6406 フジテック 有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第72期および第73期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。

２　第74期、第75期および第76期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第72期および第73期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。

２　第74期、第75期および第76期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。

３　第76期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当５円を含んでいます。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および関係会社38社(うち、連結子会社23社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。

当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。

また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。

日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が米州、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １　※１　特定子会社に該当します。

２　※２　当社との間で、エレベータおよびエスカレータの開発、製造、販売、据付、保守等に関連する当社特許権等およびノウハウの使用許諾に関する技術援助契約を締結しています。

３　フジテック アルゼンチーナ S.A. の連結の範囲には、同社の子会社２社が含まれています。

４　フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社５社が含まれています。

５　フジテック インディア PRIVATE LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。

６　フジテック (HK) CO.,LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。

７　上海華昇富士達扶梯有限公司は、華昇富士達電梯有限公司の100％出資子会社です。

８　富士達電梯配件（上海）有限公司の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。

９　フジテック UK LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。

10　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

11　「議決権の所有(又は被所有)割合(％)」欄の（　）内は間接所有割合を内書きで記載しています。

12　※３　フジテック アメリカ INC.および華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　上記は、2022年12月31日現在の財務諸表に基づいています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きしています。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

(2) 提出会社の状況

　2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外書きしています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社では全フジテック労働組合が組織されており、上部団体には属していません。また、一部の在外連結子会社では各々労働組合が組織されており、グループ内の組合員数は合計6,848人であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 女性管理職割合、男性の育児休業取得率及び男女間の賃金の差異

(注) １　提出会社のみ

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。
　この基本方針の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくことを目指しています。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。

（２）目標とする経営指標

　2024年３月期連結ベースで、売上高2,230億円、営業利益134億円、営業利益率6.0％を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

　当社は2021年12月に３ヵ年の中期経営計画「Vision24 中期経営計画（2022-2024）」を発表いたしました。2022年３月には「Vision24」の具体的施策・資本政策を説明した追補版を公表し、経営の透明性向上に努めました。当社は「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、シェア向上を図り、売上拡大とコストダウン推進による収益力向上を確実に実行します。これにより、お客さまの信頼に応える“安全・安心”な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Vision24」の行動指針は次の４点です。

〇販売戦略　　　　　　　　 ：商品ラインナップ拡充による新市場・顧客の開拓・深耕
〇商品・技術戦略　　　　　 ：各拠点協働での戦略機種の開発・投入、環境対応商品の開発強化
〇生産・オペレーション戦略 ：各拠点連携での調達、次世代技術の導入によるコスト改革
〇コーポレート戦略　　　　 ：資本政策とガバナンス体制の強化、グループ戦略推進体制の整備

○販売戦略では、
　国内市場においては、以下の取り組みで拡販を図ります。
　・新設事業は、標準機種エクシオールの拡販、大型受注プロジェクトの完遂による知名度向上
　・アフターマーケット事業は、モダニゼーション需要の獲得、モダニ製品拡販による収益性向上
　・新設事業とアフターマーケット事業の連携強化による顧客開拓

グローバル市場においては、成熟市場ではアフターマーケット事業を中心として、成長市場では新設事業を中心として以下のような地域別販売戦略に取り組みます。
・中国市場では、大型ジョブ獲得によるブランド力向上と標準機種の拡販
・インド市場では、国内外への供給・販売網の拡大
・東アジア、米州・欧州では、モダニゼーション推進による保守台数の拡大

○商品・技術戦略では、以下の取り組みで、各国市場の成熟度に合わせた商品投入を進め、市場競争力を高めます。

　・成長市場に向けた次世代標準機種の開発と原価低減
　・成熟市場に向けた新保守メニュー導入とモダニゼーション商品ラインナップの拡充
　・次世代リモートメンテナンスによる更なる“安全・安心”の担保と業務効率の向上

○生産・オペレーション戦略では、以下の取り組みにより利益率拡大を図ります。
　＜設計・調達・生産革新＞
　・グローバル調達推進によるコスト削減
　・生産オペレーションの労働生産性改善
　・標準機種ラインナップ拡充による設計、製造工数削減

　＜据付コスト革新＞
　・据付機器・工法開発によるコスト削減
　・据付技量向上による効率アップとコスト削減
　・遠隔監視の性能向上とIT活用による保守コストの削減

○コーポレート戦略では、以下の取り組みにより、持続的な事業拡大、資本効率向上に加えESGにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

　・成長フェーズへ向けた積極的な設備投資計画、成長機会を追求したM&A投資
　・資本政策として事業成長を支える健全な財務基盤、資産効率向上、継続的な自己株式取得
　・取締役会の実効性・透明性向上への取り組み継続によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上
　・サステナビリティ方針を規定し、サステナビリティ推進体制を確立
　・ESG情報として、マテリアリティに関するKPI設定と開示、TCFD準拠開示対応

　新型コロナウイルス感染症の影響については、制限緩和により社会経済活動の回復が期待されるものの、国際情勢不安と全世界的なインフレの影響、また、先進国をはじめとする世界経済見通しの減速が懸念される中、昇降機市場の先行きも予断を許さない環境にあります。

このような状況の中、「Vision24」を確実に実行し、企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

フジテック・グループでは、「サスナビリティ方針」「企業行動規範」を遵守し、経営理念「フジテックは、人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい、美しい都市機能を、世界の国々で、世界の人々とともに創ります。」を実践することで、持続可能な社会の実現に寄与していきたいと考えています。この考え方は、売り手と買い手が満足するだけではなく社会に貢献できてこそ良い商売と考える、「三方よし」という商人の経営哲学につながっています。このように、社会インフラを担う当社ならではの貢献を通じて、社会的責任を果たしていきます。サステナビリティに向けた取組を強力に推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、サステナビリティ方針と経営計画の整合性の確認に加え、サステナビリティを推進するための施策や活動の進捗を管理・監督しています。今後、ESG関連の情報開示を充実させ、取組の進捗を適宜報告していきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社では、サステナビリティ活動の推進のため、6つのマテリアリティと主要テーマを定めています。

なお、当社では、新中期経営計画「Vision24」の実現に向け、ダイバーシティとグローバル人材開発を推進していくため、「経営人事理念」のもと、2022年に「人材開発方針」を策定しました。

また、当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、その枠組みに基づき、気候変動に係るリスクおよび機会に関するシナリオ分析などの取組についてまとめています。

(1) ガバナンス

当社は、経営理念を実践することこそが、社会や自然との共生や、持続可能な社会の実現につながると認識し、ステークホルダーの皆様とともに、“安全・安心”の追求、人材開発、技術の伝承、社会貢献活動、環境活動を含む、さまざまな事業活動に取組みます。

気候変動に係るリスクおよび機会の分析・管理に関しては、代表取締役社長が管掌するサステナビリティ委員会が、他のサステナビリティ課題・取組などと併せて、経営計画との整合性の確認および施策の管理・監督を行います。また、サステナビリティ委員会は気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項について、必要に応じて取締役会への報告を実施します。

気候変動に関する具体的な分析や施策については、サステナビリティ推進室が取締役会、サステナビリティ委員会および環境マテリアリティ・オーナーの監督のもとに実施しています。また、サステナビリティ推進室は当社グループ内の事業部門、本社機構、グループ各社と連携し、気候変動リスクおよび機会の事業戦略への落とし込みや、気候変動関連課題への対応策、管理指標および目標の検討を行い、サステナビリティ委員会へ上申、報告を行います。 (2) 戦略

気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づいて定性的な分析を行いました。　以下の2つのシナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。

• 2℃未満シナリオ（IPCC SSP1-2.6）：低炭素経済へ移行するシナリオ

• 4℃シナリオ（IPCC SSP5-8.5）：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ

対象範囲は、当社および連結子会社を分析対象として選定しています。

気候変動によるリスクと機会の一覧

また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針は、グローバルな事業展開における新たなステージに向けた基盤として、個々のレベルアップを図り、闊達・溌剌とした人材を育成しています。社内環境整備に関する方針としては、多様性を認め合う価値観の醸成、環境づくりを加速しています。

(3) リスク管理

当社では、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法、環境、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。

この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」を設置して、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、情報の収集およびグループ各社・各事業本部への指導・管理を行い、企業を取り巻く潜在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。

気候変動に関連する重要なリスクなどについては、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスクマネジメント委員会がサステナビリティ委員会と経営会議による分析を経て、その影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。

(4) 指標及び目標

フジテック・グループの温室効果ガス排出量（以下、GHG排出量）は以下のとおりです。

2021年のScope1、2のGHG排出量は、8.6%（基準年2019年比）減少し、24,290トンでした。売上高原単位は、2019年の14.6t/億円から13.0t/億円に低下しています。フジテックは環境や社会にやさしい企業として、脱炭素など社会的課題の解決に向けて、社会インフラを担う当社ならではの貢献ができることを検討し、社会的責任を積極的に果たしていきます。

脱炭素の取組としては、今後はサプライチェーンの取引先との情報共有を進めながら、Scope3 GHG排出量の捕捉を進めていきます。

ESG情報開示の対応方針については、次の通りです。今後、更なる開示の充実を進めて参ります。

●マテリアリティに関するKPI設定と情報開示

●TCFDに準拠した長期シナリオ分析及び機会/リスク開示

●開示項目の現状調査と全社モニタリング体制の整備

●統合報告書の作成・開示

国連グローバル・コンパクト加盟

当社は2021年4月21日付で国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」に署名し、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入いたしました。UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組です。UNGCが定める「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる10原則に賛同し、当社の経営理念である「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい、美しい都市機能を、世界の国々で、世界の人々とともに創ります」の実現に向けて活動を継続します。

また、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に対する当社の取り組みは次のとおりです。

・従来から実施しているグローバルビジネスリーダー育成プログラムや、フィールドエンジニア向け各種実技研修プログラム等の継続とともに、責任ある業務へのアサインメントを通じて、グローバルな視点を備えたマネジメント人材や、高い専門性を備えたエンジニアの育成を図ります。

・コアタイムのないフレックス勤務、時間単位の有給休暇取得、育児・介護休職／短時間勤務など、各種勤務制度の活用推進に加え、ＩＴ環境整備によるリモートワークの適用拡大、現場直行・直帰対応など、柔軟な働き方を可能にする環境を整えています。これにより、場所や時間に縛られない活発なコミュニケーションを促し、組織力の一層の強化に繋げていきます。

・世界10ヵ国以上の人材が集う「Global Field Engineering Skill Competition」の継続開催など、国境を超えた相互交流の機会を増やすとともに、日本国内における外国籍エンジニアの継続的な採用・育成、および積極的な登用を行います。

・新規入社者の３分の１程度がキャリア採用者である現状を基本とし、多様な経験を持つ人材の採用を一層進めます。

当社は、女性・外国人・キャリア採用（中途採用）者の採用を一層推進してまいります。さらに、キャリア採用者については、その経験・スキル・実績等を総合的に評価した上で管理職への登用を進めており、2023年３月末時点の管理職比率は18%となっておりますが、今後も現状以上の比率となるよう積極的に登用を進めます。一方女性ならびに外国人については、2023年３月末 時点の女性管理職比率が0.9%、外国人の管理職登用者数が０名であることから、当面の間は前年以上の比率・人数とすることを継続目標として、人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本項では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。
　なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

1. 当社グループのリスクマネジメント体制
　当社グループのリスクマネジメントは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。

　リスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的などに照らし、利害関係者への影響を含めて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重要なリスクを決定し、その活動に積極的に関与しています。

　重要なリスクは、その特性から「事業リスク」と「業務リスク」に分類し、さらに業務リスクは「グローバルリスク」「ローカルリスク」に分類して管理しております。

　リスクマネジメント委員会は、社長を委員長とし、委員会メンバーはそれぞれの専門領域の知見・知識を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。
　リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中期計画の実行および達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門および全グループ会社からリスクおよびその対応策を抽出します。

次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、リスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者（執行役員）およびリスク対応策を決定します。

このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者（執行役員）の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者（執行役員）は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。

（注）リスク評価は、当社における多種のリスクを独自に評価したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、前半は、ウィズコロナの下で、地域間の差はみられたものの、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、後半は、世界的な金融引き締めや物価上昇により、回復のペースは鈍化しました。日本では、原材料価格高騰が続いていることから製造業の景況感は引き続き悪化した一方で、非製造業では新型コロナウイルス感染の沈静化により改善し、また、設備投資、住宅建設および公共投資は底堅く推移しました。中国では、不動産不況の影響が残るものの、個人消費を中心とした内需に回復傾向が見られました。

 このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き感染症対策に取り組むとともに、中期経営計画“Vision24”の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場は、エレベータ非接触ボタン「エアータップ」が引き続き新生活様式のニーズに応える商品として堅調に推移し、モダニゼーションの新しいパッケージ商品である「スマアップ」が好調でした。また、近畿エリアにおけるビジネスの中核拠点として近畿メトロポリタンオフィスを開設いたしました。一方で、グローバル市場では地域毎の特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。特にシンガポール住宅開発局向けにエレベータ約300台を一括受注するなど南アジアの事業が活況でした。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入を進めるとともに、高層建物向けに、地震発生時にエレベータの休止時間を短縮できる新たな地震対策機能の開発や、エレベータやエスカレータの稼働状況をはじめ各種情報をパソコンやスマートフォンから遠隔で確認・設定できるウェブサービス「エレモリ」の提供を開始しました。３月には経済産業省から「DX認定事業者」に認定され、デジタル技術による社会変化への対応をさらに推進してまいります。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付業務効率の改善に向けて据付工法開発・技量向上による据付コスト革新に取り組むとともに、メンテナンス業務の一部にスマートグラスを導入し、熟練技術者による遠隔指導および技能伝承の促進と業務効率化を推進しました。また、台湾エレベータ工場の設備増強などグローバル生産基盤の強化を図りました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてメキシコのElevadores EV International社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、資本効率向上を目指した自己株式の取得および消却を行いました。ESGの観点では、ガバナンス強化に継続して取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFDに準拠した情報開示対応や欧州向け当社商品の環境製品宣言登録、さらにはTCFD提言への賛同を表明し、サステナビリティ推進体制の整備を図りました。また、３月には経済産業省の「健康経営優良法人2023」に認定され、「マルチステークホルダー方針」を公表いたしました。

　当社は、ステークホルダーの皆さまに支えられ今年２月に創業75周年を迎えました。今後も皆様との価値協創をさらに促進してまいります。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。

（金額単位：百万円未満切捨て）

　国内受注は、堅調に推移しました。新設工事では、店舗や工場・倉庫向けを中心に前期比で増加しました。また、アフターマーケット事業では、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事は、新生活様式に対応した「新生活様式パッケージ」や新モダニパッケージ「スマアップ」などの新商品投入で幅広いリニューアル需要の取り込みにより前期比で増加し、昇降機の整備・維持を行う保守事業も堅調に推移し、前期比で増加しました。

　海外受注は、東アジアでは、台湾、韓国では新設工事が増加したものの、中国では12月まで続いたゼロコロナ政策の影響および不動産不況により新設工事が減少しました。南アジアでは、シンガポール、インドネシアでのモダニゼーション工事の減少に対し、シンガポール、マレーシア、インドでの新設工事が増加しました。米州・欧州では、米国、カナダでの新設工事、英国でのモダニゼーション工事が増加しました。

（金額単位：百万円未満切捨て）

　当連結会計年度の業績は、売上高増加に対し、日本および東アジアでの営業利益が減少し、前期比で増収減益となりました。営業利益の減少に加え、貸倒引当金繰入額の計上などにより、経常利益は減少しました。税金等調整前当期純利益は、英国子会社ののれんの減損損失計上などで減少しました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、減少しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、フジテック　アルゼンチーナ　S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前期についても、変更後のセグメント名称で記載しています。

（金額単位：百万円未満切捨て）

（日　本）

前期比で増収減益となりました。売上高は、アフターマーケット事業のモダニゼーション工事では、上半期の上海ロックダウンに伴う部品調達の混乱による工事延伸の影響が大きく、下半期では増加したものの、通期で減収となりました。一方で、新設工事は、大規模プロジェクトの工事進捗により増加し、保守も引き続き堅調に推移したことで、全体では増収となりました。営業利益では、新設工事、モダニゼーション工事ともに資材価格の高騰や円安による原材料コストの高止まりが続いたため、採算が悪化し大幅減益となりました。

（東アジア）

前期比で増収減益（為替の影響を除くと減収減益）となりました。売上高は、中国でのゼロコロナ政策に伴う工場停止や客先での工期延伸などの影響で新設事業が減少し、香港ではアフターマーケット事業が減少しましたが、香港、韓国では新設事業の増加に加えて、さらに円安による邦貨換算額が増加し、増収となりました。営業利益は、中国では新設事業での売上減少や原材料コストの高騰、台湾での大口案件での工事損失引当金計上や香港でのアフターマーケット事業の売上減少が影響し、減益となりました。

（南アジア）

前期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業ではインドネシアの減少に対し、シンガポール、マレーシアおよびインドで増加し、アフターマーケット事業ではシンガポールでの修理工事の増加により、増収となりました。営業利益は、インドでは新設事業での原材料費高騰の影響で減少しましたが、シンガポールでのアフターマーケット事業の売上増加、インドネシアでの新設事業の採算が改善したことにより、増益となりました。

（米州・欧州）

前期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業が英国で増加し、アフターマーケット事業は、各国ともに堅調に推移し、さらにフジテック　アルゼンチーナ　S.A.の連結加入により増加しました。営業利益は、米国でのアフターマーケット事業の保守の人件費および経費の増加などで採算が悪化しましたが、アルゼンチン子会社の連結加入が寄与し、増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格によっています。

２　調整額△12,410百万円は、セグメント間の内部振替額です。

（受注実績）

当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　　受注高の調整額△13,749百万円および受注残高の調整額△4,540百万円は、それぞれセグメント間の内部振替額です。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10％以上のものはありません。

２　調整額△13,336百万円は、セグメント間の内部振替額です。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産額は、2,300億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億89百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少に対し、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億53百万円増加し、859億80百万円となりました。これは主に、前受金、工事損失引当金の減少に対し、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことによります。

純資産額は、1,441億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億35百万円増加しました。これは、自己株式の取得89億32百万円、配当金の支払い64億27百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加84億33百万円、為替換算調整勘定の増加78億92百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加14億70百万円、非支配株主持分の増加12億20百万円によります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末比1.3ポイント減）となり、１株当たり純資産額は1,640.29円（同90.46円増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、314億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億78百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益124億36百万円に対し、棚卸資産の増加42億83百万円、売上債権の増加42億81百万円、前受金の減少33億54百万円、工事損失引当金の減少23億６百万円などで、23億46百万円の支出（前期98億46百万円の収入）となりました。その主な要因は、仕入債務が前期比30億97百万円の増加に対し、売上債権が同45億27百万円増加、工事損失引当金が同39億44百万円、税金等調整前当期純利益が同38億31万円、前受金が同35億81百万円、減少したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得37億23百万円、投資有価証券の取得による支出18億５百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出17億56百万円に対し、定期預金の純減額83億76百万円などにより、19億49百万円の収入（前期39億94百万円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前期比18億３百万円増加、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が同17億56百万円の増加に対し、定期預金の預入れ・払戻しの純収入額が同104億25万円増加したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増額57億75百万円に対し、自己株式の取得85億59百万円、配当金の支払などにより、106億70百万円の支出（前期比41億50百万円の支出増）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額が前期比48億49百万円の増加に対し、自己株式の取得による支出が同75億55百万円、配当金の支払額が11億39百万円増加したことによります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。

収益及び費用の計上

　当社グループでは、一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から工事原価総額等を見積り、発生した工事原価が工事原価総額等に占める割合に基づいて算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂により工事の進捗率が変動することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

工事損失引当金

　当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。損失見込額は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積った工事原価総額等により算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂により、工事損失引当金が増額または減額すること、また工事の進捗率が変動することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

貸倒引当金

　当社グループでは、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当を行うことで、当社グループ業績に影響する可能性があります。

固定資産の減損

　当社グループでは、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。固定資産の回収可能価額は、経営計画や割引率などを前提条件として算定する将来キャッシュ・フローおよび時価などに基づく正味売却価額を用いて見積ります。当初想定していた収益が見込めない場合や時価の変動などにより前提条件が変化した場合は、回収可能価額の見積りを変更します。将来、見積りの変更により減損処理が必要となった場合は、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

繰延税金資産

　当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、その結果回収の実現が困難と考えられる資産については、評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断については、経営計画や将来減算（加算）一時差異の解消スケジュールなどを検討して課税所得見込額を予測し、実現可能性を評価しています。課税所得の予測は、市場動向や当社グループの業績などの影響を受けるため、それらの要因の変化により、繰延税金資産の回収が困難になったと判断した場合は、評価性引当金の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

退職給付債務および退職給付費用

　当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づき算定します。実際の運用結果が想定と異なる場合や割引率などの前提条件が変更された場合、その計算上の差異は将来に渡って規則的に認識され、当社グループの業績に影響する可能性があります。

投資有価証券

　当社グループでは、投資有価証券を保有しております。市場価格のない株式等以外のものは決算日の市場価格等による時価法を、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しています。市場価格のない株式等以外のものの連結会計年度末の時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理を行い、30％から50％未満下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要な額を減損しています。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、回収可能性等を考慮して減損処理を行います。将来、市況悪化や投資先の業績悪化などの状況変化により減損処理が必要と判断した場合には、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比205億71百万円増加して、2,075億89百万円となりました。これは主に、日本が前期比19億50百万円、東アジアが同44億64百万円、南アジアが同76億５百万円、米州・欧州が同91億75百万円、増加したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期61.0%から2.9ポイント増加して、63.9%となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比199億84百万円増加して、1,654億30百万円となりました。売上原価率は同1.9ポイント増加し、79.7%となりました。
　販売費及び一般管理費は、前期比27億44百万円増加して、305億38百万円となり、売上高に対する割合（売上高販管費率）は同0.2ポイント減少して、14.7%となりました。
　以上の結果、営業利益は、116億19百万円（前期比15.7%減）となりました。

営業外損益

営業外損益は、前期の19億35百万円の利益（純額）から、２億23百万円減少して、17億12百万円の利益（純額）となりました。これは主として、貸倒引当金繰入額の増加によるものです。
　この結果、経常利益は、133億32百万円（前期比15.2%減）となりました。

特別損益

特別損益は、前期の５億55百万円の利益（純額）から８億95百万円の損失（純額）となり、前期に比べ、利益が５億79百万円減少、損失が８億71百万円増加しました。これは主に、補助金収入および投資有価証券売却益が減少し、減損損失が増加したことによります。
　以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、124億36百万円（前期比23.6%減）となりました。

法人税等(法人税等調整額を含む。)

法人税等は、前期に比べ13億８百万円減少、非支配株主に帰属する当期純利益は１億20百万円減少しました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、84億33百万円（前期比22.2%減）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は、前期の133.42円から26.75円減少して、106.67円となりました。

③資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2023年３月31日現在、短期借入金残高は97億89百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2023年３月31日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は20百万円であります。
　当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。

④財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。

⑤キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、重要な経営指標として、営業利益率10%以上の早期達成、ROE 10%以上の達成と維持を中長期的な目標として設定しております。
　当連結会計年度は、売上高2,000億円、営業利益147億円、営業利益率7.4％を目標としてスタートしましたが、当初の想定より、南アジアのシンガポール、インドでの新設工事の増加、米国での円安の影響により邦貨換算額が増加したことで売上高が増加した一方、日本では急激な円安や原材料費の高騰などでコストが上昇し、東アジアでは主に中国での原材料高騰の影響により新設工事の採算が低下して、減益になることから、2022年11月８日付で、目標を売上高2,070億円、営業利益105億円、営業利益率5.1％に修正いたしました。
　当連結会計年度における修正目標に対する達成状況は、売上高は修正目標比0.3％増の2,075億89百万円、営業利益は、中国での販売管理費、香港での工事損失引当金が想定より減少したことなどにより、同11億19百万円増の116億19百万円、営業利益率は同0.5ポイント上昇して5.6％となりました。ROEにつきましては、当連結会計年度末では6.7％となっています。

　当社グループの経営目標および経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(２)目標とする経営指標」および「(３)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。商品開発では、高層ビルや高層マンションを対象としたエレベータの地震対策として、測域センサーを用いた長周期地震時管制運転を新たに開発しました。これによって従来以上に揺れを精緻に把握できるようになり、長周期地震発生時におけるエレベータの休止時間を短縮できるようになりました。保守事業では、エレベータ・エスカレータの稼働状況をパソコンやスマートフォンで確認できるビル管理者向けウェブサービス「エレモリ」をメンテナンス契約を結ぶお客さまへ無料での提供を開始し、稼働状況をはじめとする各種情報や運行機能を閲覧・設定することが可能で、迅速な情報提供や利便性向上につなげ、“安全・安心”な社会インフラの提供を目指します。また、エレベータとロボットをインターネット経由で接続して、ロボットが異なるフロアへ自律的に移動できるようにする「ロボット連携技術」の開発を進めており、ロボットフレンドリー施設推進機構が発行する共通規格（RFA規格）に準拠することによって様々なロボットとの連携が容易に実現できることを目指しています。「ロボットプラットフォーム」を利用することで、配送・見回り・清掃などの用途やメーカーが異なるロボットをビルや集合住宅などエレベータが設置された建物に導入することが容易になり、エレベータとロボットの連携をはじめ、多様な社会に適応する商品・サービスの開発に努め、新しい時代にふさわしい“安全・安心”で快適な移動空間の提供を目指します。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,590百万円であります。このうち、日本において2,488百万円、東アジアを中心とした海外において101百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、総額で4,280百万円の設備投資を実施しました。このうち、日本においては、エレベータ開発・生産拠点およびアフターマーケット拠点の追加設備等に2,472百万円、海外においては、東アジア、南アジアの生産拠点等に、1,808百万円の設備投資を実施しました。　
　なお、これ等の所要資金は自己資金によっています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備、投下資本および従業員の配置は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　土地の〔　　〕は、賃借土地の面積を外書きしています。

３　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定です。

４　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書きしています。

５　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は701百万円です。

６　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は158百万円です。

７　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は942百万円です。

８　土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は601百万円です。

９　土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は66百万円です。

10　土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は22百万円です。

11　米国会計基準適用子会社のリース資産には、土地の使用権が含まれており、その面積は36,278㎡です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(注) １　在外子会社の投資予定額は、決算日の直物為替相場により円換算しています。

２　フジテック インディア PRIVATE LTD.の完成予定年月は、計画の見直しにより、変更しています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３　(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
　 に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
　 を切り上げる。

　　(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
   増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　(1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
　 下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
   ができる。

　　(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
　 イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
　 が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
　 に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

　　　 ア．新株予約権者が2042年11月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
　 　　2042年11月26日から2043年11月25日

　　　 イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
　　　 移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
       がなされた場合）
　 　　当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
       た場合は、当該取得日の前日までとする）

　　(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。

　　(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
   が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。

　　(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
   できない。

　　(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

　　(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
　 約」に定めるところによる。

５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
   決定される数とする。

　　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 再編対象会社の普通株式とする。

　　(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　 組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。

　　(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
   記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
   る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
   象会社の株式１株当たり１円とする。

　　(5)新株予約権を行使することができる期間
　 上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
   か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　 別途決定する。

　　(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　(8)新株予約権の取得条項
　 別途決定する。

　　(9)その他の新株予約権の行使の条件
　 別途決定する。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３　(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
 　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
　 を切り上げる。

　　(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
　 増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　(1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
　 下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
　 ができる。

　　(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
　 イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
　 が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
　 に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

　　　 ア．新株予約権者が2043年８月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
　 　　2043年８月26日から2044年８月25日

　　　 イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
　　　 移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
　　　 がなされた場合）
　 　　当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
　　　 た場合は、当該取得日の前日までとする）

　　(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。

　　(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
　 が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。

　　(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
　 できない。

　　(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

　　(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
　 約」に定めるところによる。

５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
　 決定される数とする。

　　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 再編対象会社の普通株式とする。

　　(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　 組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。

　　(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
　 記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
 　る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
　 象会社の株式１株当たり１円とする。

　　(5)新株予約権を行使することができる期間
　 上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
　 か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　 別途決定する。

　　(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　(8)新株予約権の取得条項
　 別途決定する。

　　(9)その他の新株予約権の行使の条件
　 別途決定する。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３　(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
 　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
　 を切り上げる。

　　(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
　 増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　(1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
　 下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
　 ができる。

　　(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
　 イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
　 が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
　 に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

　　　 ア．新株予約権者が2044年８月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
　 　　2044年８月26日から2045年８月25日

　　　 イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
　　　 移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
　　　 がなされた場合）
　 　　当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
　　　 た場合は、当該取得日の前日までとする）

　　(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。

　　(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
　 が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。

　　(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
　 できない。

　　(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

　　(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
　 約」に定めるところによる。

５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
　 決定される数とする。

　　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 再編対象会社の普通株式とする。

　　(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　 組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。

　　(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
　 記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
 　る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
　 象会社の株式１株当たり１円とする。

　　(5)新株予約権を行使することができる期間
　 上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
　 か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　 別途決定する。

　　(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　(8)新株予約権の取得条項
　 別途決定する。

　　(9)その他の新株予約権の行使の条件
　 別途決定する。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

　　2023年３月31日現在

(注) １　自己株式876,398株は、「個人その他」に8,763単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

　2023年３月31日現在

(注) 　　次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保有している旨報告がなされていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2023年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する51,400株が含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の完全議決権株式に係る議決権の数514個が含まれています。

２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。

② 【自己株式等】

　2023年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。本プランは、「フジテック社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「フジテック社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、2020年11月から５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式415,300株を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって2020年12月2日に取得しました。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

415千株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「フジテック社員持株会」加入員のうち受益者適格要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．当期間における取得自己株式および提出日現在の未行使割合には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含めていません。

２．取得期間および取得自己株式は、約定日ベースで記載しています。

３．自己株式の取得方法は、市場買付けです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数等は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数等は含めていません。

２　上記の保有自己株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する株式数51,400株を含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、中期経営計画「Vision24」の資本政策に基づき、資本効率の向上を図り、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と捉え、成長分野への積極的な設備投資やM&Aなど事業成長を支える健全な財務基盤の維持を考慮しつつ、配当については、引き続き連結配当性向50％以上を目途に実施するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの50％から配当資金を除いた金額を目安に機動的な自己株式取得も進めて参ります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績等を勘案し、１株につき普通配当35円に創業75周年記念配当５円を加え、期末配当金を１株当たり40円とし、中間配当金35円と合わせて１株当たり75円としています。

また、当社は会社法第454条５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

なお、第76期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「経営理念」として「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」を掲げ、この使命を遂行するためには、ステークホルダーの皆様との信頼関係を維持していくことが必要不可欠であると考えています。当社グループへの確かな評価をもって、ステークホルダーの皆様の期待に応え、その信頼を高めることのできるよう、グループ経営の健全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めています。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

 イ 企業統治の体制の概要等

当社は監査役設置会社として、取締役９名(うち社外取締役６名)で構成される取締役会が経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会が取締役の職務遂行を監査しています。

さらに、当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会（３名）を設置しております。その権限・機能につきましては、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（4）役員の報酬等、① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」をご参照ください。 

当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。

委員長：三品　和弘（社外取締役）

構成員：トーステン・ゲスナー（社外取締役）、嶋田　亜子（社外取締役）

業務執行体制に関しては、国内外事業の推進を含むグループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に開催する「グローバル経営会議」、ならびに、国内事業に関する重要課題を審議するために毎月開催する「執行役員会議」の重要会議体を設けています。「グローバル経営会議」は、2022年度は、新型コロナ感染症拡大の影響により開催が見送られたものの、常勤監査役が後述の「リスクマネジメント委員会」に陪席するなど、重要な経営課題の審議状況をモニタリングしました。「執行役員会議」には、国内執行役員兼務取締役の全員が出席しています。加えて、これらの重要会議の議事、結果は、社外取締役に対して、その都度、報告しています。

事業上の様々なリスクの低減を図るため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全グループ法人のリスク管理に関する対応を含め、コンプライアンス、情報セキュリティ対策の推進、商品の安全性確保等の社会的に大きな影響を与えるリスク要因の早期発見とその対策の実現に取り組み、また、この委員会の下位にはリスク要因別に調査、検討を行う常設委員会を設けています。「リスクマネジメント運営委員会」では、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、迅速かつ的確な情報の収集および業務執行上の指導・管理を励行、徹底しています。

「コンプライアンス委員会」では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底などのコンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、全社員に対する集合教育またはｅラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。また、「情報セキュリティ委員会」では、セキュリティの維持向上をもって情報資産の保護を図るために、セキュリティ・ポリシーおよび対策基準等を定め、情報ネットワーク・システム・機器の使用、取り扱いおよび管理のあり方等を検討、審議のうえ、その指導教育および啓発活動を行っています。具体的には、セキュリティ・インシデントの発生事例や外部からのサイバー攻撃等を題材とした情報セキュリティ学習や、攻撃を想定した模擬メールを全従業員に送信する訓練を実施する等、社員のセキュリティ意識の向上に努めています。また、情報セキュリティ事件・事故が発生した際の対応体制として「CSIRT：Computer Security Incident Response Team」を組織し、平常時のセキュリティに関する周知活動、インシデント発生時の調査、原因分析、復旧対応、ならびに社内外ステークホルダー対応等を行う体制を整備しています。

また、サステナビリティを巡る課題への対応を強化するため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、および各種施策のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会の傘下には、マテリアリティの実行計画の決定とその進捗状況のモニタリングを行う「マテリアリティ推進チーム」、ならびに、全社環境情報ならびに環境対応活動を取りまとめTCFDフレームワークに準じて気候変動関連のリスクと機会の財務的影響を開示する「気候関連財務情報開示チーム」の２つの管理チームを組織し、サステナビリティを巡る各種課題への対応を促進しています。サステナビリティ委員会での議事・結果は、取締役会に付議、報告しております。

 ロ 企業統治の体制を採用する理由

上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、業務執行体制において、リスクマネジメント等常設委員会による指導、管理を強化しつつ、執行役員兼務取締役が重要会議に出席する等によって業務執行状況を監視しています。

また、社外取締役が適切な助言等を行うことができるよう重要会議の議事、結果等を報告し、また、業務執行から独立した監査役監査・会計監査・内部監査間の情報共有を促進する等、それぞれの役割、機能が有効に作用するよう、ガバナンス体制の最適化を図っています。

さらに、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」ならびに「内部統制基本方針」を策定のうえ、この関連諸規程の整備、周知を図り、当社グループの内部統制システム、リスク管理体制、ならびに業務の適正を確保するための体制等の整備、運用を促進しています。また、これらの方針、規程は、法令諸規則の改正、経営環境、組織等の変化に応じて随時、見直し、調整、改善等を図っています。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年15回（書面決議による取締役会の回数は除く）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営計画・経営方針の策定、決算関係、役付取締役（代表取締役を含む）の選定、執行役員等重要な人事、重要な資産の処分および株主総会に関する事項などです。

なお、2022年６月23日付で取締役を退任した内山高一氏および山平恵子氏、2023年２月21付で取締役を辞任した引頭麻実氏、2023年２月24日付で取締役を退任した杉田伸樹氏、山添茂氏および大石歌織氏、2023年３月30日付で取締役を辞任した遠藤邦夫氏の当連結会計年度における取締役会への出席状況は以下の通りです。

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を年６回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

なお、指名・報酬諮問委員は、2023年３月24日付で、委員長を三品和広氏、委員をトーステン・ゲスナー氏および嶋田亜子氏（各氏ともに独立社外取締役）に変更しました。

当社は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、取締役会下に独立社外取締役を委員長とし、委員総数の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置し、役員の選解任に関する事項、社長（最高経営責任者）の承継プラン及び役員報酬等に関する事項等について審査、審議し、その結果を取締役会に答申を行うこととしています。

指名・報酬諮問委員会の事業年度中およびこれ以後の具体的な活動内容は、取締役の選解任、代表取締役社長および役付取締役の選定、取締役の報酬等の額・算定方法について審査、審議し、その結果を取締役会に答申しています。

⑥ 会社の支配に関する基本方針

　　Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は1948年に創業以来、エレベータ、エスカレータ、動く歩道の専業メーカーとして、生産、販売、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。
　当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。
　「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々と共に創ります」という経営理念の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくことを目指しています。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。
　したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おうとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

　　Ⅱ　基本方針の実現に資する取組み

　　　１．中長期的な経営方針について

当社は、会社の支配に関する基本方針の実現を目指し、2021年12月に３ヵ年の中期経営計画「Vision24 中期経営計画（2022-2024）」を発表いたしました。2022年３月には「Vision24」の具体的施策・資本政策を説明した追補版を公表し、経営の透明性向上に努めました。当社は「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、シェア向上を図り、売上拡大とコストダウン推進による収益力向上を確実に実行します。これにより、お客さまの信頼に応える“安全・安心”な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Vision24」の行動指針は次の４点です。

　〇　販売戦略　　　　　　　　：商品ラインナップ拡充による新市場・顧客の開拓・深耕

　〇　商品・技術戦略　　　　　：各拠点協働での戦略機種の開発・投入、環境対応商品の開発強化

　〇　生産・オペレーション戦略：各拠点連携での調達、次世代技術の導入によるコスト改革

　〇　コーポレート戦略　　　　：資本政策とガバナンス体制の強化、グループ推進体制の整備

　　　２．コーポレート・ガバナンスの強化について

　当社は、企業の社会的責任を果たし、株主、顧客、ユーザー、取引先、従業員等さまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えています。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公平かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めています。

(1)グループガバナンス体制の強化

当社は、経営の透明性、客観性を確保し、監督機能を有する取締役会のチェック機能を強化するために、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、さらに変化の激しい経営環境に機敏に対応するために、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、取締役会から独立した監査役会を設置し、監査役の職務を円滑に遂行するために監査役スタッフを監査役室に置いています。

(2)コンプライアンス体制の強化

当社は、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底を図ることを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底などのコンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、全社員に対する集合教育またはｅラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。

(3)リスク管理体制の強化

当社は、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法・環境・品質問題等社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」、「情報セキュリティ委員会」等を設置して、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、情報の収集および指導・管理を行い、企業を取り巻く潜在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。

(4)内部統制の強化

当社は、2006年５月１日に施行された会社法に対応し、「内部統制基本方針」を取締役会において決議のうえ、この方針に基づいて当社グループの内部統制システムを構築し、その活動を推進しています。また、2008年４月１日以降「金融商品取引法」によって要求された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に対応するため、業務プロセスの見える化等を図り、内部統制システムを整備のうえ、その評価、監査を実施しています。更に、2015年５月１日に施行された改正会社法に対応し、「内部統制基本方針」の一部改訂を取締役会において決議し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

　当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

　　Ⅳ　当社取締役会の判断およびその理由

　これらの取組みは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に向上させるための方策として策定されたものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　⑤ 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社および当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の賠償金額、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額当社が負担しています。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないために、当該保険契約では、役員等がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の賠償金額、争訟費用等の合計額が一定の免責額を超過するときに保険金が支払われることとし、また、犯罪その他の法令違反等に起因する損害にあっては保険金が支払われないこと等一定の免責事由の定めを設けています。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １　取締役 三品 和広、海野　薫、トーステン・ゲスナー、クラーク・グラニンジャー、嶋田　亜子およびアンソニー・ブラックは、社外取締役であります。

２　監査役 池田 辰夫および山崎 美行は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役 宇都宮 靖雄および池田 辰夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 山崎 美行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 伊垣 武治の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2023年３月31日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれています。

 ６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

当社は、社外取締役６名、社外監査役２名であります。

 イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役　嶋田亜子氏は、Ushio America, Inc.のヴァイス・プレジデント兼ゼネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタリーおよびUshio Europeのゼネラル・カウンセルであり、同社の親会社であるウシオ電機株式会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付・保守等受注の取引関係があります。

社外監査役　池田辰夫氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のオブカウンセルであり、当社は同事務所に個別事案の法律事務等を委託しています。

 ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
　　監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、法務、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
　なお、社外取締役　三品和広氏、海野薫氏、トーステン・ゲスナー氏、クラーク・グラニンジャー氏、嶋田亜子氏およびアンソニー・ブラック氏ならびに社外監査役　池田辰夫氏および山崎美行氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議をもって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。

(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人（あるいは、過去10年間に同役職に就いていた者）

(b)①議決権所有割合10％以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（あるいは、過去最近５年間に同役職に就いていた者）

　 ②当社が議決権所有割合10％以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の１年間当たり、当社の連結総売上高の２％以上の当社に対する支払いがある取引先（あるいは、当社の過去最近３事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先）

   ②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の１年間当たり、当該相手先の連結総売上高の２％以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先（あるいは、当該相手先の過去最近３事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先）

   ③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

(d)当社または当社の子会社から、過去３年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人

(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員

(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（あるいは、過去最近３年間に同役職に就いていた者）

(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員（あるいは、過去の最近３年間に、当該社員等であって監査業務を[補助的関与でなく]実際に担当していた者）

   ②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社から、過去最近３年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者）

   ③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去３年間の平均で、その総売上高の２％以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、または、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族である者

(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
　 びに内部統制部門との関係

社外監査役は、下記「(3)監査の状況、②内部監査の状況、ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っています。
　また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告する等、社外取締役および社外監査役の監督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ．組織・人員

当社の監査役会は、有価証券報告書の提出日現在において、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役です。
　常勤監査役　宇都宮靖雄氏は、執行役員として総務・人事・法務等経営管理などの経験を重ね、企業経営に関する相当程度の知見を有しています。

常勤監査役　伊垣武治氏は、長年にわたって当社および当社の中国子会社の財務・会計業務の要職を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外監査役　池田辰夫氏は、大学教授および弁護士、自治体審議会等の要職に携わるなど、豊富な経験と見識を有し、企業法務に精通しており、財務および会計を含む企業経営全般に関する相当程度の知見を有しています。

社外監査役　山崎美行氏は、公認会計士として会計監査、買収調査等の実務に精通し、財務および会計、税務に関する相当程度の知見を有しています。

なお、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しており、補欠監査役の原浩之氏は長年にわたって公認会計士および税理士として、監査および税務業務に携わり、財務および会計、税務に関する相当程度の知見を有しています。

監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人１名を配置しており、監査機能の充実に努めています。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、補助すべき使用人は当社グループの業務執行に係るいかなる職務も兼務しておりません。

ロ．監査役会の活動状況

a．監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催に合わせて開催される他、必要に応じて随時開催されます。

なお、当事業年度は、監査役会は合計11回開催され、各監査役の監査役会への出席状況は、次のとおりです。

＜各監査役の監査役会への出席状況＞

監査役会のほか、監査役全員による代表取締役社長との会談を開催し、監査上の課題に関する意見の交換や情報交換を行うとともに、必要に応じて業務執行取締役や海外子会社の経営に携わる執行役員との間でも意見交換や情報交換を実施しました。

また、独立社外取締役との間では、取締役会終了後定期的に「独立社外取締役・監査役会　情報交換会」を開催し、相互の連携に向けた取り組みを行っています。

b．監査役会の主な検討事項

当期における主な検討事項として、１．取締役会等における意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性、適正性等の監視および検証、２．内部統制システムの運用状況、コンプライアンス遵守態勢、リスク管理体制の相当性の確認、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の確認、SDGｓ・ESGに対する取り組み状況、３．新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を注視しつつ、財務報告および情報保存管理、業務の適正性・効率性確保の監査の観点から、財務本部その他の関連部門および各委員会の活動状況の調査・モニタリング、会計監査人の会計監査報告の相当性判断と「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」への対応状況の確認、主要な事業所への往査・モニタリングおよび子会社に対するモニタリングを実施いたしました。

また、監査役会は、今期に発生した第三者委員会に係る事象について注視するとともに内部管理体制に対するレビューとコーポレートガバナンスに関しての更なる対策と改革についても注視してまいります。

ハ．監査役監査の状況

監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、取締役の職務執行について、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなどして、主として適法性の観点から監査を行っています。

監査役は、監査役会において決議された監査基準、監査方針、監査計画等に基づいて監査を実施しています。

常勤監査役は、監査計画に基づき複数箇所の国内主要事業所の業務及び財産の状況を調査するとともに、必要に応じて随時各部門から業務の執行状況を聴取しています。

また、常勤監査役は、取締役会以外にも、グループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に開催される「グローバル経営会議」（今期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、未開催）に陪席するとともに、グローバル法人の監査役との意見交換会、ならびに監査役会としてグローバル法人の取締役との意見交流会を実施しています。

さらに、リスクマネジメント委員会にも陪席するなど、グループ各社の経営状況や経営課題・リスクへの対応状況などグループ全体の状況の把握に努めています。

ニ．会計監査人および内部監査室との連携

監査役会は、会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中は定期的に四半期報告や職務の執行状況等について聴取し、期末には監査結果の報告や監査品質にかかる説明を受けています。
　常勤監査役は、日頃から、会計監査人や内部監査室と随時情報交換や意見交換を行うなどコミュニケーションの強化に努めるとともに、緊密な連携を図っています。
　監査役会は、内部監査室および会計監査人との間では、定期的に「三様監査連絡会」を開催し、監査役全員の出席のもと被監査部門に対する監査情報を共有し、監査の実効性の向上を図っています。
　「三様監査連絡会」においては、内部監査室より国内外の事業所監査、J-SOX監査にかかる状況等について報告を受けるとともに、会計監査人からは国内外の事業所への往査結果のほか、職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じてそれぞれに説明を求めました。
　また、監査役会は、会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて報告を受け、会計監査人との間で意見交換を行いました。

② 内部監査の状況

内部統制システムの実効性を高めるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有する内部監査人から構成される内部監査室において、取締役会決議をもって定める「内部監査基本規程」に基づき、各年度の監査計画等を策定し、グループ会社のリスク調査と評価を主体とした内部監査を実施しています。

監査役、会計監査人、内部監査室は、年度毎の監査方針および監査計画の策定などに対して定期的に連絡会議（三様監査連絡会）を実施することで、被監査部門に対する監査情報を共有し、有効な監査を行うための活動を実施しています。
　なお、内部監査の結果報告は、取締役会に報告するほか、監査役会、内部統制部門に報告しています。内部統制部門は、内部監査室、会計監査人等と交流しながら、内部統制の水準向上に向けた活動を展開し、その取組み計画や状況を社外取締役、社外監査役が参加する取締役会へ半期毎に報告しています。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

2010年度以降

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　古田　賢司

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　吉永　竜也

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　５名

その他の補助者　23名

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、「会計監査人の評価及び選定の基準」を定めています。

会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定にあたっては、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、かつ、「会計監査人の評価及び選定の基準」に従って、監査計画の内容および監査の実施体制、監査報酬見積等の妥当性、海外に事業展開する当社グループに対応できる見識の有無、さらには品質管理体制や独立性、専門性、監査実績など様々な要素を、監査役会で総合的に評価検討し、会計監査人の選解任・不再任議案の内容を決定しています。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。

 また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会では、「会計監査人の評価及び選定の基準」に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、会計監査人に対する業務執行部門（財務本部、内部監査室等）の評価を確認するなど、総合的に会計監査人の評価を行っています。

また、会計監査人の太陽有限責任監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、監査役会において検討を行った結果、太陽有限責任監査法人の職務執行に問題はないものと評価しています。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラント・ソントン）に対する報酬（a.を除く）

c．監査報酬の決定方針

当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

なお、監査報酬につきましては、監査内容および日数などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査報酬について、財務本部からの提案に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠などを確認のうえ、監査役会内規「会計監査人の評価及び算定の基準」の「監査報酬」に係る規定に基づいて審議した結果、会計監査人の監査報酬に関し、当該提案の通り同意することに全員異議なく、承認可決しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ. 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を高めることを基本方針として、取締役の報酬等に関する制度の決定方針、株主総会の付議内容等について、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて決議しています。当事業年度における当該決定方針の概要は、以下のとおりです。

(ⅰ)業績連動報酬（賞与）と業績連動報酬以外の報酬（基本報酬および譲渡制限付株式の付与）にあっては、おおよそ１：２の割合を目途として配分します。

(ⅱ)月例固定の金銭報酬として、他社例等を参酌するとともに、各取締役の担当職務の職責、活動内容等を勘案して、各取締役に支給する基本報酬を算定します。

(ⅲ)各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与します。

(ⅳ)業績連動報酬として、短・中期的な業績向上意欲を高めるために、前事業年度の営業利益を業績指標として、当事業年度終了後４ヶ月以内に支給する賞与について、その達成度に応じて前事業年度の額を加減算するよう勘案するほか、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて個人別の支給額を決定するものとします。

なお、2021年６月22日開催の当社第74期株主総会の決議をもって、株式報酬型ストックオプション制度は廃止され、また、同日開催の取締役会の決議をもって、各取締役の担当職務の活動内容、業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議による発行価額、時期および条件により譲渡制限付株式を付与することとなりました。

また、個別の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬および（業績連動型報酬の対象となる）賞与については、国内外事業ほか担当業務、その貢献度等に応じて、前事業年度の基本報酬および賞与の額を加減算して配分することとし、また、社外取締役にあっては、他社例等を参酌して定める額に、経験、知見、活動状況等を勘案してその額を決定します。なお、2023年２月24日開催の臨時株主総会において選出された新任の社外取締役については、同臨時株主総会の決議により、一人当たりの基本報酬額を１事業年度につき12,500,000円としております。

2015年度から2022年度（当事業年度）の業績連動型報酬の対象となる取締役の員数および報酬等の総額、ならびに、その指標となる前事業年度の営業利益の目標および実績は、下表のとおりです。

（取締役の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限者の氏名・名称、その権限の内容・裁量の範囲）

取締役の報酬等の額・算定方法の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申の結果を踏まえて、取締役会で審議のうえ、これらの決定方針を決定しています（※ⅰ）。なお、個別の取締役の報酬等の額については、2023年６月20日までは、当該取締役会の決議により、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の活動内容、担当職務、貢献度等の評価を行うのが最適であると判断したため、代表取締役社長 岡田隆夫に対し、株主総会の決議（※ⅱ）による報酬等の年額以内で、かつ、取締役会の決定した方針に沿って、これを決定するよう委任しています（なお、2023年６月21日以後に支給する分の個別の取締役の報酬額等の決定にあっては、取締役会で決定しています。）。また、その決定内容に関し、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を得て、その妥当性・透明性を確保しています。

なお、取締役会は、2023年４月、当該委員会への諮問および同委員会からの答申を経て、2023年３月以後に在任する社外取締役に対する個人別の基本報酬について、一人当たり１事業年度につき12,500,000円として月額計算される額を支給することを決議しています。

（取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

上記の取締役の個人別の報酬等の内容等にあっては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会（2023年６月20日までに支給された分については、取締役会の委任に基づき代表取締役社長 岡田隆夫。以下この項目において同じ。）が指名・報酬諮問委員会に対して諮問し、同委員会が決定方針との整合性を含め総合的に検討のうえ取締役会に対して答申を行い、取締役会がその答申内容を尊重して決定したものであり、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

ロ. 監査役の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針、ならびに、その決定権限者の氏名・名称および権限の内容・裁量の範囲

監査役の報酬等については、株主総会の決議（※ⅱ）による報酬等の年額以内で、監査役の協議をもって、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等の状況等に応じてその額を算出、決定しています。

※ⅰ. 役員報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動内容

指名・報酬諮問委員会では、取締役会の決議により定める手続に沿って、過半数の独立社外取締役で構成する委員が客観性、透明性および公正性を確保する観点から、取締役会の諮問に応じて役員の報酬等に関する株主総会の付議、決定方針の改定等の起案内容、また、取締役会（2023年６月20日までに支給された分については、取締役会の委任に基づき代表取締役社長 岡田隆夫）の諮問に応じて取締役の個人別の基本報酬および賞与の額の評価の内容、ならびに、譲渡制限付株式報酬の発行価額、時期および条件の内容に関し、必要に応じて委員が審議等のうえ、決定方針との整合性の照合、考査を行うこととしています。なお、当事業年度において、当委員会では６回の委員会の開催、審議等を経て、これらの照合、考査が行われており、当該各内容と決定方針との不整合は確認されておりません。

※ⅱ. 役員報酬等に関する株主総会の決議の年月日および当該決議の内容

取締役および監査役の報酬は、2022年６月23日開催の第75期定時株主総会において取締役が年額550百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。）と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は６名）です。監査役については2007年６月27日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月22日開催の第74期定時株主総会において、取締役（ただし、社外取締役を除く。）を対象として、当該各取締役の担当職務の活動内容、業績の貢献度等に応じて譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、譲渡制限株式報酬の額および付与株式数を年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）および年200,000株以内とすることが決議されています。また、この決議をもって、2013年６月25日開催の第66期定時株主総会において決議された（年額100百万円以内で新株予約権を発行する）株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与済みのものを除き、廃止しました。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。

さらに、2023年２月24日開催の臨時株主総会において、同株主総会決議により選出された社外取締役一人当たりの基本報酬額を１事業年度につき12,500,000円とするとともに、社外取締役に対する中期インセンティブ報酬としてべスティング期間を３年間とする株価条件が設定されていない事後交付型株式報酬を付与することについて、決議されています。なお、当該臨時株主総会終結時点の社外取締役の員数は６名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与、取締役の職務執行にかかる費用を含んでいません。

　　　２　取締役の支給人員および報酬等には、当事業年度中に退任した取締役７名（うち、社外取締役６名）、2023年２月24日開催の臨時株主総会において選任された社外取締役４名の人数および支給額を含みます。

　　　３　当事業年度における取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）による新株予約権の発行はありません。

　　　４　非金銭報酬である株式報酬として、取締役（社外取締役を除く）に対して、2022年８月19日付けで、同日から2062年８月19日までを譲渡制限期間とする譲渡制限付株式報酬を付与しています。

　　　５　当社は、2007年６月27日開催の第60期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載していません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した株式を純投資目的である投資株式とし、その他目的をもって取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

取引先企業等との取引関係の維持・強化により、当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上に資すると合理的に判断する場合に、当該企業等が発行する株式を取得、保有することとしています。

（保有の合理性を検証する方法）

毎年定期的に、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査のうえ、その全部または一部の保有の継続または処分による縮減を検討、判断しています。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

保有先との取引状況や経済合理性等に基づき、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証しており、当事業年度においては2022年５月13日の取締役会において実施いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

２　㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社、Jトラスト㈱を吸収合併存続会社とする会社合併による割当交付の結果、㈱ミライノベートの株式数は減少、Jトラスト㈱の株式数は増加しております。

３　発行会社の取引先持株会を通じた取得により、株式数が増加しています。

４　発行会社の子会社は、当社の株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構および監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　23社

主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度において、フジテック　アルゼンチーナ　S.A.について、重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、当社グループの完全子会社であるフジテック インディア PRIVATE LTD.を通じて、Express Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。なお、Express Lifts Limitedは2023年４月20日付でFujitec Express Limitedに社名を変更しております。 (ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

フジテック サウジアラビアCO., LTD.（サウジアラビア）

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数　―社

(ロ)持分法適用の関連会社数　―社

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック サウジアラビアCO., LTD.他)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

非連結子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法または総平均法による原価基準
　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～20年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、一部の在外子会社については、IFRSまたは米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号（リース）またはASU第2016-02号（リース）を適用しています。IFRS第16号またはASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

⑤　完成工事補償引当金

完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。

⑥　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①新設工事

エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、一部の在外子会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、機器販売の収益は顧客への引き渡し時に一時点で認識し、据付工事の収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

②モダニゼーション工事

エレベータ、エスカレータ等のモダニゼーション工事を行っています。当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

③保守

エレベータ、エスカレータ等の保守サービスを行っています。当該保守契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、経過期間に基づいています。

④修理

エレベータ、エスカレータ等の修理工事を行っています。当該工事契約について、工事完了時に一時点で収益を認識しています。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。

在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジによっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、11年間または14年間の定額法により償却を行っています。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。　

(重要な会計上の見積り)

当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。

工事損失引当金

　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。

　これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌連結会計年度の工事損失引当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(米国会計基準ASU第2016-02号（リース）の適用)

当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より、ASU第2016-02号（リース）を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,083百万円は、「減損損失」30百万円、「その他」△1,114百万円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。

(1) 取引の概要

本プランは、「フジテック社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「フジテック社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度442百万円、197千株、当連結会計年度115百万円、51千株です。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度381百万円、当連結会計年度―百万円

（超インフレの会計処理）

アルゼンチンにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めたフジテック アルゼンチーナ S.A.の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行った上で連結しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額ならびに前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３. (１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※８　減損損失

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

重要な減損損失はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

重要な減損損失は以下の通りです。

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。

Amalgamated Lifts Limitedの株式取得により生じたのれんについて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.3％で割り引いて算定しています。

上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

※２　その他の包括利益に係る税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　         　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

 （変動事由の概要）
　　　増減数の内訳は、次のとおりです。

2022年３月１日開催の取締役会決議による自己株式の消却　　　　　　　　　2,900千株

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる216千株、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式197千株および自己株式取得による1,020千株です。

（変動事由の概要）
　　　増減数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    0千株

2022年３月１日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　  352千株

2021年６月22日開催の取締役会決議による自己株式の処分　 　　　　　　　    12千株

2022年３月１日開催の取締役会決議による自己株式の消却　 　　　　　　　 2,900千株

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会

への売却による減少　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     164千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めています。

２．2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

 （変動事由の概要）
　　　増減数の内訳は、次のとおりです。

2023年２月８日開催の取締役会決議による自己株式の消却　　　　　　　　　3,500千株

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式51千株および自己株式取得による876千株です。

（変動事由の概要）
　　　増減数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    0千株

2022年３月１日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　3,147千株

2022年７月22日開催の取締役会決議による自己株式の処分　 　　　　　　　     8千株

2023年２月８日開催の取締役会決議による自己株式の消却　 　　　　　　　 3,500千株

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会

への売却による減少　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     146千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めています。

２．2022年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．2023年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

２．１株当たり配当額には創業75周年記念配当５円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、事務所建物（建物及び構築物）、業務用車両（機械装置及び運搬具）、生産設備（機械装置及び運搬具）および事務所什器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（ロ）「重要な減価償却資産の減価償却の方法」
③リース資産に記載の通りです。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社においても、同様の管理を行っています。また、当社グループがグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において行っており、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（ト）「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)