4636 Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

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４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針

当社は、経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針を2021年１月１日付で以下の通り制定しました。当社は1991年１月に「東華色素化学工業株式会社」から「株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ」に社名を変更しましたが、これは創業以来のモットーである「Technology and Kindness：技術と真心」の頭文字を取って命名されたものです。この社名変更から30年が経過し、人の入れ替わりやさまざまな環境変化がある中で、当社が何を目指しているのか、自分たち役職員は何をなすべきかを明確なものとし方向性を共有するため、当社が経営を通じて果たすべき使命と目指す姿、基本方針を定義しました。当社は新たな経営理念の下、企業精神の象徴である「Technology and Kindness」をグループ一丸となって推し進めてまいります。

Corporate Slogan

Technology and Kindness

② 長期計画2030・中期経営計画“With You toward 2024”

当社は、環境・社会価値と経済価値の両立を目指すＥＳＧ経営を軸として、2030年に目指す姿とその実現に向けた重要課題からバックキャスティングし、2025年３月期を最終年度とする第二期中期経営計画「With You toward 2024」を策定いたしました。

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③ 2024年３月期における取り組み

重点施策

◆ 印刷インキ製品

「軟包装分野へのＥＢインキ展開に向けた活動」、「ラベル、紙器分野へのＵＶインキ拡販に向けた製品開発及び販売促進」、「ＵＶインキへの集中のための基盤整備」

◆ 機能性材料製品

「浙江迪克東華精細化工有限公司の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達成」、「生産キャパシティーの引き上げ」

◆ 事業を支える基盤整備

「ＩＲの質的向上」、「ＩＴ基盤整備」、「人材育成の推進」

(2) 経営環境

2024年３月期の経済環境については、景気は資源高による下押しの影響を受けるものの、供給制約の影響が和らぐもとで回復していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の帰趨とその資源・エネルギー価格への影響などを中心に不確実性が高い状況にあり、当社グループにおいても、原材料の調達制約や物流の混乱及び価格高騰の継続などに留意する必要があります。

印刷インキの需要先である印刷業界の状況としては、デジタル化の進展による紙媒体の需要減少が継続しており、出版印刷は減少傾向、商業印刷は横這いで推移、パッケージ印刷は全体として成長を維持している状況にありますが、いずれの分野においてもサステナビリティへの対応が中心的なテーマとなっております。

(3) 対処すべき課題

当社グループは、2030年に向けて、「経済価値の向上と環境・社会価値の向上を両立し、長期に持続する在り方を構築する」ため、事業面においては「ドメインを明確化、経営資源を適切に配分し、当社グループならではの共通価値を創造」してまいります。

◆外部環境と課題認識

企業価値向上のため、下記課題に対し取り組み施策を実行してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しており、2022年６月24日付で、「当社グループ」と「社会的価値」の持続可能性の両立を目指し、サステナビリティに関する当社グループ全体の活動の取りまとめと推進のため、代表取締役社長が委員長となるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、これまで社内の各部門や個社単位で取り組んできた施策や啓発活動をグループ全体に展開し、更に取り組みを強化・加速させるための中枢となる役割を担います。サステナビリティ委員会は代表取締役社長が委員長を務め、事業部門及び管理部門を管掌する業務執行取締役並びに独立社外取締役を委員とすることで、幅広い組織が連携でき、自社だけでなく環境や社会に目を向けた経営レベルでの議論を行える体制としました。またマテリアリティ（重要課題）ごとに分科会を設置し、業務執行取締役が責任者となり具体的な取り組みを推進します。サステナビリティ委員会の設立目的は、以下の項目についてリスクと収益機会の両面から整理し、またその進捗を確認することで取り組みを確かなものにすることです。サステナビリティ委員会は当事業年度に４回開催しております。

①サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の特定

②経営戦略、経営課題及びマテリアリティ（重要課題）に対する取り組みの整合性の確保

③当社グループのサステナビリティに関する取り組みの集約

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(2) 戦略

当社グループにおける、サステナビリティに関する方針は、以下のとおりであります。

当社は、『「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する』ことを経営理念に掲げております。印刷インキ、微分散品及び機能性樹脂に携わる企業として、顧客企業に優れた製品を提供するという経済価値だけでなく、社会的価値（環境・社会価値）も同時に追求していくことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすという思いが込められています。

当社は、この経営理念の実践には、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーからのリソースの提供や貢献が必要不可欠であることを根本として、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーからの期待や要請に応えるため、サステナビリティに関わる様々な取り組みを進め、将来にわたる成長を可能とする基盤強化に注力してまいります。

◆サステナビリティへの取り組み

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループは、多様性の確保は企業価値向上の源泉であるとの認識から、企業行動憲章において「従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」ことを宣言し、一般事業主行動計画（第６期）においては2025年３月末までに採用者に占める女性割合を40％以上とすることを目標に、職場環境や体制の整備及び各部門への働きかけを進めております。 (3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。  （4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

◆管理職・中核人材の多様性

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

（注）「管理職・中核人材」は、課長相当以上の職位の者。（海外出向者を除き、国内関係会社を含む）

◆女性活躍

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

（注）「管理職」は、課長相当以上の職位の者。（契約社員を除き、海外出向者を含む）

②職業生活と家庭生活との両立

（注）１．「男女別の育児休業取得率」の実績（正社員・女性）は、産前産後休業取得期間の者を加えると100％であります。

２．「有給休暇取得率」の対象は、海外出向者、パートタイマー及び当該事業年度に有給休暇の付与が無い者を除く。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業、その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向、需要動向

当社グループは国内外にて事業展開しておりますが、印刷インキを初めとする当社グループの主力製品の市場は、一般的な消費動向及び販売先の業界の需要動向(景気の悪化等)を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの動向や競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料市況等の影響

印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格の変動などにより原材料の調達価格が影響を受けることになります。原油価格の予期せぬ異常な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 保有資産

当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2023年３月期末時点では239億29百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を127億48百万円計上しております。

これらの合計額366億77百万円は総資産678億45百万円の54.1％に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

(4) 海外展開による影響

当社グループは、アジア地域を中心としてヨーロッパ地域や北米地域を含めグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は、2022年３月期では35.2％、2023年３月期では37.8％となっております。そのため進出先地域の景気動向や政治的・経済的な社会情勢の変化によって当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 為替相場の影響

為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場について予想の範囲を超える著しい変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(6) 災害、事故等

当社グループ又は当社グループの仕入先や顧客が、地震、台風等の自然災害又は、火災等の事故の発生による直接的損害を受けた場合、またそれに伴い事業活動の停止・制約等が生じた場合には、販売の減少が生じる可能性があるほか、品質維持の観点等から原材料別に仕入先を限定していることに起因する仕入先の変更に伴う一時的な仕入原価の上昇等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(7) コンプライアンス

当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安防災・労働安全、環境や化学物質、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っております。近年は、海外法令への対応が一層求められていることから、競争法、個人情報保護法、経済安全保障関連法等に関する運用状況を注視するなどリスクの最小化に努めています。しかしながら、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、当社グループの活動の制限やコストの増加につながる可能性があります。また、万が一これらの法規制に違反し、刑事・民事上の責任を問われ、また行政処分を課された場合には、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(8) 知的財産権

当社グループにおいて、知的財産権の第三者による侵害、又は当社グループによる第三者の知的財産権の意図せぬ侵害等が発生した場合には、多額の損害賠償等の支払い等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(9) 感染症の影響

新型コロナウイルス等の世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動停止により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社は、社会への当社製品の安定的な供給のため、基本的な感染予防策の徹底はもとより、可能職種のテレワーク体制への移行、時差勤務等、各種感染リスクの低減・感染規模縮小のための施策や、従業員の家庭生活における負荷低減のための施策、また罹患者発生時の対応手順やバックアップ体制の準備等、種々の施策を行っております。

(10) 気候変動への対応

気候変動については、世界共通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が求められています。当社グループのサプライチェーンに通じる化学品の製造では、気候変動の原因とされるＧＨＧを大量に排出します。その為、気候変動に伴う物理的リスク及び低炭素社会への移行によるリスクにより、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があり、当社グループとして気候変動にどう対応していくかを重要な課題と捉えています。

(11) 技術革新の停滞

当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル技術が産業全体のビジネスモデルやサプライチェーンに劇的な変化をもたらしていますが、この変化に適正に対応できない場合には、当社グループの競争力が低下し、業績に影響を与えるリスクがあります。

(12) 戦略投資・設備投資・研究開発投資、ポートフォリオ改革

当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合、また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、固定資産の減損損失、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(13) 債権回収

当社グループでは、特に国内取引においてはほとんどの顧客に対して製品販売及びサービス提供後に代金回収を行っています。これに対して当社グループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとともに、債権保証サービスの利用等によりリスク低減を図っておりますが、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(14) 品質不良・製造物責任

当社グループでは、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を進め、品質保証体制の確立に努めております。しかしながら、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。当社グループの製品は最終消費財の原材料として使用されるものも多く、品質欠陥により顧客における大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。製造物責任賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、これらの事象により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(15) 情報セキュリティ

当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃については、当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入や標的型攻撃メールに対する訓練など様々な防御策を講じておりますが、万が一、生産系システムに問題が発生した場合等には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度の世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢等による不透明感や、中国やユーロ圏では一部に弱さや持ち直しテンポの鈍化が見られ、世界的な金融引き締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約などがみられました。このような状況は、当社グループにもエネルギー・物流・原材料コストの上昇及び調達難をもたらしましたが、グループ会社間の連携により製品の供給継続を確保し、各地域への拡販に注力するとともに販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28億28百万円と前年同期と比べ34億17百万円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は21億８百万円（前年同期比１億86百万円減）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益18億55百万円、売上債権の減少額９億７百万円及び資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費22億55百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額９億28百万円、持分法による投資損益６億35百万円、法人税等の支払額７億88百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17億47百万円（前年同期比７億75百万円増）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入58億92百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出64億77百万円、有形固定資産の取得による支出12億88百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は39億81百万円（前年同期比22億56百万円増）となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額15億４百万円、配当金の支払額11億28百万円、長期借入金の返済による支出８億11百万円及び自己株式の取得による支出２億36百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価額で表示しております。

c. 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は436億67百万円（前年同期比1.8％減）となりました。一般ＵＶインキをはじめとする印刷インキは、海外市場を中心とした拡販に加え、幅広い製品において諸コスト上昇に対する販売価格への反映を進め増収となりましたが、機能性材料においてはＦＰＤの供給過剰による生産調整・在庫調整の影響からカラーフィルター用顔料分散液の出荷が大幅に落ち込み、上記結果となりました。

営業利益は、４億24百万円（前年同期比86.0％増）となりました。諸コストの増加に対し、幅広い製品において継続的に販売価格の改定に取り組み、また各地域への拡販を進め、経費の削減に努めた結果、増益となりました。

経常利益は、18億53百万円（前年同期比7.0％減）となりました。持分法による投資利益や為替差益の減少によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、11億７百万円（前年同期比58.2％減）となりました。前年同期は香港の連結子会社の固定資産売却益を特別利益計上していたことから、減益となりました。

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて24億60百万円減少し、678億45百万円となりました。主な増加要因は、電子記録債権２億９百万円、商品及び製品２億71百万円、投資有価証券８億95百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金26億53百万円、受取手形及び売掛金13億25百万円、有形固定資産５億14百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて32億88百万円減少し、187億21百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金４億16百万円、電子記録債務１億69百万円、短期借入金14億41百万円、1年内返済予定の長期借入金68百万円、長期借入金７億40百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億27百万円増加し、491億24百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11億７百万円、為替換算調整勘定10億77百万円であり、主な減少要因は、役員向け株式交付信託による自己株式取得２億36百万円、配当金の支払い11億28百万円であります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と、経営方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、３　事業等のリスク」をご参照下さい。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊ＵＶインキを含むＵＶインキの拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。

また、取引金融機関からの借入枠に加え、コミットメントラインも設定しており、十分に補完できているものと考えております。

③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

有形固定資産及び無形固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

なお、減損損失の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性に用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案し、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。

関係会社の将来の事業計画の未達に伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。

また、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。また、分析能力の向上も進めており環境面などを中心に社会的責任を果たす取り組みも強化しています。

当社は印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、926百万円であり、研究スタッフは国内66名、海外５名となっております。

(1) 主力製品について

主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。

・各種規制に対応した新型ＵＶインキの設計・開発

・当社技術による全世界対応のＵＶオフセットインキ及びＵＶフレキソインキの開発

・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化及び環境対応強化

・塗装工事の作業環境を改善するエポキシ樹脂用水系硬化剤の性能強化

・電材部品の高性能化・製造時のエネルギー効率に寄与できる低温硬化型潜在性硬化剤の性能強化

(2) 新規分野について

新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。

・環境配慮型ＥＢ印刷用インキの開発

・ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液

・各種ナノ分散製品

・分散と樹脂合成の技術を融合させた機能性分野への応用展開

・各種の高機能性樹脂

今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産効率の向上や販売競争の激化に対処するため、1,358百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、本社・埼玉事業所の生産設備544百万円、浙江迪克東華精細化工有限公司の工場建設等407百万円であります。

なお、当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、主要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2023年３月31日現在)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

(2) 国内子会社

(2023年３月31日現在)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

(3) 在外子会社

(2023年３月31日現在)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．提出会社の本社中には、東北東華色素㈱(子会社)に賃貸している土地62百万円、建物及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具４百万円、工具、器具及び備品１百万円を含んでおります。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

４．在外子会社の浙江迪克東華精細化工有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個々に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設

 該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年１月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月10日付で自己株式の消却を実施したことによる減少であります。

２．新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2021年８月６日付けで、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

４．新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。

５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2022年８月５日付けで、発行済株式総数が14,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

(注) １．自己株式50,287株は、「個人その他」に502単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式234,600株は、「金融機関」に2,346単元を含めて記載しています。

２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）１．上記の他、当社所有の自己株式50千株があります。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式234千株は自己株式に含まれておりません。

２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式987千株(持株比率4.36％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」であります。

３．2023年１月16日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（Nippon Active Value Fund PLC）、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC）、マイケル・ワン・サウザンド・ナイン・ハンドレッド・トゥエンティ・ファイブ・エルエルシー（Michael 1925 LLC）が2023年１月６日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC）については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2023年３月23日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年３月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５.　2023年３月６日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

(注)　１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式234,600株（議決権の数2,346個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

（注）　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式234,600株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（1） 本制度の概要

当社は、2022年６月24日開催の第80回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、長期インセンティブの業績連動報酬として株式交付信託制度を導入しております。

当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本制度」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

本制度に基づき付与するポイントは、固定ポイント及び業績連動ポイントの２種類です。

固定ポイントは、固定ポイント期間中に在任する取締役に対して、役位等に応じて付与します。当初の固定ポイント期間は、2022年６月24日開催の第80回定時株主総会の翌日から2025年開催の定時株主総会日までの３年間とします。

業績連動ポイントは、業績連動ポイント期間中に在任する取締役に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて付与します。当初の業績連動ポイント期間は、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度とします。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（2） 当社が拠出する金銭の上限

当社は、当初の信託期間を約３年間、下記（3）③のとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。その上で、当社は、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、固定ポイント見合いの当社株式の取得資金については固定ポイント期間に金108百万円、業績連動ポイント見合いの当社株式の取得資金については業績連動ポイント期間に金129百万円をそれぞれ上限とする金銭を各対象期間中に在任する取締役に対する報酬として本信託に信託します（注１）。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

注１：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて信託します。

なお、各対象期間満了の際に、当社の取締役会の決定により、新たな固定ポイント期間、業績連動ポイント期間をそれぞれ設定する（注２）とともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、新たに設定した当該各対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金（注３）を本信託に追加信託し、下記（3）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。当該各対象期間満了以降についても同様とします。

注２：一の固定ポイント期間は、定時株主総会日の翌日からその５年後の定時株主総会の日までの期間を上限とする期間とし、一の業績連動ポイント期間は、５事業年度以内の期間を上限とする期間とします。

注３：固定ポイント見合いの当社株式の取得資金としては当該固定ポイント期間の年数に金36百万円を乗じた金額、業績連動ポイント見合いの当社株式の取得資金としては当該業績連動ポイント期間の事業年度数に金43百万円を乗じた金額をそれぞれ上限とします。

また、上記のように対象期間を延長して本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（3） 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

① 取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、固定ポイント及び業績連動ポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、固定ポイントについては１事業年度あたり50,700ポイント、業績連動ポイントについては３事業年度あたり183,000ポイントをそれぞれ上限とします（注４）。

注４：上記（２）のとおり新たな業績連動ポイント期間を設定する場合には、業績連動ポイントについては、各業績連動ポイント期間につき、その事業年度数に61,000を乗じた数のポイントを上限とします。

② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続きに従い、当社株式の交付を受けます。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数は、かかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

③　取締役に対する当社株式の交付

各取締役は、原則としてその退任時に所定の手続きを行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金した上で、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（4） 議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（5） 配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元が最重要政策の一つであると考えており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり40円(うち中間配当20円)を実施することに決定いたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は81.2％となりました。

次期以降の配当につきましては、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当を業績に応じて行うことを基本方針とし、中長期的な連結配当性向を50％以上とすることを目標としております

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備の増強や合理化のための投資資金に充当するとともに、今後の研究開発業務に活用して市場ニーズに応える所存であります。また、十分なリスク対応力を確保した上で、今後の事業展開に要する内部留保を確保できると認められた場合には、機動的な自己株式の取得を実施してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの満足度をさらに高めることを経営の基本におき、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体質の確立を目指しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題のひとつと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く)３名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

取締役会は、７名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち４名を社外取締役としております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に独立社外取締役が委員を務めかつ社外取締役を主たる委員とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、透明性と客観性を担保しております。

監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。

（有価証券報告書提出日現在における体制　指名委員会委員長：野口郷司、指名委員：関根秀明、木村英明、報酬委員会委員長：英公一、報酬委員：髙見沢昭裕、木村英明、監査等委員会委員長：野口郷司、監査等委員：大髙健司、英公一、木村英明）

さらに、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議する経営会議・執行会議があります。この経営会議に付議された議案のうち、必要なものは取締役会に上程され、その審議を受けております。

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③  企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それぞれ担当取締役を置いております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス基本規程を役職員に周知徹底させ、法令等を遵守することを確保する体制を整備し、定期的にコンプライアンスプログラムを策定及び実施しております。

当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。さらに、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。

投資委員会の位置付けは、取締役会、経営会議・執行会議の議論の質を向上させるための諮問委員会であり、投資案件を事前に投資委員会が確認/協議を行い、投資決定に関連する一連の知識・知見を取締役会、経営会議・執行会議に周知します。

サステナビリティ委員会は、当社事業活動における気候関連リスクと収益機会に係る監督機能の強化により、取締役会、経営会議・執行会議の議論の質を向上させるための諮問委員会であり、自社のサステナブルな取り組みの集約・整理、気候関連等のリスクと経営戦略・経営課題等の整合性の整理を担い、前述の３つの委員会を統合運用いたします。

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めております。また、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視・監督及び指導しております。なお、子会社の業務実績について、毎月、当社の取締役会において報告されており、さらに、当社による内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。

当社のＩＲ及び情報開示については、経営の透明性を高めるため、ＩＲ活動等を通じて経営状況に関する情報の提供を積極的に実施し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。株主の皆様や投資家の方々などに対しては、決算説明会等を開催するとともに、ホームページ等を通じて情報の提供を行っております。

当社は、2015年６月19日開催の定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨を定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項及び当社定款第28条第２項の規定により、損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計20回、月１回及び適宜開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法定事項の他、第二期中期経営計画についての討議・承認、保有株式の売却や自己株式取得に係る討議、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式報酬制度の承認、上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）の承認、独立役員選任基準の改定、当社株式の公開買付に係る独立委員会の設置及び公開買付けに対する反対の意見表明等について審議・決定いたしました。

⑤　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を11回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

指名委員会における具体的な検討内容として、2023年３月期の経営体制及び取締役候補者について数次の面接・検討を踏まえ決議いたしました。また、社長のサクセッションプラン策定の方向性や業務執行取締役の在任期間、社長並びに取締役会の「あるべき像」の論点と考え方について検討を進め、取締役の評価基準を決定した上で次期社内取締役候補者の選定をいたしました。

⑥　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を７回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会における具体的な検討内容として、2022年７月以降に適用する取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬制度及び取締役の個人別の報酬等の内容に係わる決定方針の見直しを行いました。また、役員報酬サーベイの結果を共有し、2024年３月期の役員報酬について業績連動報酬の目標値及び交付要件の見直し要否について検討を行いました。 

⑦  株式会社の支配に関する基本方針について

現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。 

⑧  取締役に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議に関する事項

（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）

イ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞

(注) １．大髙健司氏、野口郷司氏、英公一氏及び木村英明氏は、社外取締役であります。

２．2023年６月23日から選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2023年６月23日から選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、４名が監査等委員であります。

社外取締役の大髙健司氏は、2015年６月より当社社外取締役を務め、国際的な大企業のグループ会社経営者として豊富な経験と、高い見識によりグローバルな視点を当社の経営に反映させるとともに、独立した立場で監督し、企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化すること、「国際ビジネス」、特に東南アジアにおける企業経営の分野における役割発揮が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の野口郷司氏は、2017年６月より当社社外取締役を務め、長きにわたり上場企業の経営に携わり、企業経営全般に豊富な経験を有しています。当社の取締役会等の重要会議においても積極的に発言するとともに、指名委員会委員長として取締役候補者選定、社長の後継者計画策定等の経営人材の選定や候補者人材の育成といった指名委員会の活動に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化すること、特にコーポレート・ガバナンスの高度化及び「人事・労務・人材開発」が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の英公一氏は、2019年７月より当社社外取締役を務め、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験が当社の経営及び監査・監督機能に活かされ、取締役会の監督機能や意思決定機能の強化に貢献しており、また報酬委員会委員長として取締役報酬の業績連動報酬と株式報酬割合の変更や業績連動報酬のＫＰＩの見直し等、株主目線の報酬体系への強化を図っており報酬委員会の活動に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化すること、特に「財務・会計」及び「法務・コンプライアンス」の分野における役割発揮と報酬委員会委員長としてのリーダーシップ発揮が期待されることから、過去に社外取締役または社外監査役となる以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、取締役会の機能を強化することを期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の木村英明氏は、2022年６月より当社社外取締役を務め、弁護士としての専門的知見・経験と経営から独立した視点が、当社の経営の監督並びにコーポレート・ガバナンスの強化に活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上と取締役会の監督機能の強化に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化すること、特に「法務・コンプライアンス」の分野における役割発揮が期待されることから、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、監査等委員である社外取締役に選任しております。

当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、「Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ独立役員選任基準」に基づき独立性を判断します。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役候補者として選定しております。

社外取締役大髙健司氏、野口郷司氏、英公一氏及び木村英明氏のいずれも、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役野口郷司氏、英公一氏及び木村英明氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。

また、監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の年間計画、監査手続、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は社外取締役４名の監査等委員によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告し、協議、決議を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を計17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちつつ、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。

なお、監査等委員の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。

②  内部監査の状況

内部監査の状況については、内部監査室を設置し、人員は室長１名及び同室員２名で構成されており、内部監査規程に則って内部監査を計画的に実施しております。同様に、内部統制についても各委員会と緊密な連携を保ち、内部監査を計画的に実施しております。

取締役会への報告は、内部監査の結果を含めた取締役会用の月次の実績報告書を作成し、代表取締役社長が承認しております。監査等委員への報告は、内部監査の結果を定例会にて直接報告しております。

内部監査の報告書については、代表取締役社長に報告書を提出し、代表取締役社長承認後の報告書を監査等委員も含めた関係先へ送付しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1994年以降

c. 業務を執行した公認会計士

吉田　英志

原山　精一

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他22名であり、公正不偏な立場で実施されております。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬見積額等を調査し、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的な監査業務が行えること、品質管理の水準、監査実績等から、総合的に評価しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、会計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守の状況、品質管理レビュー結果報告等を受け、会計監査人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査日数等から勘案して決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬等の前提となる見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年５月10日の取締役会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しております。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）

（2017年６月22日開催の第75回定時株主総会において決議された、取締役の区分、報酬の種類及び限度額の範囲）

（注）１．監査等委員であるものを除く

２．社外取締役分の年額30百万円以内を含む

（2022年６月24日開催の第80回定時株主総会において決議された、取締役の区分、報酬の種類及び限度額の範囲）

（注）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く

2023年３月期から2025年３月期の賞与及び株式交付信託報酬（業績連動ポイント見合い）の業績条件は、2017年６月22日開催の第75回定時株主総会及び2022年６月24日開催の第80回定時株主総会にて決議された限度額の範囲において、独立社外取締役を委員長としかつ主たる構成とする報酬委員会の審議を経て、2022年５月10日開催の取締役会にて、親会社株主に帰属する当期純利益、連結営業利益率及び自己資本利益率（2025年３月期のみ適用）に決定されました。支給額は当社が取締役会で定める規程に基づき、「役位別の支給額×業績達成度合いに応じた係数×業績指標の比重」により算定されます。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、業界あるいは同規模の他企業の水準を考慮し、監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。

当社は、取締役の報酬体系を見直し、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である、単年度業績等に応じた金銭報酬の「賞与」（短期インセンティブ）及び業績連動型報酬の「株式交付信託報酬」（長期インセンティブ）で構成することとし、2022年６月24日開催の第80回定時株主総会において、“株式報酬型ストックオプション”及び“譲渡制限付株式”を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入することが決議されました。

固定報酬の「基本報酬」及び業績連動報酬の単年度業績等に応じた金銭報酬の「賞与」は、2017年6月22日開催の第75回定時株主総会にて決議された報酬等限度額の範囲において、「株式交付信託報酬」は2022年６月24日開催の第80回定時株主総会にて決議された報酬等限度額の範囲において、役位、業界あるいは同規模の他企業の水準、業績等を勘案し、独立社外取締役を委員長としかつ主たる構成とする報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定されます。

（報酬の種類及び平均支給割合（社外取締役を除く））

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞

（賞与及び株式交付信託報酬の業績指標及び目標値）

(注) 支給額及び支給ポイントは、当社が取締役会で定める規程に基づき、「役位別の支給額×業績達成度合いに応じた係数×業績指標の比重」により算定されます。

業績達成度合いに応じた係数

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞

2023年３月期の業績達成度合いは、親会社株主に帰属する当期純利益は11億７百万円、連結営業利益率は1.0％でした。なお、2023年３月期における業績のうち、連結営業利益率は達成率が75％を下回ったため係数は０であり、親会社株主に帰属する当期純利益は達成率が75.0％～99.9％であったため達成率×0.8の係数を適用しました。

業績指標の比重

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞

2022年３月期に業績の目標となる指標である親会社株主に帰属する当期純利益400百万円以上を達成したことにより、当社の規定に基づき「役位別の標準支給額×業績達成度合いに応じた係数」により算定され報酬委員会及び取締役会が支給を決定し、2023年３月期に支給した業績連動報酬等の総額は、金銭報酬９百万円及び譲渡制限付株式12百万円でした。

2022年３月期の業績達成度合いに応じた係数

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞

(注)　取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション４百万円、譲渡制限付株式報酬12百万円及び株式交付信託報酬23百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の維持・強化等の事業上の必要性を勘案し、保有に当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する合理性があると認める場合に限り、上場株式を保有いたします。これらについては、毎年、事業部門・経営会議・取締役会において、銘柄毎に保有目的への適合度や経済合理性等を評価項目として保有継続の合理性を検証し、必要な見直しを行っております。

なお、政策保有株式の議決権については、発行会社の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかや、当社への影響、また必要に応じて当該企業との対話の結果等を勘案し総合的に判断し行使いたします。2022年度の議決権行使については、当該会社の企業価値を毀損する懸念のある提案は無かったため、全て賛成行使いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞

（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞

【連結包括利益計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8 社

東北東華色素株式会社

韓国特殊インキ工業株式会社

株式会社チマニートオカ

トオカ(タイランド)株式会社

浙江迪克東華精細化工有限公司

T&K TOKA U.S.A., INC.

Van Son Holland Ink Corporation of America

Midwest Ink Co.

東華油墨国際（香港）有限公司の清算に伴い、第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。また、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.の清算に伴い、第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数　9 社

主要な会社等の名称　　　杭華油墨股份有限公司

　　　　　　　　　　　三和合成股份有限公司

(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

トオカインキ（バングラデシュ）株式会社

持分法を適用しない理由

当連結会計年度において、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いたとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、韓国特殊インキ工業株式会社、株式会社チマニートオカ、トオカ(タイランド)株式会社、浙江迪克東華精細化工有限公司、T&K TOKA U.S.A., INC.、Van Son Holland Ink Corporation of America、Midwest Ink Co.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

一部の連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．役員株式給付引当金

　　株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込む額を計上しております。

ヘ．事業整理損失引当金

一部の連結子会社は事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

ト.株主優待引当金

株主優待制度に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生年度より費用処理（費用の減額）しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ. 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは印刷インキ、印刷機及び印刷関連機材、機能性樹脂、精密分散品等を製造あるいは仕入れて、これらの製品・商品を顧客に販売する事業を主な事業としており、顧客との販売契約において受注した製品・商品を提供する義務を負っております。通常は引渡時点において顧客が製品・商品の支配を獲得し履行義務が充足されますが、製品・商品の出荷時から顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であると判断していることから、国内の取引については、出荷時点で収益を認識しております。

一部の印刷機械の販売においては、仕様通りの機能発揮が顧客により確認された時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。

輸出取引については、顧客ごとの契約により履行義務を充足する時点が異なり、契約に応じて、船積時点または引渡時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客からの返品及び値引等を控除した金額で測定しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ

ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

ハ．ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。

ただし、少額なものは発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　（百万円）

（2）その他の情報

①　算定方法

当社グループは、管理会計上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

浙江迪克東華精細化工有限公司（以下、浙江東華）の営業活動から生じる損益は、中国における新型コロナウイルス感染症対策に伴い、工場の操業及び生産が遅れたことから、事業立上げ当初の計画に比して著しく下方に乖離しており、減損の兆候が認められるため、当連結会計年度において当該資産グループについて減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、浙江東華の事業計画に基づいて見積もっております。浙江東華の事業計画に用いた主要な仮定は、今後の需要見込みに基づく販売数量です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

浙江東華の事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる将来キャッシュ・フローが減少すると見込まれる場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

2.　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（2）その他の情報

①　算定方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当連結会計年度末の繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）には、当社が2022年10月に連結子会社Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.を清算したことに起因する繰越欠損金427百万円を含みます。当該将来減算一時差異は将来の課税所得の見積に基づき回収可能であると判断しております。

②　主要な仮定

将来獲得しうる課税所得は、事業計画に基づいて見積もっております。事業計画に用いた主要な仮定は、今後の需要見込みに基づく販売数量です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる課税所得が減少すると見込まれる場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要になる可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞

※２．関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞

※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

親会社が担保に供している資産

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞

　　  投資有価証券は関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対して、担保に供しております。

※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞

※５．  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞

６．受取手形裏書譲渡高

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞

(注)　前連結会計年度の固定資産売却益は、主に連結子会社の東華油墨国際(香港)有限公司の建物及び土地売却益686百万円及び、韓国特殊インキ工業株式会社の建物及び土地売却益607百万円であります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_042" /＞

※６．事業整理損

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_043" /＞

(注)　前連結会計年度の事業整理損は、当社の連結子会社であったRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.の事業を整理することに伴い発生したものであります。

※７．子会社清算益

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_044" /＞

(注)　当連結会計年度の子会社清算益は、当社の連結子会社であった東華油墨国際（香港）有限公司の清算によるものです。

※８．子会社清算損

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_045" /＞

(注)　当連結会計年度の子会社清算損は、当社の連結子会社であったRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.の清算によるものです。

※９．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_046" /＞

※10．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞

(連結包括利益計算書関係)

　※　　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．発行済株式の普通株式の増加47,600株のうち41,600株は、新株予約権の行使によるもの、6,000株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．発行済株式の普通株式の増加61,200株のうち47,000株は、新株予約権の行使によるもの、14,200株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．自己株式の増加234,673株のうち73株は、単元未満株式の買取りによるもの、234,600株は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口による自己株式の取得による増加であります。なお、当連結会計年度期首には－株、当連結会計年度末には234,600株、株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する自己株式が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　2022年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2023年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に、運転資金及び設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注) １  デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２  市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注１)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)   長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2022年３月31日)

   当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞

当連結会計年度（2023年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_054" /＞

当連結会計年度（2023年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_055" /＞

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、国債・地方債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される割引率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_056" /＞

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_057" /＞

３．その他有価証券

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_058" /＞

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額109百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_059" /＞

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額109百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_060" /＞

当連結会計年度(2023年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_061" /＞

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。　

又、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_062" /＞

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.0％、当連結会計年度14.8％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_063" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_064" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_065" /＞

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数

新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとしております。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとしております。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによるものとしております。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定するものとしております。

６．2015年11月18日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

②  単価情報

（注）2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。なお、表中は分割後の価格を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_066" /＞

(注) １. 評価性引当額が235百万円減少しております。この主な内容は、当社の連結子会社であるVan Son Holland Ink Corporation of Americaにおける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額241百万円の増加、浙江迪克東華細化工有限公司における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額189百万円の増加及び、当社の連結子会社であったRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額666百万円の減少によるものであります。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_067" /＞

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_068" /＞

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,568百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産427百万円を計上しております。当該繰延税金資産427百万円は、株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡにおける税務上の繰越欠損金の残高427百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_069" /＞

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

埼玉工場の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_070" /＞

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

（1）顧客との収益から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷インキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

各種類財又はサービスの特徴は、以下のとおりであります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

①　契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_071" /＞

契約負債は、主に、印刷インキ事業において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が13百万円減少した主な理由は、前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額及び、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

①　契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_072" /＞

契約負債は、主に、印刷インキ事業において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が23百万円減少した主な理由は、前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額及び、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_073" /＞

(１株当たり情報)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_074" /＞

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度234,600株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_075" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_076" /＞

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_077" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_078" /＞

② 【損益計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_079" /＞

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_080" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_081" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_082" /＞

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_083" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_084" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_085" /＞

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・半製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　８～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生年度より費用処理（費用の減額）しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

印刷インキ、印刷機及び印刷関連機材、機能性樹脂、精密分散品等を製造あるいは仕入れて、これらの製品・商品を顧客に販売する事業を主な事業としており、顧客との販売契約において受注した製品・商品を提供する義務を負っております。通常は引渡時点において顧客が製品・商品の支配を獲得し履行義務が充足されますが、製品・商品の出荷時から顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であると判断していることから、国内の取引については、出荷時点で収益を認識しております。

一部の印刷機械の販売においては、仕様通りの機能発揮が顧客により確認された時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。

輸出取引については、顧客ごとの契約により履行義務を充足する時点が異なり、契約に応じて、船積時点または引渡時点で収益を認識しております。

収益は、顧客からの返品及び値引等を控除した金額で測定しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ

ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

（2）その他の情報

①算定方法

実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案しますが、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。関係会社貸付金については、回収可能性に疑義のある場合には、相手先の財政状態及び将来の事業計画に基づき回収可能性を見積もっております。

当事業年度末の関係会社出資金には、連結子会社である浙江迪克東華精細化工有限公司（以下、浙江東華）への出資金3,018百万円、関係会社貸付金には、浙江東華への貸付金3,405百万円が含まれます。浙江東華の主な資産は、有形固定資産及び無形固定資産3,596百万円であり、当事業年度末において、浙江東華の実質価額は取得原価を下回っております。さらに、固定資産の減損損失が計上された場合、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落する可能性があります。その結果、関係会社出資金は評価損を計上する可能性があり、関係会社貸付金は回収可能性に疑義が生じ貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

当事業年度において、浙江東華の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が生じており、当該資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。また、当事業年度末における浙江東華の実質価額は著しく下落しておらず、関係会社貸付金の回収可能性に疑義はないと判断しております。

②主要な仮定

固定資産の減損判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、浙江東華の事業計画に基づいて見積もっております。浙江東華の事業計画に用いた主要な仮定は、今後の需要見込みに基づく販売数量です。

③翌年度の財務諸表にあたえる影響

浙江東華の事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる将来キャッシュ・フローが減少すると見込まれる場合には、減損損失の認識が必要となり財政状態が悪化し、実質価格が著しく下落した場合には、評価損の計上や貸倒引当金の計上が必要になる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

（2）その他の情報

①算定方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当事業年度末の繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）には、連結子会社Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.を2022年10月に清算したことに起因する繰越欠損金427百万円を含みます。当該将来減算一時差異は将来の課税所得の見積に基づき回収可能であると判断しております。

②主要な仮定

将来獲得しうる課税所得は、事業計画に基づいて見積もっております。事業計画に用いた主要な仮定は、今後の需要見込みに基づく販売数量です。

③翌年度の財務諸表にあたえる影響

事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる課税所得が減少すると見込まれる場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要になる可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_086" /＞

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保資産

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_087" /＞

関係会社株式は関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対して、担保に供しております。

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_088" /＞

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_089" /＞

おおよその割合

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_090" /＞

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

(注)  市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_091" /＞

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_092" /＞

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_093" /＞

(注)１．建物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

埼玉工場生産設備 203百万円

２．機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

埼玉工場生産設備 340百万円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。

４. 「当期減少額」の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_094" /＞

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第80期)(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)2022年６月24日関東財務局長に提出

  (2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月24日関東財務局長に提出

  (3) 四半期報告書及び確認書

(第81期第１四半期)(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出

(第81期第２四半期)(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出

(第81期第３四半期)(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出

  (4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2022年８月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年５月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_095" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_096" /＞   その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月23日

株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。