6460 セガサミーホールディングス 有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年

　　４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社並びに子会社72社及び関連会社10社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在　

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

３  上記連結子会社のうち、株式会社セガ、サミー株式会社、Sega of America, Inc.は特定子会社に該当しております。

４  前連結会計年度末において持分法適用関連会社であったインターライフホールディングス株式会社は、2022年４月14日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。

５  PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は、2023年６月７日付で増資したことにより、資本金は450,688百万ウォン、出資比率は45.0％となっております。

６  株式会社セガ、サミー株式会社、Sega of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  「全社」は、報告セグメントに帰属しない就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

  2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与につきましては、当事業年度内の給与及び賞与を提出会社が負担した従業員の平均を記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び当社の一部子会社においては、ＪＡＭセガサミーグループ労働組合及び日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大田地域支部セガグループ分会の２つの組合、また、フェニックスリゾート株式会社においては、シーガイアユニオンが労働組合として結成されており、労使関係について特記すべき事項はありません。

その他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職は専門職を含んでおります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職は専門職を含んでおります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　㈱アトラス及び㈱セガトイズは、管理職に占める女性労働者の割合並びに男性労働者の育児休業取得率について女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。また、フェニックスリゾート㈱は、男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

2004年10月１日、株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。

当グループの事業領域はエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。また、当グループでは、「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりによる施策の確実な遂行を促すことで、経営目標の達成並びに企業価値の向上を図っています。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略についての経営者の認識

当グループでは、2030年を目指し長期ビジョンを策定しております。コロナ禍においては「エンタテインメントのない人生ではつまらない」ということを再認識し、自身の存在意義であるミッション/パーパス「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」と、「Be a Game Changer」というビジョンが、将来において不変であるということを再認識しております。長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「グローバルリーディングコンテンツプロバイダー」を目指します。遊技機事業につきましては、「稼働・設置・販売シェア三冠王」及び「安定収益体質の構築」を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、Environment、Empathy、Edge、Economicsの４つの「E」を重要視し、サステナブルな経営を目指してまいります。

当グループは資本効率重視の経営を基本方針とし、経営指標として経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。2024年３月期までの３ヵ年の中期計画は、テーマを「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」とし、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野を成長分野に位置づております。最終年度である2024年３月期には経常利益450億円、ＲＯＥ10％超を目標としておりましたが、中期計画２年目の2023年３月期において前倒しで達成したことから、2024年３月期の経常利益については580億円を計画しており、当初の中期計画目標を大幅に上方修正しております。

　＜財務戦略の考え方＞

資本効率重視の経営を実現すべく、有利子負債も積極的に活用しながら成長分野への投資を進め、事業成長に応じた株主還元を実施してまいります。

　＜成長投資の考え方＞

2022年３月期～2026年３月期までの５年間においては、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲーミング領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円の成長投資を振り向けることとし、事業成長を実現してまいります。

　＜株主還元の考え方＞

株主還元の基本方針として、ＤＯＥ３％以上を据えながら、利益成長に応じた還元を実施すべく総還元性向50％以上としております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」のアクションプラン

①全体の戦略について

エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、コンシューマ分野を成長分野に位置づけ、既存ＩＰのグローバルブランド化を目指します。また、遊技機事業につきましてはパチスロ・パチンコ「合算稼働シェア」ナンバー１及び安定収益の確保を目指し、ヒットの創出と事業効率の向上に取り組みます。

②各事業の戦略について

エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、既存ＩＰのグローバルブランド化を実現すべく、マルチプラットフォーム、世界同時発売で展開するなどタッチポイントの拡大を行い、収益機会の最大化を図ります。また、リメイク/リマスターの活用や、サブスクリプションサービスにも対応することで、プロダクトライフサイクルの長期化を目指します。さらに、メディアミックスの強化などでユーザーエンゲージメントを高めＩＰの価値向上を目指します。

遊技機事業におきましては、ラインナップ編成の最適化やユーザー視点のモノづくり、デジタルメディアの活用などを通じたユーザーコミュニケーションの拡大などを行い、ヒットの創出を目指します。また、映像制作の合理化等の開発効率の向上、部材共通化の促進や在庫の適正化による原価の削減、及びＥＣ化の推進を図り事業の効率化を目指します。

リゾート事業におきましては、国内の『フェニックス・シーガイア・リゾート』及び海外の『パラダイスシティ』において、引き続き個別施策に取り組み、集客強化を図ってまいります。また、これまで蓄積してきた知見を活用し、市場成長が見込まれるゲーミング領域への投資実現を目指してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ゲーム配信プラットフォームの多様化、コンテンツ・サービスのデジタル化によってグローバルでのコンテンツ・サービス提供機会が多様化し、販売機会が長期化するなど市場環境が変化し続けております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模で生じた消費行動の変化に対する反動から、グローバルでのゲーム市場成長は短期的に落ち着きが見られるものの、中長期的な市場の活性化や成長については依然として期待が持続しております。このような環境のなか、コンシューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、グローバル規模での事業展開を推進すべく経営資源の集中を進め、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実や良質なコンテンツの開発、ＩＰの創出・活用によるライブラリの拡充、商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。

遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化するなか、パチンコ機については定番機種を中心に堅調な稼働が続く一方で、パチスロ機については2022年６月より導入が開始された6.5号機、及び同年11月より導入が開始されたスマートパチスロの導入以降、稼働水準は上昇傾向にあります。このような環境のなか、規則等に適応し、市場ニーズに応えるゲーム性を備えた製品の開発に取り組むとともに、需要に応じた適切な部材調達を進めたうえで、製品の供給を行うことにより、長期目標として掲げている稼働・設置・販売それぞれのシェアについて維持及び拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善や開発の効率化に取り組む等により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。

リゾート事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和や、観光需要喚起策等の寄与により、旅行需要の回復傾向が進んでおります。このような環境のなか、引き続き個別集客施策の強化に取り組むほか、差別化された感動体験を伴う高付加価値サービスの提供による持続的な収益体質の構築が経営課題であると考えております。

なお、2022年３月期～2026年３月期までの５年間において、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲーミング領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円の成長投資を振り向けることとしております。既に一部の検討領域において成長投資を実行しておりますが、引き続き投資機会を見極め、事業成長を実現することにより、企業価値向上に努めてまいります。

当グループは、「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というミッション/パーパスを掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。2020年10月には、事業に紐づいた重要課題を外部のフレームワーク「SASBモデル」を用いて、以下の取り組むべき５つの重要課題（マテリアリティ）について特定しました。2022年５月にはサステナビリティビジョン「サステナビリティもカラフルに」を策定しました。引き続き当グループとして、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）が掲げる持続可能な社会の実現に対応することが経営課題であると考えております。

・人（感動体験を創る人が育つグループへ）

・製品/サービス（安心・安全かつ革新的な製品／サービスの提供）

・環境（気候変動への対応を戦略に）

・依存症（依存症や障害を防ぐ）

・ガバナンス（サステナビリティガバナンスを強化する）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

「共感されない会社は生き残れない」この信念のもと、変革と成長を実現します。

当グループは、2022年５月に「サステナビリティビジョン」を発表しました。SDGsをはじめ、企業が持続的に成長していくために取り組むべきことは、かつてなく多様になっています。私たちがエンタテインメントを通じて感動体験を提供し続けるためには、今、そして未来の人・社会・地球に寄り添った経営を行っていく必要があります。このサステナブルな経営の考え方をグループ全体に浸透させ、全社員が自分ゴトとして実践できるよう「サステナビリティビジョン」には思いを込めています。

このビジョンのもと、５つのマテリアリティ（重要課題）である「人」、「製品／サービス」、「環境」、「依存症」、「ガバナンス」に対して、グループ各社で具体的なマイルストンを定め取り組みを進めていきます。

サステナビリティビジョン、CEOメッセージ、その他サステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社サステナビリティサイトもご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/

(2) ガバナンス

グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設け、グループ方針や目標の策定、各社取り組み状況や目標の修正等について経営討議を実施しております。また、グループ方針や目標の意思決定は、当社の取締役会にて行っております。

意思決定された方針や目標は、グループサステナビリティ推進会議を通じて、グループ各社に共有されます。社会との接点を持つグループ各社は、事業を通じてさまざまな要望や顧客・ユーザーの声を把握し、それが同推進会議においてグループ各社に共有されます。グループ方針や目標に取り入れるべき取り組みについては、グループサステナビリティ分科会に報告され、討議される仕組みとなっております。

主要な組織は、主に以下の機能を果たしております。

(3) 戦略

①気候関連

a ）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会

当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて外部環境変化を予測し、分析を実施しました。

識別された当グループへの重要な影響が想定される気候関連のリスク及び機会の発現時期については、２年以内の短期、２年超～10年以内の中期、10年超の長期の３軸を基準としてシナリオ分析結果を開示しています。

セガサミーグループにおける気候関連のリスク及び機会の発現時期の定義

b ）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

＜分析手法・前提＞

当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、次の目的でシナリオ分析を実施しました。

・気候変動が当グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握

・2030年～2050年の世界を想定した当グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを想定したシナリオ（1.5℃未満シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず、公表済みの政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガスが、現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界を想定しました。

参照したシナリオ

1.5℃シナリオ：「Net Zero Emissions by 2050」（IEA,2022年）、「SSP1-1.9」（IPCC,2021年）

４℃シナリオ：「Stated Policy Scenario (STEPs)」（IEA,2022年）、「SSP5-8.5」（IPCC,2021年）

＜分析結果＞

２つの世界を想定したシナリオ分析から、気候変動が当グループに与えるリスク及び機会を特定し、政府による政策・法規制の導入、技術・市場等の移行リスク及び気候変動がもたらす異常気象等の物理リスクの検討を行いました。

シナリオ分析結果（リスク及び機会、影響）

c ）２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス

当グループでは、2030年～2050年を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響を算定した結果、下記３項目の影響度が大きいと想定しました。戦略のレジリエンスを担保するため、対応策を立案し、対応を進めてまいります。

②人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人財育成・エンゲージメント向上

当グループは、世界各地で多彩なエンタテインメントを開発、提供しております。グローバルな企業グループとして今後も成長していくためには、多様なカルチャーを持つ人財が集い、育っていける環境づくりが不可欠と考えます。人財が育つグループを構築していくために、当グループでは、教育環境の充実、各種制度の拡充に注力しております。

a ）人財育成に関する基本方針

当グループの「人財育成に関する基本方針」の根底にあるのは、ミッションピラミッドです。

世の中が目まぐるしいスピードで変化し続け、新しい技術や環境変化によりライフスタイルが多様化している時代。ビジネスにおいても、その変革スピードはすさまじいものがあります。そのような状況下、当グループは、日本国内のみならずグローバルでの事業拡大を推し進めており、「セガサミーグループは社会に何をなすべきか」、「セガサミーグループの使命は何か」を明らかにするために、2017年にミッションピラミッドを定め、共有しています。

「ミッションピラミッドという共通の理念のもとに人々が集い働き、それぞれの個性を発揮しながら新たな感動を生み出していくには、どのような人財が求められるのか」、「変化し続ける世の中で、わたしたちの存在意義を発揮し続けていくために、人財領域では何ができるのか」。

変革の方向性を示すために、当グループの「人財育成に関する基本方針」として、2019年11月に策定されたのが、「セガサミーグループHR変革ビジョン」です。

「セガサミーグループHR変革ビジョン」は、グループ企業各社・各自の多様性を最大限に引き出しつつ、グループ企業である強みを発揮していくための、人事領域に関するありたい姿、変革の方向性を示すものです。

a-1 ）セガサミーグループHR変革ビジョン：大切な３つの要件

当グループは、ミッション/パーパスである「感動体験を創造し続ける」ため、一人一人が“Game Changer（革新者）”であり続けられるように、必要な人財投資と仕組みづくりを行っております。

この人事領域における指針として掲げているのが「セガサミーグループHR変革ビジョン」で、それは次の３つの要件で構成されています。

当グループはこのビジョンの実現に向けて、グループ及び各社において、人財開発や環境構築、制度改定や文化醸成など人事領域の変革を進めております。

b ）教育研修体制の強化

当グループは、“個人の成長が組織の成長である”と考え、教育研修体制の充実を推し進め、人財育成に取り組んでいます。

当グループの社員が目指すべき姿は、「Vision（あるべき姿）」で掲げている“Game Changer（革新者）”であること。その土台となる思考特性、行動様式として設定されているのが「SEGA SAMMY ５つの力：S.S.FIVE」です。

人財育成では、この「５つの力」を備えた多様な社員を育てることで、それぞれが互いの能力・才能を活かし合いながらシナジーを起こし、大きな革新を起こせるような組織文化を醸成することを目指しています。

b-1 ）セガサミーカレッジ

人財育成の場として、企業内大学「セガサミーカレッジ」のほか、コンプライアンスやITなどさまざまなテーマ別研修を行っています。

「セガサミーカレッジ」は、“セガサミーらしいリーダーとしての成長機会をつくること”、“誰でも学びたいときに学ぶことができる場を提供すること”を目的に、2018年に設立された企業内大学です。

“学び”を止めない育成環境を整備して、当グループの横断的な人財教育を推進しています。

2018年の開講以降、2023年３月までに、延べ29,600人が受講しています。2020年以降は従来の集合型研修に加えてオンライン研修やeラーニングを導入し、場所や時間に制限されない柔軟な研修スタイルを実現しています。

セガサミーカレッジの詳細な内容は、当社サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/

c ）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

当グループは、多様な人財が活躍できる就業環境を整備しております。（グループ内の一部の会社での取り組みも含んでおります。）

c-1 ）ワークライフバランスの向上

当グループは、多様な人財がキャリアを分断されることなく活躍できるよう、「時間・場所」に縛られない就業環境を構築しています。従来のフレックスタイム制度・短時間勤務制度・在宅勤務（テレワーク）制度をさらに拡充し、個別の事情に応じて働く時間や場所を選択可能とすることで“安心して仕事を続けるための環境”を整備し、育児・介護・女性活躍を支援します。

c-2 ）育児支援

育児休業は法定を上回る支援制度を整備し、休業の延長やフレックスタイム制度の活用による育児との両立をサポートしています。加えて、出産時に一時金として100万円を支給する制度や、就学時の祝い金など子育て支援にも取り組んでいます（各社制度は異なります）。

c-3 ）介護との両立支援

育児と同様、介護においても法定を上回る対応をしており、介護による経済的負担や帰省などで生じる身体的負担を少しでも軽減できるよう、さまざまな両立支援制度を整備しています。

c-4 ）性的マイノリティに関する支援

当グループは、同性パートナーにも配偶者と同じ権利・地位が認められるよう、さまざまな制度を設けています。

上記取り組みのほか、当社サステナビリティサイトに以下の取り組みを掲載しておりますので、ご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/

・「PRIDE指標2022」にて４年連続「ゴールド」を受賞

・「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同

・同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」

・「Business for Marriage Equality」へ賛同

・「東京レインボープライド」におけるブース出展・パレード参加

・SEGA Europe Limited.におけるDEIコミュニティの取り組み

・アライ（ally）を示すレインボーストラップの配布

c-5 ）セガサミー Women's Empowerment PJT（女性活躍推進施策）

当グループは、誰もが活躍できる基盤を一層強固にすることを目指し、国内主要会社における人財戦略の一つとして「女性活躍（性別に関わらず誰でも活躍できる）」を掲げ、さまざまな取り組みを行っています。

採用や制度の充実に加えてこれらの取り組みを進めることで、2030年までに女性管理職比率を２倍程度まで引き上げることを目標としています。

2023年３月期の女性活躍推進実施施策

・部長向けアンコンシャスバイアス研修

・女性のキャリア形成のサポート（妊娠・出産・復職サポート）

・タウンホールミーティング～女性活躍～

・フェムテック・ウェルネス＆キャリアセミナー

・若手女性社員向けキャリアワークショップ

なお、各施策の詳細につきましては、当社サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/

c-6 ）障がい者雇用の取り組み

障がいの有無に関わらず、個性を尊重し誰もが活躍できる職場の提供を目指し、2015年に特例子会社「セガサミービジネスサポート」を設立しました。当グループの障がい者雇用率は、2023年３月現在2.51％となっており、職域拡大と採用の推進とともに、仕事の質の向上を目指し、「障がい者雇用」を通して、当グループのDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の促進と企業価値向上に取り組んでいます。

なお、セガサミービジネスサポートに関する詳細は、セガサミービジネスサポート株式会社ホームページをご参照ください。

https://www.segasammybusinesssupport.co.jp/

c-7 ）シニアに対する取り組み

当グループは、意欲、能力のある高齢者が、年齢に関係なく活躍できる生涯現役社会を実現するため、「定年後継続雇用制度」を設け、中高年社員が豊富な知見を活かして定年後も活躍できる場を提供することを推進しています。

継続雇用者の労働時間は「正社員就業規則」に準じますが、場合によっては働く時間や日数の希望を柔軟に考慮し、定年後の社員のライフスタイルに合わせてサポートしてまいります。

定年到達者のうち、定年後も雇用継続している者の割合（人数）

当社：100％（３名）

株式会社セガ：91％（20名）

※期間：2020年４月～2022年12月

(4) リスク管理

当グループは、リスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場として、2022年４月にグループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会を設置しました。グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性を検証し、リスク評価を行った上で、その対策などについて議論、検証などを行った結果を取締役会に報告しております。

気候関連リスクについては、グループサステナビリティ分科会において、対応策の進捗のモニタリングを実施し、グループリスク・コンプライアンス分科会へ共有することで、グループ内に潜在するリスクに統合されます。主要なリスクの検証・評価を行った上で、その対策について議論と検証をした結果を、取締役会に報告しております。また、事業ポートフォリオの決定や大型の投融資の際の判断基準の一つとして、気候関連リスクを含むサステナビリティの観点で確認しております。

(5) 指標及び目標

①気候関連

a ）気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

当グループは、気候関連のリスク及び機会を管理するため温室効果ガス（Scope１、２、３）排出量を指標として定めています。

b ）Scope１、Scope２及びScope３の温室効果ガス排出量

当グループは、2014年度から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。

当グループは、2022年３月期のScope１、２、３の温室効果ガス排出量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より、「ISO14064-3　温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引」に準拠した限定的保証業務を受けました。その結果、同社より「2021年４月1日～2022年３月31日の温室効果ガス排出量情報が、規律に準拠して作成、開示されていないと信じさせる事項はすべての重要な点において認められなかった」との結論を受領しております。

なお、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社は、「ISO17021適合性評価・マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」の認定要求事項に適合する包括的なマネジメントシステムを導入、維持しているほか、「ISO14065温室効果ガス・認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項」に従ってマネジメントシステムを確立しております。

2022年３月期Scope１、２、３温室効果ガス排出量実績

c ）気候関連のリスク及び機会を管理するために用いる目標及び目標に対する実績

c-1 ）Scope１、２について

カーボンニュートラルの達成に向けて、期限を定めて取り組んでいます。

・主要事業であるエンタテインメントコンテンツ・遊技機事業において、2030年までにカーボンニュートラル達成

・グループ全体では2050年までにカーボンニュートラル達成

Scope１、２温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップ

Scope１、２温室効果ガス排出量推移グラフ

Scope１、２温室効果ガス排出量の目標実績対比表

温室効果ガス排出量削減への取り組み

当グループは、省エネの取り組みと高環境性能ビルへの拠点集約により、大幅なエネルギー削減を実現しています。環境保全やさらなるCO2排出量の削減に向けて、住友不動産株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社と連携し、日本の再エネ電源総量の増加に直接寄与する「新設太陽光発電所由来」の生グリーン電力をオフィスビルのテナント専有部に導入するスキームを構築し、当グループ本社の専有部に2021年12月より導入しています。

なお、太陽光発電でまかなえない夜間等は、非化石証書を活用することで、当グループ本社の使用電力を実質的に100％グリーン電力化が可能となっています。

c-2 ）Scope３について

グループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までにSBT水準を満たす約22.5％以上の削減達成を目指し、サプライヤーアンケート等により取引先とのエンゲージメントを高めることなどの取り組みを実施しております。

Scope３温室効果ガス排出量推移グラフ

㈱セガ、サミー㈱Scope３温室効果ガス排出量の目標実績対比表

温室効果ガス排出量削減への取り組み

当グループは、Scope３の温室効果ガス排出量の削減を目指しており、その一環として、2022年３月期からサプライヤーアンケートを実施しています。取引先とのエンゲージメントを高めるとともに、得られた結果をサプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減に役立てています。2023年３月期には、41社まで対象範囲を拡大しています。

サプライヤーアンケート実施企業数

②人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当グループは、ミッション/パーパスである「感動体験を創造し続ける」ため、さまざまな環境変化の中でも変革を起こしていく「Game Changer（革新者）」でありたい、というビジョンを掲げています。

ミッション/パーパスの実現、持続的な企業成長のためには、人財を大切な資本ととらえ、適切な教育・育成環境の構築と投資を継続しなければなりません。

当グループは、グループの事業戦略に照らして、「マルチカルチャー」「女性活躍」「中核人財育成」「職場環境整備」の４つを人財における重要指標と定め、独自の測定可能な数値目標を策定し、追求しています。

a ）マルチカルチャー

主要事業会社である株式会社セガにおいて、世界30億人のゲーマーに刺さるコンテンツとサービスを提供し、海外売上高比率の向上を中長期目標として掲げている中、当グループは既に世界各国のゲーム開発スタジオにおいて約2,000名の人財を擁しております。これらの海外スタジオのメンバーと日本国内のメンバーが、互いの文化を理解し、グローバルビジネス展開を進めていくことが必要であることに加え、サミー株式会社においても新規事業領域への挑戦を進めていく中で、当社、株式会社セガ、サミー株式会社におけるマルチカルチャー人財（外国語・国外在住歴・外国籍）の採用と育成を指標としています。

マルチカルチャーに係る目標と実績は次のとおりです。

b ）女性活躍

大きく変化する市場環境や多様なユーザー志向に応え感動体験を創造し続けていくためには、性別に関わらず志と実力ある者が活躍できる環境が必要です。そのための１つの指標として、当社、株式会社セガ、サミー株式会社における女性管理職比率を指標としています。

女性活躍に係る目標と実績は次のとおりです。

c ）中核人財育成

将来の予測が困難で、大きな環境変化が日々起こっているVUCAの時代、持続的な企業成長のためには、一人一人の人財が己のスキルを磨き向上し続け、その個性を最大限に発揮することが求められます。当グループにおいては、2018年にグループ横断的な教育機関たる「セガサミーカレッジ」を設立し、選抜型・階層別型・手挙式の区分のもと、普遍的なスキル・新たに必要となるスキル、そしてセガサミーらしいリーダーへの成長を促すプログラムを用意、セガサミーカレッジの機能を更に拡張し、“セガサミーらしい文化”を育み、競争力の源泉としていくため、次代を担う人財育成のための教育投資額を指標としています。

中核人財育成に係る目標と実績は次のとおりです。

d ）職場環境整備

多様な価値観をもった人財が、グループミッション実現にむけて活き活きと協働する状態こそが感動体験を創造し続けることに資するものと考え、人的資本たる人財がグループの目指すミッションのもとにエンゲージしている状態を目指すべく、国内主要グループ会社におけるエンゲージメントスコアを指標としています。

職場環境整備に係る目標と実績は次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 重要なリスク

①個人情報等の情報管理について

当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。

②遊技機事業の法的規制等について

遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合し、各都道府県公安委員会においてその旨の検定を受けることが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおる等、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持を害するような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法令又は規則等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営全般のリスク
　当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。

(3) 事業別のリスク
　当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。

(4) 個別のリスク
　当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ゲームプラットフォームが拡大・多様化するとともに、ゲームコンテンツやサービスのデジタル化が進行しております。その結果として、パッケージ販売に加え、ダウンロード販売、Ｆ２Ｐ、サブスクリプションサービス等の登場・発展、及びグローバルでのコンテンツ・サービス提供機会の拡大による収益機会の多様化や、販売期間の長期化等、市場環境が大きく変化し続けております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での消費行動変化の反動から、市場動向には落ち着きが見られたものの、依然としてグローバルでのゲーム市場の活性化や成長に対する期待が持続しています。アミューズメント機器市場につきましては、円安に起因した原材料の高騰の影響を受けながらも、プライズカテゴリーが好調に推移し、市場全体を牽引し、全体としては底堅く推移しました。

遊技機業界におきましては、パチンコ機については定番機種を中心に稼働する状況が続く一方で、パチスロ機については規制見直しを反映した6.5号機及びスマートパチスロの導入に伴い、稼働水準は上昇傾向にあります。部材調達面では引き続き注視が必要ですが、調達状況では改善傾向が見られました。

リゾート業界におきましては、国内においては、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施による行動制限が行われなかったほか、観光需要喚起策としての全国旅行支援策も寄与し、旅行需要の回復幅は高い傾向が見られました。インバウンドについては、日本入国時における水際対策の緩和が進み、一部回復傾向が見られました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は389,635百万円（前期比21.4％増）、営業利益は46,789百万円（前期比46.0％増）、経常利益は49,473百万円（前期比48.4％増）、また、米国子会社における繰延税金資産の計上、繰越欠損金による課税所得の減少や、英国子会社における研究開発に関する税額控除により法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は45,938百万円（前期比24.1％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

《エンタテインメントコンテンツ事業》

コンシューマ分野におきましては、フルゲームにおいて、新作タイトルとして『ソニックフロンティア』、『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』リマスター版、『龍が如く 維新！ 極』等を販売し、販売本数は1,009万本（前期は877万本の販売）と好調に推移しました。他方、リピートタイトルの販売は市場動向の落ち着きにより軟調に推移し、販売本数は1,779万本（前期は1,843万本の販売）となりました。その結果として、フルゲームの販売本数は全体で2,789万本（前期は2,720万本の販売）となりました。Ｆ２Ｐにおいては、『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』、及び開発は株式会社セガ、パブリッシャーは株式会社バンダイナムコエンターテインメントが担う『ONE PIECE バウンティラッシュ』が牽引し、好調に推移いたしました。

アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー®シリーズやプライズ等を中心に販売いたしました。

映像・玩具分野におきましては、映像において劇場版『名探偵コナン ハロウィンの花嫁』を公開したほか、映像制作や配信に伴う収入等を計上し、玩具において『カメラもIN！マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコン プレミアムプラス デコ』等の新製品や定番製品を販売いたしました。

以上の結果、売上高は282,881百万円（前期比19.9％増）、経常利益は41,181百万円（前期比11.7％増）となりました。

《遊技機事業》

パチスロ機におきましては、『パチスロ甲鉄城のカバネリ』や『パチスロ幼女戦記』等の6.5号機が好調に推移し、94千台の販売（前期は77千台の販売）となりました。特に『パチスロ甲鉄城のカバネリ』については、2022年７月の発売後から高水準の稼働を維持しており、複数回にわたって追加販売を実施したことから、期初計画を大幅に上回る販売台数となりました。パチンコ機におきましては、主力シリーズ機『P真・北斗無双 第4章』等の販売を行い、103千台の販売（前期は97千台の販売）となりました。なお、2024年３月期発売タイトルについて、一部台数を2023年３月期中に先行納品しており、当該台数につきましては2023年３月期に計上しております。

以上の結果、売上高は94,253百万円（前期比24.2％増）、経常利益は20,713百万円（前期比101.4％増）となりました。

《リゾート事業》

リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、政府や独自の観光需要喚起策が寄与したことや、個人客を中心に各種施策やCRM強化に取り組んだことにより、当グループとなって以来、最高の売上高と初の黒字化を達成いたしました。

海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシティ』において、2022年６月以降は渡航制限の緩和に伴いカジノ売上の回復が徐々に見られ、2022年10月以降の日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）については新型コロナウイルス感染症拡大前を超える水準での急速な回復が見られました。

※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上

以上の結果、売上高は11,540百万円（前期比33.2％増）、経常損失は3,217百万円（前期は経常損失6,738百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産及び負債）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ66,073百万円増加し、501,566百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ66,073百万円増加いたしました。これは、現金及び預金、売上債権及び棚卸資産がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは、製作出資等に伴う出資金が減少した一方で、有形固定資産及び無形固定資産が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,363百万円増加し、170,218百万円となりました。これは、仕入債務や契約負債が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ38,710百万円増加し、331,347百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金と自己株式がそれぞれ45,480百万円減少いたしました。

（財務比率）

当連結会計年度末における流動比率は、仕入債務や契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ36.7ポイント低下し294.1％となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し、66.0％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27,049百万円増加し、179,509百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

棚卸資産が22,481百万円増加し、売上債権が13,493百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を47,069百万円計上したこと、減価償却費を10,669百万円計上したこと及び契約負債が15,545百万円増加したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは44,704百万円の収入（前連結会計年度は39,607百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資事業組合からの分配により3,510百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により4,944百万円、無形固定資産の取得により5,875百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは2,351百万円の支出（前連結会計年度は8,794百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入により10,000百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済により10,191百万円、配当金の支払により8,865百万円、自己株式の取得により4,987百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは15,358百万円の支出（前連結会計年度は35,970百万円の支出）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格で表示しております。

b ）受注状況

当グループでは一部の製品について受注生産を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。

なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っております。また、遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。

c ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①経営成績の分析

　当連結会計年度におきましては、エンタテインメントコンテンツ事業におけるコンシューマ分野において、フルゲームの新作タイトルやＦ２Ｐの既存タイトルが好調に推移したことやアミューズメント機器事業においてプライズカテゴリーが好調に推移したことに加え、遊技機事業において、パチスロ機の6.5号機の販売が好調に推移したことなどにより、前期比で増収増益となりました。なお、当グループにおいて重要な経営指標と位置付けている経常利益は49,473百万円、ＲＯＥは14.7％となりました。

エンタテインメントコンテンツ事業では、コンシューマ分野のフルゲームについては『ソニックフロンティア』や『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』などの新作タイトルが好調に推移したことや、Ｆ２Ｐについては既存タイトルである『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』の好調などにより、前期比で増収、増益となりました。アミューズメント機器分野においては、プライズカテゴリーが好調に推移したことにより前期比で増収、増益となりました。映像・玩具分野におきましては、映像制作収入や配信プラットフォームへの映像作品提供に伴う配分収入等が業績向上に寄与し、また、玩具分野におきましても新製品等が堅調に推移したことにより、前期比で増収、増益となりました。

遊技機事業におきましては、パチスロ機において『パチスロ甲鉄城のカバネリ』などの6.5号機の販売が好調に推移したことや、パチンコ機において、主力シリーズ機『P真・北斗無双第4章』等の販売をしたことから、前期比で増収増益となりました。

リゾート事業におきましては、国内・海外ともに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、業績が回復しました。また、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、政府や独自の観光需要喚起策が寄与したことや、個人客を中心に各種施策やCRM強化に取り組んだことにより、前期比で増収、損失幅縮小となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b ）財務戦略の基本スタンス

当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂行しております。

具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、安定的なキャッシュポジションの維持を目標としております。

資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに、国内だけではなく海外でのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）も一部開始しております。

また、創出したキャッシュは、成長分野への投資を見据えた財務基盤の更なる強化及び安定的な株主還元に振り向ける方針であります。

c ）資金調達

当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。

グループ内資金の有効活用については、CMSによるグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率化を図っております。

外部からの資金調達については、コンシューマ分野及びゲーミング領域への成長投資等を見据え、資本効率向上と資本コスト低減を意識しながら活用を検討してまいります。

資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-（安定的）の格付を取得しており、今後も格付の維持・向上を意識した財務運営を行ってまいります。間接金融においては、当社はメインバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持し、安定的な資金調達を行っております。資金調達に際しては、各年度別の返済額の平準化や期日分散を考慮することによりリファイナンスリスクを低減しております。

なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円（残額40,000百万円）及びコマーシャルペーパー発行枠30,000百万円の直接金融による調達手段も有しており、より安定的な長期運転資金確保の目的から、2019年９月に期間10年の公募普通社債を発行しております。

また、当連結会計年度末においては、月商の約６ヵ月分に相当する179,509百万円の現金及び預金に加え、今後の成長投資資金確保を見据え、当社単体におけるコミットメントラインを35,000百万円、当座貸越枠を20,000百万円増額し、総額で288,000百万円の借入枠を有しております。

今後も引き続き、財務基盤の強化等を意識した財務運営を進めてまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されております。

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、連結貸借対照表及び貸借対照表上の資産、負債の計上額、並びに連結損益計算書及び損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の経験やその時点の状況として適切と考えられる様々な仮定に基づいて行っておりますが、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1） 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りに関する補足情報は以下のとおりであります。

①エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等、及び遊技機事業の原材料の評価について

エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、その販売見込数量やサービス見込期間を考慮し費用計上を実施しており、販売の状況によっては想定よりも早期の費用計上が発生することがあります。

また、遊技機事業では、製品を構成する原材料の調達に期間を要するもの（長納期部材）があることから部材の共通化を進めている一方で、販売の状況によっては一部の専用部材などで原材料の廃棄が発生することが想定されます。

そのため、これらの棚卸資産やソフトウエア等については、翌連結会計年度以降の販売の見通しをもとに当連結会計年度末の資産性評価を実施しておりますが、同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。

②リゾート事業における関連会社への投資の評価について

当社は、韓国仁川においてIR施設『パラダイスシティ』を運営する、持分法適用関連会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に対する投資額を投資有価証券（関係会社株式）に計上しております。

同社が営む施設事業は、その事業の性質上変動費の割合が低いことにより収益の状況が業績に大きく影響する中、特に大雨・台風などの天候のほか、世界情勢の変動等により事業の不確実性が存在すると認識しております。

同社への投資の評価については、経営者の最善の見積りによる将来キャッシュ・フローを基に評価しておりますが、前述の事業の特性から見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）当社又は連結子会社が許諾を受けている重要な契約

（2）その他

（3）ゲーミング法令及び規則の概要

①ネバダ州ゲーミング・コミッションの要求に基づくネバダ州ゲーミング法令及び規則の概要について

セガサミーホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、株式公開会社（以下「登録会社」）としてネバダ州ゲーミング・コミッションに登録されており、当社の子会社として米国ネバダ州で事業を行う、中間親会社のセガサミークリエイション株式会社及びその完全子会社であるSega Sammy Creation, USA, Inc.（以下、総称して「運営子会社」）の２社の株式を直接的又は間接的に保有することについて適格であると認定されております。両子会社は、ネバダ州においてゲーミング機器を製造・販売するライセンスを受けております。ネバダ州法の規制により、当社がネバダ州においてライセンスを受けている子会社を保有する事実、当社が株式公開会社として登録されている事実及び当社の株主は、ネバダ州ゲーミング当局（以下で定義されます）が定める規則の適用対象となります。

ネバダ州において使用又は遊技に供するゲーミング機器（インターネット・モバイルゲーミング機器を含む）及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通並びにスロットマシンルート及びカジノ間接続システムの運営は、(ⅰ) ネバダ州ゲーミング管理法及び同法に基づいて公布された規則（以下、総称して「ネバダ規則」）並びに (ⅱ) 各地方自治体の条例及び規則の適用対象となります。ネバダ州内におけるゲーミング行為及び製造・販売業務は、ネバダ州ゲーミング・コミッション（以下、「ネバダコミッション」）、ネバダ州ゲーミング・コントロール・ボード（以下、「ネバダボード」）及び各郡・市の規制当局（以下、総称して「ネバダ州ゲーミング当局」）によるライセンス制度及び行政監督の対象となります。

ネバダ州ゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、特に以下の事項に係る公共政策の宣言に基づいています。すなわち、(ⅰ) いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、好ましくない者又は不適格な者がゲーミング、製造又は販売業務に関わることを防止すること、(ⅱ) 責任ある会計実務及び手順を確立し、維持すること、(ⅲ) ライセンス保有者の財務実務の効果的な管理を維持すること（社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産及び収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告義務などが含まれます。）、(ⅳ) 詐欺的及び不正な実務を防止すること、(ⅴ) 納税及びライセンス料の支払を通じて、州及び地方自治体の収入源を確保すること、が要請されています。これらの法律、規則、手続、司法上又は規制上の解釈に変更があった場合、当社のゲーミング事業に悪影響が及ぶ可能性があります。

製造・販売ライセンスは、ネバダ州内における使用・遊技又はネバダ州外への販売を目的としたゲーミング機器及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通を許可するものですが、ネバダ州外の流通においては他管轄のライセンスが要求される可能性があります（下記「②ネバダ州以外のゲーミング法令及び規則の概要について」をご参照）。当グループがライセンスを保持するためには、定期的にライセンス料及び税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。当グループがネバダ州内において販売する各種機器は、ネバダコミッションの事前承認を受けなければならず、機器の修正の承認を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社のゲーミング事業子会社には、一定額を超える借入れ及びリースその他同様の金融取引に関する報告義務があります。ネバダコミッションの事前の承認を得ずに、運営子会社の持分に係る証券を売却又は譲渡することはできません。

ネバダ州ゲーミング当局は、当社又は運営子会社と重要な関係又は関わりを有する個人について、当該個人がその関わりを有する上で適格であるかを判断するために、調査を実施することがあります。ネバダコミッションは、合理的とみなされる根拠があれば、ライセンス申請又は適格性認定申請を却下することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、どちらも詳細な個人情報及び財務情報の提出を要求され、その後、徹底した身上調査が行われます。

当社又はいずれかの運営子会社がネバダ規則に違反したと判断された場合には、当社の登録及び運営子会社のライセンスは、一定の法律上及び規制上の手続に基づき、制限され、条件が付けられ、停止され、又は取り消される可能性があります。また、当社、運営子会社及び関係者がネバダ規則に違反した場合は、その違反毎に、ネバダコミッションの裁量により多額の罰金が科せられる可能性があります。

登録会社の議決権付証券（当社の場合は普通株式）を実質的に所有する者は、ネバダコミッションに当該所有がネバダ州の公表するゲーミング政策に適合しないと判断する根拠がある場合には、その所有する議決権付証券数に関わらず、申請書を提出し、調査を受け、登録会社の議決権付証券の実質所有者として適格性の判断を受けるよう求められることがあります。

ネバダ規則では、登録会社の議決権付証券の５％超を実質的に取得した者は、ネバダコミッションに当該取得を報告しなければならないと定めています。また、ネバダ規則では、登録会社の議決権付証券の10％超を実質的に取得した者は、ネバダボードの議長がNRS 463.643に基づいて届出を求める通知を郵送した日から30日以内に、ネバダコミッションに適格性の認定を申請しなければならないと定めています。

一定の状況下においては、ネバダ規則に定義する「機関投資家」が登録会社の議決権付証券の10％超25％以下を実質的に取得した場合において、当該機関投資家が投資目的のみにおいて議決権付証券を保有しており、かつ、当該議決権付証券が債務再編を通して取得したものでないときは、当該機関投資家はネバダコミッションに対して適格性認定の免除を申請することができます。ネバダコミッションから免除を受けた機関投資家は、登録会社の議決権付証券の25％超29％以下を実質的に保有することができますが、これは、25％を超える分の持分保有が登録会社による自社株の買戻しから生じるものである場合に限られ、かつ、当該機関投資家が登録会社の議決権付証券を追加で購入その他取得することにより当該機関投資家の議決権比率を増加させないことが条件となります。また、登録会社の議決権付証券を実質的に保有することによりNRS 463.643(4)に基づいて適格性認定を申請する必要があり、かつ、ネバダコミッションから免除を受けていない機関投資家は、当該登録会社の議決権付証券の10％超11％以下を実質的に保有することができますが、これは、10％を超える分の持分保有が登録会社による自社株の買戻しから生じるものである場合に限られ、かつ、当該機関投資家が登録会社の議決権付証券を追加で購入その他取得することにより当該機関投資家の議決権比率を増加させないことが条件となります。ネバダボードの議長から別段の通知がない限り、当該機関投資家はネバダコミッションに適格性認定を申請する必要はありませんが、同議長が定める報告義務には従わなければなりません。

ネバダ州ゲーミング当局に発生した調査費用一切は申請者が負担しなければなりません。ネバダ規則では、ネバダコミッション又はネバダボードの議長から、適格性認定の申請又はライセンス申請を命じられたにもかかわらず、30日以内にこれを行わなかった者又は拒否した者は、不適格と判断されることがあると定めています。同様の規制は、実質保有者を特定するよう要請されたにもかかわらずそれを行わなかった名義上の証券保有者（当社の場合は登録名義人）にも適用されます。

不適格と判断された者が、ネバダコミッションが定める期間を超えて、登録会社の議決権付証券を直接的又は間接的に保有する場合は、ネバダ州法により刑法上の罪に問われることがあります。登録会社が、ある者について、登録会社の議決権付証券の保有者として不適格である、又は登録会社とその他の関係を有する者として不適格であるとの通知を受領した後に以下の行為を行った場合、承認の取消しなどの制裁措置を受けることがあります。その行為とはすなわち、(ⅰ) 不適格者に対して、その議決権付証券に係る配当又は利息を支払うこと、(ⅱ) 不適格者に対して、その保有する証券により付与された議決権の直接的又は間接的な行使を認めること、(ⅲ) 提供された役務などに関して、その種類を問わず、不適格者に報酬を支払うこと、(ⅳ) 必要に応じて、公正な市場価格にて現金と引換えにその議決権付証券を直ちに買い取ることを含め、不適格者がその議決権付証券を放棄することを求めるために必要なあらゆる合法的な努力を行わないことが該当します。

ネバダコミッションは、その裁量により、登録会社の負債証券の保有者に対して、申請書を提出し、調査を受け、登録会社の負債証券の保有者として適格性の認定を受けるよう求めることができます。ネバダコミッションが、ある者について、当該負債証券の保有者として不適格であると判断した場合に、登録会社がネバダコミッションの事前の承認を得ずに以下の行為を行うと、ネバダ州法により承認の取消しなどの制裁措置を受けることがあります。その行為とはすなわち、(ⅰ) 不適格者に対して、配当又は利息の支払その他種類を問わず何らかの分配を行うこと、(ⅱ) 不適格者が保有する証券に関連して不適格者の議決権を認めること、(ⅲ) 種類を問わず、不適格者に報酬を支払うこと、(ⅳ) 元金支払、償還、転換、交換、清算又はこれらに準じる取引により不適格者に対して何らかの支払を行うことが該当します。

証券又はそれによる収入をネバダ州におけるゲーミング施設の建設もしくは取得、当該ゲーミング施設への資金供給、又はこれらの目的のために発生する負債の償還もしくは返済期限の延長に供することが意図されている場合は、登録会社はネバダコミッションの事前の承認を得ずに証券の公募を行うことはできません。この承認がなされたとしても、ネバダコミッションが当該証券の目論見書及び投資メリットの正確性に関して認定、推奨又は承認したことにはなりません。これに反するいかなる表示も違法となります。

当社は、ネバダ規則によって課される一定の報告義務を履行しなければなりません。また、当社が製造・販売ライセンスを保持し、又はゲーミング業務を遂行するネバダ州外の法域における法律に故意に違反した場合、並びに、ネバダ州のゲーミング管理に不当な脅威となる行為又はネバダ州もしくはネバダ州のゲーミングに悪評をもたらす行為を行った場合は、ネバダコミッションによる懲戒処分の対象となります。

詳細に関しては、改正ネバダ州法（Nevada Revised Statutes）463.635 – 463.643 及びネバダ州ゲーミング・コミッション（NGC）規則16.010 – 16.450をご覧ください。ネバダ規則の概要に関してより具体的な情報をご所望の場合は、当社経営企画本部 IR・SR部までお問い合わせください。

②ネバダ州以外のゲーミング法令及び規則の概要について

運営子会社は、ネバダ州以外の複数の国や州、その他地域（以下、総称して「その他地域」）においてもゲーミング機器を製造・販売するライセンスを受けております。

その他地域を含む世界各地のゲーミング当局では、登録会社の議決権付証券の５％超を実質的に取得した者に対して、当該ゲーミング当局への取得報告を義務づけることがあり、場合によっては、登録会社の議決権付証券の５％超を取得後所定の期間内に、ゲーミング当局への適格性認定申請を義務づけることもあります。申請者には、不適格者の認定に関して、ネバダ州におけるのと同様又は類似のルールが適用されることがあります。申請者は、ゲーミング当局に発生した調査費用一切を負担しなければなりません。

当社の株主は、上記以外にもその他地域の法令及び当該ゲーミング当局が定める規則等に基づき、ネバダ州と同様又は類似の規制の適用対象となることがあります。

６ 【研究開発活動】

当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費総額は51,410百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。

（1）エンタテインメントコンテンツ事業

エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマ分野において、フルゲームの『ソニックフロンティア』、『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』リマスター版、『龍が如く 維新！ 極』等を開発し、リリースいたしました。

当事業に係わる研究開発費は、37,522百万円であります。

（2）遊技機事業

パチスロ機につきましては、6.5号機の『パチスロ甲鉄城のカバネリ』や『パチスロ幼女戦記』等をリリースいたしました。パチンコ機につきましても、主力シリーズ機『P真・北斗無双 第4章』等をリリースいたしました。

当事業に係わる研究開発費は、13,898百万円であります。

（3）リゾート事業

リゾート事業におきましては、ゲーミング分野に関する研究等を進めております。

当事業に係わる研究開発費は、118百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループは、当連結会計年度において、11,896百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳としましては、エンタテインメントコンテンツ事業における設備投資5,986百万円、遊技機事業における設備投資4,266百万円、リゾート事業における設備投資1,258百万円、全社における設備投資384百万円であります。なお、当該設備投資額には有形固定資産（使用権資産を除く）のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2023年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。

２  上記の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、アミューズメント施設機器、工具、器具及び備品等であります。

２  上記金額にはリース資産が含まれております。

３  上記のうち㈱セガの「本社」及びサミー㈱の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

　(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　提出日現在の発行数には、2023年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末

　　現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載

　　しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件

対象者は、権利行使時においても、当グループの取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。

ア．その地位の喪失が任期満了、法令等又は当グループの定款の変更による退任に基づく場合

イ．その地位の喪失が定年退職、事業縮小による解雇等の会社規程に基づく場合

ウ．会社都合による地位の喪失後、ただちに当グループ、取引先又はその他当社が承諾する会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問又は従業員の地位を取得した場合

４　新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

５　新株予約権の取得事由

当社は、当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案が承認された場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

６　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

イ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ウ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上注１に準じて決定する。

エ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上注２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編の行使価額に、上注１に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

オ．新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

カ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

キ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

ク．新株予約権の行使条件

上注３に準じて決定する。

ケ．新株予約権の取得に関する事項

上注５に準じて決定する。

コ．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

  2023年３月31日現在

(注) １  自己株式20,476,181株は、「その他の法人」に１単元、「個人その他」に204,760単元及び「単元未満株式の状況」に81株含まれております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は 20,476,041株であります。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ127単元及び34株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2023年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　            　　27,345千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）  　 　　        　　　　　　 13,173千株

２  上記のほか当社所有の自己株式20,476千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2023年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含まれております。

② 【自己株式等】

  2023年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株（議決権１個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄に含まれております。

２　2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月24日付で自己株式25,000,000株を消却いたしました。

３  2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式78,200株を処分いたしました。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」をご参照ください。

（従業員に対する株式所有制度）

①従業員株式所有制度の概要

当社は、当社及び当グループ会社等の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

当社及び当グループ会社等の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り並びに買増請求による売却に係る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元につきましては、事業成長に向けた投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、総還元性向50％以上を基本方針としております。配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。また、自己株式の取得についても株主還元の手段として、業績動向並びに株式市場の動向等を勘案しつつ、機動的に判断してまいります。

2023年３月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、１株当たり59円（うち中間配当金20円）といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」として掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査報酬の決定等、経営の重要な問題をこの方針に従い判断しております。

    効率性の向上

迅速かつ適正な意思決定プロセスの確立及び企業経営の効率性を向上させることで企業価値の最大化を目指し、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して、その利益の還元に努めてまいります。

    健全性の確保

激しく変化する事業環境の中、企業価値の最大化を図るため、当社及び当グループを取り巻く様々なリスクを適切に認識・管理するとともに、法令のみならず倫理・社会規範等をも遵守する体制（コンプライアンス体制）を確立することで経営の健全性の確保を図ってまいります。

    透明性の向上

企業に対して情報開示の重要性が高まる中、当社及び当グループは、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに、積極的なIR活動を行うことでディスクロージャーをさらに充実させ、経営の透明性の向上を図ってまいります。

また、当社及び当グループは、ＣＳＲ活動を当グループの持続的価値創造とステークホルダーの持続的発展の双方を実現するための行動として捉え、企業市民として社会の広範な要請に応えるため、サステナビリティ本部を設置しております。ＣＳＲ活動の基礎となる「グループＣＳＲ憲章」「セガサミーグループ行動規範」及び「グループ・マネジメントポリシー」等を制定するとともに、個別の業務を直接規律する各種社内規程やマニュアル等を改定・整備し、ステークホルダーとの良好な関係を構築するため、グループ全体で自主的・積極的にＣＳＲ活動を展開しております。

コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2022年６月22日開催の第18期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社では取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択しており、加えて当社グループ会社では、業界・市場動向・製品・商品・サービス等に関する知識や経験等に富んだ取締役が迅速かつ最適な経営判断を導き出すと考え、監査役設置会社を選択しております。また、社外取締役の選任、執行役員制度と内部監査体制の強化等を行い、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。

なお、当社は業務執行、監査・監督機能の向上を目指し、主に以下の会議体を運営しております。

ａ）取締役会

取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会並びに適宜開催する臨時取締役会において、現在12名の取締役により機動的経営を図っております。なお、各事業会社における一定の経営上の重要事項等については、当社の取締役会等の機関においても決議・報告を行っております。

ｂ）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員４名で構成され、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。監査等委員会においては、各監査等委員の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。

ｃ）任意設置委員会

任意設置委員会は、取締役会から特に付託された当グループの経営に関する特定事項について議論・検証を行い、その結果を取締役会へ報告・上程するための機関であります。現在、任意設置委員会としては、以下の二つの会議体が設置されております。

ⅰ 独立諮問委員会

独立諮問委員会は、当社の独立社外取締役によって構成され、コーポレートガバナンス・コードの関連諸原則（原則３－１（ⅲ）、原則３－１（ⅳ）、補充原則４－１－３、補充原則４－２－１、原則４－３、補充原則４－３－１、補充原則４－３－２、補充原則４－３－３、補充原則４－10－１、補充原則４－11－３）に対応するため、取締役会又は代表取締役の諮問に応じて独立的な立場から意見具申するとともに、取締役会監督のための情報交換を行う機関であり、適宜開催いたします。

ⅱ グループ経営委員会

グループ経営委員会は、当社取締役会の下に設けられ、当グループの事業の収益力向上、効率化、戦略投資案件等に関し議論・検証するための機関であり、当社取締役（代表取締役会長を除く）によって構成され、適宜開催いたします。なお、グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会とグループサステナビリティ分科会を設置しており、各分科会は取締役会のスキル・マトリックスにおいてリスクマネジメント・コンプライアンス、サステナビリティにそれぞれ合致する取締役において構成され、加えてグループサステナビリティ分科会ではTCFDに基づく情報開示の観点から当社グループCFOを含め構成されています。

ｄ）推進会議

推進会議は、コーポレート・ガバナンス及びサステナビリティに関する当グループの方針等について議論・検証し、調整を図るための機関であり、現在、主として内部統制、コンプライアンス、リスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場としてのグループリスク・コンプライアンス推進会議とサステナビリティに関する施策の議論・検証・共有する場としてのグループサステナビリティ推進会議が設置されております。グループリスク・コンプライアンス推進会議は、当社、株式会社セガ及びサミー株式会社を含む主要グループ会社のリスク・コンプライアンス担当役員等により構成され、グループサステナビリティ推進会議は、当社、株式会社セガ及びサミー株式会社を含む主要グループ会社のサステナビリティ担当役員等により構成され適宜開催いたします。

ｅ）グループ監査役連絡会

グループ監査役連絡会は、当社常勤監査等委員及び当グループ各社の常勤監査役により構成されており、当社及び当グループを取り巻くタイムリーな課題（法改正等）に関する情報共有及び当社常勤監査等委員と当グループ各社の常勤監査役の連携を密にするため、原則として毎月１回開催しております。

ｆ）ホールディングス監査連絡会

ホールディングス監査連絡会は、当社監査等委員、株式会社セガ及びサミー株式会社の常勤監査役及び経理部門、内部監査部門等並びに当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人により構成され、それぞれの立場で意見交換を行い、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るため、原則として年２回開催いたします。

ｇ）監査役・経営監査室連絡会

監査役・経営監査室連絡会は、当社常勤監査等委員、当グループ各社の常勤監査役及び当社内部監査部門間の情報共有による企業経営の「健全性の確保」を目的とし、前掲監査等委員、各社の常勤監査役及び当社内部監査部門により構成され、原則として３ヶ月に１回の頻度で開催いたします。

（ｃ）任意設置委員会及び（ｄ）推進会議は、当グループの経営に関する特定の事項について、議論・検証を行っております。

また、（ｅ）グループ監査役連絡会、（ｆ）ホールディングス監査連絡会及び（ｇ）監査役・経営監査室連絡会は、経営監視に関し、構成メンバーを異にする情報共有及び意見交換を行う機関であり、当社と当グループ子会社各社の連携に資するものであります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します。）

③ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

ⅰ 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

ⅱ IRに関する活動状況

ⅲ ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決定し、その整備に努めております。

ⅰ 当該株式会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループミッションのもとグループＣＳＲ憲章及びセガサミーグループ行動規範並びにグループ・マネジメントポリシー及びガイドライン（以下「グループ理念・規範」と総称する）を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える。

さらに、当社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、グループ全体を統一的に管理するために定めたグループ・マネジメントポリシー、及びグループ全体の管理運用標準を示すガイドラインに基づき、実効性のある内部統制システムの構築としての法令遵守の体制の確立に努める。

また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をするほか、監査等委員会直轄の内部監査部門が、各部門の業務監査、財務報告に係る内部統制の有効性等の評価を行うことで課題の早期発見と是正に努めることとする。

反社会的勢力による経営への関与の防止のために、セガサミーグループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除する旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する体制を整備する。

ⅱ 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役社長は、管理部門を管掌する取締役を統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、取締役が閲覧可能な検索性の高い状態で適切に保存・管理する。

企業秘密その他情報等を適切に管理するため、情報管理及びＩＴセキュリティに関する方針、並びにＩＴセキュリティに関するガイドラインを制定し、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。

ⅲ 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社では、当社の業務執行に係るリスクに関して、グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会を設置し、当該分科会において経営上の重要リスクの特定、グループリスク・コンプライアンスに関する方針の策定に係る討議、及び各関係部門によるリスク分析に対しての評価及び提言等をグループガバナンス本部と連携して行うことでリスク管理体制を明確化するとともに、監査等委員会直轄の内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営上の意思決定機関、執行及び監督に係る経営管理組織に報告する。

緊急対応を含め経営の内外に潜在する重要リスクを把握し適切に管理するために、グループ・マネジメントポリシー、リスクマネジメントに関する方針及び危機管理規程を制定するとともに、当グループに重大な影響を与えると予測される事態が発生した場合は、当社及びグループ会社の危機対策組織が連携して対策を協議し、迅速かつ適切な対応を取る。

ⅳ 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択し、取締役会規程等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取る。

ⅴ 当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、使用人が法令及び定款その他社内規則及び社会通念などに対し適正に行動するためのグループ・コンプライアンス施策の推進を図ることとする。これらの施策は、行動基準としてのグループ理念・規範を基礎とするものでなければならない。

使用人が、法令及び定款その他社内規則及び社会通念などに違反する行為などが行われていることを知り得た場合に内部通報できる体制、並びに、その責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告する体制を確立する。

内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。透明性を維持した的確な対処の体制の一環として、業務上の報告経路のほか社外の弁護士等を受付窓口とする内部通報窓口を整備する。

ⅵ 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ）当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者（以下c、dにおいて「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

当社の役職員がグループ会社の取締役、監査役を兼務することにより、当該兼務役員により、グループ会社情報が当該株式会社に報告、共有される体制を取る。

それとともに、当社とグループ会社との間の関係会社管理規程の縦の連鎖に基づく重要事項の伝達、報告、共有、内部通報案件の情報共有、経理不正・誤謬案件の報告、情報共有がなされる体制を取る。また、内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。

その他、当社にグループリスク・コンプライアンス推進会議、グループ監査役連絡会等を設置し、企業集団に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項を取り上げるとともに、グループ全体の利益の観点から監査等委員会直轄の内部監査部門による監査を行い、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。

ｂ）当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する体制

当社が定めたグループ共通の重点項目や施策に関し、グループ会社各社に取り組ませるとともに、その会社規模、性質、業態等を考慮して、それぞれの子会社特有のリスク管理に当たらせる。

ｃ）当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ会社においては、会社規模、性質、業態等を考慮し、取締役等の職務執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適切な意思決定を当グループの業務執行者により行うために監査役制度を採用しつつ、取締役会規程等に基づき、職務執行が行われる体制を取る。

ｄ）当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社と同様、グループ会社の取締役会に、法令等の遵守、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針の大切さを基礎として、グループ理念・規範に適合するようコンプライアンス体制を整備させる。

ⅶ 当該監査等委員会設置会社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当該監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該監査等委員会設置会社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会に直属する組織として監査等委員会室を設け、監査等委員会室に所属する使用人は監査等委員会の指揮命令のもとに監査等委員会の職務を補助する。

監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として専属の使用人とし、監査等委員でない取締役の指揮・監督を受けない。ただし、やむを得ない場合は、執行側との兼務使用人をもって充てる。兼務使用人については、特に独立性に配慮する。なお、使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査等委員会の事前の同意を必要とする。

ⅷ 次に掲げる体制その他の当該監査等委員会設置会社の監査等委員会への報告に関する体制

ａ）当該監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査等委員会設置会社の監査等委員会に報告するための体制

当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令及び定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。

ｂ）当該監査等委員会設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査等委員会設置会社の監査等委員会に報告をするための体制

グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。

当社監査等委員会は、いわゆるグループ経営重視の観点から、グループ会社の監査等委員及び監査役が業務執行側からの報告の受け手、仲介者となるよう、体制の整備に努めるものとする。

ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

前号の報告者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。当該不利益な取扱いは懲罰の対象となる。

ⅹ 当該監査等委員会設置会社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会又は常勤監査等委員からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査等委員の職務の執行について生じる費用の負担を行う。第11号規定の外部アドバイザーの活用の費用等も、これに含まれる。

ⅺ その他当該監査等委員会設置会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、各監査等委員との定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。

取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。

監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査等委員会の業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。

監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会直轄の内部監査部門に対し指示命令により独立性及び実効性を確保する。なお、当該部門の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査等委員会の事前の同意を必要とする。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について＞

反社会的勢力による経営への関与の防止のために、セガサミーグループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除する旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する体制を整備する。

⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は原則として定時取締役会を月１回、また臨時取締役会を適宜開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）杉野行雄氏の開催回数及び出席回数は、2022年６月22日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。

当社の取締役会では当グループの経営上重要な事項について承認することとし、当事業年度においては、M&A案件、グループ連結事業計画、内部統制システム基本方針、サステナビリティビジョン及び目標の承認や内部監査結果の報告を受けることによる重要なリスクの把握等を行っております。

また、当社取締役会の下に当グループの事業の収益力向上、効率化、戦略投資案件等に関し議論・検証するための機関としてグループ経営戦略委員会（現グループ経営委員会）を設けており、当委員会において議論を行った上で、取締役会において意思決定を行っております。

なお、当事業年度におけるグループ経営戦略委員会の検討内容は以下のとおりです。

・次期中期経営計画策定に向けたポートフォリオ、戦略の方向性の審議

・当社が掲げるサステナビリティのマテリアリティの目標設定及び進捗のモニタリング

・当グループの経営上重要なリスクレベルの設定と、その対応方針に関する審議

・取締役会の実効性評価に基づくガバナンス向上施策に対する評価

⑥ 独立諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は独立諮問委員会を適宜開催しており、個々の独立社外取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社の独立諮問委員会では当社の取締役及びグループ会社の取締役の報酬決定プロセスを確認・諮問すること、及び当社の監査等委員を除く取締役の選任議案を確認・諮問する２つの役割を持っており、当事業年度における具体的な内容は以下のとおりです。

・当社取締役会において定める役員報酬決定プロセスの確認及び当事業年度の譲渡制限付株式報酬の規模感に関する諮問

・当事業年度の取締役選任議案の諮問及び新任候補者との面談の実施

⑦ その他

ⅰ 買収防衛に関する事項

当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に努め、ステークホルダーからの期待に応えることが企業価値の最大化や株式時価総額の引き上げにつながり、結果としては最善の買収防衛策になると考えております。

ⅱ 取締役の定数に関する事項

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

ⅲ 取締役の選任方法に関する事項

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する旨を定款に定めております。

ⅳ 自己株式の取得に関する事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

ⅴ 剰余金の配当等に関する事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的としております。

ⅵ 株主総会の特別決議要件の変更に関する事項

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数をより確実に充足できるようにすることにより、株主総会の円滑な運営ができることを目的としております。

ⅶ 責任限定契約に関する事項

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

当該定款に基づき当社が各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

＜責任限定契約の内容の概要＞

会社法第423条第１項の賠償責任について、悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。

ⅷ 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を当社及び当社の子会社が全額負担しております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は過失に起因して生じた当該損害は塡補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。

ⅸ その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社及び当グループにおけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループリスク・コンプライアンス推進会議を設置し、グループ経営に係る内部統制構築上の問題点、進捗等について審議・確認し、その維持向上に取り組んでおります。

また、当グループでは、グループ内部統制プロジェクトを2006年３月期に立ち上げ、企業集団として金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制報告制度」（いわゆる日本版ＳＯＸ法）が求める内部統制システムの評価・報告の仕組みを整備し、また評価によって発見した不備の改善を進めてまいりました。この結果、財務報告の信頼性確保への取り組みが定着し、2023年３月期における当グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断するに至りました。今後につきましても、財務報告の信頼性を継続的に確保するとともに、効率性の向上と健全性の確保も視野に入れ、内部統制システムの維持と構築に取り組んでいきます。

⑧ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社の連結子会社であるセガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が、2017年12月に米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得いたしました。取得における調査では当該子会社及び当社も対象となり、財務、税務、取引情報やガバナンス、特に厳格なコンプライアンス体制を含む広範な厳しい審査が行われ、その適格性が公的に認められました。このライセンスの維持と他地域、国における新たなライセンス取得を目指すためにも、当グループは、法令遵守等コンプライアンス体制の強化を推進し、その重要性を教育、研修などにより周知してまいります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性　8名　女性　4名　（役員のうち女性の比率　33.3％）　

 （注）１  取締役の勝川恒平、メラニー・ブロック、石黒不二代、大久保和孝、木下潮音及び村崎直子は、社外取締役であります。

２  取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：阪上行人　委員：大久保和孝、木下潮音、村崎直子

５  代表取締役社長グループCEO　里見治紀は、代表取締役会長　里見治の長男であります。

６  当社では、スピーディーな経営意思決定、業務執行の監督強化、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、深澤恒一、杉野行雄、吉澤秀男の３名、取締役を兼務しない執行役員は、経営企画本部長兼人財開発本部長　高橋真、財務経理本部長　大脇洋一、ITソリューション本部長　加藤貴治、広報室長　大塚博信、総務本部長兼グループガバナンス本部長　竹山浩二、サステナビリティ本部長　一木裕佳、経営監査室長　川﨑幸生、法務知的財産本部長　石田なつえの８名であります。

７  当社は、取締役（常勤監査等委員）阪上行人の補欠として、補欠の取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

（社外取締役関係）

社外取締役の人数は６名（うち監査等委員３名）であります。

会社との関係

(注) 当社の独立役員選任方針は、以下のとおりとしております。

（ａ）独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定する。

（ｂ）独立性の基準に関しては、会社法が定める社外役員の資格要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を基礎とし、「主要な取引先」「多額の金銭」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参照して定めた基準により判断することとする。

その他社外取締役の主な活動に関する事項

当社社外取締役は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。

2023年３月期当社取締役会における社外取締役の出席状況は、以下のとおりであります。

社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

監査等委員でない社外取締役につきましては、社外取締役の持つ高い見識と幅広い経験に基づき、外部的視点から、当社及び当グループの企業価値をどのように高めるかを助言する機能に加え、取締役の業務執行に対する監督機能を期待し、経営者等から選任しております。

監査等委員である社外取締役につきましては、監査体制の中立性・独立性の向上という、コーポレート・ガバナンス体制の実現において重要な役割を担っているものと理解し、中立的・客観的な視点から監査等を行うことにより経営の健全性を確保することを期待し、公認会計士や弁護士等から選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役へのサポート体制につきましては、取締役会における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、事務局による適正な情報伝達体制を構築しております。また、新任社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、事務局より当社グループの事業内容について個別にオリエンテーションを行い、理解促進をサポートする取り組みが講じられております。

監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、上記に加え監査等委員会に直属する経営監査室及び監査等委員会室所属スタッフが職務を補助しております。なお、上記スタッフの任命・異動・評価等に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を必要とし、監査等委員でない取締役からの独立性を確保しております。また、監査等委員である社外取締役が出席する会議体における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、各会議体事務局、監査等委員会室等による適正な情報伝達体制を構築しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社は、2022年６月22日開催の第18期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。

当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために必要な専任の使用人を、適切に監査等委員会室に配置しております。

また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。

さらに、「監査等委員会監査等基準」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊重することとしております。

当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2022年６月22日までに監査役会を３回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を11回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

(a)監査等委員会設置会社移行前

（2022年４月１日から第18期定時株主総会（2022年６月22日）終結の時まで）

(b)監査等委員会設置会社移行後

（第18期定時株主総会（2022年６月22日）終結の時から2023年３月31日まで）

監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

また、監査等委員会及び常勤の監査等委員の主な活動内容は以下のとおりであります。

②　内部監査及び内部統制評価の実施状況

監査の状況としましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、当社に内部監査部門を設置しており、当社が27名体制で当社及びグループ各社を対象とした内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施することでガバナンスを図る形としております。

会計監査人につきましては、2004年10月１日に当社が設立されて以来の会計監査人である有限責任あずさ監査法人から、期末監査に限らず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを適時受けております。

（監査等委員会と会計監査人の連携状況）

当社は、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るためには、監査等委員会と会計監査人の連携が必要不可欠であると考え、当社監査等委員、株式会社セガ及びサミー株式会社の常勤監査役、経理部門、内部監査部門等並びに当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人によって構成される「ホールディングス監査連絡会」を原則として年２回開催しております。

（内部監査部門と会計監査人の連携状況）

内部監査部門と会計監査人との連携のための定例会議は設けておりませんが、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価上の発見事項や、会計監査の過程で発見された事項等については、それぞれの監査に資するように適宜情報共有しているほか、年度末には１年間のグループ全体の内部監査結果及び内部統制評価結果を監査法人に報告するミーティングを実施、かつ上記の「ホールディングス監査連絡会」が、内部監査部門と会計監査人の情報共有の場となっております。

（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）

当社は、監査等委員会の監査の充実及び内部監査部門の独立性の担保を目的として、内部監査部門を代表取締役社長の直轄組織から監査等委員会の直轄組織へ2022年６月22日付で移行しております。監査等委員会の指示に基づき内部監査を実施する体制にするとともに、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の発見事項と改善状況について、当社常勤監査等委員に都度報告し監査等委員会に年２回の頻度で報告しております。

（当グループ各社監査役と内部監査部門の連携状況）

当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」並びに業務における適正性の確保を図るためには、当グループ各社監査役と内部監査部門の連携が必要不可欠であると考え、当社常勤監査等委員である取締役、当グループ各社の常勤監査役及び当社内部監査部門によって構成される「監査役・経営監査室連絡会」を原則として３ヶ月に１回の頻度で開催しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1991年以降（当社設立前のサミー株式会社における継続監査期間も含んでおります。）

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  福田　秀敏（継続監査年数 ４年）

指定有限責任社員  業務執行社員  関口　男也（継続監査年数 ５年）

指定有限責任社員  業務執行社員  上野　陽一（継続監査年数 ６年）

d. 会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等12名、その他24名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。

監査等委員会は、「外部会計監査人の評価・選定基準」を制定し、同基準に基づき、会計監査人の再任の可否について審議の上、決定しております。同基準においては、品質管理や独立性、専門性、当グループの事業内容に対する理解度などの評価項目を定めております。

当社は設立以来、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しておりますが、解任又は不再任が相当と認められる事実はありません。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人から監査・レビュー結果及び職務遂行についての報告や経理部門及び内部統制部門の意見聴取を通じての情報収集、また、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人の品質管理や独立性、専門性及び当グループの事業内容に対する理解度などについて評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度

当社連結子会社であるSega Europe Ltd.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP(UK) に対して監査証明業務及び非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく支払うべき報酬として124百万円があります。

当連結会計年度

当社連結子会社であるSega Europe Ltd.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP(UK) に対して監査証明業務及び非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく支払うべき報酬として71百万円があります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画及び前事業年度の報酬実績などを確認、検討の上、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（１）　役員の報酬等の額及び算定方法の決定に関する基本方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬制度は、以下に掲げる基本方針の下、決定しております。

＜１＞ 株主との価値共有や株主重視の経営意識を高める制度であること。

＜２＞ 当グループの企業価値向上に向け、経営陣の業績責任を明確にできるもの。

＜３＞ 当グループの持続的成長に向けたインセンティブとして機能するもの。

＜４＞ 当社取締役が担う役割と責務を遂行するに相応しい優秀な人財を確保・維持できる報酬水準であること。

（２）　役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針

＜１＞ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬体系は、基本方針の観点から、「固定報酬」、「役員賞与」、及び「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。

ａ）固定報酬

基本報酬・役割報酬の要素毎に報酬額を定めた報酬テーブルを策定し、これらの各報酬の合計額を月額固定報酬として支給します。

（注）海外駐在の取締役には上記の他、海外赴任手当を支給します。

ｂ）役員賞与

業績連動報酬として上記固定報酬に対し、経常利益額の水準・事業計画達成度・対前年成長度の３つの要素から役員賞与月数を定めた賞与テーブルより算出された係数を乗じた役員賞与額を支給することとしております。

（注）親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、役員賞与を支給しない。

（ⅰ）経常利益額

（ⅱ）事業計画達成度及び対前年成長度

（「（ア）事業計画達成度」の点数と「（イ）対前年成長度」の点数の合算により評価を決定）

（ⅲ）役員賞与テーブル

「（ⅰ）経常利益額」による10段階評価及び「（ⅱ）事業計画達成度及び対前年成長度」における「（ア）事業計画達成度」、「（イ）対前年成長度」による５段階評価により賞与テーブル（係数）を決定

（注）上記に用いる指標は、全て決算短信又は有価証券報告書に記載の連結売上高及び連結経常利益となります。

（役員賞与　個別支給限度額）

上記の役員賞与テーブルにおける個別支給の限度額は以下のとおりです。

（当該指標を採用した理由）

業績連動報酬における評価指標としては、本業に持分法による投資損益を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益である「経常利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確にするため「事業計画達成度」を、持続的な成長に対する責任を明確にするため「対前年成長度」を採用しております。

ｃ）譲渡制限付株式報酬

2019年６月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。

また、2021年６月24日開催の定時株主総会において、取締役と株主の皆様との長期的利益をより一層一致させること及び当社の中長期的な企業価値向上に向け、セガサミーグループ中期計画（2022年３月期～2024年３月期）（以下、「中期計画」という）と当社の取締役の報酬を連動させるべく、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当社の取締役等としての勤続期間及び当社の中期計画の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成する譲渡制限付株式報酬制度に改定しております。加えて、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年６月22日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する本制度における報酬等は、従来の取締役の報酬等の別枠で譲渡制限付株式報酬として年額300百万円以内とし、対象の取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年300,000株以内とすることが決議されております。なお、「業績連動型譲渡制限付株式」の中期計画の業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率は以下のとおりです。

＜２＞ 社外取締役

社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は取締役会において決定します。

＜３＞ 監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬は、当グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、職責に応じた固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は監査等委員会での協議において決定します。

（３）　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合

中期計画を達成した時点における単年度の固定報酬、単年度業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の割合が概ね１：１：１となるよう、当社の取締役会において決定します。また、本中期計画における、勤務継続型譲渡制限付株式と業績連動型譲渡制限付株式の割合は概ね１：３となる予定です。

（４）　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針及び決定手続き

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬制度については、当グループの企業価値向上及び持続的成長に向けたインセンティブとして機能させることを主眼に置き、かつ透明性・客観性の高い決定プロセスであることを基本方針としております。

取締役の報酬等の額の決定方針については、代表取締役社長より報酬体系や報酬の種類別の算定方法等を独立諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれらの内容について審議・評価を行いその結果を代表取締役社長に意見として提出いたします。代表取締役社長はこれらの意見を参考として報酬額等の決定方針を取締役会に諮り決定いたします。

取締役の報酬等の内容の決定に当たっては、独立諮問委員会が審議・評価を行っており、取締役会としてもその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲

＜１＞ 氏名又は名称：取締役会

＜２＞ 権限の内容及び裁量の範囲：

・基本方針及び報酬体系、報酬の種類別の算定方法の決定

・株主総会において決定した報酬総額の範囲内での支給総額の決定

（注）個別支給額は、固定報酬テーブルに基づき決定する。

（６）　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会

＜１＞ 委員会等の名称：独立諮問委員会

＜２＞ 委員会等の手続きの概要：

代表取締役社長より基本方針、報酬体系及び算定方法等を独立諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれらの内容について審議・評価を行い代表取締役社長に意見として提出いたします。

＜３＞ 役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び独立諮問委員会の主な活動内容

・2019年３月：役員報酬体系の答申（独立諮問委員会）

・2019年５月：役員報酬体系の方針決議（取締役会）

・2020年10月：役員報酬減額の答申（独立諮問委員会）

・2020年11月：役員報酬減額の決議（取締役会）

・2021年３月：役員報酬体系改定の答申（独立諮問委員会）

・2021年４月：役員賞与支給方針の答申（独立諮問委員会）

・2021年５月：役員報酬体系改定及び賞与支給方針の決定（取締役会）

・2022年３月：役員報酬体系改定の答申（独立諮問委員会）

・2022年６月：役員報酬体系改定の決定（取締役会）

・2023年３月：役員報酬決定プロセスの確認及び譲渡制限株式報酬支給方針の諮問（独立諮問委員会）

（７）　役員の報酬等に関する株主総会の決議

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりです。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会において1,700百万円（うち、社外取締役分100百万円）と決議されております。なお、決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。

・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会において100百万円と決議されております。なお、決議時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。

・上記の取締役の報酬額とは別枠で、2019年６月21日開催の定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。また、2021年６月24日開催の定時株主総会において、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当社の取締役等としての勤続期間及び当社の中期計画の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成する譲渡制限付株式報酬制度に改定しております。加えて、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年６月22日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する本制度における報酬等は、年額300百万円以内とし、対象の取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年300,000株以内とすることが決議されております。なお、決議時点の対象となる取締役の員数は５名であります。

（８）　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 賞与、業績連動型譲渡制限付株式及び勤務継続型譲渡制限付株式の報酬額は、いずれも当事業年度に費用計上した額であります。

２ 当社は、2022年６月22日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査役（社外監査役を除く）に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。

３ 当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）５名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名、社外役員６名であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２ 上記、提出会社の役員以外で連結報酬等の総額が１億円以上である者は３名であります。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、主に株式価値の変動、配当などによって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的である投資株式とし、経営参加や営業関係の強化（取引拡大、円滑な取引）を目的に保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② サミー株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサミー株式会社については以下のとおりであります。

1. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

2) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 株式会社セガにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社株式会社セガについては以下のとおりであります。

1. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

2) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

1. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証しております。また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

2) 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌を定期購読するなど、会計基準等の内容を的確に把握することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】