無形固定資産合計	2,510	8,376
投資その他の資産
投資有価証券	5,462	2,368
長期貸付金	380	830
繰延税金資産	981	4,744
その他	※３,※６ 7,731	※３,※６ 11,205
貸倒引当金	△12	△2
投資その他の資産合計	14,542	19,145
固定資産合計	80,792	152,884
繰延資産	55	56
資産合計	223,473	341,669

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,411	16,342
短期借入金	※４ 14,189	※４,※５ 92,069
１年内償還予定の社債	2,168	190
１年内返済予定の長期借入金	※４ 25,298	※４ 25,997
リース債務	35	34
未払法人税等	2,089	4,318
前受金	※２ 7,348	※２ 10,197
賞与引当金	629	699
完成工事補償引当金	486	551
その他	7,354	11,755
流動負債合計	75,010	162,157
固定負債
長期借入金	※４ 81,923	※４ 104,828
社債	4,070	4,015
リース債務	285	249
役員退職慰労引当金	160	135
退職給付に係る負債	984	1,100
資産除去債務	56	182
繰延税金負債	128	2,509
その他	1,252	1,348
固定負債合計	88,860	114,369
負債合計	163,871	276,527
純資産の部
株主資本
資本金	4,819	4,819
資本剰余金	4,817	4,820
利益剰余金	53,395	55,971
自己株式	△4,456	△4,174
株主資本合計	58,575	61,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	548	△71
為替換算調整勘定	0	3
退職給付に係る調整累計額	△14	8
その他の包括利益累計額合計	534	△59
新株予約権	197	220
非支配株主持分	294	3,544
純資産合計	59,601	65,142
負債純資産合計	223,473	341,669

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高	※１ 162,744	※１ 153,472
売上原価	※２ 129,626	※２ 121,763
売上総利益	33,117	31,708
販売費及び一般管理費	※３ 21,240	※３ 24,677
営業利益	11,877	7,030
営業外収益
受取利息	59	28
受取配当金	300	233
受取手数料	126	108
雑収入	198	637
営業外収益合計	684	1,008
営業外費用
支払利息	1,755	2,080
持分法による投資損失	138	219
雑損失	409	705
営業外費用合計	2,303	3,005
経常利益	10,258	5,033
特別利益
段階取得に係る差益	－	601
固定資産売却益	－	※４ 97
負ののれん発生益	37	－
特別利益合計	37	698
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 132
減損損失	※６ 588	※６ 48
事務所移転費用	－	26
関係会社株式売却損	256	－
特別損失合計	845	206
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益	9,450	5,525
匿名組合損益分配額	－	△178
税金等調整前当期純利益	9,450	5,703
法人税、住民税及び事業税	3,158	4,708
法人税等調整額	20	△3,451
法人税等合計	3,179	1,257
当期純利益	6,271	4,445
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	56	△138
親会社株主に帰属する当期純利益	6,215	4,584

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
当期純利益	6,271	4,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	△619
為替換算調整勘定	1	3
退職給付に係る調整額	△6	23
その他の包括利益合計	※ 21	※ △593
包括利益	6,293	3,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,236	3,990
非支配株主に係る包括利益	56	△138

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,819	4,817	48,649	△4,604	53,682
会計方針の変更による累積的影響額			43		43
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,819	4,817	48,693	△4,604	53,725
当期変動額
剰余金の配当			△1,521		△1,521
親会社株主に帰属する当期純利益			6,215		6,215
新規連結による変動額			△4		△4
自己株式の処分		△19		147	128
持分法の適用範囲の変動			32		32
利益剰余金から資本剰余金への振替		19	△19		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,702	147	4,849
当期末残高	4,819	4,817	53,395	△4,456	58,575


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	521	△1	△8	512	199	237	54,632
会計方針の変更による累積的影響額							43
会計方針の変更を反映した当期首残高	521	△1	△8	512	199	237	54,675
当期変動額
剰余金の配当							△1,521
親会社株主に帰属する当期純利益							6,215
新規連結による変動額							△4
自己株式の処分							128
持分法の適用範囲の変動							32
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	1	△6	21	△2	56	75
当期変動額合計	26	1	△6	21	△2	56	4,925
当期末残高	548	0	△14	534	197	294	59,601

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,819	4,817	53,395	△4,456	58,575
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,819	4,817	53,395	△4,456	58,575
当期変動額
剰余金の配当			△1,963		△1,963
親会社株主に帰属する当期純利益			4,584		4,584
新規連結による変動額			△44		△44
自己株式の処分		3		282	285
持分法の適用範囲の変動					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	2,575	282	2,860
当期末残高	4,819	4,820	55,971	△4,174	61,436


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	548	0	△14	534	197	294	59,601
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	548	0	△14	534	197	294	59,601
当期変動額
剰余金の配当							△1,963
親会社株主に帰属する当期純利益							4,584
新規連結による変動額							△44
自己株式の処分							285
持分法の適用範囲の変動							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△619	3	23	△593	22	3,250	2,680
当期変動額合計	△619	3	23	△593	22	3,250	5,540
当期末残高	△71	3	8	△59	220	3,544	65,142

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,450	5,703
減価償却費	2,838	3,020
減損損失	588	48
のれん償却額	329	390
引当金の増減額（△は減少）	260	99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	121	141
受取利息及び受取配当金	△360	△262
株式報酬費用	125	327
支払利息	1,755	2,080
関係会社株式売却損益（△は益）	256	－
売上債権の増減額（△は増加）	△509	△65
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,062	△10,509
仕入債務の増減額（△は減少）	2,088	758
前受金の増減額（△は減少）	1,690	2,848
その他	△3,591	△741
小計	28,107	3,839
利息及び配当金の受取額	360	256
利息の支払額	△1,776	△2,109
法人税等の支払額	△3,501	△2,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,189	△722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△161	△14
定期預金の払戻による収入	205	150
短期貸付金の増減額（△は増加）	800	－
有形固定資産の取得による支出	△25,279	△19,349
有形固定資産の売却による収入	9	1,933
無形固定資産の取得による支出	△405	△189
関係会社株式の取得による支出	△1,193	－
関係会社株式の売却による収入	700	－
長期貸付けによる支出	－	△450
投資有価証券の取得による支出	△579	△1,628
投資有価証券の売却による収入	－	253
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	※３ △2,182	※３ △26,941
その他	213	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,871	△46,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,271	74,783
長期借入れによる収入	69,605	97,853
長期借入金の返済による支出	△71,180	△106,935
社債の発行による収入	250	150
社債の償還による支出	△1,546	△2,183
リース債務の返済による支出	△12	△35
配当金の支払額	△1,520	△1,962
非支配株主への配当金の支払額	－	△140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,132	61,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,813	14,454
現金及び現金同等物の期首残高	38,500	32,693
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△は減少）	7	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 32,693	※１ 47,148

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　28社

主要な連結子会社の名称

株式会社タカラレーベン

株式会社レーベンコミュニティ

株式会社レーベンホームビルド

株式会社タカラレーベンリアルネット

株式会社レーベンゼストック

株式会社レーベントラスト

Takara Leben（Thailand）Co.,Ltd.

タカラアセットマネジメント株式会社

タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社

2022年４月１日付で、株式会社日興タカラコーポレーションは、株式会社レーベンホームビルドに社名を変更しております。

タカラレーベン・インフラ投資法人他４社は、投資口を取得等したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった株式会社タカラレーベン東北は、株式会社タカラレーベン西日本を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、2022年10月１日付で株式会社タカラレーベン西日本は、株式会社タカラレーベンに社名を変更しております。

(2) 非連結子会社の数　4社

主要な非連結子会社の名称

合同会社ＲＳ

合同会社ＳＤＸ

ＬＳ岡山津山合同会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

(3) 開示対象特別目的会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　8社

主要な持分法適用会社の名称

港合同会社

当連結会計年度において、株式の取得によりWISE　ESTATE　10　CO.,LTD.　他４社の計５社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数　5社

主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

合同会社ＲＳ

合同会社ＳＤＸ

ＬＳ岡山津山合同会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　15社、４月末日　１社、５月末日　１社、６月末日　１社、７月末日　１社、８月末日　１社、

９月末日　２社、11月末日　２社、12月末日　３社、１月末日　１社

(2) 連結財務諸表作成にあたっては、決算日が連結決算日と異なる連結子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。仮決算日と連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、連結子会社が保有する発電所については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

①　不動産事業

　a.新築分譲マンション事業

新築分譲マンション事業は、マンションの各分譲住戸を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

　b.流動化事業

流動化事業は、賃貸レジデンス、オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、事業会社等へ販売する事業であります。

流動化事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。

　c.不動産管理事業

不動産管理事業は、マンションの管理等を行っている事業であり、顧客との契約内容に基づき受託業務を提供する義務を負っております。当該履行義務は業務が行われた時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。

②　エネルギー事業

エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。

稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。

③　アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業は、タカラレーベン不動産投資法人等に対するアセットマネジメント業務を提供する事業であり、顧客との契約に基づき運用等を行う義務を負っております。当該履行義務は業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を計上しております。また、運用資産の取得・譲渡に係る業務の履行義務は、受入れ又は引渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を計上しております。

④　その他事業

その他事業は、主に建設の請負事業であり、顧客との建物請負工事契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって建設の請負事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年以内の均等償却を行っております。

ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に減損損失として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	432百万円	24百万円
土地	156百万円	24百万円
計	588百万円	48百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。

　この各資産グループについては、当連結会計年度において「（連結損益計算書関係）※６　減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損損失48百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
売掛金	120百万円	98百万円
契約資産	2,765	3,379

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
契約負債	7,323百万円	10,172百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
投資その他の資産その他(非連結子会社及び関連会社株式)	2,639百万円	3,962百万円

※４　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（1）担保に供している資産

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金	－百万円	3,341百万円
受取手形、売掛金及び契約資産	865	95
販売用不動産	19,313	28,111
仕掛販売用不動産	50,735	73,209
建物及び構築物	6,105	6,359
機械装置及び運搬具	5,107	5,304
工具、器具及び備品	11	4
土地	25,085	20,949
建設仮勘定	2,262	2,229
その他（無形固定資産）	232	232
計	109,719	139,836

（2）上記に対する債務

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金	10,747百万円	89,492百万円
１年内返済予定の長期借入金	22,989	21,617
長期借入金	67,493	94,471
計	101,230	205,581
(うち、ノンリコースローン)	（－）	（74,004）

※５　ノンリコースローン

ノンリコースローンは以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
ノンリコース短期借入金	－百万円	74,004百万円
計	－	74,004

ノンリコースローンに対応する資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金	－百万円	3,209百万円
受取手形及び売掛金	－	250
その他（流動資産）	－	13
機械装置及び運搬具	－	45,324
土地	－	860
建設仮勘定	－	0
計	－	49,658

※６　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2022年３月31日）

保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動産95百万円、販売用不動産581百万円を建物及び構築物449百万円、土地227百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物4,181百万円、工具、器具及び備品31百万円、土地5,168百万円、建設仮勘定1,117百万円、ソフトウエア０百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた10,500百万円のうち、8,800百万円を売上原価に計上しております。

そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前払費用69百万円（流動資産の「その他」）、建物及び構築物598百万円、機械装置及び運搬具10,502百万円、土地4,219百万円、建設仮勘定1,000百万円、借地権172百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払費用932百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた17,497百万円のうち、16,495百万円を売上原価に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用発電施設1,024百万円を機械装置及び運搬具1,024百万円に振替えております。

　また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物5,107百万円、工具、器具及び備品32百万円、土地8,274百万円、建設仮勘定2,254百万円、借地権14百万円（無形固定資産の「その他」）、ソフトウエア０百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた15,308百万円のうち、6,765百万円を売上原価に計上しております。

　そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前払費用７百万円（流動資産の「その他」）、機械装置及び運搬具2,579百万円、土地60百万円、建設仮勘定525百万円、長期前払費用235百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた3,408百万円のうち、2,505百万円を売上原価に計上しております。

７　偶発債務（保証債務）

金融機関からの借入に対する保証債務

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
当社グループ顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務	9,846百万円	15,420百万円
Minato Vietnam Co., Ltd.	917	112
WISE ESTATE 3 Co., Ltd.	564	1,615
WISE ESTATE 8 Co., Ltd.	－	246
WISE ESTATE 10 Co., Ltd.	－	237
計	11,327	17,632

８　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関68社（前連結会計年度64社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越極度限度額及び貸出コミットメントの総額	77,471百万円	85,033百万円
借入実行残高	41,634	51,105
差引額	35,837	33,928

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
△359百万円	△1,032百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度36％、当連結会計年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度64％、当連結会計年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
広告宣伝費	4,539百万円	5,352百万円
販売促進費	2,288	2,218
給料手当	4,083	4,333
賞与引当金繰入額	840	915
退職給付費用	171	186
役員退職慰労引当金繰入額	45	27
貸倒引当金繰入額	135	－

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	45百万円
工具、器具及び備品	－	6
土地	－	45
計	－	97

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
土地	－百万円	132百万円
計	－	132

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、ホテルの収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（588百万円）を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
ホテル	土地・建物	栃木県那須郡	588
合計			588

また、科目別の内訳は、土地156百万円、建物432百万円であります。

当社グループは、ホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、ホテルの収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（48百万円）を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
ホテル	土地・建物	京都府中京区	48
合計			48

また、科目別の内訳は、土地24百万円、建物24百万円であります。

当社グループは、ホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	102百万円	△287百万円
組替調整額	－	△620
税効果調整前	102	△908
税効果額	△76	289
その他有価証券評価差額金	26	△619
為替換算調整勘定：
当期発生額	1	3
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△14	8
組替調整額	4	14
税効果調整前	△10	22
税効果額	3	0
退職給付に係る調整額	△6	23
その他の包括利益合計	21	△593

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	121,000,000	－	－	121,000,000
合計	121,000,000	－	－	121,000,000
自己株式
普通株式（注）	12,344,907	－	396,100	11,948,807
合計	12,344,907	－	396,100	11,948,807

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少396,100株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	197
合計		－	－	－	－	－	197

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	1,086	10	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日取締役会	普通株式	435	4	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	1,526	利益剰余金	14	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	121,000,000	－	－	121,000,000
合計	121,000,000	－	－	121,000,000
自己株式
普通株式（注）	11,948,807	－	756,200	11,192,607
合計	11,948,807	－	756,200	11,192,607

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少756,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	220
合計		－	－	－	－	－	220

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	1,526	14	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年10月31日取締役会	普通株式	437	４	2022年９月30日	2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	1,976	利益剰余金	18	2023年３月31日	2023年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定	33,428百万円	47,872百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△136	－
顧客からの預り金	△598	△724
現金及び現金同等物	32,693	47,148

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額	676百万円	1,024百万円
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額	10,500	15,684
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用発電施設に振替えた金額	17,497	3,408

※３　株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資のための収入（純額）及び支出（純額）との関係は次のとおりです。

（１）株式会社レーベンクリーンエナジー

流動資産	5,713 百万円
固定資産	4,651
のれん	930
流動負債	△2,025
固定負債	△7,269
子会社株式の取得価額	2,000
現金及び現金同等物	△124
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△1,875

（２）株式会社イワノ

流動資産	83 百万円
固定資産	492
のれん	△37
流動負債	△86
固定負債	△61
子会社株式の取得価額	390
現金及び現金同等物	△83
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△306

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

タカラレーベン・インフラ投資法人

流動資産	6,080 百万円
固定資産	68,097
のれん	2,747
繰延資産	26
流動負債	△3,587
固定負債	△35,676
非支配株主持分	△3,064
段階取得による差益	△601
子会社株式の取得価額	34,021
支配獲得時までの取得原価	△1,898
現金及び現金同等物	△5,180
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△26,941

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

統括業務施設（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

統括業務施設における工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
１年内	6,923	1,418
１年超	43,024	10,520
合計	49,948	11,939

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済及び償還期間は主として３年以内であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金及び社債については、各金融機関ごとの金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券	4,868	4,868	－
(2) 長期貸付金	380	380	－
資産計	5,248	5,248	－
(3) リース債務（流動）	35	35	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	107,222	107,292	70
(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	6,238	6,271	33
(6) リース債務（固定）	285	270	△14
負債計	113,780	113,870	89

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券	1,858	1,858	－
(2) 長期貸付金	830	830	－
資産計	2,688	2,688	－
(3) リース債務（流動）	34	34	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	130,826	130,860	34
(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	4,205	4,174	△30
(6) リース債務（固定）	249	237	△11
負債計	135,315	135,308	△7

（*1）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式	593	510

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	33,428	－	－	－
受取手形及び売掛金	120	－	－	－
長期貸付金	－	380	－	－
合計	33,549	380	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	47,872	－	－	－
受取手形及び売掛金	98	－	－	－
長期貸付金	－	830	－	－
合計	47,970	830	－	－

２．短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	14,189	－	－	－	－	－
長期借入金	25,298	28,895	25,517	11,194	6,858	9,457
社債	2,168	160	2,710	910	40	250
リース債務	35	35	35	34	32	148
合計	41,691	29,090	28,262	12,139	6,930	9,855

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	18,065	－	－	－	－	－
ノンリコース短期借入金	74,004	－	－	－	－	－
長期借入金	25,997	46,607	31,903	10,580	6,844	8,893
社債	190	2,740	940	70	265	－
リース債務	34	34	33	32	31	117
合計	118,292	49,382	32,877	10,682	7,140	9,010

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	4,868	－	－	4,868
資産計	4,868	－	－	4,868

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	1,858	－	－	1,858
資産計	1,858	－	－	1,858

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	380	－	380
資産計	－	380	－	380
リース債務（流動）	－	35	－	35
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	107,292	－	107,292
社債（１年内償還予定の社債を含む）	－	6,271	－	6,271
リース債務（固定）	－	270	－	270
負債計	－	113,870	－	113,870

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	830	－	830
資産計	－	830	－	830
リース債務（流動）	－	34	－	34
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	130,860	－	130,860
社債（１年内償還予定の社債を含む）	－	4,174	－	4,174
リース債務（固定）	－	237	－	237
負債計	－	135,308	－	135,308

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	58	47	11
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	4,775	3,979	795
	小計	4,834	4,027	806
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	34	41	△7
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	34	41	△7
合計		4,868	4,069	799

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	95	74	21
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	95	74	21
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8	15	△7
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	1,754	1,880	△125
	小計	1,762	1,895	△132
合計		1,858	1,969	△111

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	40	27	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	212	19	－
合計	253	46	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、該当事項はありません。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	818百万円	916百万円
勤務費用	144	150
利息費用	4	5
数理計算上の差異の発生額	14	△27
退職給付の支払額	△64	△41
退職給付債務の期末残高	916	1,003

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	45百万円	67百万円
退職給付費用	34	59
退職給付の支払額	△6	△25
中小企業退職金共済制度への拠出額	△5	△4
退職給付に係る負債の期末残高	67	97

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,021百万円	1,138百万円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△37	△38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	984	1,100

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
勤務費用	144百万円	150百万円
利息費用	4	5
数理計算上の差異の費用処理額	4	6
簡便法で計算した退職給付費用	29	55
確定給付制度に係る退職給付費用	181	216

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
数理計算上の差異	10百万円	△33百万円
合計	10	△33

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	21百万円	△11百万円
合計	21	△11

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
割引率	0.51～0.58 ％	0.86～0.99 ％
予想昇給率	2.07～2.95	2.07～2.95

３．確定拠出制度

当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	125	327

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回Ｂ種新株予約権	第２回Ｂ種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名当社執行役員１名	当社取締役７名当社執行役員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１,２	普通株式 130,000株	普通株式 120,400株
付与日	2012年７月９日	2013年５月14日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2012年７月10日至 2052年７月９日	自 2013年５月15日至 2053年５月14日

	第３回Ｂ種新株予約権	第４回Ｂ種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名当社執行役員２名	当社取締役７名当社執行役員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 129,200株	普通株式 133,600株
付与日	2014年５月13日	2015年７月14日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2014年５月14日至 2054年５月13日	自 2015年７月15日至 2055年７月14日

	第５回Ｂ種新株予約権	第６回Ｂ種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名当社執行役員２名	当社取締役６名当社執行役員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 125,200株	普通株式 128,000株
付与日	2016年５月10日	2017年７月11日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2016年５月11日至 2056年５月10日	自 2017年７月12日至 2057年７月11日

	第７回Ｂ種新株予約権	第８回Ｂ種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名当社執行役員７名	当社取締役７名当社執行役員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 164,000株	普通株式 156,000株
付与日	2018年８月28日	2019年７月30日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2018年８月29日至 2058年８月28日	自 2019年７月31日至 2059年７月30日

	第９回Ｂ種新株予約権	第10回Ｂ種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名当社執行役員５名	当社取締役７名当社執行役員４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 159,600株	普通株式 158,100株
付与日	2020年８月１日	2021年７月31日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2020年８月２日至 2060年８月１日	自 2021年８月１日至 2061年７月31日

	第10回Ａ種新株予約権	第11回Ｂ種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名当社執行役員７名	当社取締役７名当社執行役員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 756,200株	普通株式 188,000株
付与日	2022年８月23日	2022年８月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2022年８月24日至 2062年８月23日	自 2022年８月24日至 2062年８月23日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株

式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回Ｂ種新株予約権	第２回Ｂ種新株予約権	第３回Ｂ種新株予約権	第４回Ｂ種新株予約権	第５回Ｂ種新株予約権	第６回Ｂ種新株予約権	第７回Ｂ種新株予約権	第８回Ｂ種新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	30,400	28,000	27,600	32,000	32,000	76,000	102,000	102,000
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	18,000	18,000
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	30,400	28,000	27,600	32,000	32,000	76,000	84,000	84,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－	－	－

	第９回Ｂ種新株予約権	第10回Ｂ種新株予約権	第10回Ａ種新株予約権	第11回Ｂ種新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	140,400	158,100	－	－
付与	－	－	756,200	188,000
失効	20,800	22,900	－	24,300
権利確定	－	－	756,200	－
未確定残	119,600	135,200	－	163,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	756,200	－
権利行使	－	－	756,200	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

（注）2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 単価情報

	第１回Ｂ種新株予約権	第２回Ｂ種新株予約権	第３回Ｂ種新株予約権	第４回Ｂ種新株予約権	第５回Ｂ種新株予約権	第６回Ｂ種新株予約権	第７回Ｂ種新株予約権	第８回Ｂ種新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	128	306	186	472	480	316	253	290

	第９回Ｂ種新株予約権	第10回Ｂ種新株予約権	第10回Ａ種新株予約権	第11回Ｂ種新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	383	－
付与日における公正な評価単価（円）	228	241	376	262

（注）権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。なお、2013年７月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第10回Ａ種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第10回Ａ種新株予約権
株価変動性（注）１	22.6％
予想残存期間（注）２	0.0028年
予想配当率（注）３	3.14％
無リスク利子率（注）４	0.001％

（注）１．2020年８月24日から2022年８月22日までの株価実績に基づき算定しております。

２．新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。

３．直近10年間の配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間が非常に短いため、無担保コール翌日物金利の平均値を使用しております。

当連結会計年度において付与された第11回Ｂ種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第11回Ｂ種新株予約権
株価変動性（注）１	41.3％
予想残存期間（注）２	11.5年
予想配当率（注）３	3.14％
無リスク利子率（注）４	0.313％

（注）１．2011年３月７日から2022年８月22日までの株価実績に基づき算定しております。

２．新株予約権者の予想残存勤務年数の加重平均値を使用しております。

３．直近10年間の配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	200百万円	221百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	88	85
販売用不動産評価損否認	369	53
会員権評価損否認	34	34
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	312	355
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	53	44
減価償却損金算入限度超過額	477	184
電話加入権評価損否認	1	－
減損損失否認	726	400
繰延消費税等	111	147
未払事業税等	152	167
投資有価証券強制評価減否認	3	3
資産除去債務否認	56	62
税務上の繰越欠損金	36	－
税務繰延資産	254	251
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	82	36
新株予約権	60	80
工事補償損失否認	66	66
分割承継法人株式	－	290
連結上の未実現利益の消去に係る税効果	－	742
その他	104	273
繰延税金資産小計	3,192	3,503
評価性引当額（注）	△1,502	△612
繰延税金資産合計	1,689	2,890
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△551	△551
その他有価証券評価差額金	△248	△2
譲渡損益繰延調整資産	△8	－
連結上の未実現利益の消去に係る税効果	△28	－
その他	－	△102
繰延税金負債合計	△837	△656
繰延税金資産（△は負債）の純額	852	2,234

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）評価性引当額の増減交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割子会社税率差異のれん償却額連結修正による影響その他	30.6％ △1.4 0.6 △0.1 0.1 0.6 0.6 － 2.6 33.6	△1.4	0.6	△0.1	0.1	0.6	0.6	－	2.6	30.6％ △16.9 1.1 0.0 0.2 9.2 2.1 △5.6 1.4 22.0	△16.9	1.1	0.0	0.2	9.2	2.1	△5.6	1.4
	30.6％ △1.4 0.6 △0.1 0.1 0.6 0.6 － 2.6 33.6									30.6％ △16.9 1.1 0.0 0.2 9.2 2.1 △5.6 1.4 22.0
△1.4
0.6
△0.1
0.1
0.6
0.6
－
2.6

△16.9
1.1
0.0
0.2
9.2
2.1
△5.6
1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

　当社は、2022年５月30日開催の取締役会の承認を経て、2022年10月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社タカラレーベン西日本を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業

(2）企業結合日

2022年10月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社、株式会社タカラレーベン西日本を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

(4）結合後企業の名称

・分割会社：ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社

・継承会社：株式会社タカラレーベン

(5）その他取引の概要に関する事項

　持株会社体制へ移行することで、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

（タカラレーベン・インフラ投資法人投資口に対する公開買付け）

　当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」といいます。）が議決権の50％を所有する三井住友ファイナンス＆リース株式会社の完全子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社及び三井住友フィナンシャルグループの完全子会社である株式会社三井住友銀行は、2022年９月28日、同日付で公開買付契約を締結し、合同会社グリーンエネルギー（以下「公開買付者」といいます。当社が匿名組合出資により70％を出資する合同会社であり当社の連結子会社としております。）をして、タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「対象者」といいます。）の投資口（以下「対象者投資口」といいます。）を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、また、公開買付者は、2022年９月28日、本公開買付けにより対象者投資口を取得することを決定し、2022年９月29日より本公開買付けを実施し、本公開買付けが2022年11月11日をもって終了いたしました。

　本公開買付けの結果、当社は2022年11月18日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者を当社の連結子会社としております。

１．企業結合の概要

(1）公開買付者の名称

公開買付者の名称　：合同会社グリーンエネルギー

(2）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：タカラレーベン・インフラ投資法人

事業の内容　　　：再生可能エネルギー発電設備等への投資

(3）企業結合を行った主な理由

　再生可能エネルギー事業を拡大するためであります。

(4）企業結合日

2022年11月18日

(5）企業結合の法的形式

現金を対価とする投資口の取得

(6）結合後企業の名称

タカラレーベン・インフラ投資法人

(7）取得した出資持分比率

企業結合直前に所有していた出資持分比率　 6.60％

企業結合日に追加取得した出資持分比率　　84.78％

取得後の出資持分比率　　　　　　　　　　91.37％

(8）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である合同会社グリーンエネルギーが現金を対価として、タカラレーベン・インフラ投資法人の投資口の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月１日から2023年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた投資口の企業結合日における時価	2,499百万円
企業結合日に取得した投資口の時価	32,122
取得原価	34,622

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　601百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

2,747百万円

　なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

　15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,080百万円
固定資産	68,097
資産合計	74,178
流動負債	3,587
固定負債	35,676
負債合計	39,264

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　4,987百万円

営業利益　1,522

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、貸事務所用土地の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は355百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	39,709	38,805
	期中増減額	△903	△3,091
	期末残高	38,805	35,714
期末時価		38,118	37,254

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（15,485百万円）であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（11,500百万円）、賃貸等不動産以外への用途変更（4,283百万円）及び減価償却費（436百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（12,097百万円）及び賃貸等不動産への用途変更（38百万円）であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（14,364百万円）、減価償却費（316百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。

４．建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、建設中の資産の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ2,316百万円及び3,020百万円です。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,082	2,765百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,765	3,379
契約負債（期首残高）	5,632	7,323
契約負債（期末残高）	7,323	10,172

　契約負債は、主に、不動産事業における不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う一般消費者である顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,626百万円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,348百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、不動産事業における不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	38,295百万円	23,842百万円
１年超２年以内	11,007	41,942
２年超３年以内	3,915	12,222
合計	53,218	78,007

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産事業」、「エネルギー事業」及び「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。

また、これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

「不動産事業」は、コア事業である新築分譲マンション事業のほか、新築戸建分譲、マンションのリニューアル・リセール、レジデンスやオフィス等の収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業などを行っております。

「エネルギー事業」は、太陽光をはじめとした風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に売却し、安定収入を得る事業を行っております。

「アセットマネジメント事業」は、当社グループに蓄積された不動産、再生可能エネルギーに関する豊富な専門知識・ノウハウ・ネットワークを活用し、J-REIT及び私募ファンド等の運用を受託し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	不動産事業	エネルギー事業	アセットマネジメント事業	計	その他 (注)	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	118,334	34,248	1,315	153,898	2,895	156,793
その他の収益	5,950	－	－	5,950	－	5,950
外部顧客への売上高	124,285	34,248	1,315	159,848	2,895	162,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	124,285	34,248	1,315	159,848	2,895	162,744
セグメント利益又は損失（△）	7,661	3,840	593	12,096	△219	11,877
セグメント資産	163,838	28,441	2,003	194,282	3,236	197,519
セグメント負債	130,082	26,400	379	156,861	7,364	164,226
その他の項目
減価償却費	612	2,164	8	2,785	17	2,803
のれんの償却額	78	－	－	78	－	78
支払利息	1,030	661	0	1,692	9	1,702
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,585	10,372	2	24,960	289	25,249

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	不動産事業	エネルギー事業	アセットマネジメント事業	計	その他 (注)	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	133,291	9,045	1,096	143,434	4,219	147,653
その他の収益	5,819	－	－	5,819	－	5,819
外部顧客への売上高	139,110	9,045	1,096	149,253	4,219	153,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	139,110	9,045	1,096	149,253	4,219	153,472
セグメント利益又は損失（△）	7,906	△956	322	7,271	△241	7,030
セグメント資産	181,226	120,820	2,052	304,099	5,373	309,473
セグメント負債	161,822	111,390	288	273,501	3,974	277,476
その他の項目
減価償却費	362	2,183	7	2,553	86	2,639
のれんの償却額	78	－	－	78	－	78
支払利息	1,256	683	0	1,939	11	1,951
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,957	52,485	2	69,445	96	69,542

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	159,848	149,253
「その他」の区分の売上高	2,895	4,219
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	162,744	153,472

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,096	7,271
「その他」の区分の利益	△219	△241
セグメント間取引消去	－	－
のれんの償却額	－	－
連結財務諸表の営業利益	11,877	7,030

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	194,282	304,099
「その他」の区分の資産	3,236	5,373
本社管理部門に対する債務の相殺消去	△20,339	△97,348
全社資産（注）	46,293	129,544
連結財務諸表の資産合計	223,473	341,669

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる資産及び繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	156,861	273,501
「その他」の区分の負債	7,364	3,974
本社管理部門に対する債務の相殺消去	△15,764	△44,814
全社負債（注）	15,409	43,864
連結財務諸表の負債合計	163,871	276,527

（注）全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,785	2,553	17	86	35	380	2,838	3,020
のれんの償却額	78	78	－	－	250	311	329	390
支払利息	1,692	1,939	9	11	53	129	1,755	2,080
有形固定資産及び無形固定資産の増加(注)	24,960	69,445	289	96	151	△48,704	25,400	20,837

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	不動産事業	エネルギー事業	アセットマネジメント事業	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	588	－	588

（注）「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	不動産事業	エネルギー事業	アセットマネジメント事業	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	48	－	48

（注）「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	不動産事業	エネルギー事業	アセットマネジメント事業	その他	全社・消去(注)	合計
当期償却額	78	－	－	－	250	329
当期末残高	176	－	－	－	1,384	1,561

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	不動産事業	エネルギー事業	アセットマネジメント事業	その他	全社・消去(注)	合計
当期償却額	78	－	－	－	311	390
当期末残高	98	－	－	－	3,820	3,918

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　「不動産事業」において、株式会社イワノの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、37百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	542円04銭	558円95銭
１株当たり当期純利益	57円10銭	41円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	56円69銭	41円58銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,215	4,584
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,215	4,584
期中平均株式数	(千株)	108,854	109,403

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	785	852
（うち新株予約権（千株））		(785)	(852)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率(％)	担保	償還期限
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱	第１回無担保社債	2020年１月24日	2,000 (2,000)	－	1.30	なし	2023年３月24日
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱	第２回無担保社債	2020年１月24日	2,600	2,600	1.50	なし	2025年３月24日
㈱タカラレーベン	第１回無担保社債	2019年12月５日	108 (108)	－	0.70	なし	2022年12月23日
㈱タカラレーベン	第２回無担保社債	2020年６月30日	250	250	0.30	なし	2027年６月30日
㈱タカラレーベン	第３回無担保社債	2020年９月30日	100	100	0.02	なし	2025年９月30日
㈱タカラレーベン	第４回無担保社債	2021年３月25日	300	300	0.30	なし	2026年３月25日
㈱タカラレーベン	第５回無担保社債	2021年９月24日	50	50	0.37	なし	2024年９月25日
㈱タカラレーベン	第11回無担保社債	2020年６月30日	100	100	0.37	なし	2025年６月30日
㈱タカラレーベン	第12回無担保社債	2020年９月15日	100	100 (100)	0.45	なし	2023年９月15日
㈱タカラレーベン	第13回無担保社債	2020年９月18日	100	100	0.60	なし	2025年９月18日
㈱タカラレーベン	第14回無担保社債	2020年９月30日	100	100	0.40	なし	2025年９月30日
㈱タカラレーベン	第15回無担保社債	2021年１月20日	100	100	0.39	なし	2026年１月20日
㈱タカラレーベン	第16回無担保社債	2021年２月５日	80 (20)	60 (20)	0.19	なし	2026年２月５日
㈱タカラレーベン	第17回無担保社債	2021年２月19日	50	50	0.36	なし	2026年２月19日
㈱タカラレーベン	第18回無担保社債	2021年12月15日	100 (20)	80 (20)	0.05	なし	2026年12月15日
㈱タカラレーベン	第19回無担保社債	2022年１月20日	100 (20)	80 (20)	0.27	なし	2027年１月20日
㈱レーベンクリーンエナジー	第１回無担保社債	2022年９月29日	－	135 (30)	0.70	なし	2027年９月29日
合計	－	－	6,238 (2,168)	4,205 (190)	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
190	2,740	940	70	265

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	14,189	18,065	1.01	－
ノンリコース短期借入金	－	74,004	1.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	25,298	25,997	0.89	－
１年以内に返済予定のリース債務	35	34	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)	81,923	104,828	0.93	2024年４月～ 2057年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)	285	249	－	2024年４月～ 2026年４月
合計	121,731	223,180	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	46,607	31,903	10,580	6,844
リース債務	34	33	32	31

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,325	73,471	95,081	153,472
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	398	3,810	1,737	5,703
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	206	2,875	1,804	4,584
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.89	26.35	16.52	41.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	1.89	24.46	△9.76	25.34

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,104	12,191
売掛金	※１,※３ 775	※１,※３ 585
未収入金	※３ 2,139	※３ 2,600
販売用不動産	※１,※２ 16,185	※１,※２ 14,610
販売用発電施設	－	※２ 291
仕掛販売用不動産	※１,※２ 36,227	※１,※２ 45,220
前渡金	5,954	3,051
前払費用	※２ 1,245	※２,※３ 1,092
関係会社短期貸付金	7,370	※３ 5,920
その他	※３ 3,053	※３ 4,529
貸倒引当金	△275	△275
流動資産合計	86,780	89,821
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 6,200	※１,※２ 7,504
構築物	※１,※２ 158	※１,※２ 271
機械及び装置	※１,※２ 4,626	※１,※２ 3,865
工具、器具及び備品	※１,※２ 149	※１,※２ 77
土地	※１,※２ 27,974	※１,※２ 23,418
リース資産	276	－
建設仮勘定	※１,※２ 2,127	※１,※２ 2,532
有形固定資産合計	41,513	37,669
無形固定資産
借地権	※１,※２ 491	※１ 491
ソフトウエア	※１,※２ 91	※１,※２ 160
のれん	176	98
その他	41	72
無形固定資産合計	801	823
投資その他の資産
投資有価証券	4,613	2,515
関係会社株式	8,082	※１ 18,447
その他の関係会社有価証券	594	497
出資金	488	277
会員権	44	44
敷金及び保証金	1,212	966
長期貸付金	－	100
関係会社長期貸付金	3,973	※３ 1,530
繰延税金資産	515	467
その他	※２ 2,050	※２ 1,827
投資その他の資産合計	21,575	26,674
固定資産合計	63,890	65,167
繰延資産
社債発行費	17	8
繰延資産合計	17	8
資産合計	150,689	154,996

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,286	5,591
買掛金	※３ 2,370	※３ 2,023
短期借入金	※１ 6,335	※１ 7,609
１年内償還予定の社債	2,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 19,015	※１ 18,280
リース債務	31	－
未払金	※３ 714	※３ 1,872
未払費用	66	23
未払法人税等	1,196	113
前受金	4,597	6,439
預り金	※３ 605	※３ 547
前受収益	18	41
賞与引当金	336	14
完成工事補償引当金	312	305
その他	215	3
流動負債合計	45,101	42,865
固定負債
長期借入金	※１,※３ 50,254	※１,※３ 55,937
社債	2,600	2,600
預り敷金及び保証金	495	620
リース債務	273	－
退職給付引当金	491	11
資産除去債務	24	25
固定負債合計	54,139	59,194
負債合計	99,241	102,059
純資産の部
株主資本
資本金	4,819	4,819
資本剰余金
資本準備金	4,817	4,817
その他資本剰余金	－	3
資本剰余金合計	4,817	4,820
利益剰余金
利益準備金	92	92
その他利益剰余金
別途積立金	14,681	14,681
繰越利益剰余金	30,828	32,523
利益剰余金合計	45,602	47,297
自己株式	△4,456	△4,174
株主資本合計	50,781	52,762
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	468	△45
評価・換算差額等合計	468	△45
新株予約権	197	220
純資産合計	51,447	52,937
負債純資産合計	150,689	154,996

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高
不動産事業収入	※１ 78,216	※１ 72,556
エネルギー事業収入	10,728	※１ 4,475
その他事業収入	※１ 4	※１ 333
売上高合計	88,949	77,364
売上原価
不動産事業原価	※１ 61,953	※１ 58,169
エネルギー事業原価	※１ 10,282	※１ 4,439
その他事業原価	※１ 70	※１ 558
売上原価合計	72,307	63,167
売上総利益	16,641	14,197
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,309	※１,※２ 10,103
営業利益	4,332	4,093
営業外収益
受取利息	※１ 69	※１ 86
受取配当金	※１ 3,989	※１ 904
受取手数料	72	49
雑収入	※１ 163	※１ 509
営業外収益合計	4,294	1,550
営業外費用
支払利息	707	※１ 731
匿名組合投資損失	－	415
雑損失	181	191
営業外費用合計	888	1,338
経常利益	7,738	4,305
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	53	－
特別利益合計	53	0
特別損失
固定資産売却損	－	95
減損損失	588	48
特別損失合計	588	143
税引前当期純利益	7,203	4,162
法人税、住民税及び事業税	1,858	225
法人税等調整額	291	276
法人税等合計	2,150	502
当期純利益	5,052	3,659

【売上原価明細書】

１．不動産事業原価明細書

		前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）		当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
仕入土地代等	２	25,800	41.6	24,430	42.0
外注建築費		33,997	54.9	31,552	54.2
租税公課		239	0.4	346	0.6
減価償却費		310	0.5	175	0.3
維持管理費		642	1.0	727	1.3
その他		961	1.6	936	1.6
不動産事業原価		61,953	100.0	58,169	100.0

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．前事業年度及び当事業年度における棚卸資産評価損の金額は、それぞれ△120百万円及び△1,032百万円

（△は戻入額）となります。

２．エネルギー事業原価明細書

		前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）		当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
発電施設売却原価		5,448	53.0	－	－
租税公課		53	0.5	35	0.8
減価償却費		779	7.5	625	14.1
維持管理費		110	1.1	113	2.6
賃借料		3,761	36.6	3,531	79.5
その他		128	1.3	133	3.0
エネルギー事業原価		10,282	100.0	4,439	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,819	4,817	－	4,817	92	0	14,681	27,316	42,090
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0		0	－
剰余金の配当								△1,521	△1,521
当期純利益								5,052	5,052
自己株式の処分			△19	△19
利益剰余金から資本剰余金への振替			19	19				△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	3,511	3,511
当期末残高	4,819	4,817	－	4,817	92	－	14,681	30,828	45,602


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△4,604	47,122	481	481	199	47,803
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,521				△1,521
当期純利益		5,052				5,052
自己株式の処分	147	128				128
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12	△12	△2	△15
当期変動額合計	147	3,659	△12	△12	△2	3,644
当期末残高	△4,456	50,781	468	468	197	51,447

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,819	4,817	－	4,817	92	14,681	30,828	45,602
当期変動額
剰余金の配当							△1,963	△1,963
当期純利益							3,659	3,659
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	－	1,695	1,695
当期末残高	4,819	4,817	3	4,820	92	14,681	32,523	47,297


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△4,456	50,781	468	468	197	51,447
当期変動額
剰余金の配当		△1,963				△1,963
当期純利益		3,659				3,659
自己株式の処分	282	285				285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△514	△514	22	△491
当期変動額合計	282	1,980	△514	△514	22	1,489
当期末残高	△4,174	52,762	△45	△45	220	52,937

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　７～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

(1) 不動産事業

　①新築分譲マンション事業

　②流動化事業

(2) エネルギー事業

エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
建物	432百万円	24百万円
土地	156百万円	24百万円
計	588百万円	48百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。

　この各資産グループについては、当事業年度において「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結損益計算書関係）※６　減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損損失48百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

　前事業年度において、損益計算書の売上高区分を「不動産売上高」「不動産賃貸収入」「発電事業収入」「その他の収益」、売上原価区分を「不動産売上原価」「不動産賃貸原価」「発電事業原価」「その他の原価」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメント区分を変更したことに伴い、損益計算書の売上高区分を「不動産事業収入」「エネルギー事業収入」「その他事業収入」、売上原価区分を「不動産事業原価」「エネルギー事業原価」「その他事業原価」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「不動産売上高」76,335百万円、「不動産賃貸収入」1,404百万円、「発電事業収入」10,728百万円、「その他の収益」480百万円は、「不動産事業収入」78,216百万円、「エネルギー事業収入」10,728百万円、「その他事業収入」４百万円と組み替え、「不動産売上原価」60,760百万円、「不動産賃貸原価」1,193百万円、「発電事業原価」10,282百万円、「その他の原価」70百万円は、「不動産事業原価」61,953百万円、「エネルギー事業原価」10,282百万円、「その他事業原価」70百万円と組み替えております。

（売上原価明細書）

　前事業年度において、売上原価明細書を「不動産売上原価明細書」「不動産賃貸原価明細書」「発電事業原価明細書」に区分して記載しておりましたが、当事業年度より報告セグメント区分を変更したことに伴い、「不動産事業原価明細書」「エネルギー事業原価明細書」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（1）担保に供している資産

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
売掛金	495百万円	87百万円
販売用不動産	7,364	11,603
仕掛販売用不動産	30,550	36,366
建物	3,998	5,664
構築物	26	124
機械及び装置	2,874	2,723
工具、器具及び備品	11	4
土地	20,982	19,866
建設仮勘定	2,071	2,053
借地権	232	232
ソフトウエア	0	0
関係会社株式（注）	－	3,940
計	68,606	82,668

（注）このうち1,898百万円は、合同会社グリーンエネルギーの金融機関からの借入金74,004百万円に対する担保提供資産であります。

（2）上記に対する債務

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
短期借入金	4,858百万円	7,376百万円
１年内返済予定の長期借入金	17,675	14,790
長期借入金	40,309	50,813
計	62,842	72,980

※２　資産の保有目的の変更

前事業年度（2022年３月31日）

保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において仕掛販売用不動産95百万円を土地に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物3,021百万円、構築物21百万円、工具、器具及び備品31百万円、土地4,067百万円、建設仮勘定1,112百万円、ソフトウエア０百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた7,892百万円を売上原価に計上しております。

そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において前払費用69百万円、構築物534百万円、機械及び装置3,705百万円、土地164百万円、借地権165百万円、長期前払費用932百万円（投資その他の資産「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において売却しております。

当事業年度（2023年３月31日）

保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物4,499百万円、構築物47百万円、工具、器具及び備品32百万円、土地7,746百万円、建設仮勘定2,254百万円、ソフトウエア０百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた14,265百万円のうち、6,314百万円を売上原価に計上しております。

また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において前払費用７百万円、機械及び装置143百万円、土地60百万円、長期前払費用90百万円（投資その他の資産「その他」）を販売用発電施設に振替えております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権	3,376百万円	10,276百万円
長期金銭債権	－	1,730
短期金銭債務	385	1,900
長期金銭債務	192	36

４　偶発債務（保証債務）

金融機関からの借入に対する保証債務

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
当社顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務	6,585百万円	10,016百万円
株式会社タカラレーベン	536	3,000
株式会社レーベンゼストック	5,233	2,337
株式会社レーベンクリーンエナジー	1,972	1,930
株式会社レーベンホームビルド	592	－
Minato Vietnam Co., Ltd.	917	112
WISE ESTATE 3 Co., Ltd.	564	1,615
WISE ESTATE 8 Co., Ltd.	－	246
WISE ESTATE 10 Co., Ltd.	－	237
Takara Leben（Thailand）Co.,Ltd.	－	1,196
計	16,401	20,691

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関44社（前事業年度45社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
当座貸越極度限度額及び貸出コミットメントの総額	50,281百万円	46,341百万円
借入実行残高	25,997	28,631
差引額	24,284	17,710

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	238百万円	4,115百万円
仕入高	568	2,373
営業取引以外の取引高	3,901	1,067

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
広告宣伝費	3,326百万円	2,560百万円
販売手数料	630	817
販売促進費	1,629	1,237
給料手当	1,717	1,013
賞与引当金繰入額	462	257
退職給付費用	70	45
減価償却費	132	136
貸倒引当金繰入額	135	－

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式	4,972	18,447
関連会社株式	3,110	－
その他の関係会社有価証券	594	497

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	102 百万円	4 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	84	84
販売用不動産評価損否認	335	19
会員権評価損否認	32	32
退職給付引当金損金算入限度超過額	150	3
減価償却損金算入限度超過額	477	184
減損損失否認	724	399
繰延消費税等	89	129
未払事業税等	116	26
投資有価証券強制評価減否認	3	3
資産除去債務否認	33	37
税務繰延資産	210	118
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	29	27
新株予約権	60	80
工事補償損失否認	66	66
賃貸管理費計上否認	20	20
分割承継法人株式	－	290
その他有価証券評価差額金	0	28
その他	27	－
繰延税金資産小計	2,565	1,558
評価性引当額	△1,295	△537
繰延税金資産合計	1,270	1,021
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△551	△551
その他有価証券評価差額金	△203	△1
繰延税金負債合計	△755	△553
繰延税金資産（△は負債）の純額	515	467

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△1.3	△18.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△5.1
住民税均等割	0.1	0.2
組合等における投資損益	－	3.1
その他	0.8	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9	12.1

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	6,200	6,257	4,711 (24)	242	7,504	782	8,286
	構築物	158	175	49	13	271	40	312
	機械及び装置	4,626	3	143	621	3,865	981	4,846
	工具、器具及び備品	149	38	50	59	77	203	280
	土地	27,974	3,450	8,006 (24)	－	23,418	－	23,418
	リース資産	276	－	262	14	－	19	19
	建設仮勘定	2,127	9,987	9,583	－	2,532	－	2,532
	計	41,513	19,913	22,806 (48)	951	37,669	2,027	39,697
無形固定資産	借地権	491	－	－	－	491	－	－
	ソフトウエア	91	114	3	41	160	－	－
	のれん	176	－	－	78	98	－	－
	その他	41	49	18	－	72	－	－
	計	801	163	21	120	823	－	－

（注）１．「当期減少額」の（　）書きは内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加の主な内容は以下の通りであります。

建物	収益物件の取得	6,222百万円
構築物	収益物件の取得	173百万円
土地	収益物件の取得	3,450百万円
建設仮勘定	収益物件の取得	9,987百万円
ソフトウエア	その他の取得	114百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	275	－	－	275
賞与引当金	336	355	676	14
完成工事補償引当金	312	0	6	305

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日及び３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	───────
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2022年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年11月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2022年11月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2023年６月23日
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社

取締役会御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	陶江徹印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下川高史印

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社タカラレーベン）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社タカラレーベン）及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社又は子会社が組成に関与した特別目的会社への不動産売却取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社は、2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結損益計算書上、売上高153,472百万円を計上している。この売上高には、会社又は子会社が組成に関与した特別目的会社に対する不動産売却取引による収益が含まれている。一般的に、不動産売却取引は、取引条件の個別性が高く、かつ、取引金額が多額となる。特に、特別目的会社を利用した複雑なスキームの取引については、販売後の管理業務の受託、譲受人への出資持分の一部保有等を通じて、当該不動産へ継続的に関与することがあるため、売却取引の前提となる不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているか否かの判断が複雑になることがある。この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているとは認められない不動産売却取引について収益の認識が行われるリスクがある。以上から、当監査法人は、会社又は子会社が組成に関与した特別目的会社への不動産売却取引に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、会社又は子会社が組成に関与した特別目的会社への不動産売却取引に係る収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　取引スキームの内容を理解するため、売買契約書等の閲覧、経営者への質問を実施した。・　譲渡価額は、第三者との間で成立した契約価額に基づいた時価であることを売買契約書と突合して確かめた。また、必要に応じて不動産鑑定評価書との比較を行い、不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや割引率について、外部機関が公表した賃料等の情報との比較を実施した。・　継続的関与の程度について、不動産管理契約書や匿名組合出資契約書の内容などにより理解したうえで、不動産に係るリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。・　買戻し条件が付与されていないか、売買契約書を閲覧し検討した。・　引渡しの事実を評価するために、売買契約書及び入金証憑を閲覧した。・　会社又は子会社が組成に関与した特別目的会社が子会社に該当しないか、匿名組合出資契約書等を閲覧し、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。・　リスク負担割合を確かめるために、当該リスク負担割合を算定し、会社の算定結果と一致することを検証した。

投資法人に対する売却取引に係る取引価格
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結損益計算書上、売上高153,472百万円を計上している。この売上高には、タカラレーベン不動産投資法人に対する不動産の売上高が含まれている。タカラレーベン不動産投資法人が保有する資産の運用は、子会社であるタカラPAG不動産投資顧問株式会社が行っている。会社は、子会社が運用を行う投資法人に対する不動産の売却取引においては、取引価格の決定に関して外部の専門家を利用し、不動産鑑定評価書を取得して合理的な取引価格の範囲について検討を行っている。会社と運用を行う子会社との間には支配関係が存在する。当該取引価格の決定に当たり会社がその関係を利用して合理的な取引価格から乖離した価格で取引を行うリスクが存在すること及び取引一件当たりの金額が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、子会社が運用を行う投資法人に対する売却取引に係る取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　当該取引ごとの販売活動及び売上計上に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。・　当該取引に関し、契約内容・条件及び会計処理に関して経営者への質問を行い、関連する説明資料を入手し検討した。・　当該取引に関し、契約書を閲覧し、契約内容・条件について経済的合理性、他の関連資料、証憑書類との整合を確かめ、会計処理の妥当性を検討した。・　当該取引に関し、経営者の利用する専門家による不動産鑑定評価書を閲覧し、専門家の適性、能力及び客観性の評価及び専門家が採用した評価の手法、経営者が策定した将来キャッシュ・フローを含め、評価に当たり採用した仮定等の妥当性を検証した。また、会社が設定した取引価格の妥当性を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社タカラレーベン）の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社タカラレーベン）が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2023年６月23日
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社

取締役会御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	陶江徹印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下川高史印

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社タカラレーベン）の2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社タカラレーベン）の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社又は子会社が組成に関与した特別目的会社への不動産売却取引に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社又は子会社が組成に関与した特別目的会社への不動産売却取引に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

投資法人に対する売却取引に係る取引価格
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資法人に対する売却取引に係る取引価格）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

サステナビリティ重要テーマ	KPI	2023年３月期		2024年３月期
サステナビリティ重要テーマ	KPI	目標	実績	目標
価値あるライフスタイルの創造	ライフスタイルに対する新たなサービスの提案	５件	13件	５件
	海外での新築分譲マンション供給	３プロジェクト※１	３プロジェクト	３プロジェクト※１
	NEBEL供給	３棟	３棟	３棟
コミュニティの形成	再開発事業取り組み件数	２件	２件※２	２件
	地域社会への協賛	10件	16件	10件
	取締役会実効性評価の実施		〇※３
	コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化		〇※４
	クローバック条項の導入検討		△※５
	腐敗防止の教育・研修の実施		△※６
	人権課題に対する役員・従業員の理解促進		〇※７
	不利益取り扱い発生件数	０件	０件	０件
	アンケートによる内部通報制度の認知率の把握		○
	健康診断受診率	100％	99.1％	100％
	ストレスチェック受診率	100％	87.9％	100％
	有給休暇取得率	70％	68.7％	70％
	障がい者雇用率	2.30％	2.0％	2.30％
	女性管理職比率	9.5％※１	11.0％	9.5％※１
	出産・育児休暇の復職率	100％	88.9％	100％
	１人当たりの研修時間	24時間	28.3時間	24時間
	営業スタッフアンケート満足度	90％	89.3％	90％

サステナビリティ重要テーマ	KPI	2023年３月期		2024年３月期
サステナビリティ重要テーマ	KPI	目標	実績	目標
高品質で快適な空間の提供	業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数	10件以下	１件	10件以下
	予防処置に関する共有会の実施	５回以上	７回	５回以上
	SQMSⓇマスター育成	２名以上	０名※８	２名以上
	住宅性能評価書の取得率	100％	100％	100％
	災害度数率、休業度数率（※対象：従業員）	0％	0％	0％
	休業災害件数（※対象：従業員）	０件	０件	０件
	安全大会	年１回	１回	年１回
	特別パトロール（安全確認）	年４回	３回	年４回
	安全衛生研修の実施回数（※研修対象：従業員）	年２回	１回	年２回
	サプライヤー調査の結果	2023年３月期での実施予定なし	－	Ａランク取得率90％
	災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー）	1.83％以下	0％	1.83％以下
環境・文化の醸成	CO２排出量取得・開示		〇※９
	CO２排出削減目標設定		〇※９
	省エネ等級（フラット35）の認証率	戸建100％	戸建100％	戸建100％
	文化醸成への協賛	５件	８件	５件
	ZEHマンション認証取得	１棟	１棟	１棟
	CASBEE認証のＡランク以上取得	１棟	１棟	１棟
	再生可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量	20ＭＷ	10ＭＷ	20ＭＷ
	総発電規模	360ＭＷ※１	360ＭＷ	360ＭＷ※１
	資源・水の定量データの取得、削減目標の設定		△※10
	BCP対策のマニュアル策定		△※11

8897 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

(会計方針の変更)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(デリバティブ取引関係)

(退職給付関係)

(ストック・オプション等関係)

(税効果会計関係)

(企業結合等関係)

(資産除去債務関係)

(賃貸等不動産関係)

(収益認識関係)

(セグメント情報等)

8897 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)