7326 ＳＢＩインシュアランスグループ 有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2018年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を[　]外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2018年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を[　]外数で記載しております。

３．株主総利回りについては、当社株式の上場が2018年９月のため、第３期は記載しておりません。また、第４期以降の株主総利回りについては、第３期の期末日における株価を基準に算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社８社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。

(2) 生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供しております。

(3) 少額短期保険事業

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社（※）、及びこれら少額短期保険会社５社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の６社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、ペット保険等を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険や特色あるバイク保険、自転車保険等を提供しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、法人やマンション管理組合向けの地震補償保険や結婚式総合補償保険を提供しております。ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社は、北海道を拠点に賃貸住宅総合保険を提供しております。

（※）2022年12月18日付で常口セーフティ少額短期保険株式会社から商号を変更しております。

当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に68.94％出資しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．ＳＢＩ損害保険株式会社は、2023年２月１日付で資本金を20,500百万円から11,000百万円に減資しております。

６．ＳＢＩ生命保険株式会社は、2023年２月１日付で資本金を47,500百万円から15,000百万円に減資しております。

７．ＳＢＩ損害保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における損害保険事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．ＳＢＩ生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における生命保険事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９．ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　 (1) 経常収益　　　　 10,121百万円

(2) 経常利益　　　　　　461百万円

(3) 当期純利益　　　　　320百万円

(4) 純資産額　　　　　2,074百万円

(5) 総資産額　　　　　3,698百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員はすべて特定のセグメントに区分できない全社（共通）に属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　上表以外については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　なお、当社グループにおける管理職に占める女性労働者の割合については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

当社グループは、ＳＢＩグループの「顧客中心主義」の徹底という基本的な経営観を踏襲し、事業を運営しております。保険分野において様々な付加価値を創造し、顧客基盤の更なる拡大を続けることで、持続的な企業価値の向上を実現したいと考えており、以下の４項目をグループ経営理念として掲げております。

（※１）FinTechとは、FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

（※２）Block Chain（ブロックチェーン）とは、暗号資産の中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術のことをいいます。複数のコンピューターが分散合意形成を行い、暗号署名をしながらブロック単位で複数データを処理する点が特徴です。

(2) 当社グループの強み

当社グループでは、以下の３項目の強みを軸とした経営戦略によって、単独の保険会社では成し得ない企業成長の実現を目指しております。

（高い価格競争力）

インターネット等を駆使した効率的な顧客アプローチやコストの最適化を実施することで、非常に低い事業費率を実現し、圧倒的な価格競争力を獲得しております。また、そのメリットをお客様に還元することで「顧客中心主義」の徹底というＳＢＩグループの基本的な経営観を体現しております。

（ＳＢＩグループのシナジーネットワーク）

インターネットリテラシーの高い顧客層で構成されているＳＢＩグループの顧客基盤や、全国の地域金融機関とのリレーション、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業など、ＳＢＩグループが有する事業ネットワークに即時にアクセスできる優位性を活用することで、高い効率性をもって当社グループの顧客基盤を拡充しております。

（最先端テクノロジーの活用）

AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーを導入することで、より顧客の利便性に資する商品やサービスの開発を行うと同時に、事業費の削減を加速し更なる保険料の引き下げを実現するなどの取り組みを行っております。

(3) 中期経営計画

当社グループは、急速な技術革新や不透明な経済情勢下における経営環境の変化に適切に対応し更なる事業の成長を目指すため、2023年５月に中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定いたしました。本中期経営計画は、保険事業におけるイノベーターとして顧客の便益を高める商品・サービスを提供する保険グループを目指し、「シナジー」、「テクノロジー」、「ニッチ」を基本戦略に据えて策定しております。各基本戦略の概要は以下のとおりであります。

シナジー：グループシナジーの深化による効率的な販路の拡充とグループ経営基盤の発展

インターネットリテラシーの高いＳＢＩグループの顧客層へのアクセスや、グループの事業ネットワークの活用により、効率性を追求した販路の開拓を推進してまいります。また、当社グループ各子会社の位置付け・役割を明確にし、相互送客による保険商品のクロスセリングを強化するなど、効率的な事業規模の拡大に取り組んでまいります。加えて、各社の管理部門における重複業務を集約し業務を効率化することで収益力を強化するとともに、コンプライアンスやリスクに関する各子会社の取り組みや課題を当社グループ内で共有し、企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの強化も図ってまいります。その他、ＳＢＩグループの重要施策であるオープン・アライアンス戦略や地方創生戦略に基づく外部企業・地域金融機関との提携を促進し、当社グループのシナジーを高める経営基盤の構築を推進してまいります。

テクノロジー：テクノロジーを駆使した業界内における差別化と顧客利便性の追求

インターネットを駆使したローコスト・オペレーションにより実現する価格競争力は当社グループの競争力の源泉となっておりますが、今後、これを一層高めるべく、最先端テクノロジーの活用を積極的に行い、同業他社との更なる差別化を推進してまいります。具体的には、AI・ビッグデータを活用し、損害率の改善を目的とした不正検知モデルの構築や、マーケティングにおける効率的な顧客アプローチモデルの構築等を進めてまいります。また、事業費の削減を目的に、RPA（Robotic Process Automation）（※３）の導入を進めるなど、間接部門の生産性向上及びコスト削減に引き続き取り組んでまいります。加えて、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業などからも積極的に技術を導入することで、顧客利便性を高めたサービスの提供を追求してまいります。

（※３）RPA（Robotic Process Automation）とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉です。人が行う作業をコンピューター上で再現しようとするＡＩや、ＡＩが反復によって学ぶ「機械学習」といった技術を用いて、主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を行う技術やシステムをいいます。

ニッチ：独自性を発揮したニッチ戦略の実行による市場の開拓と革新的な商品開発

ＳＢＩグループとしての独自性を有した戦略を構築し、少額短期保険市場を中心に、潜在的な需要が見込まれる成長市場を探求し、顧客基盤の開拓を推進してまいります。また、既存市場での同業他社との差別化や、成長市場での当社グループの優位性を確立するため、独自性、革新性のある商品・サービスの開発と市場への投入に取り組んでまいります。加えて、非連続的な成長の実現に向け、少額短期保険会社を中心としたM&Aの見込先を安定的に確保し、既存事業と組み合わせた新分野の創出や新市場の開拓などに取り組み、経営基盤の拡大を目指してまいります。なお、M&Aの見込先については、当社グループ各社とのシナジーを期待できる経営方針、商品性、販路等を有することを前提に、グループ全体の成長に資する取り組みとなることを目指して検討してまいります。

また、本中期経営計画における2028年３月期の数値目標は次のとおりであります。

当社グループでは、セグメント利益や保有契約件数等のKPI（Key Performance Indicator）も注視し、前述の基本戦略の確実な遂行により、上記連結業績目標の達成を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題

今後の経済動向について、海外経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレ抑制を目的とした金融引締め政策による景気の下振れ懸念など、先行き不透明な状況が続いています。国内経済では、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化し、個人消費の増加が期待されますが、更なる物価上昇による景気の下振れリスクも想定されます。

こうした状況の中、当社グループにおいては、各セグメントにおける市場環境を踏まえながら、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）の達成に向けて次の取り組みを進めてまいります。

（損害保険事業）

損害保険市場は、少子高齢化やシェアリングエコノミーの拡大に伴う新車販売台数の伸び悩みや、自動車安全技術の向上による損害率低下を受けた保険料の引き下げなどにより、中長期的には自動車保険市場が緩やかに縮小していくものと考えられます。一方、顧客の多様化・複雑化する補償ニーズを捉えた新種保険の伸長により新たな保険市場が創出されることで、市場全体は従来の自動車保険中心の市場構成から変化しつつも緩やかな拡大が続くものと見込んでおります。

こうした市場環境のもと、損害保険事業においては、積極的な事業拡大と構造改革を進め、ダイレクト型自動車保険市場でのプレゼンスを獲得することを目指して取り組みを進めてまいります。具体的には、法人向けを含む新商品開発や、既存商品の改定による収益の拡大を目指してまいります。また、業務プロセスの自動化を推進することで一層のローコスト・オペレーションを追求し、業務の効率化にも取り組んでまいります。

（生命保険事業）

生命保険市場は、2025年に「団塊の世代」層すべてが後期高齢者（75歳以上）となることや平均寿命の延伸、生命保険の加入中核層である働き盛り世代（30～40歳代）の人口減少などを受けて、伝統的な死亡保障関連のニーズが緩やかに縮小していくものと考えられます。一方で、健康寿命の延伸や高齢社会対応への関心の高まりなどを受け、医療保険やがん保険、就業不能保険、認知症保険などいわゆる「第三分野」商品市場の拡大や、疾病予防サービスなどの健康寿命延伸に関連する付帯サービス等への需要増加が見込まれることから、個人保険市場全体は今後も一定規模が維持されるものと考えております。また、住宅ローン市場については、低金利での借り入れ環境が継続することが見通されることに加え、堅調な住宅の成約状況や借り換え需要を背景に、団体信用生命保険の市場が大きく縮小するリスクは少ないと考えております。

こうした市場環境のもと、生命保険事業においては、効率性の高い増収施策の推進に取り組んでまいります。具体的には、ＳＢＩグループ内の金融機関及び地域金融機関での団体信用生命保険の拡販と、主力商品である定期保険、就業不能保険、医療保険の対面・非対面チャネル双方での販売拡大に取り組んでまいります。また、顧客・契約管理におけるAIの利活用や保険金支払業務フローの見直しなどに取り組み、業務効率の向上も図ってまいります。

（少額短期保険事業）

少額短期保険市場は、損害・生命保険の各市場と比較すると市場規模は相対的に小さいものの、法令上の参入規制が緩やかであるため、異業種や大手保険会社からの参入も多く見受けられ、毎年順調な市場拡大を続けております。一方で、業界規模の拡大に伴い、少額短期保険業者の経営ガバナンス力の強化とコンプライアンスの徹底による経営基盤の改善が業界全体の対処すべき課題として顕在化していると捉えております。

こうした市場環境のもと、少額短期保険事業においては、少額短期保険業が有している独自性などの価値を改めて認識し、業界を牽引する地位になることを目指して取り組みを進めてまいります。具体的には、少額短期保険業がもつ商品開発の早さなどの機動性を活かした新商品の開発・投入による新市場開拓や、当社グループの強みでもある最先端テクノロジーを活用した既存商品の改良などに取り組んでまいります。また、当社グループ内各少額短期保険業者の一体的な人材活用やコーポレート・ガバナンスに関する課題の共有にも取り組み、経営基盤の強化を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

ＳＢＩグループは創業以来、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。そして常に時流を捉え、世のため人のためとなるような革新的な事業を創造することで社会的責任を果たすことを目指し、これを通じて「社徳」を高め、企業を取り巻く幅広いステークホルダーから信頼される「強くて尊敬される企業」を目指してきました。当社は、この価値観を当社グループ内に徹底させるとともに、具体的な取り組みに対して常にお客さまの視点から評価し、定期的に見直しを行い、当社グループ各社が社会から信頼される「強くて尊敬される企業」となることを目指しております。

当社は、2023年３月開催の取締役会において、サステナビリティに関する施策の立案・実行を行う所管部署を経営企画部と定め、リスク管理部及びその他関連部署、また当社グループ各社と適切に連携し、サステナビリティに関する取り組みを推進することとしております。また、当社の経営企画部は、サステナビリティに関する施策の検討状況及び実行状況を定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会における協議内容を踏まえて適切に対応を進めることとしております。

＜サステナビリティ推進体制図＞

 (2) 戦略

①　ESG投資の推進

保険会社は、保険契約者から受け取った保険料を金融商品などに投資し、資産運用を行っています。近年は、保険会社においても環境や社会に対する影響を考慮した投資ポートフォリオの構築が求められています。

当社グループにおいては、保険業法により投資活動が制限されている少額短期保険業者で構成される少額短期保険事業を除き、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点から、グリーンボンドや環境負荷軽減を図る社会インフラ施設等を対象としたインフラ・ファンドなど、サステナビリティを考慮した金融商品による資産運用を推進しております。

②　テクノロジーの活用による社会課題の解決

保険会社は、テクノロジーの活用により、業務効率化やコスト削減、サービスの拡充など、様々なメリットを享受することができます。しかし、保険業界においては、テクノロジーの活用が遅れている場合があり、サステナビリティの観点からも、より効率的な業務プロセスの構築が求められます。

当社グループにおいては、AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーを導入することで、より顧客の利便性に資する商品やサービスの提供を行うと同時に、事業費の削減を加速し更なる保険料の引き下げを実現するなどの取り組みを行っております。なお、これらの取り組みが外部から高い評価を獲得し、当社は2022年６月に「DX銘柄 2022」に選定されました。DX銘柄は、デジタル技術を活用してビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな付加価値を創出するデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業を、経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定するものです。

③　サステナブルな保険商品の提供、地域経済への貢献

保険会社は、自社の保険商品やサービスをサステナブルにすることで、社会に貢献することができます。例えば、自然災害保険においては、被災地域の復旧や再生に寄与する保険商品を開発することが求められます。当社グループにおいては、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：リスタ）など、社会に貢献する多くのサステナブルな保険商品を提供しております。

また、当社グループは、地域の事業会社及び金融機関に対して、当社グループのユニークで経済合理性の高い保険商品をお取り扱いいただけるように営業活動を推進しております。当社グループの保険商品をお取り扱いいただくことで、地域の事業会社及び金融機関の収益性向上に貢献できると考えております。

④　人材に関する取り組み

当社グループにおいては、次のとおり、働きやすい職場環境づくりや開かれた雇用機会の提供と多様な人材の活用に取り組んでおります。

働きやすい職場環境づくり

当社グループは、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。

柔軟な働き方の推進については、新型コロナウイルス対策への対応として臨時的に導入していた時差出勤の制度化のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに短時間勤務を選択できる勤務制度を導入しております。

また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を整えており、特に長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、安心して働きやすい職場環境の維持・発展に向けた取り組みを継続的に実施しております。

なお、当社グループでは、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。

＜当社グループにおける残業時間の状況＞

開かれた雇用機会の提供と多様な人材の活用

当社グループでは、持続的成長を実現しイノベーションを生み出す企業であり続けるには、人種、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最大限に発揮し、共に成長できる環境が必要であると考えております。

こうした考え方のもと、人種・国籍・性別や学歴等を問わず、意欲があり様々なキャリアを持つ人材の採用に積極的かつ継続的に取り組んでおります。

また、当社グループでは、その属性を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2025年３月末までに管理職に占める女性労働者の割合を20％以上とすることを目標としております。

＜当社グループにおける女性従業員の状況＞

当社グループでは、保険会社の社会的価値とは、社会の様々なリスクを引き受けることにより、個人や企業に安心を提供し、社会の健全な発展に寄与する存在であると認識しております。それを受けて、ステークホルダーや社会からの要請に適切に応えるべく、保険商品を提供して行く必要がある一方で、社会や環境変化に伴い、保険会社運営上直面するリスクのマネジメントに対する重要性が益々高まっていることも認識しております。リスクカテゴリーという観点では、「サステナブルな保険商品の提供」におけるリスクは「保険引受リスク」、また、上記の「ESG投資の推進」であれば「資産運用リスク」、同じく「人材に関する取り組み」であれば「人的リスク」（事業運営に関するリスクの一部）の管理領域となりますが、それぞれの項目に記載のサステナビリティに関する施策が適切に推進されるよう、当社リスク管理部を中心にして、リスク管理の側面からも積極的に関与する態勢としております。また当社グループでは、エマージングリスク（社会や環境の変化等により、新たに出現する、あるいは態様が変化するリスク）の洗い出しを定期的に実施し、必要に応じてグループ各社間で連携し対応を行う態勢を保持しております。

当社グループにおいては、統合的リスク管理（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢を整備したうえで、サステナビリティ施策の適切な推進に関するリスクも含めて各個別リスクの適切な管理及びエマージングリスクの洗い出しを行っております。具体的には、損害率等の主要な指標や与信先に関する定期的なモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリスクの移転等によるリスクコントロール等であり、この詳細については、「３　事業等のリスク　(1) 保険引受に関するリスク、(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク、(3）資産運用に関するリスク、(5）事業運営に関するリスク」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

当社グループが営む事業におけるリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループでは、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念や経営戦略等を踏まえつつ、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、「グループリスク管理基本方針」等を定め、それに則り、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

当社グループでは、半期ごとにリスクのプロファイルを更新し、現在グループとして抱えているリスクの洗い出しやそれへの対応状況等についての把握を行っております。また、その一環として、これまでとは異なる要因や環境の変化により発生し、企業に重要な影響を及ぼすリスクである「エマージングリスク」についてのプロファイルも実施し、可能である限り網羅的なリスクの特定に努めておりますが、現時点では予見出来ない、あるいは重要とは見なされていないリスクによる影響を、将来的に受ける可能性があります。

当社グループがプロファイルしたリスクを項目ごとに分類した一覧は下表のとおりであり、それぞれのリスクの概要や主要な管理方法については、以下(1)から(12)までに記載しております。

これらの当社グループを取り巻くリスクが、いつ発現するかを完全に予測することは困難であるため、当社グループでは、常にこのようなリスクに直面あるいは内包しているものとしてリスク管理を行っております。そのため、「(1）保険引受に関するリスク」や「(3）資産運用に関するリスク」のように、定量的に評価可能なリスクについて、いつ発現するかは不明であり、かつ極めて稀な確率でしか発現しないものの、発現した場合には大きな影響を受けるケース（例：200年に一度しか発生しないような大規模な市場変動等）を想定した「予想最大損失額」を一定の条件の下で算出し、保険金の支払余力や財務への影響等を確認・評価しております。

このような定量的な評価結果やリスクプロファイルの結果等、更には予見可能性も踏まえて、顕在化した場合に一定の影響を受けるリスクは以下であると認識しております。

これらに加えて、当社グループでは、持続的な企業価値の向上に向け、統合的リスク管理（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢の整備も進めております。

具体的には、以下のような関係となる、収益（リターン）・リスク・資本をバランスよく一体的に管理し、財務の健全性を確保しつつ、収益性や資本効率の向上を図ることとなりますが、当社グループにおいては、その達成に向けた様々な取り組みを実施しております。

なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）保険引受に関するリスク

①　損害保険の引受に関するリスク

　当社グループの損害保険事業においては、自動車運転に関わるリスクや地震・台風等の自然災害に関わるリスク等を引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払いに対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

②　生命保険の引受に関するリスク

　当社グループの生命保険事業における収益は、保険料率の設定や責任準備金の額を決定するために使用する計算基礎率（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）が、どの程度実績値と一致するか等によって大きく左右されます。予定死亡率よりも実際の死亡率が高かった場合、予定利率より実際の資産運用利回りが低かった場合及び予定事業費率よりも実際の事業費率が高かった場合には、想定よりも低い水準での収益しか得られないこととなります。生命保険事業においては、保険期間が長期に亘るという契約の特質上、このような前提としている指標に関する不確実性が内在するため、想定と大きく異なった保険金支払い等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、生命保険事業だけではなく、損害保険事業等においても同様ですが、保険業法及びその施行規則に従い、将来の保険金や給付金の支払いに備えて、「責任準備金」を積み立てる必要があります。これは、保険契約にて保障（補償）される事象の発生する頻度や時期、保険金等の支払額、資産運用額等についての一定の前提を置いた上での見積りとしていますが、このような前提と実際の結果に乖離が生じた場合や、環境の変化等により将来乖離することが想定される場合には、責任準備金の積増しが必要となることがあります。この責任準備金は、当社グループにおける負債の中で最も大きな部分を占めますが、その内訳として生命保険事業に係るものが最大の割合を占めているため、特に生命保険事業において大きな乖離等が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　本リスクに係る主な管理方法として、定期的な事故発生率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

③　少額短期保険の引受に関するリスク

　当社グループの少額短期保険事業においては、地震・台風等の自然災害に関わるリスクからペットの診療費に関わるリスクまで、様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

④　再保険に関するリスク

　当社グループにおいては、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として再保険を利用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合があります。また、再保険会社の破綻等により再保険金が回収不能となる信用リスクも伴うため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、出再先の再保険会社の財務格付け等に関するモニタリングや出再先の分散等が挙げられます。

(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク

①　我が国の経済動向に起因するリスク

　当社グループが営む事業においては、その収益の多くが日本国内にて生み出され、かつ個人向け保険商品の販売に起因するものであることから、国内の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすいものとなっております。今後個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの保険商品への需要の低下や個人保険の解約・失効の増加、資産運用収支の悪化等のおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　保険業界における競争激化に起因するリスク

　当社グループは、保険マーケットにおいて、他の損害保険会社や生命保険会社等との激しい競争に直面しております。競合他社の中では、当社グループに比べて、商品内容やラインナップ、保険料水準等において優位性を有している会社があります。また、新規参入や経営統合によるシナジー効果の発揮等により、高い競争力を有した会社が今後新たに出現し、当社グループが、価格面や商品面等でこのような会社に劣後した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、ＳＢＩ損害保険株式会社は、いわゆるダイレクト損保に分類される保険会社でありますが、マーケットにおいて、ダイレクト損保は、それ以外の競合他社に比べて価格優位性はあっても、サービス品質が低いとのイメージが広まった場合、ダイレクト損保のマーケットシェアが拡大せず、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　保険マーケットの変化に起因するリスク

　人口減少や少子高齢化、回復基調ではあっても大きくは回復しない個人消費の動向等を背景として、我が国の生命保険マーケットは、総保有契約高の減少をはじめとする様々な影響を受けております。とりわけ青壮年層の人口減少や保険ニーズの低下は、マーケット規模の縮小を生み、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、当社グループが取り扱う損害保険商品のうち、基幹商品となるのは自動車保険でありますが、自動車保険マーケットは、新車登録台数の動向が不安定であることや軽自動車等の比較的安価な車両の保有割合が上昇していること等により、ほぼ横ばいの状態であります。今後マーケット規模が大幅な縮小に転じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについては、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

④　新技術又は技術革新に対応出来ないリスク

　自動車における自動運転技術の普及や医療技術の進歩等、近年保険業界を取り巻く技術水準の進化は急速に進んでおります。そして、これら技術革新を金融分野に応用するいわゆるFinTechについても、今後その本格的な推進が想定されます。例えば、自動車の自動運転技術が一般化すれば、自動車事故が減少し保険ニーズが低下することが想定され、これにより自動車保険マーケットは大きく変貌することとなります。また、疾病の発症予測精度の向上や新しい診断・治療技術の開発等により、現行商品の補償（保障）内容や補償（保障）額ではお客様のニーズに応えられなくなり、競争力を失ってしまうリスクがあります。当社グループは、このような技術革新に合わせた商品やサービスを提供しつつ、事業の継続的な拡大を図っていく必要がありますが、これへの対応が出来ない、あるいは不十分である場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについても、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

⑤　保険業法の規制に関するリスク

　当社グループは、保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。例えば、保険業法においては、業務範囲の制限、資産運用における運用範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率（※）の維持等が定められております。また、同法においては、内閣総理大臣に対し、各種の報告徴求や会計記録等に関する立ち入り検査の実施等、広範な権限を与えております。

我が国において、保険持株会社、損害保険会社及び生命保険会社は免許制であり、少額短期保険業者は登録制であります。免許や登録に特段の期限の定めはないものの、これらの会社が、法令や定款に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は、業務の全部もしくは一部を停止させる、あるいは免許を取り消すこと等ができる旨も保険業法により定められております。

本書提出日現在において、当社グループにおいて上述の事由に該当する事実はありませんが、将来において免許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

（※）「ソルベンシー・マージン比率」について

保険会社は、一定程度の保険金等の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリスク」に対しては、保険金の支払いを予め見込んで「責任準備金」として積み立てています。一方で、大規模な災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化等の「通常の予測を超えたリスク」に対しては、「自己資本」や「準備金」等で対応することになります。つまり、「ソルベンシー・マージン比率」とは、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己資本」や「準備金」等の支払余力を有するかを示す財務健全性に関する指標となります。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社に対して、早めの経営改善を促すための指標となるものであり、これが200％を下回ると、内閣総理大臣により早期是正措置命令が発動されることになります。

⑥　当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク

　当社グループの保険事業に係る法規制等の改正や新設があった場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新しい会計基準を公表しております。この新しい会計基準が導入された場合や現在検討が進んでいる経済価値ベースでのソルベンシー規制においては、その時々の金利水準等の要素を考慮して責任準備金を計算することとなりますが、想定している以上の責任準備金の積立てが必要となる可能性があります。このように、当社の事業運営に関わる法規制等に改正や新設が生じた場合には、これへの対応に係る追加的なコストの発生等も含めて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　なお、上記の経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向け、当社グループでは、ＳＢＩ損害保険株式会社及びＳＢＩ生命保険株式会社を中心にして、基準指標となるESR（Economic Solvency Ratio : 経済価値ベースのソルベンシー比率）を定期的に算出し、その結果や変動要因等をORSA（Own Risk and Solvency Assessment : リスクとソルベンシーの自己評価）結果等にて経営に対して報告する一方、当該規制の導入に向けた検討や態勢整備等を進めております。

(3）資産運用に関するリスク

①　金利変動に関するリスク

　保険契約が長期に亘る生命保険事業を行っているＳＢＩ生命保険株式会社においては、保険契約の引受によって生じる負債の特性に合わせて運用資産を適切に管理し、長期的にも資産・負債のバランスを保ちながら、安定的に収益を確保することを目的として、「ALM」(Asset Liability Management：資産・負債の総合的管理)を実施しております。ALMにおいては、保険契約者に対する債務のデュレーション（残存期間）と運用資産のそれをマッチさせることが基本となりますが、これがミスマッチとなった場合には、金利変動リスクが生じる可能性があります。

　具体的には、金利の低下局面においては、平均運用利回りが低下する一方で、既に保有している保険契約において設定している予定利率は変わらないため、いわゆる逆ざやが発生することがあり、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　これとは逆に、金利の上昇局面においては、平均運用利回りも上昇しますが、保有する公社債の価格が下落することにより、評価損や減損が発生することがあります。また、保険契約者がより高利回りとなる他の金融商品を選好することにより、解約率が上昇することがあります。これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　株価変動に関するリスク

　株式市場の下落による、有価証券評価損・売却損の発生又は有価証券含み益・売却益の減少を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。また、保有するその他有価証券の評価差額金が減少する場合には、当社グループの純資産の減少及びソルベンシー・マージン比率の低下が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、株式市場の状況等に関するモニタリングや、保有する株式の価値が、設定した一定の基準に抵触するまで下落し、その後も回復が見込めないと判断される場合には、それを売却して損失を確定させる等とする「ロスカット・ルール」の運用等が挙げられます。

③　為替変動に関するリスク

　当社グループは、外貨建て資産を保有しておりますが、為替相場に大きな変動が生じた場合、為替ヘッジをしていない資産において、あるいはフルヘッジとしていたとしても、国内外の金利差が拡大し、ヘッジコストが高まった場合には損失が発生し、これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、為替相場やヘッジコストの状況等に関するモニタリングの実施等が挙げられます。

④　信用リスク

　当社グループが保有する債券において、信用格付けの引き下げ等により、その発行体の信用力が低下した場合には、当該債券の市場価格も低下し、有価証券売却損や有価証券評価損が発生することがあります。また、発行体の財政状態が悪化することにより、元利金の不払い等の債務不履行に陥ることがあります。これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、与信先の財務状況等に関する定期的なモニタリングの実施等が挙げられます。

(4）流動性リスク

　当社グループが営む保険事業においては、保険金、給付金及び解約返戻金等の支払いに備え、流動性を確保する必要があります。当社グループにおいては、各社の事業特性に応じて、十分な流動性資産を保有する等の適切な流動性の管理を行っております。その一方で、公社債等の流動性が低い資産も保有しているため、大量あるいは大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、大規模な自然災害の発生による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化した結果、著しく低い価格でこれを売却することを余儀なくされることも含め、通常よりも著しく高いコストでの資金調達が必要となる場合もあります。この場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　本リスクに係る主な管理方法として、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングの実施や特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握等が挙げられます。

(5）事業運営に関するリスク

①　事務リスク

　当社グループの事業運営においては、保険契約の申込み、保険料の請求、保険金等の支払の保険契約の管理や資金決済等をはじめとして、極めて多岐に亘る事務プロセスが存在します。そのため、当社グループでは、手順書の整備や、重大な事務ミスが発生した場合には、その事例検証に基づく再発防止策の策定等により、事務リスク管理を行っております。しかしながら、これが十分に機能せず、重大な過失や不正行為等により、お客さまが損害を被った場合や当社グループの事務プロセスを大幅に見直す必要が生じた場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合等には、その補償や追加的なコストの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の不正により損失を被るリスク

　当社グループの事業運営においては、従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の詐欺やその他の不正行為により、損失が生じるリスクがあります。

　当社グループの従業員や保険代理店は、営業活動等を通じて、お客様の個人情報・経済情報を知りうる立場にあるため、この情報を利用して、詐欺、違法な販売活動やなりすまし犯罪等の不正が行われる可能性があります。また、お客様も、反社会的勢力であることを秘匿して当社グループと取引をする、あるいは保険契約を利用した詐欺やマネーローンダリング等の不正行為をすることがあります。当社グループでは、契約引受時や保険金支払時等において、これらを防止するあるいは見破るための態勢を整備しておりますが、完全には排除できない可能性があります。

　これらの事象が生じ、当社グループのイメージが大きく低下した場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合、行政処分を受けた場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　外部の業務委託先に関するリスク

　当社グループにおいては、例えば、情報システムの開発・保守・運用、お客さまへの各種通知等の印刷、ＳＢＩ損害保険株式会社にて提供しているロードサービスや損害調査サービス、文書保管等のように、一部の業務を外部業者に委託しております。この外部業者において何らかの事故等が生じ、委託している業務の一部又は全部が停止した場合には、当社グループからお客さまに対しサービスが提供出来なくなる可能性があります。更には、このような業務の停止が長期化する場合には、当社グループでは代替手段を検討することとなりますが、速やかかつ合理的なコストでの導入が困難である可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、社内規程にて定める事前確認や審査に基づく委託契約の締結や、委託後における適切な業務の遂行に係る指導や管理、そして定期的な監査の実施等が挙げられます。

④　人材確保・労務に関するリスク

　当社グループが営む保険事業においては、特に保険数理、資産運用及びリスク管理等の分野について、高度な専門性を有した人材を配置する必要があります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の確保、育成・定着に努めておりますが、これらが不十分であった場合には、当社グループの商品性や収益性等が他社に比べて劣後することとなるため、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、処遇や勤務管理等の人事労務面や、職場の安全衛生管理面での問題等に起因して、当社グループ従業員から訴訟等が提起される可能性があります。この場合には、その解決には相当程度の時間及び費用を要する場合があり、また、結果として損害賠償を命じられた場合には、当社グループの社会的信用、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、専門性の高い人材に係る採用や配置をより効果的・効率的に行うための当社によるグループ一元管理の推進、「目標管理制度」や「360度評価制度」等による公平な人事制度の運用及び時間外労働時間や休暇の取得状況に関するモニタリング等が挙げられます。

(6）事業中断に関するリスク

　当社グループは、地震・噴火・台風・水災・大雪等の大規模な自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、電気・ガス・水道等の社会インフラの大規模な障害等の発生に備えて、事業継続計画等を策定し、これら不測の事態においても、継続的に事業を運営出来る体制の整備に努めておりますが、このような危機管理にもかかわらず、当社グループの事業継続が阻害された場合、あるいは想定を超える影響を受け、設備やインフラの回復等に多額の費用や長期間を要することとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、このような状況下において、当社グループの事業が継続出来ていたとしても、社会・経済全体の活動が低下することによる影響を受けることにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7）情報漏えいに関するリスク

　当社グループ（業務運営上、関連する外部の業務委託先を含みます。）においては、個人情報を含む大量のお客さま情報や当社グループ各社の経営情報等の機密情報を保有しております。その中でも、個人情報については、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、特に適切な取扱いが求められておりますが、近年サイバー攻撃等が多発している状況に鑑み、より厳重な管理態勢を整備しなければならないものと当社は認識しております。

　そのため、当社グループでは、プライバシーポリシーを策定するとともに、情報漏えいに関する規程を整備し、これに則った事業運営を実施するほか、ＳＢＩ損害保険株式会社及びＳＢＩ生命保険株式会社においては、情報セキュリティに係るインシデントが発生した場合に、その通知を受け取る窓口として機能し、その状況を他のセキュリティ関連組織と連携して把握・分析し、適切に対応する社内組織である「CSIRT」(Computer Security Incident Response Team)も運営しており、これらの取り組みを通じて厳重な管理に努めております。当社グループ従業員が個人情報を紛失する、あるいは外部からの不正アクセス等によりこれら情報が不正利用等された場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する可能性や結果として損害賠償を命じられる可能性、あるいは行政処分を受ける可能性があり、これにより当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加や、これへの対応に要する追加的なコストの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(8）システムリスク

　当社グループは、情報システムを利用して、保険募集、契約管理、保険金支払や資産運用等を行っておりますが、その中でも、保険募集においては、インターネットを活用した募集チャネル（ダイレクト募集チャネル）をメインチャネルとしていることもあり、事業運営上、情報システムは極めて重要な機能を担っており、更には、それへの依存度はかなり高い事業体であると言えます。

　そのため、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報システムの開発・運用における不備等により、情報システムの停止・誤作動、不正使用等が発生した場合、事業運営に深刻な影響が生じることを当社は十分に認識しており、上記「CSIRT」のほか、ファイアウォールの設定やウイルス対策ソフトの導入等によるセキュリティ対策の実施や事業継続計画の策定等の各種の対策を講じております。これらにもかかわらず重大なシステム障害が発生した場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する、あるいはその結果として損害賠償を命じられることも含めた直接的あるいは間接的なコストの発生や、当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(9）風評リスク

　当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合、それが事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、これら風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合には影響の極小化を図る態勢を整備しておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(10）M&Aに関するリスク

　当社グループでは、M&Aを当社グループの成長戦略の一角と位置付けております。そのため、買収対象企業の安定的な確保、買収価格を含む適切な買収対象の選定と買収の実行、及び買収後における当社グループの事業運営や企業文化等への適切な適合を行うこと等により、リスク管理を実施しております。

　しかしながら、そもそも買収対象が存在しない場合や、条件の合意に至らずに買収が成立しない場合等が想定されるため、必ずしもM&Aという手法を用いた当社グループの成長が保証されているものではありません。また、買収に至った場合であっても、買収後に当該企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となるリスクもあります。その他にも、当社グループにおける既存事業との補完が十分とはならない場合や、買収企業が展開する商品やサービスにおいて継続的な需要が減衰する場合もあります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(11）リスク管理の有効性に関するリスク

　当社グループでは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスクやオペレーショナルリスク等にリスクを分類し、これらの管理手法等を定めた規程を制定すること等により、リスク管理を実施しております。

　しかしながら、これらは、過去の経験や歴史的データをベースにして実行しているものであるため、将来発生するリスクを正確には予測出来ず、大きな変動が生じた場合や外部環境が急激に変化した場合等においては、有効に機能しない可能性があります。当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクの状況を定期的に把握し、必要に応じてリスク管理手法の最適化を継続的に図っておりますが、これが有効でない場合には、予期していない損失を被る、あるいは行政処分を受ける等の可能性があり、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(12）予測が困難な外的要因によるリスク

　上記に掲げるリスク以外にも、国内外での紛争、暴動、テロリズム、過去に例のない大規模な事故・事件等の事前の予測が困難な外的要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　以上の当社グループがプロファイルしたリスクのほか、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。

ＳＢＩグループとの関係について

①　ＳＢＩホールディングス株式会社との資本関係等について

　親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　「ＳＢＩ」の商標使用について

　当社グループは、ＳＢＩホールディングス株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て「ＳＢＩ」の名称を使用しております。当社が、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ＳＢＩ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。

③　ＳＢＩグループとの取引について

　当社グループとＳＢＩホールディングス株式会社を頂点とするＳＢＩグループ各社は、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。2023年３月期における当社グループと当社グループを除くＳＢＩグループとの主な取引は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載した取引のほか、以下のとおりであります。

（注）ＳＢＩコネクト株式会社は、2023年４月にＳＢＩビジネス・イノベーター株式会社と合併（ＳＢＩビジネス・イノベーター株式会社を存続会社とする合併）しております。

　なお、当社グループは、取引条件の適切性を確保するため、ＳＢＩグループ各社との間で取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に審議した上で意思決定を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進み、個人消費の回復や企業の設備投資の増加などにより、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方、エネルギー・食料価格の高騰による物価上昇が相次ぐなど、一部に不透明感がみられる状況となりました。保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、デジタル技術を活用した新しい商品やサービスの創出に向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する各種取り組みも推進されました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行いました。また、急速な技術革新等を捉えたDXの推進や、将来予測が困難な経営環境においても機動的・安定的な事業運営が可能なグループ経営体制の構築など、中長期的な企業価値の向上に資する各種取り組みをグループ一丸となって継続的に推進しました。

① 当社グループの経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

（単位：百万円）

経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年度に比べ7,745百万円増加し、96,110百万円（前年度比8.8％増加）となりました。この増収効果により、経常利益は前年度に比べ383百万円増加の6,308百万円（同6.5％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、生命保険事業における団体信用生命保険の契約件数が順調に増加したことに伴い、契約者配当準備金繰入額を前年度に比べ増額計上したものの、固定資産等処分損などの特別損失や法人税及び住民税等が前年度より減少したことなどにより、前年度に比べ348百万円増加の1,240百万円（同39.1％増加）となりました。

なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。

（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。

② セグメントごとの経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

（損害保険事業）

ＳＢＩグループの重点施策である「オープン・アライアンス戦略」に沿って、三井住友カード株式会社とデータ分析支援サービスを用いた自動車保険募集の取り組みを開始するなど、多様な事業法人や地域金融機関との連携に基づいたサービスの提供により、更なる顧客基盤の拡大に向けた取り組みを推進しました。また、がん保険では、AI搭載型OCR（光学式文字読取システム）を用いて必要書類の文字情報を読み取る「AI保険金査定システム」を新たに導入し、保険金の支払査定プロセスにおけるデジタル化を推進するなど、DXによる新たな顧客体験の創出に取り組みました。加えて、法人向けがん保険の加入者さまが健康相談サービスなどを無料で利用出来る「健康サポートサービス」の提供を新たに開始するなど、付帯サービスの拡充によるお客さま満足度の向上にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年３月末の保有契約件数は1,199千件（前年度末比2.3％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比1.4％増加の34,110百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果により、前年度比2.2％増加の1,570百万円となりました。

（生命保険事業）

個人保険分野では、2022年11月より医療保険「ＳＢＩ生命の終身医療保険Neo」の販売を開始しました。本商品は、高い価格競争力を実現したほか、基本的な保障に加えてお客さまのニーズが高い特約を多数ラインナップし、シンプルな保障から充実した保障まで多様なニーズに対応できる点などが特長の医療保険となっており、特にインターネット経由での販売が好調に推移しました。また、団体信用生命保険（住宅ローン等のご利用者さま向けの団体保険）では、住信ＳＢＩネット銀行株式会社などの提携先での販売に加え、複数の金融機関等で新たに取扱いが開始されたことにより、販売が好調に推移しました。加えて、コールセンター運営では、今まで使用していた複数のシステムを集約しコールセンター専用のシステムを構築したほか、オペレーター全員がサポートサービス業界のメンバーシップ団体であるHDIの「HDIサポートスタッフ国際認定資格」を取得し「HDI認定チームアワード」を受賞するなど、お客さま対応の品質向上に取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年３月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は397千件（前年度末比25.8％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年度比21.2％増加の30,622百万円となりました。セグメント利益は、団体信用生命保険における保険料の増収が寄与し、前年度比9.4％増加の5,145百万円となりました。

（少額短期保険事業）

ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社では、賃貸申込手続きで利用される不動産プラットフォームシステムと保険契約管理システムとの接続先拡大に加え、賃貸申込時に加入が必要となる家賃保証サービスのシステムと保険契約管理システムとの接続先拡大にも取り組むなど、「不動産DX」を活用した顧客基盤の開拓を推進しました。また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社では、LINE公式アカウントからペット保険の保険金請求が可能となるサービスを開始するなど、デジタルツールを活用したお客さまの利便性向上に取り組んだほか、三井住友カード株式会社が提供する保険ポータルサイトでのペット保険の取扱いを開始するなど、外部企業との提携を通じた販路拡大にも取り組みました。加えて、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社では、非金融事業者のサービスへ組み込み可能な保険商品を提供するなど新しい保険サービスの開発に取り組んでおり、ブライダル事業を行う株式会社エスクリと開発した「結婚式総合補償保険」の販売が好調に推移しました。こうした取り組みの結果、2023年３月末の保有契約件数は999千件（前年度末比2.4％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比6.3％増加の31,570百万円となりました。セグメント利益は、保険金及び給付金支払いが前年度に比べ増加したことなどにより、前年度比15.9％減少の215百万円となりました。

③ 保有契約件数の推移及び保険引受等の状況

前連結会計年度末（2022年３月31日）から当連結会計年度末（2023年３月31日）までの各セグメントの保有契約件数の推移は次のとおりであります。

（単位：千件）

（注）上表の生命保険事業の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。

各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。

損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社

（保険引受の状況）

ⅰ　保険引受利益

（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。

ⅱ　保険種目別の保険料・保険金

a　正味収入保険料

（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

b　元受正味保険料

（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

ｃ　正味支払保険金・正味損害率

（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100

（資産運用の状況）

ⅰ　資産運用の概況

ⅱ　利息配当収入の額及び運用利回り

（ソルベンシー・マージン比率）

（単位：％）

生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社

（保険引受の状況）

ⅰ　保有契約高及び新契約高

a．保有契約高

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

b．新契約高

（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。

ⅱ　年換算保険料

a．保有契約

b．新契約

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

（資産運用の状況）

ⅰ　資産の構成（一般勘定）

ⅱ　運用利回り（一般勘定）

（ソルベンシー・マージン比率）

（単位：％）

少額短期保険事業

（保険引受の状況等）

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

（単位：％）

ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

（単位：％）

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

（単位：％）

ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社

（単位：％）

ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社

（単位：％）

(2）財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、191,036百万円（前年度末比1,073百万円減少）となりました。主な勘定残高は、有価証券124,955百万円（同2,273百万円減少）、現金及び預貯金33,106百万円（同1,658百万円増加）であります。

　当連結会計年度末における負債合計は、152,172百万円（同3,136百万円増加）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金136,929百万円（同2,952百万円増加）であります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,240百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が5,451百万円減少したことなどにより、前年度末比4,209百万円減少の38,864百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少し、31,945百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、4,887百万円の収入超過（前年度は4,641百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことや、ソフトウエア開発を主とした無形固定資産の取得による支出などにより、6,425百万円の支出超過（前年度は5,818百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同期は0百万円の支出超過）。

(4）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2023年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は925.4％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。

また、当社グループでは、システムの基盤整備及び新サービス提供のためにソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 商号・商標使用許諾契約

　当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社と商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該契約により、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩグループ」「SBI Group」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBI Insurance Group」（以下、併せて「ＳＢＩ商標等」という。）について、会社広報資料や各種ニュースリリース、営業ツール等への使用許諾を得ております。また、当該契約には、ＳＢＩ商標等に関する使用期間の定めはありませんが、使用許諾を得た会社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。

(2) 資本業務提携契約

当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。本契約は、株式会社光通信と当社が、それぞれのグループ会社の経営資源を利用した保険商品販売に関するビジネス領域における協業態勢を構築し、維持拡大させるための業務提携を実施することを目的としております。また、本契約の期間は、契約締結日から１年間で、本契約の内容の変更又は本契約終了の意思表示がされない限り、１年間の自動継続となっております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、システムの基盤整備及び新サービス提供のためにソフトウエア開発を中心とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．建物は賃借しております。年間の賃借料は55百万円であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．建物は賃借しております。年間の賃借料は、ＳＢＩ損害保険株式会社426百万円、ＳＢＩ生命保険株式会社189百万円であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（2018年第１回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、本新株予約権は、2023年５月31日付で行使期間が満了しており、すべて失効しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2020年３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ2021年３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さらに２期累計額が40億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。

なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりである。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（2018年第２回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、本新株予約権は、2023年５月31日付で行使期間が満了しており、すべて失効しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。

なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりである。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：30）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　2,160円

引受価額　　1,998円

資本組入額　　999円

３．有償第三者割当

発行価格　　1,139円

資本組入額　569.5円

割当先　株式会社光通信

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式112株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式12株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のための内部留保との調和を図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としております。

　前年度までは、当社グループが成長途上であるため、期間利益を内部留保し、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりのために有効活用してまいりましたが、当事業年度においては、連結業績が順調に伸長していることから、当社の株主のみなさまへの利益還元の開始が可能と判断し、当社初となる剰余金の配当（１株当たり10円の期末配当）を実施いたしました。また、内部留保資金につきましては、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のために有効活用してまいります。

　なお、今後の配当につきましては、2023年５月に策定した中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）において、連結配当性向30％前後の水準で実施することを掲げております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　当社は、毎事業年度における配当回数についての基本的な方針は、年１回（通期の連結業績を踏まえて実施する期末配当）としておりますが、株主のみなさまへの機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、保険業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持ったうえで、多くのお客様に安心をお届けし、全ての利害関係者から信頼される企業を目指しております。

　当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性を維持するとともに、当社が、グループの司令塔として、子会社の経営を適切に管理及び監督する機能を確保し、グループ全体の適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指しております。

②　企業統治の体制

a．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、独立性の高い社外取締役を選任するとともに、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が定める組織規程等に基づき、各部門の業務を執行しております。取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定する機関として機能するとともに、取締役の職務執行に対する監督を行っております。

当社の取締役会は、本書提出日現在、次のとおり取締役８名（うち執行役員３名、うち社外取締役２名）で構成されております。なお、取締役会の招集権者及び議長は代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部辰良であります。

監査役会を構成する各監査役は、独立した機能として、取締役会やその他重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行状況をモニタリングし、取締役及び取締役会に対して、会社の健全な経営に資するための提言、助言、勧告を行っております。また、監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、各監査役及び内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。

当社の監査役会は、本書提出日現在、次のとおり３名の社外監査役で構成されております。なお、監査役会の招集権者及び議長は常勤社外監査役 神山敏之であります。

当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

b．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社が前項記載の企業統治の体制を採用するのは、保険業法に基づく保険持株会社として、子会社の保険会社等を適切に管理及び監督する機能を確保し、グループ全体の適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制を確保するためであります。

取締役会においては、独立性の高い社外取締役による外部視点を導入し経営監督機能の強化を図るとともに、経営監督機能を担う取締役会から独立した監査役会により、経営監視機能を発揮させる体制とすることにより、企業経営の透明性と健全性を十分に確保できると判断し、現在の体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針を取締役会で定め、当方針に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。内部統制システムに関する基本方針の内容は次のとおりであります。

a-1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　取締役会は、当社の業務執行を適正かつ健全に行い、企業統治を一層強化する観点から、法令遵守と実効性ある内部統制システムの構築を経営の最重要課題として位置づけ、その体制確立に努める。

2)　監査役会は、監査役会規程を制定するとともに、内部統制システムの有効性を検証し、課題の早期発見と是正に努める。

3)　取締役会は、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス規程を制定し、役職員は法令・定款及び経営理念を遵守した行動をとらなければならない旨を明記する。また、その徹底を図るため、コンプライアンス統括部署を設置してコンプライアンス責任者を任命し、コンプライアンス責任者は当社のコンプライアンスの取組状況についてモニタリングを実施する。

4)　取締役会は、年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス責任者は、その進捗状況や達成状況を点検・管理し、定期的に取締役会に報告を行う。

5)　取締役会は、内部監査に係る基本方針を定め、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備し、定期的な内部監査の実施により、役職員の職務執行の適法性を確保する。

6)　取締役会が制定した内部監査規程に基づき、内部監査人は事業年度ごとに監査計画を策定して内部管理態勢の監査を定期的に行い、取締役会に報告する。

7)　取締役会は、内部通報について通報者の保護を図りつつ、透明性を維持した適切な内部通報体制を整備する。

a-2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務執行に係る情報は、取締役会の制定した文書管理規程に基づき適切に保管・管理する。また、各取締役及び各監査役の要請があるときは、これを閲覧に供する体制を確保する。

a-3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)　取締役会は、リスク管理の基本方針を定め、リスク管理規程等を制定し、業務に関するリスク情報の収集と分析を行って、全体のリスクを総合的に管理するリスク管理体制を構築する。

2)　取締役会は、リスク管理責任者・部署を設置し、リスク管理者は、内在する各種リスクの測定・モニタリングを行って取締役会に定期的に報告する。

3)　取締役会は、危機事態への対応に関する基本方針を定め、不測の事態に備える体制を構築する。

a-4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　取締役会は、会社の重要な方針を決定し、また組織の職務分掌を定め、職務の執行を行わせる。

2)　職務執行については、組織規程・職務分掌及び決裁権限規程にて職務分掌を明確にする。

a-5 当企業集団並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の所属する親会社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役員・社員に徹底させるものとする。

2)　法令等を遵守し、当社及び子会社の内部統制の実効性を高める施策を実施する。

3)　当社グループの重要な方針を制定し、子会社に周知する。

4)　親会社のコンプライアンス行動規範に準拠し、業務運営を行う。

5)　当社の事業活動又は役員・社員に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合の社内及び当社グループ内の通報・相談窓口（ヘルプライン）に関するルールを周知徹底する。

6)　取締役会は、子会社と締結した経営管理契約に基づく経営管理を行うことにより子会社の業務の適正を確保する。子会社の状況については、取締役会に報告を行う。

a-6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査役の求めに応じて、使用人を置く。当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、監査役の同意を事前に得た上で行う。

a-7 当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、当社グループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役より当社グループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。

・会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項

・経営に関する重要な事項

・内部監査に関連する重要な事項

・重大な法令・定款違反

・その他取締役及び使用人が重要と判断する事項

a-8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、当社グループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。

2)　当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、当社グループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。

3)　監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。

4)　内部通報制度を利用した通報者及び監査役への報告を行った役員・社員は、当該報告を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いも受けないものとする。

a-9 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。

a-10 反社会的勢力排除に向けた体制

　当社グループは、反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、毅然として対応することを宣言するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図るなど、反社会的勢力排除に向けた体制の整備を推進するものとする。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスク管理を実施しております。

具体的には、当社は、リスク管理に関する基本方針を定め、当社グループの役員及び社員に周知するとともに、リスク管理統括部署（リスク管理部）を設置し、当該部門によるグループ各社のリスク実態や管理状況等に係る定期的なモニタリング及びその結果の担当取締役等へ報告のほか、各社との直接的な連携や適宜開催する各社リスク管理部門との連絡会等を通じて、当社グループの規模、特性及び業務内容等に応じた、適切なリスク管理を推進しております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

保険業法に基づく保険持株会社である当社は、グループ経営戦略の決定、経営資源の適正な配分や資本政策の業務を担うため、各種グループ方針等を策定し、連絡会等を通じて社内及び子会社に周知するとともに、各担当部署が中心となって子会社と情報の共有・確認を行い、必要に応じてその内容を取締役会に報告する体制を構築しております。加えて、子会社の重要な意思決定について、当社の事前承認を求めることなどにより、子会社の経営の適切性の確保を図っております。

また、当社グループは、グループ内の役職員が利用できる外部通報窓口を含む内部通報制度を整備しております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本契約においては、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が補償されます（株主代表訴訟の場合を含む）。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則若しくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為については免責となります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

f．取締役の定数

取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

g．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

h．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

i．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

j．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

k．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主等に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

l．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

m．支配株主との取引を行う際における支配株主を除く株主の保護に関する方策

当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との間で行う取引（以下、支配株主との取引）において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としております。支配株主との取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に審議をした上で意思決定することにより、支配株主を除く株主の利益の保護に努めております。

n．取締役会の活動状況

取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度の取締役会は13回開催しており、中期経営計画の策定、内部監査計画の策定、コンプライアンス・プログラムの策定、リスク管理方針の策定、事業報告や連結計算書類等の承認、株主総会決議事項に関する会社提案の承認、代表取締役の選定、取締役の報酬額の決定、支配株主との取引の事前承認、各種規程の制定・改定、内部監査実施結果の報告、連結業績予算の進捗状況の報告、子会社における増資等の重要事項の報告、ソルベンシー・マージン比率に係るモニタリング結果の報告などについて検討しております。

なお、当事業年度における各取締役の出席状況は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役永末裕明及び取締役渡邊啓司は、社外取締役であります。

２．常勤監査役神山敏之、監査役大鶴基成及び監査役松尾清は、社外監査役であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を保有しておらず、また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役永末裕明氏は、保険会社等の役員としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を行っていただくなど、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。

社外取締役渡邊啓司氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を行っていただくなど、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役神山敏之氏は、金融分野における豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と取引関係がある株式会社みずほ銀行に過去勤務しておりましたが、同行との取引は一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役大鶴基成氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。

社外監査役松尾清氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っていただくなど、監査機能強化に貢献いただいております。なお、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（社外取締役及び社外監査役の独立性基準）

・現在又は就任の前10年間のいずれにおいても、当社及び子会社の役員（※１）又は使用人でないこと

・現在又は就任の前５年間、当社の主要株主（※２）（主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の役員（※１）又は使用人）でないこと

・現在又は就任の前５年間、当社と当社の連結収益の２％を超える取引がある者又はその会社の業務執行者（※３）でないこと

・現在又は就任の前５年間、当社及び子会社の主要な借入先（連結総資産の２％超）の業務執行者（※３）でないこと

・現在又は就任の前５年間、当社から役員報酬以外に多額の金銭（年間10百万円超）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属し当社に関与している者をいう。）でないこと

・現在又は就任の前５年間、当社から多額の寄付（年間10百万円超）を受けている法人・組合等の団体の業務執行者（※３）でないこと

・過去10年間において、当社の親会社（※４）の「業務執行者又は業務執行者でない取締役」でないこと

・過去10年間において、兄弟会社(※５)の業務執行者でないこと

・上記各項目の者（※６）の２親等以内の親族又は生計を一にする者でないこと

・その他利益相反が生じるおそれがないと取締役会が判断した者

（※１）取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）

（※２）議決権の10％以上を保有する株主

（※３）取締役（社外取締役を除く）及び使用人

（※４）財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社

（※５）当社と同一の親会社を有する他の会社

（※６）法人・組合等の団体である場合、その役員・部長クラスの者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、会計監査人、監査役会及び内部監査室の監査結果について報告を受けるとともに、取締役及び各部門に対するヒアリングを随時実施することや、内部監査室から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を随時受けることなどにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

社外監査役は、内部監査室の監査結果について報告を受けるとともに、会計監査人による会計監査計画及びその結果報告の受領並びに情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は３名の社外監査役で組織され、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、当社及び当社グループの健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。

監査役会は原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度の監査役会は13回開催しており、監査の方針及び監査計画、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の再任の適否などについて検討しております。

当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画などに従い、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。また、定例の監査役会において、職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。なお、社外監査役松尾清氏は、長年にわたる公認会計士及び監査法人代表社員としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役は、社内の重要な会議への出席、取締役及び部門長からの報告聴取、定期的な子会社の監査役との情報交換等を通して、子会社を含む社内の情報を収集することに加え、重要書類の閲覧、本社における業務及び財産状況の実地調査、会計監査人からの監査又はレビューの実施状況及び結果の報告について確認などを行っております。

②　内部監査の状況

取締役会は、内部監査に関する基本方針を定めており、他の業務執行部門から独立した内部監査担当部署である内部監査室を設置しています。内部監査室は、監査役や会計監査人と連携しながら、取締役会において承認された監査計画に基づいて、業務運営の適切性、リスク管理態勢の有効性などを検証し、取締役会及び監査役に報告しております。また、グループ各社における内部監査の実施状況については、各社から監査実施結果の受領や毎月開催しているグループ監査連絡会での意見交換等を通じたモニタリングを実施しております。

内部監査室は、常勤監査役と意見交換を目的とした会議を毎月実施しております。そのような連携の中で、内部監査室は、監査役からの調査要請があれば、これに全面的に協力しております。

内部監査室は、財務報告にかかるリスク認識について、会計監査人と必要に応じて意見交換を行い、財務報告に係る内部統制機能の有効性、効率性を高めるために連携の強化に努めております。

なお、2023年３月末現在、内部監査室の人員は子会社の内部監査担当部署兼務者を含め６名であります。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

当社設立（2016年12月）以降

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：淡島國和、鈴木順二、三井健一郎

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名、会計士試験合格者等　12名、その他　10名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は監査公認会計士等を選任するに当たって、監査法人等の品質管理体制が適正であること、会社法で定める欠格事由に該当しないこと、独立性に問題がないこと及び適切な監査報酬であることを確認するとともに、監査計画や監査チームの編成といった監査実施体制が、当社グループの規模や事業内容に対応するリスクを勘案した内容であるかを検討することとしております。有限責任監査法人トーマツの監査実施体制は、合理的な内容であり、選定に当たって確認すべき事項に問題がないことから、当社は同法人を選定し監査契約を締結しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記のほか、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の相当性判断を実施しており、同監査法人の「監査の方法」及び「監査の結果」につき特段の問題はないものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針の定めはありませんが、当社の規模及び特性並びに監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めており、その内容は次のとおりであります。なお、具体的な報酬の決定は役員報酬規程によっております。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の職務内容・責任・権限・貢献度等を勘案して支給額を決定いたします。また、社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び賞与で構成されており、同じく株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定いたします。

取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員給与の最高額、過去の同順位の取締役の支給実績、当社の業績見込み、取締役の報酬の世間相場、当社の業績等への貢献度、就任の事情などの事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めております。

取締役の賞与は原則として年１回とし、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。

また、基本報酬、及び賞与の割合に関しては、経営環境や他社における報酬水準等を踏まえ、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定いたします。

監査役への報酬等については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役の協議により各監査役の報酬等が決定されます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役３名については無報酬であります。

２．当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月26日であり、取締役の報酬総額は年額２億円を限度とし、各取締役の個別報酬については取締役会に一任すること、また取締役の報酬総額には使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まれないものとすることを決議しております。また、監査役の報酬総額は年額５千万円を限度とし、各監査役の個別報酬については監査役の協議によるものとすることを決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は３名であります。

３．取締役会は、代表取締役執行役員会長兼社長乙部辰良に対し、各取締役の固定報酬である基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の会社業績等に基づく賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役執行役員会長兼社長である乙部辰良が適していると判断したためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容の決定が、上記①の決定方針と整合していることを確認しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。

②　ＳＢＩ生命保険株式会社における株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a-1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

a-2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

a-3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a-1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

a-2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

a-3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する各種セミナーへの参加等により必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

・ＳＢＩ損害保険株式会社

・ＳＢＩ生命保険株式会社

・ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社

・ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

・ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

・ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

・ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社

・ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社（2022年12月18日付で常口セーフティ少額短期保険株式会社から商号を変更しております。）

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの（有価証券に準じる買入金銭債権を含む）

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に見積もった回収不能額及び貸倒実績率に基づき算定した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間の定額法により償却を行っております。

(8）保険契約に係る会計処理の方法

①　保険料、保険金及び支払備金

　保険業法及び保険業法施行規則等の規定に基づき会計処理を行っております。主な会計処理は次のとおりであります。

a．保険料・保険金の表示

　損害保険事業における正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除しております。また、正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除しております。一方、生命保険事業及び少額短期保険事業における保険料等収入は保険料と出再契約の回収再保険金等の再保険収入から成り、また保険金等支払金は保険金等のほか出再契約の再保険料を含めております。

b．保険料に係る収益計上

　初回の保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。２回目以降の保険料に係る収益については、損害保険事業は保険料支払期日が到来しているものについて、契約に基づく金額により、生命保険事業は収納があったものについて、当該金額により計上しており、少額短期保険事業を構成する各社はいずれかの計上方法を継続して適用しております。

　なお、保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、責任準備金に積み立てております。

c．保険金等に係る費用計上

　保険金等に係る費用は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

　また、期末において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

d．再保険に係る収益又は費用の計上

　出再契約の回収再保険金は、再保険契約に基づき回収事由が発生したものについて、再保険者から回収可能と認められる金額を基礎となる元受保険契約の保険金等の支払時に計上しております。また、再保険料は、再保険契約に基づき支払事由が発生したものについて、当該契約に基づき算出した金額を主に基礎となる元受保険契約の保険料の収納時又は保険料支払期日に計上しております。

②　責任準備金

　期末において保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、又は異常災害による損害のてん補に充てるため、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

　なお、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。

③　価格変動準備金

　有価証券の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、次ののれんの評価が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。

のれんは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年間の定額法による償却を行っておりますが、毎連結会計年度末にのれんの減損の兆候判定を行い、のれんに減損の兆候が認められる場合には、企業結合時に想定した将来の事業展開によって期待される超過収益力に対する減価の有無を確認する減損要否の判定を行います。減損要否の判定は、企業結合の対象となった事業の将来の市場環境と同市場におけるシェアなどの優位性、損害率の推移及び他の当社グループ会社とのシナジー等の合理的な仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して行われ、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上いたします。

当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれん残高は3,131百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

　なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しない貸付金であります。

　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

４．保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※５．保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。

※６．平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料は次のとおりであり、再保険貸に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

※２．損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（注）損害保険事業における事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※３．生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。

※４．少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、連結会社各社を基準として事業用資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11百万円、その他有形固定資産12百万円、ソフトウエア21百万円及びその他無形固定資産0百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※６．当連結会計年度において、生命保険子会社は医療保険の一部について、資産留保型共同保険式再保険を実施しております。この実施に伴い、当連結会計年度における生命保険事業のその他経常収益に含まれる責任準備金戻入額が349百万円増加し、生命保険事業の再保険料が104百万円増加しております。

※７．平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は次のとおりであり、再保険収入に含まれております。

なお、上記のうち、団体信用生命保険に係る再保険収入は次のとおりであります。

※８．平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は次のとおりであり、再保険料に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数21株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当連結会計年度における配当金の支払いはありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主に事務機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等は主として有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。

　契約期間が長期に亘る生命保険など、将来の保険金等の支払を確実に行うため、保有する金融資産及び保険負債のバランスに留意し、金利変動による不利な影響が生じないようにALM（資産及び負債の総合管理）を行っております。また、財務の健全性を十分考慮しつつ、外貨建有価証券を含む分散投資を行い、安定収益の最大化も図っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産（生命保険事業においては、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限ります。）は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。これらは金利の変動リスク、発行体の信用リスク、為替の変動リスク等に晒されております。

また、生命保険事業における特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しており、市場価格の変動リスク等に晒されております。

このほかに、デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っており、一部ヘッジ会計を適用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社では、取締役会にて制定されたリスク管理基本方針に基づき、子会社のリスク管理状況のモニタリング等を通じて子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に報告しています。

　子会社は、それぞれリスク管理委員会等を設置し事業特性や保有する資産の特性に応じて自律的なリスク管理を行う体制を整備し、金融商品取引に係るリスクについても適切に管理しております。

(a) 信用リスクの管理

当社グループ各社において、保有する有価証券の発行体や預金預入銀行の信用状況及び投資残高等を定期的に把握し、管理しております。また、その結果をリスク管理委員会や取締役会等に報告しております。

(b) 市場リスクの管理

・金利リスクの管理

保険契約が長期に亘る生命保険事業においては、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを減殺するために、債券のデュレーション（金利変動に対する債券価格変動の程度）と対応する保険契約群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。資産と負債のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せてリスク管理委員会等に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。

・為替リスクの管理

損害保険事業及び生命保険事業においては、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、各社における運用方針に合わせ、為替予約取引を利用することによるヘッジや、各種モニタリング（ヘッジコストの水準や市場感応度分析等）を行っております。

・価格変動リスクの管理

損害保険事業及び生命保険事業においては、運用資産の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し、バリュー・アット・リスク(ＶａＲ)、市場感応度分析やストレステストの実施等によりリスクを把握し、その計測結果をリスク管理委員会等に報告しております。

・デリバティブ取引

損害保険事業及び生命保険事業において、デリバティブ取引をヘッジ目的の利用に限定した上で、為替リスクに対しての為替予約取引を利用しております。

(c) 流動性リスクの管理

当社グループ各社においては、本リスクを資金繰りリスクと市場流動性リスクに分類して管理しております。将来発生する保険金、給付金及び解約返戻金等に対して、質的・量的に十分な水準を確保するとともに、支払期日も意識して管理することを目的としており、本リスクに係る主な管理方法として、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングやストレステストの実施等が挙げられます。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額（以下、「金融商品の時価情報」という。）については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は金融商品の時価情報に含めておりません（（注１）参照）。また、一部の金融商品については、注記を省略しております（（注４）参照）。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等（非上場株式）及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）第24-16項に基づき、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（※）非上場株式について、前連結会計年度は291百万円、当連結会計年度は28百万円の減損処理を行っております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注３）時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券　その他有価証券」に含まれております。

（注４）現金は注記を省略しており、預貯金、コマーシャル・ペーパー、代理店貸、再保険貸、代理店借及び再保険借については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、貸付金については、すべて保険約款貸付のため、短期間で決済されるとみなし、時価が帳簿価額と近似しているものとして注記を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価について、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は13,964百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は15,447百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権及び金銭の信託

取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等から入手した価格（市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額）をもって時価としており、当該価格に使用されたインプットに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。

有価証券

株式については、取引所の価格をもって時価としており、レベル１の時価に分類しております。市場価格のある債券については、市場価格又は市場価格を基に算定された価額をもって時価としており、国債はレベル１、それ以外はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない私募債については、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定した価額をもって時価としており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引であり、先物為替相場を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

①　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

②　期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（※）１．連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（※）１．連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③　時価の評価プロセスの説明

当社グループは資産運用部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、算定された時価については、資産運用部門から独立した部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（注３）投資信託財産が不動産である投資信託の調整表

時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（※）１．連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（※）１．連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）組合出資金等を含めております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社は確定給付制度である退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年３月31日までに退職一時金制度を廃止しております。当該制度の廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づき、引き続き、連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」として計上しております。

なお、退職一時金制度（非積立制度）においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　0百万円　　当連結会計年度　　0百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度189百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月26日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．2018年第１回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

a.　新株予約権者は、2020年３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ2021年３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さらに２期累計額が40億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。

b.　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。

c.　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

d.　本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

e.　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

f.　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．2018年第２回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

a.　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

b.　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

c.　本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

d.　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

e.　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式（ディスカウント・キャッシュフロー方式）及び類似会社比準法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険会社５社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

(1）「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。

(2）「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。

(3）「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社及びＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社（旧商号：常口セーフティ少額短期保険株式会社）の６社で構成されております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△572百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2）セグメント資産の調整額△2,002百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,182百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,180百万円であります。

(3）その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△623百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2）セグメント資産の調整額△1,777百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,202百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,424百万円であります。

(3）その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等