7267 本田技研工業 有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  １　当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第98期より年２回配当を実施しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

４　最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京

　証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および国内外382社の関係会社(連結子会社313社、持分法適用会社69社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。

二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

○：連結子会社☆：持分法適用会社

 (注) １　主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

　　　２　パワープロダクツ事業は、2022年４月１日の組織変更により、ライフクリエーション事業が名称変更した
　ものです。

○：連結子会社☆：持分法適用会社

事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

  (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10％を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)

３　ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は82,646百万円です。

４　タイホンダカンパニー・リミテッドは、当連結会計年度において、タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドが商号変更したものです。

５　その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、以下のとおりです。
　ホンダエアロ・インコーポレーテッド、ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー、ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー、ホンダターキー・エー・エス、ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング、ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド、台灣本田股份有限公司、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー、バンコホンダ・エス・エー、ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ、ホンダコンポーネンツ・ダ・アマゾニア・リミターダ

６　その他に含まれる債務超過会社の債務超過額は、2023年３月末時点で、以下のとおりです。
ホンダエアロ・インコーポレーテッド　　　　　　　 　50,595百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)
ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー　  189,685百万円
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ　 60,493百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)
ユー・エス・ヤチヨ・インコーポレーテッド　　 　　  15,822百万円

７　その他290社の内訳は国内の二輪販売会社２社、四輪販売会社21社、その他の国内連結子会社44社およびその他の海外連結子会社223社です。

(持分法適用会社)

 (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　その他59社の内訳は国内の四輪販売会社４社、その他の国内持分法適用会社16社およびその他の海外持分法適用会社39社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 (注)　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

 (注)  １　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 (注)  １　管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４　当社の労働協約適用会社である㈱本田技術研究所、㈱ホンダ・レーシング、学校法人ホンダ学園、㈱ホンダアクセスを含んでいます。

② 主要な連結子会社

 (注)  １　管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。

こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。

当社グループは、世の中に「存在を期待される企業」であり続けるため、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」ことを2030年ビジョンとして掲げ、企業活動を行っています。年間3,000万人規模の製品を供給する世界一のパワーユニットメーカーとして「環境」と「安全」に徹底的に取り組むとともに、新たな価値創造として、複合型ソリューションや新領域へのチャレンジに全社一丸となって取り組んでいます。また、こうした事業ポートフォリオの変革に向けた投入資源を生み出すためにも、さらなる事業体質の強化をはかっていきます。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、ⅠｏＴといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響により、日々の生活環境や慣習は大きく変化し、また、世界の分断が加速し、地政学的リスクも顕在化しています。さらには、企業活動に関わるすべてのステークホルダーと、長期的な社会課題を解決するための、積極的な関係構築も求められています。将来の成長に向けては、提供価値の質の向上に取り組むことが不可欠です。

四輪事業では、コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化といった技術革新によって、100年に一度といわれる大変革期に直面しています。安心で自由な移動という普遍的な価値に加え、統合化されたサービスやカスタマイズによる新たな体験が求められています。また、世界的に環境規制の一層の強化が進む中、自動車業界においてはＥＶ(電気自動車)事業拡大に伴い、資源の争奪競争が激しくなることが想定されます。このような不透明な環境下においても「電動化」や「安全への取り組み」を確実に進めるために、「事業体質の強化」に取り組んでいきます。

二輪事業は、世界的に環境規制の強化が進む中、先進国に続き、一部の新興国でも電動化の政府目標が発信され、変化の兆しが出てきています。このような事業環境変化や地域特性の中でも、多面的・多元的なアプローチに取り組み、カーボンニュートラルの実現をめざします。また、安全については、車両単体の安全技術適用のみならず、インフラとの連携や安全運転普及活動にもさらに力を入れて取り組んでいきます。

パワープロダクツ事業及びその他の事業は、労働人口の減少や作業者の高齢化により、「もっと安全に」「もっと簡単に」使える作業機の進化が求められています。当社グループは作業機と同時に、センサーや知能化などの技術を進化させるために、プロや熟練作業者のノウハウを収集・データ化し、作業機と連携させて、作業の質を向上させていきます。また、脱炭素へ向けては、エンジンからバッテリーへの単純な置き換えだけでなく、お客様にとって何がベストかを考えながら、さまざまな可能性にアプローチしていきます。

(3) 優先的に対処すべき課題

経営環境を踏まえ、当社グループが持続的な成長を続け、気候変動をはじめとしたさまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向け、以下の課題に取り組んでいきます。

＜価値創造へ向けた取り組み＞

①　地球環境負荷ゼロ

当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロをめざします。その柱となるのが、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」の３つです。(Ｔｒｉｐｌｅ Ａｃｔｉｏｎ ｔｏ ＺＥＲＯ)

カーボンニュートラルの取り組み

四輪事業はカーボンフリーを達成するため、「先進国全体でのＥＶ、ＦＣＶ(燃料電池自動車)の販売比率を2030年に40％、2035年には80％」、そして「2040年には、グローバルで100％」をめざします。

この実現に向けては、市場変化に合わせたラインアップ展開とバッテリーの安定調達が重要な課題です。

ラインアップ展開においては、ＥＶ普及の拡大期にある、現在から2020年代後半にかけて、主要市場となる北米・中国・日本など、地域ごとの市場特性に合わせた商品投入を進めていきます。

また、ＥＶの普及期に入っていると推察される2020年代後半以降は、「各地域ベスト」から進化し、「グローバル視点でベスト」なＥＶを展開していきます。2030年までに軽商用からフラッグシップクラスまで、グローバルで年間200万台を超える生産を計画しています。

バッテリーの安定調達に向けては、現在から2020年代後半までは外部パートナーシップの強化により、液体リチウムイオン電池の安定的な調達量の確保をめざします。

2020年代後半には、ＥＶ拡大期に合わせ、次世代電池技術の独自開発にチャレンジしていきます。㈱ＧＳユアサとの協力関係においては、10年にわたり協業を進めてきたハイブリッド用電池の次のステージとして、高容量・高出力なＥＶ用リチウムイオンバッテリーの開発に着手し、展開を進めていきます。また、半固体電池では、ＳＥＳ ＡＩ コーポレーションへの出資を通じた共同開発を進めると共に、全固体電池は独自開発に向けた研究を進め、2024年には実証ラインを立上げ、より一層取り組みを加速していきます。

これらの調達や開発の領域に加え、長期的視点では、資源確保からリソースサーキュレーションを含めた、新たなバリューチェーンの構築に取り組んでいきます。重要鉱物の確保において阪和興業株式会社とＰＯＳＣＯホールディングス、リサイクルの観点からは、アセンド・エレメンツやサーバ・ソリューションズとパートナーシップを締結しています。

バッテリー領域においては、各領域における戦略的パートナーシップにより、「当社グループをハブとした、強固なバリューチェーンを構築」し、各パートナーとの共存共栄をはかることで、サステナブルな事業基盤の構築と、競争力の強化をはかっていきます。

二輪事業においては、2050年カーボンニュートラルの達成をめざして、製品領域における電動製品の販売比率目標値を段階的に設定し、取り組みを加速します。具体的には2026年までに100万台、2030年には販売構成比の約15％にあたる年間350万台レベルの電動車販売を目標に掲げ、ＩＣＥ(内燃機関)の進化と電動化で2040年代にカーボンフリー製品100％をめざします。

二輪車は販売の中心が新興国であり、エネルギー需給、雇用、生活の利便性など各国・地域の社会ニーズが複雑なため、二輪車の利便性とカーボンニュートラルのバランスをとることが課題と考えています。電動車の展開に加えて、ＩＣＥ車の大幅な燃費改善技術など、多面的・多元的なアプローチでカーボンニュートラルに取り組んでいきます。

電動車においては、各市場の特性に合わせ、電動商品をカテゴリーごとに展開していきます。

※ＥＭ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｍｏｐｅｄ(電動モペッド)、最高速度25ｋｍ／ｈ～50ｋｍ／ｈのカテゴリー。

ＥＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｂｉｃｙｃｌｅ(電動自転車)、最高速度25ｋｍ／ｈ以下のカテゴリー。

電動アシスト自転車は含まない。

2025年までに、コミューターとＦＵＮモデルをあわせて合計10モデル以上の新規電動車の投入を計画しています。

ＩＣＥ車においては、燃費向上の取り組みとして、熱効率向上や低フリクション技術によるエンジン単体の燃費向上技術のほかに、車両トータルでの燃費を向上させる技術を開発しています。さらに地域特性を考慮して、ガソリンにエタノールなどを混合したカーボンニュートラル燃料対応技術にも取り組んでいきます。

パワープロダクツ事業においては、先進国をターゲットに電動製品を投入し、プレゼンスの確立をめざします。高いプレゼンスを持っているエンジン歩行芝刈機などの完成機においても、電動化を進め、エンジン製品と変わらない強みをお客様に提供していきます。また、エンジン販売で高シェアを有する建設業界の法人様をターゲットに、電動パワーユニットの販売とその搭載支援を提供することで、小型建機メーカー様の電動化を後押ししていきます。電動商品の展開においては、従来通りの販売・アフターサービスだけでなく、法人様の業務効率改善、投資抑制をはかることで、事業運営への貢献をめざします。

詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

②　交通事故死者ゼロ

当社グループは、2050年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。また、マイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします。

交通事故死者ゼロの実現に向けては、先進安全技術の展開と開発の強化に加え、交通安全の教育活動やインフラ、政策への働きかけなどが課題であると考えています。

当社グループは、全方位安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０」の普及や、すべての人に安全教育の機会を提供する活動などに取り組み、ハード・ソフト両面で、事故のない社会の実現をリードしていきます。

詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

③　新たな価値創造

１．複合型ソリューションの提供

当社グループは、製品単体にとどまらずさまざまな製品が連鎖し、領域を超えてつながることで、より大きな価値を提供することをめざします。そのためには、電動モビリティやその他製品を「端末」と位置づけ、各製品に蓄えられたエネルギーや情報を、ユーザーや社会とつなげる技術と枠組みの構築が課題と考えています。

当社グループは、クロスドメインでのコネクテッドプラットフォーム構築に取り組み、価値を創出していきます。バッテリーをはじめとした電動領域、そしてソフトウェア、コネクテッド領域については、今後開発を加速するために、外部からの採用強化も含め、開発能力の強化をはかっていきます。

２．新領域のチャレンジ

当社グループの研究開発子会社である㈱本田技術研究所は、環境負荷ゼロ社会と事故のない社会の実現に向けた先行技術の研究に加え、モビリティの可能性を三次元、四次元に拡大していくために、空、海洋、宇宙、そしてロボットなどの研究を進めています。具体的なテーマとして、「ｅＶＴＯＬ」「アバターロボット」「宇宙領域へのチャレンジ」に取り組んでおり、燃焼・電動・制御・ロボティクス技術といった当社グループが培ってきたコア技術を活用することで、新領域においても人々の生活の可能性を拡げる喜びの実現にチャレンジしていきます。

④　財務戦略

当社グループは、資源の適切な配分を通じて、事業ポートフォリオの変革を加速させ、企業価値向上の実現をめざします。

この実現に向けては、「事業体質の強化」「新たな価値創造を加速する資源投入」「資本効率の向上」が課題と考えています。

１．事業体質の強化

当社グループは、「事業ポートフォリオの変革」の実現のために、「事業体質の強化」に全社一丸となって取り組んでいます。

四輪事業は、プラットフォームのレイアウト統合や部品共用化などを実現する「Ｈｏｎｄａアーキテクチャー」の導入や生産能力の適正化、グローバルモデルの派生削減などを進めています。二輪事業では、カテゴリー・排気量・車格をまたいだ仕様・部品の共通化に取り組んでいます。これらの取り組みの結果、収益体質は確実に改善してきています。

新型コロナウイルス感染症の影響や地政学的リスクの顕在化など、依然として先行きが不透明な事業環境ではあるものの、これまで構築した体質をさらに強化することで、2025年度においては、ＲＯＳ(売上高営業利益率)７％以上の達成を見込んでいます。

２．新たな価値創造を加速する資源投入

当社グループは、「事業ポートフォリオの変革」に向けた資源投入として、2021年度からの10年間で約８兆円の研究開発費を計画しています。その主な投入先は、「電動化・ソフトウェア領域」に約3.5兆円、「新たな成長の仕込み」に約１兆円となります。電動化・ソフトウェア領域については、ＥＶ専用工場の建設やバッテリーの安定調達に向けたＥＶ用バッテリー生産合弁会社の設立など、2021年度からの10年間で約1.5兆円の投資を現時点で計画しており、研究開発費と合わせて総額約５兆円を資源投入していきます。

３．資本効率の向上

事業ポートフォリオの変革を支えるリソースマネジメントのため、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)を活用し、資本コストを意識した経営を強化します。事業別には、事業構造に応じた最適な管理指標を活用し、資本コストを上回るリターンの持続的な創出に努めます。二輪・四輪・パワープロダクツ事業などの、金融を除く事業領域では、ＲＯＩＣにより、変革実行のための原資創出を財務管理の面からリードします。ＲＯＩＣの分子である利益を最大化するとともに、保有する資産の徹底的な活用や必要投資の見極めを通じて分母の投下資本を最適化することで、資本効率を高め、変革を支える原資創出の最大化をめざします。

なお、成果の配分については、株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長に向けた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。

＜価値創造を支える取り組み＞

①　知的資本

当社グループでは、開発、事業、知財・標準化を一体として連携させ、価値創造ストーリーにおける知的資本に関する資源投入を戦略的に行っていきます。知的資本の活用プロセスでは、外部環境認識・分析および自社戦略に基づき、知的資本を投入し、新領域における特許ポートフォリオの拡充をはかっていきます。構築されたポートフォリオを活用し、各種知財戦略の立案・実行を通じて、提供する価値の質の向上や取り組みの質向上をめざしていきます。

②　品質

当社グループでは「桁違いに高い品質」の実現をめざしています。

業界を取り巻く環境は、特に「環境」「安全」、そして「知能化」への対応を巡って、今まで以上に大きな転換期を迎えようとしています。当社グループは、今後パワートレインの電動化、交通事故ゼロ社会の実現に向けた安全運転支援技術の導入を加速し、オープンイノベーションを通じた「新たな価値」の創造に向けチャレンジしていきます。そのため、当社グループは「移動」と「暮らし」の進化に合わせ、お客様とのあらゆる接点においてトラブルを減らすことをめざし、各領域で質を追求し、桁違いに高い品質を実現する活動を進化させていきます。

③　サプライチェーンマネジメント

当社グループは、世界中に存在するお取引先とともに、サステナブルな取り組みを積極的に進めていくことで、「存在を期待される企業」として、地域社会と共存共栄するサプライチェーンの実現をめざしています。具体的には、世界中のサプライヤーとともに、環境、安全、人権、コンプライアンス、社会的責任などに配慮し、「Hondaフィロソフィー」をベースとして、公平、公正、かつ透明性の高い取引を継続して行っていきます。さらには、重点課題である低炭素への取り組みステップを表した「購買環境グランドデザイン」を策定し、すべてのサプライヤーと共有・同意のもと、ともに低炭素サプライチェーンの実現に取り組んでいきます。

その他の＜価値創造を支える取り組み＞の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。

(1) ガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループは、内外環境認識を踏まえた全社の方向性と、コーポレートとして取り組むべき重要課題を合意することを目的として、「コーポレート統合戦略会議」を設定しており、その中でサステナビリティ課題への方針や取り組みの議論・検討を行っています。

また、モビリティカンパニーとして最重要課題である環境安全領域のさらなる推進強化として、「世界環境安全戦略会議」を設定しています。環境領域の戦略には気候変動対応も含まれており、世界環境安全戦略会議において定めたＣＯ2排出量の削減目標については、取締役会で決定されています。

これらの会議体は最高経営責任者が議長を務めており、検討された重要課題を踏まえて、経営会議や取締役会で全社戦略を決定し、各本部・統括部、各子会社の方針・施策として実行しています。

②　リスク管理

「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、リスクを能動的にコントロールすることで、「持続的　成長」や「経営の安定化」につながる活動を行っています。

リスクマネジメントオフィサー監視、監督のもと、当社グループの有形・無形の資産、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類・管理・対応しています。各組織でリスクの特定・評価を実施し、その評価結果をもとに各本部のリスクマネジメントオフィサーが「本部重点リスク」を特定しています。

また、社内のリスク認識に加え社外のリスクトレンドも反映し、コーポレートとして重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。気候変動に起因する環境規制に関わるリスクや自然災害等リスクについてもこの管理・監視項目の中で把握し、組織特性を踏まえたより効果的なリスクマネジメント活動の展開をはかっています。例えば、規制リスクは、既存の規制のみならず新規の規制に関しても管理を行っています。

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標

①　戦略

世の中に「存在を期待される企業」であり続けるため、当社グループは「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」ことを2030年ビジョンとして掲げ、これまでのビジネスに加え、新たな価値創造に向けて全社一丸となって取り組んでいきます。

その中でも、年間3,000万人規模の製品を供給する世界一のパワーユニットメーカーとして「環境」と「安全」に徹底的に取り組んでいます。

＜環境戦略＞

Ｔｒｉｐｌｅ Ａｃｔｉｏｎ ｔｏ ＺＥＲＯ (環境負荷ゼロの循環型社会の実現に向けた取り組み)

当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロをめざします。その柱となるのが、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」の３つです(Ｔｒｉｐｌｅ Ａｃｔｉｏｎ ｔｏ ＺＥＲＯ)。この取り組みによって、可能な限り地球資源の消費を抑制し、環境負荷ゼロの循環型社会の実現をめざします。

カーボンニュートラル(二酸化炭素排出量実質ゼロ)

「気候変動問題」への対応として、企業活動、および、製品ライフサイクル観点から排出されるＣＯ2に対し、産業革命以前と比較した地球の平均気温上昇を1.5℃に抑える目標の達成をめざします。企業活動からのＣＯ2排出量低減に向けて、生産効率向上、省エネルギー施策の導入、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用を推進していきます。製品使用時のＣＯ2排出量低減に向けて、電動化をはじめとした環境革新技術の投入やエネルギーの多様化対応、トータルエネルギーマネジメントといった取り組みを推進していきます。

クリーンエネルギー(カーボンフリーエネルギー活用率 100％)

「エネルギー問題」への対応として、これまでのエネルギーのリスクを減らす取り組みを超えて、企業活動、および、製品使用において使用されるエネルギーをすべてクリーンなエネルギーにすることをめざします。企業活動における再生可能エネルギーの活用において、地域社会のＣＯ2低減に直接的に貢献できる方法を優先して採用していきます。具体的には新たに再生エネルギーを活用した発電設備を設置することに重点を置き、自社敷地内への設置から検討を始め、順次敷地外まで範囲を広げて活用拡大に取り組んでいます。

リソースサーキュレーション(サステナブルマテリアル使用率 100％)

「資源の効率利用」への対応として、バッテリーのリユースやリサイクルをはじめとした、マテリアル・リサイクルに関する研究を進めます。これまでの、資源と廃棄におけるリスクを減らす取り組みを超えて、環境負荷のない持続可能な資源を使用した製品開発に挑戦します。

＜安全戦略＞

先進国の交通事故ゼロに向けた対応

先進国においては2030年までに、全方位安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０」や、歩行者保護・衝突性能の強化・先進事故自動通報(歩行者事故を含む)などの死亡事故シーンを100％カバーする技術を、四輪車全機種へ適用することをめざします。

新興国の交通事故死者ゼロに向けた対応

新興国においては2030年までに、二輪車・四輪車双方への安全技術をすべての機種へ展開するとともに、すべての人に安全教育の機会を提供することをめざします。二輪車の安全技術については、先進ブレーキ、視認性・被視認性を備えた灯火器を、より多くの二輪車に搭載していきます。また二輪車と四輪車の双方を担う当社グループの特長を活かした共存技術である、二輪検知機能付き「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ」を、2021年の「ＶＥＺＥＬ」以降の四輪車の新型モデルに順次投入しております。

全世界の交通事故死者ゼロに向けた対応

一人ひとりの能力や状態に合わせ、運転ミスやリスクを減らし安全・安心な運転へと誘導できる世界初(注１)のＡＩ活用による「知能化運転支援技術」(注２)と、すべての交通参加者である人とモビリティが通信でつながることで、事故が起きる手前でリスクの予兆・回避をサポートする「安全・安心ネットワーク技術」により、当社グループが目標に掲げる「2050年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロ」の実現をめざします。

(注)　１　当社調べ

　　　     ２　ＡＩを活用したリスクとの因果関係を視点の特徴量から求めた独自の注意推定モデル 

②　指標及び目標

　＜環境戦略＞

Ｔｒｉｐｌｅ Ａｃｔｉｏｎ ｔｏ ＺＥＲＯの実行

当社グループは、「環境負荷ゼロ」の循環型社会の実現に向けて、2050年に当社グループの関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルをめざしています。その着実な実現に向けて、企業活動領域においてはＣＯ2総排出量(Ｓｃｏｐｅ１,２)を指標とし、2030年に2019年度比で46％削減する目標を設定し進めています。製品領域においては電動製品の販売比率(注１)を指標とし段階的な目標として、2030年に二輪車15％、四輪車30％、パワープロダクツ36％の目標を設定し取り組みを加速します。

＜安全戦略＞

　交通事故死者を2030年に半減(注２)、2050年にゼロへ

当社グループは、2050年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。またマイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします。これらは新車だけでなく市場に現存するすべての当社グループ二輪車・四輪車を対象にしています。

(注)　１　二輪車は電動モーターサイクル(ＢＥＶ)と電動自転車(ＥＢ)、四輪車はＢＥＶと燃料電池自動車(ＦＣＶ)、パワープロダク

　　　　ツは電動製品の比率。

　　　     ２　2020年比で2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する１万台当たりの交通事故死者数を半減。

(3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標

①　戦略

＜ヒト・組織戦略ビジョン＞

100年に一度といわれる大変革期を勝ち抜くために、当社グループは現在の事業環境を「第二の創業期」と位置づけ、「新たな成長・価値創造を可能とする企業への変革」に向けた取り組みを進めています。

ヒト・組織戦略においても、「企業変革を加速させるヒト・カルチャーへの進化」というビジョンを掲げ、「自立した個」である従業員の強い想いや情熱、チャレンジ精神を最大限に引き出すことで、「変化を楽しむ」ことができるイノベーティブで魅力ある企業風土へのさらなる進化をはかっていきます。

＜事業戦略と連動した「人」リソースマネジメント＞

二輪・四輪・パワープロダクツの既存事業領域、電動化および新価値領域の事業開発を中心とした新事業領域のそれぞれにおける事業方針と連動し、要員ポートフォリオに基づく最適な要員戦略を策定することで、全社的な「人」総合力の最大化をめざしていきます。

特に電動化や新価値事業開発の領域を担う人材の確保に向けては、内部からの育成・登用に加え、幹部レベルを含めた外部採用を積極的に行っています。

 ②　指標及び目標

＜ヒト・組織戦略ビジョンの実現に向けた取り組み＞

ヒト・組織戦略ビジョンの達成に向けて、さまざまなフェーズにおいて意欲ある従業員の成長を促し、支え、Hondaというフィールドで「活き活きと輝く」ことを後押しするための取り組みを展開しています。

なお、各地域において「従業員活性度」(注１)を管理指標として設定しており、日本(注２)においては「非常に良好な状態(５段階評価で総合点平均3.5ポイント以上)」を継続して達成することを目標としています(2021年度実績：3.48ポイント)。

(注)　１　第三者の調査会社による各地域の従業員活性度調査

　　　     ２　労働協約適用会社を対象とする

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループでは、リスクマネジメント委員会において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 地政学的リスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなど様々なリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりに伴いサプライチェーンが寸断されるなど、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

その中でも、主に①経済安全保障、②国家間・地域紛争、③人権に関する法規の３つの地政学的リスクを認識しています。これらの地政学的リスクは、当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロ、交通事故死者ゼロ、新たな価値創造への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの地政学的リスクが将来及ぼしうる各地域の事業規模については、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報 (4) 地域別セグメント補足情報」を参照ください。

①　経済安全保障

＜リスク＞

各国において重要資源・部品、先端技術などに対する輸出入規制、ブロック化を促進する政策の強化の動きが活発化しています。各国において輸出入などに関する政策が強化された場合、生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループにおいては、国内および海外の各部門が連携し各国の政策動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある案件が確認された場合は、リスクマネジメント委員会が先行的に検討を行うことで、早期にリスクヘッジできる体制を構築しています。

②　国家間・地域紛争

＜リスク＞

ウクライナ情勢の悪化など、国際情勢の見通しが不透明な状況が続いています。新たな紛争が発生した場合、発生した国や地域のみならず、それ以外の国や地域でも、人的および物的被害、サプライチェーンの寸断などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループにおいては、国家間・地域紛争の動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある事象が確認された場合は、「人命・安全の確保」および「社会からの信頼の維持」を前提としたうえで、当社グループの会社資産・体制の保全、事業継続をはかるための対応を迅速に行っています。

③　人権に関する法規

＜リスク＞

各国において、企業に人権の取り組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスク対応の必要性が急速に高まっています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合、ブランドイメージや社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループにおいては、Hondaフィロソフィーに掲げる人間尊重の基本理念のもと、事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「Honda人権方針」を定めています。本方針に基づき、人権デューデリジェンス、適切な教育・啓発活動の実施など、各国法規を踏まえ自社およびサプライチェーンにおける取り組みを行っています。

(2) 購買・調達リスク

＜リスク＞

当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することをめざして、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ適正なコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。

取引先から原材料および部品が継続的に供給を受けられなかった場合、原材料および部品の価格が上昇した場合、もしくは主要な取引先を失った場合、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。これらの購買・調達リスクは、当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロ、交通事故死者ゼロ、新たな価値創造への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

＜対応策＞

当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直しおよび強化を継続的に行っています。また、部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産などの事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し速やかに対応を実施しています。

当社グループにおいて、半導体の調達不足が顕在化し、国内外の一部の生産拠点において四輪車および二輪車の生産停止、減産といった影響が発生しています。また、その他の一部の原材料および部品においても価格上昇が発生している、もしくは今後見込まれています。当社グループにおいては、取引先と連携し事業継続の観点から事業、業績への影響を最小化するための対応を行っています。

(3) 情報セキュリティリスク

＜リスク＞

当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において情報サービスや運転支援に関する様々な情報システムやネットワークを利用しています。特にＩｏＴなどの情報技術が製品の制御に不可欠なものになっています。

サイバー攻撃は攻撃手法の高度化、複雑化が進んでおり、その攻撃対象は世界各国に渡っています。当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロ、交通事故死者ゼロ、新たな価値創造への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

また、近年世界各国で個人情報保護規則が急速に整備されています。新たな価値創造への取り組みにおいては、従来の事業と比べ取り扱う個人情報の量と質が異なる可能性があるため、個人情報保護に向けた対策の重要性は高まっています。

当社グループ、取引先および委託先における外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合、管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、当社グループの重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報等の漏洩、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。

このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループにおいては、事業、業績への悪影響を最小化するため、情報システムのセキュリティに関する管理体制および基準を定めています。本基準に基づき、ハード面およびソフト面でのセキュリティ対策を実施し、情報システムのセキュリティ強化をはかっています。

サイバーセキュリティ委員会を設置し、業務・生産システム、ソフトウェア、品質などの領域を横断するグローバルでの対応体制を構築しています。法規を踏まえた規程・手順書などの整備、対応フロー策定、サイバーセキュリティに関する演習を通じた改善点の検証・対策、人材育成などを行っています。

サイバー攻撃の脅威および脆弱性の分析を行うとともに、サイバー攻撃に関するインシデントが発生した場合には、迅速に実態把握を行ったうえで、影響を最小化するための対応を行っています。

なお、生産設備へのサイバー攻撃に対しては、国内外の各拠点で生産設備の検証を行うとともに、セキュリティ強化に向けた対策を行っています。

また、各国における個人情報保護規則に対しては、現行の規制のほか、今後施行が見込まれている規則の動向などの情報収集・モニタリングを実施したうえで対応を行っています。

(4) 他社との業務提携・合弁リスク

＜リスク＞

当社グループは、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従う場合に、他社と業務提携・合弁による事業運営を行っています。

当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロ、交通事故死者ゼロ、新たな価値創造への取り組みを進めるにあたっては、業務提携などの活用の重要性は高まっています。

業務提携などにおいて、当事者間で業務上の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れ、業務提携先などの業績不振が生じた場合、あるいは提携内容の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループにおいては、中長期の事業戦略に基づき業務提携などの戦略を議論・策定したうえで、デューデリジェンスを通じた情報収集・リスク検証を行っています。契約締結後においても業務提携などに関する運営状況のモニタリングを行い、当社グループの事業、業績への影響が発生する可能性がある場合には、提携先などと連携し影響を最小化するための対応を行っています。

(5) 環境に関わるリスク

＜リスク＞

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、資源枯渇、大気汚染、水質汚染、生物多様性などをはじめとする環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、これらに関する様々な規制の適用を受けています。

その中でも気候変動に関する規制および燃費・排出ガスに関する規制について、世界各国で見直しが実施もしくは今後予定されています。規制内容または見直しの動向によっては、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業において、生産・開発・購買・営業などにかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

これらの環境に関わるリスクは、当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロへの取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

＜対応策＞

当社グループにおいては、国内および海外の各部門が連携し、政策・規制動向などの情報収集・モニタリングを実施するとともに、それらの状況に基づく最適な生産・開発体制の構築などの対応を行っていきます。

(6) 知的財産リスク

＜リスク＞

当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループの全社戦略である地球環境負荷ゼロ、交通事故死者ゼロ、新たな価値創造への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

当社グループの知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されること、さらには特許権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや高額の損害賠償金、ライセンス料の請求によって、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループにおいては、外部の専門家、取引先と連携し、特許保有者からの特許権侵害訴訟を想定した対策を実施しています。また、関連法規の動向を注視・分析し、将来の法的手続で不利な判断がなされた場合など当社グループの事業、業績への悪影響が発生する可能性がある場合には、影響を最小化するための対応を行っています。

(7) 自然災害等リスク

＜リスク＞

地震、風水害、感染症などの発生時に当社グループの拠点や従業員が被害を受け、生産・開発・購買・営業などの事業活動の停止・遅延が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの事象によって取引先が被害を受けた場合、あるいはインフラの停止が発生した場合にも、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

加えて、世界各国において、気候変動の影響などにより気象災害が激甚化・頻発化しており、この傾向は今後も継続すると予想されます。その結果、これらの災害が当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(ＢＣＰ)の策定および定期的な見直しを行っています。

また、各国で顕在化した事象に基づき、対応体制および規程・手順書の見直し、訓練実施による改善点の検証・対策などを行っています。

なお、当社グループに重大な影響を与える事象が発生した場合には、グローバル危機対策本部を設置し、各地域の情報収集および影響の最小化に向けた対応を全社横断的な観点で実施します。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響)

新型コロナウイルス感染症に対しては、社会経済活動を再開する動きが加速しており、当社グループにおいても生産・開発・購買・営業などの事業活動の正常化が進んでいます。

しかしながら、感染症が再び拡大した場合は、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。今後も生産・開発・購買・営業などの事業体質の強化をはかるとともに、感染症が再び拡大した場合は、お客様、お取引先および従業員をはじめとするステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業継続の観点から事業、業績への悪影響を最小化するための対応を行っていきます。

(8) 金融・経済リスク

＜リスク＞

①　経済動向、景気変動

当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しています。これらの事業活動は経済低迷、通貨変動などの影響を受けることで、市場の縮小による販売台数の減少、部品調達価格および製品の販売価格の上昇、信用リスクの上昇、資金調達金利の上昇などに繋がる可能性があります。その結果として当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

②　為替変動

当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループにおいては、金融・経済などの動向をモニタリングし当社グループに対する事業影響を把握するとともに、事業計画に反映し、対応を実施しています。

(9) 市場環境変化リスク

当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(10) 金融事業特有のリスク

当社グループの金融サービス事業は、お客様に様々な資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(11) 法務リスク

当社グループは、訴訟、関連法規に基づく様々な調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 退職後給付に関わるリスク

当社グループは、各種退職給付および年金制度を有しています。これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。確定給付制度債務および確定給付費用は、割引率や昇給率などの様々な仮定に基づいて算出されています。仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(13) ブランドイメージに関連するリスク

当社グループのブランドに対するお客様や当社グループを取り巻く社会からの信頼・支持が、企業の永続性において重要な要素の一つとなっています。このブランドイメージを支えるため、製品の品質や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動において常に社会からの信頼に応えられるように努めています。しかしながら予測できない事象により、当社グループのブランドイメージを毀損した場合や迅速で適切な情報発信などの対応が実施出来なかった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)をとりまく経済環境は、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体の供給不足、インフレ影響など、厳しい状況が続きました。米国では、物価安定に向けた急速な金融引締めが進んだものの、個人消費の下支えなどにより、景気は底堅い推移となりました。欧州では、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の悪化によるインフレ影響を受けて、景気は足踏み状態となっています。アジアでは、中国など一部で弱さがみられたものの、景気は緩やかに持ち直しました。日本では、一部で弱さがみられたものの、景気は緩やかに持ち直しました。

主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、ブラジルでは大幅に拡大、ベトナム、インド、タイ、インドネシアでは拡大しました。四輪車市場は前年度にくらべ、インドネシア、インド、タイ、ブラジル、日本では拡大しましたが、欧州、中国ではおおむね横ばい、米国では縮小となりました。

　このような中で、当社グループは、世の中に「存在を期待される企業」であり続けるため、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」ことを2030年ビジョンとして掲げ、「地球環境負荷ゼロ」「交通事故死者ゼロ」「新たな価値創造」を目指すとともに、事業体質の強化にも努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。

当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、16兆9,077億円と前連結会計年度にくらべ16.2％の増収となりました。
　営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、7,807億円と前連結会計年度にくらべ10.4％の減益となりました。税引前利益は、8,795億円と前連結会計年度にくらべ17.8％の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,514億円と前連結会計年度にくらべ7.9％の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による増加影響などにより、２兆9,089億円と前連結会計年度にくらべ33.1％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響や販売影響による利益増、為替影響などにより、4,887億円と前連結会計年度にくらべ56.9％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

四輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、10兆5,935億円と前連結会計年度にくらべ15.8％の増収となりました。営業損失は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、166億円と前連結会計年度にくらべ2,528億円の減益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、２兆9,540億円と前連結会計年度にくらべ4.7％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、減収に伴う利益の減少などにより、2,858億円と前連結会計年度にくらべ14.2％の減益となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、4,511億円と前連結会計年度にくらべ13.0％の増収となりました。営業利益は、販売影響による利益増や為替影響などにより、228億円と前連結会計年度にくらべ323億円の増益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、為替換算による利益減などはあったものの、費用の減少などにより、257億円と前連結会計年度にくらべ79億円の改善となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

所在地別セグメントの状況

(日本)

 売上収益は、全ての事業における増加などにより、４兆5,480億円と前連結会計年度にくらべ4.3％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益減などはあったものの、為替影響などにより、258億円と前連結会計年度にくらべ302.8％の増益となりました。

(北米)

 売上収益は、四輪事業における連結売上台数の減少や金融サービス事業におけるオペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、９兆4,162億円と前連結会計年度にくらべ16.4％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、2,588億円と前連結会計年度にくらべ48.3％の減益となりました。

(欧州)

 売上収益は、四輪事業における減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、7,037億円と前連結会計年度にくらべ0.4％の増収となりました。営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減などにより、25億円と前連結会計年度にくらべ292億円の減益となりました。

(アジア)

 売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、４兆8,578億円と前連結会計年度にくらべ19.8％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増や為替影響などにより、4,087億円と前連結会計年度にくらべ20.5％の増益となりました。

(その他の地域)

 売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、8,196億円と前連結会計年度にくらべ38.2％の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、589億円と前連結会計年度にくらべ157.4％の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、３兆8,030億円と前連結会計年度末にくらべ1,280億円の増加となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、２兆1,290億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加などにより、前連結会計年度にくらべ4,494億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、6,780億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度にくらべ3,020億円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、１兆4,683億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済の増加や自己株式の取得などにより、前連結会計年度にくらべ8,526億円の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

 (注)　１　生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。

　２　二輪事業には二輪車、ＡＴＶおよびＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅが含まれています。

　３　パワープロダクツ事業及びその他の事業にはパワープロダクツの生産台数を記載しています。

(受注実績)

見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、受注生産はしていません。

(販売実績)

仕向地別(外部顧客の所在地別)売上収益は、以下のとおりです。

(注)　各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」を参照ください。

(2) 経営成績等の状況の分析

当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの地球環境負荷ゼロ、全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

これらの目標の達成に関連する電動化に向けた設備や施設の新設に係る投資や資産化される研究開発支出などが資本的支出全体に占める割合は現時点では重要性はないものの、将来に向けては、適切な支出規模の範囲内で電動化やソフトウェア領域へのリソースシフトをさらに進め、その割合を大幅に拡大させる見込みです。

当社グループが展開する事業は厳しい経済・社会環境下に置かれており、その収益性は様々な要因により左右されます。その中でも、当社グループは気候変動をはじめとした様々な社会課題の解決、リスクへの対処に積極的に取り組んでおり、認識している課題、リスク事象の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」「３ 事業等のリスク」を参照ください。それらへの対処の過程、結果により販売台数の増減や追加費用などが生じ、将来の収益性に重要な影響を及ぼす可能性があると考えます。

以降の経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。

なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

① 経営成績の分析

当社グループの業績

当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。

営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、減益となりました。

二輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、インドやベトナム、タイなどで増加したことにより、1,216万１千台と前連結会計年度にくらべ13.4％の増加となりました。

四輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、米国などで販売が減少したことにより、238万２千台と前連結会計年度にくらべ1.7％の減少となりました。

パワープロダクツ事業及びその他の事業の概要

当連結会計年度のパワープロダクツ事業の連結売上台数は、米国などで販売が減少したことにより、564万５千台と前連結会計年度にくらべ9.0％の減少となりました。

(当連結会計年度の連結業績の概況)

売上収益

当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、16兆9,077億円と前連結会計年度にくらべ２兆3,550億円、16.2％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約2,532億円、約1.7％の増収と試算されます。

営業費用

営業費用は、16兆1,269億円と前連結会計年度にくらべ２兆4,454億円、17.9％の増加となりました。売上原価は、二輪事業における連結売上収益の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、13兆5,761億円と前連結会計年度にくらべ２兆82億円、17.4％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、品質関連費用を含む諸経費の増加や為替影響などにより、１兆6,699億円と前連結会計年度にくらべ3,434億円、25.9％の増加となりました。研究開発費は、8,809億円と前連結会計年度にくらべ938億円、11.9％の増加となりました。

営業利益

営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、7,807億円と前連結会計年度にくらべ904億円、10.4％の減益となりました。なお、為替影響約2,959億円の増益要因を除くと、約3,863億円の減益と試算されます。

ここで記載されている変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しています。

・「為替影響」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差」と外貨建取引から生じる「実質為替影響」について分析しています。「実質為替影響」については、米ドルなどの取引通貨の、対円および各通貨間における為替影響について分析しています。

・「売価およびコスト影響」については、販売価格の変動影響、コストダウン効果および原材料価格の変動影響などを対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。

・「販売影響」については、連結売上台数や機種構成の変化に伴う利益の変動、金融サービス事業の売上収益の変化に伴う利益の変動に加え、その他の売上総利益の変化要因を対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。

・「諸経費」については、販売費及び一般管理費の前連結会計年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差」を除いて表示しています。

・「研究開発費」については、研究開発費の前連結会計年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差」を除いて表示しています。

また、為替影響を除いた試算数値は、当社の連結財務諸表の金額とは異なっており、IFRSに基づくものではなく、IFRSで要求される開示に代わるものではありません。しかしながら、これらの為替影響を除いた試算数値は当社の業績をご理解いただくために有用な追加情報と考えています。

税引前利益

税引前利益は、8,795億円と前連結会計年度にくらべ1,906億円、17.8％の減益となりました。営業利益の減少を除く要因は、以下のとおりです。
　持分法による投資利益は、当連結会計年度において一部の持分法で会計処理されている投資について、減損損失を計上したことなどにより、850億円の減益要因となりました。
　金融収益及び金融費用は、受取利息の増加などはあったものの、デリバティブから生じる損益の影響や為替差損益の影響などにより、150億円の減益要因となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「22 金融収益及び金融費用」を参照ください。

法人所得税費用

法人所得税費用は、1,622億円と前連結会計年度にくらべ1,472億円、47.6％の減少となりました。また、当連結会計年度の平均実際負担税率は、前連結会計年度より10.5ポイント低い18.4％となりました。当連結会計年度の法人所得税費用の減少額には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額961億円が含まれています。これは、当社および一部の国内の連結子会社により構成される通算グループにおいて、前連結会計年度および当連結会計年度において課税所得が稼得されたことや、次連結会計年度以降において主に国内外の四輪事業における連結売上台数の増加に伴う利益の増加見込みなどにより、将来課税所得が稼得される可能性が高いと判断したことによるものです。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税 (1) 法人所得税費用」を参照ください。

当期利益

当期利益は、7,173億円と前連結会計年度にくらべ433億円、5.7％の減益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,514億円と前連結会計年度にくらべ556億円、7.9％の減益となりました。

非支配持分に帰属する当期利益

非支配持分に帰属する当期利益は、658億円と前連結会計年度にくらべ122億円、22.9％の増益となりました。

(二輪事業)

連結売上台数は、全ての地域で増加したことなどにより、1,216万１千台と前連結会計年度にくらべ13.4％の増加となりました。二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による増加影響などにより、２兆9,089億円と前連結会計年度にくらべ7,237億円、33.1％の増収となりました。なお、販売価格の変動はあったものの、売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約3,932億円、約18.0％の増収と試算されます。

営業費用は、２兆4,202億円と前連結会計年度にくらべ5,465億円、29.2％の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加や為替影響などにより、２兆999億円と前連結会計年度にくらべ4,898億円、30.4％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、2,484億円と前連結会計年度にくらべ539億円、27.7％の増加となりました。研究開発費は、718億円と前連結会計年度にくらべ27億円、4.0％の増加となりました。

営業利益は、売価およびコスト影響や販売影響による利益増、為替影響などにより、4,887億円と前連結会計年度にくらべ1,772億円、56.9％の増益となりました。

日本

2022年度二輪車総需要(注)は、約40万台と前年度にくらべ約４％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、新型車「ダックス１２５」の投入効果や「スーパーカブ１１０」の増加などにより、24万６千台と前連結会計年度にくらべ0.8％の増加となりました。

(注)　出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会)

北米

主要市場である米国の2022年(暦年)二輪車・ＡＴＶ総需要(注)は、約73万台と前年にくらべ約６％の減少となりました。

当連結会計年度の北米地域の連結売上台数は、主にメキシコにおいて、「Ｎａｖｉ」や「Ｄｉｏ」の増加などにより、45万９千台と前連結会計年度にくらべ5.0％の増加となりました。

(注)　出典：ＭＩＣ(米国二輪車工業会)

            二輪車・ＡＴＶの合計であり、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ(Ｓ×Ｓ)は含まない。

欧州

欧州地域の2022年(暦年)二輪車総需要(注)は、約108万台とほぼ前年並みとなりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「ＰＣＸ」の増加などにより、34万７千台と前連結会計年度にくらべ9.5％の増加となりました。

(注)　英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリアの10ヵ国の合計、当社調べ

アジア

最大市場のインドの2022年(暦年)二輪車総需要(注１)は、約1,536万台と前年にくらべ約６％の増加となりました。その他のアジア地域主要国の2022年(暦年)二輪車総需要(注２)は、ベトナムなどで増加したものの、中国などで減少したことにより、約1,989万台とほぼ前年並みとなりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、インドにおける「Ａｃｔｉｖａ」シリーズや、ベトナムにおける「Ｗａｖｅ」シリーズの増加などにより、951万２千台と前連結会計年度にくらべ14.8％の増加となりました。

なお、持分法適用会社であるインドネシアのピー・ティ・アストラホンダモーターの販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「ＢｅＡＴ」シリーズや「Ｖａｒｉо」シリーズの増加などにより、約448万台と前連結会計年度にくらべ約15％の増加となりました。

(注)　１　当社調べ

　　　２　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、中国の７ヵ国の合計、当社調べ

その他の地域

主要市場であるブラジルの2022年(暦年)二輪車総需要(注)は、約135万台と前年にくらべ約19％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「ＣＧ１６０」シリーズや「Ｂｉｚ」シリーズの増加などにより、159万７千台と前連結会計年度にくらべ10.9％の増加となりました。

(注)　出典：ＡＢＲＡＣＩＣＬＯ(ブラジル二輪車製造者協会)

(四輪事業)

連結売上台数は、北米地域で減少したことなどにより、238万２千台と前連結会計年度にくらべ1.7％の減少となりました。四輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、10兆5,935億円と前連結会計年度にくらべ１兆4,460億円、15.8％の増収となりました。なお、販売価格の変動はあったものの、売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約1,414億円、約1.5％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む四輪事業の売上収益は、10兆7,817億円と前連結会計年度にくらべ１兆4,211億円、15.2％の増収となりました。

営業費用は、10兆7,983億円と前連結会計年度にくらべ１兆6,739億円、18.3％の増加となりました。売上原価は、為替影響などにより、８兆7,782億円と前連結会計年度にくらべ１兆3,307億円、17.9％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、品質関連費用を含む諸経費の増加や為替影響などにより、１兆2,382億円と前連結会計年度にくらべ2,515億円、25.5％の増加となりました。研究開発費は、7,818億円と前連結会計年度にくらべ916億円、13.3％の増加となりました。

営業損失は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、166億円と前連結会計年度にくらべ2,528億円の減益となりました。

各カテゴリ別の販売台数構成比は概ね以下のとおりです。(小売販売台数ベース)

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：前連結会計年度42％、当連結会計年度42％

ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：前連結会計年度52％、当連結会計年度50％

軽自動車：前連結会計年度６％、当連結会計年度８％

四輪事業における主要な製品は以下のとおりです。

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：

「ＡＣＣＯＲＤ」 、「ＢＲＩＯ」 、「ＣＩＴＹ」 、「ＣＩＶＩＣ」 、「ＦＩＴ」 、

「ＩＮＴＥＧＲＡ」、「ＪＡＺＺ」

ライトトラック(ＳＵＶ・ミニバン等)：

「ＢＲＥＥＺＥ」 、「ＣＲ－Ｖ」 、「ＦＲＥＥＤ」 、「ＨＲ－Ｖ」 、「ＯＤＹＳＳＥＹ」 、

「ＰＩＬＯＴ」 、「ＶＥＺＥＬ」 、「ＸＲ－Ｖ」 、「ＺＲ－Ｖ」

軽自動車：

「Ｎ－ＢＯＸ」

カテゴリ別の収益性を決定する要因はさまざまですが、販売価格は重要な要素の一つと考えています。上記カテゴリごとの販売価格については、各モデルによって異なるものの、全体的には、ライトトラックは比較的高く、軽自動車は比較的低い傾向があります。

車両の貢献利益も各モデルによって異なりますが、一般的にライトトラックは販売価格が高いことから貢献利益も高く、軽自動車は販売価格が低いことから貢献利益も低い傾向があります。例えば、当社グループの主要な販売地域である日本市場と米国市場における、当連結会計年度のカテゴリ別の貢献利益は、ライトトラックは全カテゴリ平均より約25％高く、パッセンジャーカーは約５％低く、軽自動車は約65％低いと試算されます。上記の貢献利益は売上収益から販売量に比例して発生すると考えられる材料費を控除した金額の台当たり金額と定義して算定したものです。

日本

2022年度四輪車総需要(注１)は、約438万台と前年度にくらべ、約４％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数(注２)は、半導体供給不足の影響などを受けたものの、「Ｎ－ＢＯＸ」の増加などにより、48万４千台と前連結会計年度にくらべ1.7％の増加となりました。

当連結会計年度の生産台数は、64万３千台と前連結会計年度にくらべ1.4％の増加となりました。

(注)　１　出典：ＪＡＭＡ(日本自動車工業会：登録車＋軽自動車)

２　当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていません。

北米

主要市場である米国の2022年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,389万台と前年にくらべ約８％の減少となりました。

当連結会計年度の北米地域での連結売上台数は、半導体供給不足の影響などを受け、「ＨＲ－Ｖ」や「ＣＩＶＩＣ」が減少したことなどにより、119万５千台と前連結会計年度にくらべ6.9％の減少となりました。

当連結会計年度の北米地域での生産台数は、124万９千台と前連結会計年度にくらべ1.7％の減少となりました。

(注)　出典：Ａｕｔｏｄａｔａ

欧州

欧州地域の2022年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,128万台と前年にくらべ約４％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「ＣＩＶＩＣ」の減少などにより、８万４千台と前連結会計年度にくらべ16.0％の減少となりました。

(注)　出典：ＡＣＥＡ(欧州自動車工業会)乗用車部門(ＥＵ27ヵ国、ＥＦＴＡ３ヵ国、英国)

アジア

アジア地域主要国の2022年(暦年)四輪車総需要(注１)は、インドやマレーシアなどで増加したことにより、約834万台と前年にくらべ約18％の増加となりました。

中国の2022年(暦年)四輪車総需要(注２)は、約2,686万台と前年にくらべ約２％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数の合計は、インドネシアにおける「ＢＲ－Ｖ」や「ＢＲＩＯ」の増加などにより、50万５千台と前連結会計年度にくらべ14.0％の増加となりました。

なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、半導体供給不足の影響などを受け、「ＸＲ－Ｖ」や「ＶＥＺＥＬ」の減少などにより、124万台と前連結会計年度にくらべ21.5％の大幅な減少となりました。

アジア地域の連結子会社の当連結会計年度の生産台数(注３)は、55万６千台と前連結会計年度にくらべ14.1％の増加となりました。

なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の当連結会計年度の生産台数は130万６千台と前連結会計年度にくらべ19.4％の減少となりました。

(注)　１　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、インド、パキスタンの８ヵ国の合計、当社調べ

２　出典：中国汽車工業協会

３　タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、台湾、インド、パキスタンの７ヵ国の合計

その他の地域

主要市場であるブラジルの2022年(暦年)の四輪車総需要(注)は、約196万台と前年にくらべ約１％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「ＣＩＴＹ」の増加などはあったものの、「ＣＩＶＩＣ」の減少などにより、11万４千台と前連結会計年度にくらべ6.6％の減少となりました。

当連結会計年度のブラジル工場での生産台数は、６万６千台と前連結会計年度にくらべ21.4％の大幅な減少となりました。

(注)　出典：ＡＮＦＡＶＥＡ(ブラジル自動車製造業者協会：乗用車＋軽商用車)

(金融サービス事業)

当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。

金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、10兆6,210億円と前連結会計年度末にくらべ274億円、0.3％の増加となりました。また、前連結会計年度末の為替レートで換算した場合、前連結会計年度末にくらべ約6,504億円、約6.1％の減少と試算されます。

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、２兆9,540億円と前連結会計年度にくらべ1,334億円、4.7％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約2,890億円、約10.2％の減収と試算されます。セグメント間取引を含む金融サービス事業の売上収益は、２兆9,561億円と前連結会計年度にくらべ1,328億円、4.7％の増収となりました。

営業費用は、２兆6,702億円と前連結会計年度にくらべ1,799億円、7.2％の増加となりました。売上原価は、オペレーティング・リース売上の減少に伴う費用の減少などはあったものの、為替影響などにより、２兆5,442億円と前連結会計年度にくらべ1,450億円、6.0％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、為替影響などにより、1,260億円と前連結会計年度にくらべ349億円、38.3％の増加となりました。

営業利益は、為替影響などはあったものの、減収に伴う利益の減少などにより、2,858億円と前連結会計年度にくらべ471億円、14.2％の減益となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

パワープロダクツ事業の連結売上台数は、北米地域で減少したことなどにより、564万５千台と前連結会計年度にくらべ9.0％の減少となりました。パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、4,511億円と前連結会計年度にくらべ518億円、13.0％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約76億円、約1.9％の増収と試算されます。セグメント間取引を含むパワープロダクツ事業及びその他の事業の売上収益は、4,764億円と前連結会計年度にくらべ546億円、13.0％の増収となりました。

営業費用は、4,536億円と前連結会計年度にくらべ223億円、5.2％の増加となりました。売上原価は、為替影響などにより、3,692億円と前連結会計年度にくらべ198億円、5.7％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の減少などはあったものの、為替影響などにより、572億円と前連結会計年度にくらべ29億円、5.5％の増加となりました。研究開発費は、271億円と前連結会計年度にくらべ４億円、1.8％の減少となりました。

営業利益は、販売影響による利益増や為替影響などにより、228億円と前連結会計年度にくらべ323億円の増益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、為替換算による利益減などはあったものの、費用の減少などにより、257億円と前連結会計年度にくらべ79億円の改善となりました。

日本

当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジン(注)が増加したことなどにより、37万６千台と前連結会計年度にくらべ6.5％の増加となりました。

(注)　相手先ブランドで販売される商品に搭載されるエンジン

ＯＥＭ：Original Equipment Manufacturer

北米

当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジンが減少したことなどにより、227万４千台と前連結会計年度にくらべ16.9％の減少となりました。

欧州

当連結会計年度の連結売上台数は、発電機の増加はあったものの、ＯＥＭ向けエンジンが減少したことなどにより、116万８千台と前連結会計年度にくらべ1.8％の減少となりました。

アジア

当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジンが減少したことなどにより、140万８千台と前連結会計年度にくらべ5.3％の減少となりました。

その他の地域

当連結会計年度の連結売上台数は、ＯＥＭ向けエンジンが減少したことなどにより、41万９千台と前連結会計年度にくらべ3.2％の減少となりました。

② 重要な会計上の見積り

当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、連結財務諸表注記の「２ 作成の基礎 (5) 見積りおよび判断の利用」を参照ください。

③ 流動性と資金の源泉

(資金需要、源泉、使途に関する概要)

当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車およびパワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対する金融サービスを提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。また、当社および連結子会社は、世界一のパワーユニットメーカーとして「環境」と「安全」に徹底的に取り組むとともに、新たな価値創造として、複合型ソリューションや新領域へのチャレンジに全社一丸となって取り組んでいます。こうした事業ポートフォリオの変革に向けても資金が必要となります。上記取組みに関する資源投入の計画に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ④　財務戦略 ２.新たな価値創造を加速する資源投入」を参照ください。

生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金および社債の発行などによりまかなっております。なお、当社は、前連結会計年度において、「環境」と「安全」への取り組みに対する支出の一部を社債発行により調達するためのサステナブル・ファイナンス・フレームワークを設定し、資金使途をそのフレームワークに準じた環境事業に限定する米ドル建てグリーンボンドを、総額27.5億米ドル発行しました。これらを踏まえ、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は8,027億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末での債務残高は６兆8,674億円となっています。

当社および連結子会社の借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

今後も必要資金と手元資金の状況を鑑みながら、必要に応じて資金調達を検討していきます。

(流動性)

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物３兆8,030億円は、主に米ドル建てと円建てを中心としていますが、その他の外貨建てでも保有しています。 

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.7ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。

しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に１兆483億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計１兆3,067億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。さらに、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行と契約に基づかない信用供与限度額を十分に設定しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の資金調達に係る債務は、主に米ドル建てを中心としていますが、円建てやその他の外貨建てでも保有しています。

資金調達に係る債務の追加情報については、連結財務諸表注記の「15 資金調達に係る債務」および「25 金融リスク管理」を参照ください。

また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズおよび格付投資情報センターなどから、2023年３月31日現在、以下の信用格付を受けています。

なお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っています。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。

④ 簿外取引

(貸出コミットメント)

当社および連結子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。当連結会計年度末において、販売店への保証に対する割引前の将来最大支払額は、1,192億円です。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも貸出実行されるものではありません。

(従業員の債務に対する保証)

当社および連結子会社は、当連結会計年度末において、従業員のための銀行住宅ローン59億円を保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に、当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、当連結会計年度末において、上記の金額です。2023年３月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。

⑤ 契約上の債務

当連結会計年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。

  (注) １　当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。

　２　2024年度以降の拠出額は未確定であるため、確定給付制度への拠出は、次連結会計年度に拠出するもののみ記載しています。

⑥ 市場リスクに関する定量および定性情報の開示

連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (2) 市場リスク」を参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。製品に関する研究開発につきましては、当社のほか、㈱本田技術研究所、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、当社のほか、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。

当社はハードとソフトやサービスを融合させた新価値創出の強化をはかるため、事業開発機能とソフトウェア・電動コア技術を集約した事業開発本部を新設しました。従来の二輪、四輪、パワープロダクツといった製品別の事業本部から独立させて１つの組織体制に束ねることで、機動力を高めるとともに、製品間で技術と事業を融合させ、シナジーを強化していきます。

当連結会計年度に発生した研究開発支出は、8,520億円となりました。

また、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。

セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。

(二輪事業)

二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、今後の環境変化を乗り越え、手の届く価格で、お客様に喜んでもらえる商品を創造し続けられるものづくり集団となる」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。

主な成果として、2023年３月にアドベンチャースタイルの大型二輪スポーツモデル「ＸＬ７５０ ＴＲＡＮＳＡＬＰ」を発表しました。新開発の水冷・４ストローク・ＯＨＣ・４バルブ直列２気筒のエンジンを搭載し、防風性能と空力性能を兼ね備えた機能的な大型ウインドスクリーン、車両の情報を集約し表示する5.0インチＴＦＴフルカラー液晶マルチインフォメーションディスプレイを採用しました。また、あらかじめ設定された出力特性を選択できる「ライディングモード」や「ＨＳＶＣＳ」など各種の先進装備を採用し、ライダーの利便性を高めています。

2022年９月に「ＨＡＷＫ １１」を発売しました。経験豊かなベテランライダーを中心としたお客様に、新たな価値観と充実したバイクライフを提案する日本市場向けの大型モーターサイクルになっており、水冷・４ストローク・ＯＨＣ・直列２気筒1,082cm3エンジンに、６速マニュアルトランスミッションと、ライディングをサポートする電子制御技術を搭載し、ゆったりと走るシーンから、軽快にワインディング走行を楽しむシーンまで、ライダーの充足感を追求した、扱いやすい車体パッケージとしています。

また、2023年１月には、アドベンチャースタイルの軽二輪スクーター「ＡＤＶ１６０」を発売しました。水冷・４ストローク・４バルブ・156cm3単気筒の新エンジン「ｅＳＰ＋」を搭載し最新の排出ガス規制(注)に対応させることにより、環境にも配慮しています。

さらに、2023年２月に発売した大型クルーザーモデル「Ｒｅｂｅｌ １１００Ｔ」はロー＆ロングなスタイリッシュなデザインと、長距離走行時の快適性に配慮し、ライダーへの走行風をやわらげる大型フロントカウルを採用し快適なロングツーリングに対応したモデルとしています。

「地球環境負荷ゼロ」へ向けた取り組みとして、2040年代にすべての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することをめざし、ＩＣＥ(内燃機関)の進化にも継続的に取り組みながら、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させていきます。

具体的には、2025年までにグローバルで、電動二輪車を合計10モデル以上投入し、2026年に100万台、2030年にHondaの総販売台数の約15％にあたる年間350万台レベルの電動二輪車の販売をめざしていきます。

その先駆けとして、2022年11月にイタリア・ミラノで開催されたＥＩＣＭＡ 2022において、Hondaが初めてヨーロッパで販売する電動二輪車「ＥＭ１ ｅ：」を発表しました。若者向けに手軽で楽しいアーバンライディングを提供します。街中での走行や通学・通勤を、効率よく、静かに、クリーンに走る「ＥＭ１ ｅ：」は、現代のニーズやライフスタイルに最適なモデルです。

また、電動二輪車の最大市場である中国では、2023年１月に上海で開催されたオンライン発表会において、中国国内のＺ世代(ジェネレーションＺ)の若い消費者に向けた電動二輪車、「Ｈｏｎｄａ Ｃｕｂ ｅ：」「Ｄａｘ ｅ：」「ＺＯＯＭＥＲ ｅ：」の３モデルを発表しました。従来のモデルの特徴的なデザインをモチーフに、先進的な機能・装備などを加えることにより、新しい価値観を提供し、中国の若い消費者にさらなる驚きと選択肢をもたらすことを狙いにしています。

二輪事業に係る研究開発支出は、703億円となりました。

(注) 2020年排出ガス規制

(四輪事業)

四輪事業では、「魅力ある強い商品のために総合力を発揮し、ものづくりプロセスの深化により、四輪事業を永続的に成長させる」を方針として研究開発に取り組んでまいりました。

主な成果として、2022年４月に中国においてＥＶ「ｅ：ＮＳ１」、同年６月に新型ＥＶ「ｅ：ＮＰ１」を発売しました。独創、情熱といった当社グループのものづくりのＤＮＡと、最先端の中国の電動化・知能化技術を融合し開発した「ｅ：Ｎ」シリーズの第１弾として、「心動 未体験ＥＶ」をコンセプトとし、乗る人の心を揺さぶる新しい価値を数多く取り入れました。2022年７月に発売した新型「ＣＩＶＩＣ ｅ：ＨＥＶ」、同年９月に発売した新型「ＣＩＶＩＣ ＴＹＰＥ Ｒ」が国産車として初めて、2022-2023日本カー・オブ・ザ・イヤー(主催：日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会)で「パフォーマンス・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。ハイブリッドカーである「ＣＩＶＩＣ ｅ：ＨＥＶ」は、洗練されたパワートレインにより、現代的でスマートな走りがしっかり作り上げられたスポーツサルーンとして評価されました。また、「ＣＩＶＩＣ ＴＹＰＥ Ｒ」は、優れたシャシー性能と空力ボディ、滑らかな回転フィールのＶＴＥＣターボエンジンにより、街乗りからサーキット走行まで幅広くカバーするパフォーマンスを実現し、ドライバーに素直な感動を与えてくれる点に多くの評価を集めることが出来ました。

グローバルでは、新型「ＣＲ－Ｖ」、新型「ＡＣＣＯＲＤ」を発売しました。パワートレインは1.5Ｌ直列４気筒ＤＯＨＣ直噴ターボエンジンに加え、旧型よりさらに進化した２モーター式ハイブリッドシステムを搭載しました。また、安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ」の機能も刷新し、先進の予防安全技術を提供します。

北米においては、2022年12月に新型「ＰＩＬＯＴ」を発売しました。新型プラットフォームの採用により、室内空間は拡大し、特に３列目シートはゆとりある設計になりました。また、当社グループ初の組み合わせとなる3.5ＬＶ６エンジンと10速オートマチックトランスミッションを搭載し、力強い走りを実現しています。

また、北米では2022年６月に発売したAcuraブランドの新型「ＩＮＴＥＧＲＡ」が、そのスポーティなデザイン、魅力的なドライビング エクスペリエンス、多彩なパッケージ、プレミアム機能が評価され、2023 Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃａｒ, Ｔｒｕｃｋ ａｎｄ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｖｅｈｉｃｌｅ оｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ Ａｗａｒｄｓの受賞式において「2023 Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃａｒ оｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ(2023北米カー・オブ・ザ・イヤー)」を受賞しました。昨年の「ＣＩＶＩＣ」に続き、２年連続の受賞になりました。

「地球環境負荷ゼロ」へ向けた取り組みとして、バッテリー開発と市場変化に合わせたＥＶ製品の投入を進めていきます**。**バッテリーにおいては、2020年代後半のＥＶ拡大期に合わせ、次世代電池技術に対する、独自開発へのチャレンジに取り組んでいきます。具体的には、㈱ＧＳユアサと高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの開発に向けて協業を進めていきます。また、半固体電池では、ＳＥＳ ＡＩ コーポレーションの出資を通じた共同開発を進めるとともに、全固体電池については、自前開発に向けた研究を進めていきます。

ＥＶ製品の投入については、現在から2020年代後半までは主要地域ごとの市場特性に合わせた商品を投入していきます。北米では、ゼネラルモーターズ(ＧＭ)と共同開発の中大型クラスＥＶを2024年に２機種投入します。中国では、HondaブランドＥＶとなる「ｅ：Ｎ」シリーズの開発を更に加速させ、2027年までに10機種を投入します。また、日本においては、2024年中に、軽商用ＥＶの投入を計画しています。そしてＥＶ普及期と想定される2020年代後半以降は、グローバル視点でベストなＥＶを展開していきます。ハードウェアとソフトウェアの各プラットフォームを組み合わせたＥＶ向けプラットフォーム「Ｈｏｎｄａ ｅ：アーキテクチャー」を採用した商品を2025年からの投入に向けて、開発を進めています。また、ＧＭとのアライアンスを通じて、従来のガソリン車と同等レベルの競争力を持つ量販価格帯のＥＶを、2027年以降に北米から投入する計画です。

当社グループは電動化へ向けた開発を更に加速していきます。

「交通事故死者ゼロ」へ向けた取り組みとしては、2022年12月に「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０」と「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ Ｅｌｉｔｅ」の次世代技術を発表しました。

「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０」に次世代技術として、ドライバー異常や周辺環境を検知し事故のリスクを減らすことで、ドライバー運転負荷をさらに軽減する新機能を追加し、2024年よりグローバルで順次適用開始していきます。また、「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ Ｅｌｉｔｅ」の次世代技術として、Honda独自のＡＩ技術を活用した認知・理解技術により、従来の高速道路に加え一般道路も含めた自宅から目的地までシームレスな移動を支援する技術を新開発しました。これらの技術を2020年代半ばから順次適用開始していきます。

四輪事業に係る研究開発支出は、7,541億円となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

パワープロダクツ事業では、「暮らしの“未来”を創造し「役立ち」と「喜び」を更なる高みへ」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。

主な成果として、2022年夏に大型除雪機「ＨＳＬ２５１１」を一部改良し発売しました。「ＨＳＬ２５１１」は、電子制御燃料噴射装置を採用したエンジンの搭載により、優れた始動・メンテナンス性に加え、高い燃費性能を実現した大型除雪機です。また、Honda独自のオーガ操作支援機能「スマートオーガシステム」の採用で使いやすさとパワフルな除雪能力を両立させたモデルとしてご好評をいただいています。

「地球環境負荷ゼロ」へ向けた取り組みとしては、2022年10月にバッテリー交換ステーション「Ｈｏｎｄａ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ Ｅｘｃｈａｎｇｅｒ ｅ：」の販売を開始し、バッテリーシェアリング事業を行う株式会社Ｇａｃｈａｃｏに納品しました。「Ｈｏｎｄａ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ Ｅｘｃｈａｎｇｅｒ ｅ：」は、交換式バッテリー「Ｈｏｎｄａ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ ｅ：」を複数同時に充電し、電動二輪車をはじめとする「Ｈｏｎｄａ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ ｅ：」ユーザーのスムーズなバッテリー交換を可能にするバッテリー交換ステーションです。ユーザーは街の中のステーションで必要な時に充電済みバッテリーにアクセスすることができ、充電時間を待つことなく、効率よく電動モビリティを利用することが可能になります。

「新たな価値創造」へ向けた取り組みとしては、より良き社会実現に向けた、ＱＯＬ(Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｌｉｆｅ：生活の質)、ＱＯＷ(Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｗｏｒｋ：仕事の質)向上のためのソリューションシステムの開発を進めています。そのための技術として、作業システムの知能化、ＩｏＴ化を進化させ、社会課題の解決に寄与する活動を加速させています。2023年３月には米国・ラスベガスで開催された「ＣＯＮＥＸＰＯ－ＣＯＮ／ＡＧＧ 2023」において、プラットフォーム型自律移動モビリティの実験用車両「Ｈоｎｄａ Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｗｏｒｋ Ｖｅｈｉｃｌｅ(以下「Ｈｏｎｄａ ＡＷＶ」という。)」の３代目となるプロトタイプを公開しました。Ｈｏｎｄａ ＡＷＶは、ＣＥＳ 2018に出展した「３Ｅ－Ｄ１８」のコンセプトを基に、アタッチメントやツールが追加され、運搬をはじめ、さまざまな作業に活用できるプラットフォームとなっています。なお、Ｈｏｎｄａ ＡＷＶはＧＰＳによる位置情報、レーダーやライダーによる障害物検知機能、その他のセンサー類を駆使して自律的に走行します。

また、研究開発中の自動芝刈り機のプロトタイプモデル「Ｈｏｎｄａ Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｗｏｒｋ Ｍоｗｅｒ(以下「Ｈｏｎｄａ ＡＷＭ」という。)」を、2022年10月に米国・ケンタッキー州ルイビル市で開催された「Ｅｑｕｉｐ Ｅｘｐｏｓｉｔｉｏｎ 2022」で展示しました。１回目に手動で芝刈り作業ルートを記録することで、自動運転するルートを教示し、２回目以降の作業を自動化する、ティーチング＆プレイバック機能だけでなく、障害物を検知して停止する機能も搭載しています。

当社グループはこれからも、「新たな価値創造」へ向けた取り組みを加速していきます。

航空機においては、Honda独自の最先端技術を開発して、空の世界においても新しい価値を創造し、長期的な観点から航空機ビジネスを成長させていくためのビジネス基盤の構築をしてまいりました。

2022年10月に米国フロリダ州オーランドで開催された世界最大のビジネス航空ショー、ナショナル ビジネス アビエーションにおいて、小型ビジネスジェット機「ＨｏｎｄａＪｅｔ」の最新型としてアップグレードされた「ＨｏｎｄａＪｅｔ Ｅｌｉｔｅ ＩＩ(以下「Ｅｌｉｔｅ ＩＩ」という。)」を発表しました。Ｅｌｉｔｅ ＩＩは、燃料タンクの拡張および最大離陸重量の増加により、航続距離を延長し、より遠くの目的地へ移動することが可能になりました。機体構造の改良においてはグランドスポイラーを主翼に初搭載し、着陸時の機体ハンドリングと安定性を向上させました。また、空の領域における新たな安全技術の取り組みとして、最新の自動化技術であるオートスロットル機能と緊急着陸装置の導入を推進しています。

アフターサービスに関しては、高水準のサービスと技術者の専門性が評価され、昨年度に続き、米国連邦航空局(ＦＡＡ)から最高レベルである「ダイヤモンドレベルＡＭＴ賞」を受賞しました。

今後もビジネスジェット市場のさらなる活性化へ向けた体制整備に取り組みます。

パワープロダクツ事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、275億円となりました。

次世代技術として、人、機械、社会の共働・共生をサポートする独自のＡＩである協調人工知能「Ｈｏｎｄａ ＣＩ(Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ)」を活用した「Ｈｏｎｄａ ＣＩマイクロモビリティ」と活用技術を公開しました。2022年11月から茨城県常総市内の複数エリアにて技術実証実験を順次開始しています。今後、少子高齢化やアフターコロナの社会において、ますますマイクロモビリティによる人とモノの自由な移動ニーズが増加することが予想されます。当社グループは、2030年ごろの実用化を見据えＣＩマイクロモビリティの技術をさらに進化させることで、「移動と暮らしの進化」と「交通事故ゼロ」を両立する「Ｈｏｎｄａ ＣＩマイクロモビリティ」の実現をめざします。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、製品の電動化の促進のみならず、エネルギーキャリアとしての水素の活用拡大にも積極的に取り組み、水素事業の拡大をめざしていきます。水素事業のコアとなる燃料電池システムのさらなる進化に取り組み、耐久性の向上、コストの削減を進めています。具体的には、燃料電池システム活用のコアドメインを、燃料電池自動車(ＦＣＶ)、商用車、定置電源、建設機械の４つと定め、他社との協業にも積極的に取り組んでいきます。

なお、これらの取り組みに係る研究開発支出は各事業に配分されています。

当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で15,000件以上、海外で27,100件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で5,800件以上、海外で14,200件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は493,908百万円となり、前連結会計年度にくらべ215,503百万円増加しました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

オペレーティング・リース資産(外数) 2,026,098 1,543,448

(注)　上記の表には、無形資産を含めていません。

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより44,818百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより438,469百万円の設備投資を実施しました。

金融サービス事業では、216百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより10,405百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、1,543,448百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

 (注)  １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

２　提出会社には、㈱本田技術研究所などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。

３　連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、社宅および駐車場などがあります。
　なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の(　)内に記載しており、外数です。

４　連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

５　国内子会社および在外子会社の帳簿価額については、IFRSに基づく数値を記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

次連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の設備投資は400,000百万円を計画しています。

新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。

 (注)  １　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２　所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

３　オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

４　上記の表には、無形資産を含めていません。

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、51,000百万円の設備投資を計画しています。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、338,000百万円の設備投資を計画しています。

金融サービス事業では、200百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、10,800百万円の設備投資を計画しています。

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等にかかる計画は、以下のとおりです。

当社の連結子会社であるホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーは、今後のＥＶの本格的な生産に向けて、米国オハイオ州内の３つの既存工場(四輪車を生産するメアリズビル工場とイーストリバティ工場、四輪車用パワートレインを生産するアンナ・エンジン工場)に、合計７億米ドルを投資して生産設備を更新します。この設備は、2026年の稼働を予定しています。今後、これらの工場を、北米におけるＥＶ生産のハブ拠点として進化させていきます。

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等にかかる計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)　ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　2010年８月６日の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

 (注)　１　証券保管振替機構名義の株式2,500株は、「その他の法人」の欄に25単元含めて表示しています。

　２　自己株式146,163,724株は、「個人その他」の欄に1,461,637単元、「単元未満株式の状況」の欄に24株をそれぞれ含めて表示しています。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ(米国預託証券)の預託機関であるジェーピー モルガン チェース バンクの株式名義人です。

　　２　2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名の共同保有者が2022年７月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　 ３　2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている、ドッチ・アンド・コックスから提出された大量保有報告書において、ドッチ・アンド・コックスが2022年８月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式924,100株(議決権の数9,241個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。

　　 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株およびＢＩＰ信託が所有する当社株式17株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

 (注) １　武蔵精密工業㈱他４社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。

２　各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年５月15日開催の取締役会、同年６月14日開催の定時株主総会の決議を経て、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し、2021年８月２日開催の報酬委員会において本制度内容の継続を決議いたしました。

本制度の対象は国内居住の執行役および一部の執行職です。(以下、本制度の執行役および執行職を総称して「執行役等」という。)

① 本制度の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)を用いた株式報酬制度です。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位および当社の業績や企業価値等の経営上の指標の達成度または成長度に応じて、執行役等に対し当社株式および金銭の交付および給付を行う仕組みです。

② 信託契約の内容

③ 執行役等に取得させる予定の株式の総数

　　787千株 (2021年度からの３事業年度を対象とする予定総数)

④ 本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

　　執行役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  (注) １　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含まれていません。

２　取得自己株式には、ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の  買取りによる株式は含まれていません。

　　 ２　取得自己株式には、ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注) １　当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　売渡しによる株式は含まれていません。

２　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

３　処理自己株式数および保有自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。

また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。

内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。

当事業年度の１株当たりの年間配当金につきましては120円としました。なお、半期毎の配当金は、中間配当金60円、期末配当金60円となりました。

 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかることで、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。

株主・投資家の皆様やお客様、社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表など、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めていきます。

②　会社の機関の内容

＜取締役会＞

取締役会は、５名の社外取締役を含む11名の取締役によって構成されています。
　取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表執行役または執行役に委任しています。
　上記の役割を果たすため、取締役候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、会社経営や法律、行政、会計、教育等の分野または当社の業務に精通するとともに、人格・見識に優れた人物とし、その指名にあたり指名委員会はジェンダーや国際性、各分野の経験や専門性のバランスを考慮しています。
　構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。

なお、当社は取締役会の機能の現状を確認し、さらなる「取締役会の実効性の向上」と「株主・ステークホルダーの理解促進」につなげることを目的に、毎年度、取締役会全体の実効性の評価を実施しています。当事業年度の取締役会の実効性評価の方法および結果の概要は以下のとおりです。

当事業年度は、評価にあたり、前回同様、取締役の自己評価を行いました。自己評価は、取締役に対して実施したアンケートとヒアリングの結果をもとに、取締役会で審議・決定しました。アンケートの質問項目は、外部の弁護士の監修のもとで設定し、またヒアリングおよび結果の集計は外部の弁護士により実施しました。
　取締役会の実効性評価の結果、審議項目・開催頻度の適切な設定、事業所視察を含む社外取締役への情報提供や意見交換機会の充実、三委員会の適切な運営などにより、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認しました。

今後は、取締役会内外の議論をより活性化させるとともに、取締役会と三委員会の連携を一層強化することにより、モニタリング型取締役会としての実効性をさらに高めていきます。

＜指名委員会＞

指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。指名委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。

＜監査委員会＞

監査委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役および執行役の職務執行の監査その他法令または定款に定められた職務を行っています。監査委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。なお、当社は、監査の実効性を確保するため、取締役会の決議により常勤の監査委員を選定しています。

構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。

取締役 小川陽一郎氏は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、また、取締役 鈴木雅文氏は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において十分な業務経験を有しており、両氏は会社法施行規則第121条第９号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当します。また、当社の監査委員会は、小川陽一郎および鈴木雅文の両氏を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査委員会における財務専門家」に認定しています。なお、現在の監査委員５名全員は、米国証券取引委員会規則において規定される独立性を確保しています。

その他、監査委員会の活動状況の詳細については、「(３) 監査の状況」を参照ください。

＜報酬委員会＞

報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。

＜組織運営体制＞

「電動事業の更なる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざした運営体制を構築しています。二輪・四輪・パワープロダクツの電動領域の事業戦略機能および商品開発機能を集約した電動事業開発本部を設置するとともに、営業・生産・開発・購買などの各機能を有し、製品別の中長期展開を企画する四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。グローバル戦略に基づく電動化の加速に向けて各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、各地域における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。そして、新たな価値創造に向けた企業戦略の策定、実行、発信機能を担うコーポレート戦略本部に加え、企業戦略と連動した経営資源の全体最適化を担うコーポレート管理本部を設置し、電動化時代においても「存在を期待される企業」をめざしています。

なお、新技術の基礎応用研究と技術開発、新価値商品の研究開発は、主に独立した子会社である㈱本田技術研究所およびその子会社が担っており、世の中をリードする技術を創出することによって個性的で国際競争力のある新価値の創造をめざしています。

＜執行体制＞

当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。

＜経営会議＞

当社は、原則として代表執行役および執行役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。
　構成員については以下のとおりです。

なお、各事業を強化し、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するため、各領域におかれた事業執行会議等が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各領域における経営の重要事項について審議しています。

＜現状の体制を採用している理由＞

当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、全ての社外取締役との間で、会社法第427条第１項および当社定款第27条第２項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

＜補償契約の内容の概要＞

当社は、全ての取締役および執行役との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役および執行役が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。

１　執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。

コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。

コンプライアンスに関する事項を統括する執行役を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。

２　執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

執行役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存および管理を行う。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の重要事項に関しては、会議体においてリスクを評価、検討した上で決定する体制を整備する。

リスク管理に関する事項を統括する執行役を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理体制を整備する。

４　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置するとともに、当該責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にして、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を整備する。

また、効率的かつ効果的な経営を行うため、中期経営計画および年度毎の事業計画などを定め、その共有をはかるとともに、その進捗状況を監督する。

５　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の役員および従業員の行動の規範ならびに内部統制システム整備の基本方針を子会社と共有するとともに、子会社を監督する体制を整備し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。

子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。

当社の定めるリスク管理方針を子会社と共有するとともに、子会社からの重要リスクの報告に関する規程を定めるなど、当社グループとしてのリスク管理体制を整備する。

当社グループにおける法令違反などの問題を早期に発見し、対応するため、当社グループとしての内部通報体制を整備する。

当社グループとしての内部監査体制の充実をはかる。

(注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。

６　監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役会直属のスタッフ組織を設置し、監査委員会へのサポートを実施する。

７　取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査委員会に対して、当社や子会社の役員および従業員が報告を実施するための体制を整備する。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。

８　監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。

その他、監査委員会の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。

上記内部統制システム整備の基本方針に基づく、当社の体制整備および運用状況の概要は以下のとおりです。

１　執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「Honda行動規範」を制定して、法令遵守などに関する当社の方針と役員および従業員が実践するべき誠実な行動を明確にし、役員研修、入社時研修および階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底をはかっています。

内部通報窓口として、企業倫理改善提案窓口を設置しています。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口も設けており、提案者保護などを含む運用規程を定めて運営しています。

執行役常務 二輪・パワープロダクツ事業本部長兼安全運転普及本部長をコンプライアンスオフィサーに任命しています。

コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。

コンプライアンス委員会の構成員については以下のとおりです。

当事業年度において、コンプライアンス委員会を５回(定期委員会４回、臨時委員会１回)開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。

各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(ＣＳＡ)の手法を用いた検証を行い、その　結果について、業務監査部による内部監査を実施しました。

２　執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」により定められており、執行役の職務の執行に係る情報の管理方針も規定されています。

取締役会および経営会議の議事録は、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により永年保存されています。

また、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の議事録についても、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により10年間保存されています。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の重要事項は、取締役会、経営会議、事業執行会議、地域執行会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定されています。

リスクマネジメントオフィサーとして、取締役 代表執行役副社長 最高執行責任者兼渉外担当を任命しています。

リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議を行っています。

リスクマネジメント委員会の構成員については以下のとおりです。

当事業年度において、リスクマネジメント委員会を10回開催し、当社グループの重要なリスクの特定、対応、対応状況の確認などを実施しました。

「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、ビジネスリスク、災害リスクなど、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集および発生時の対応体制などを規定しています。

各部門は上記規程に従い、定期的にリスクアセスメントなどを行っています。

重大なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されており、必要に応じてグローバル危機対策本部を設置します。半導体関連の部品調達影響の発生に対しては、グローバル危機対策本部および各事業における操業に関連する会議を通して、影響を最小化するための対応を行っています。

(注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。

４　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。

　経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議や事業執行会議などが設置されており、各審議基準により執行役その他業務執行責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスが明確になっています。また、指名委員会等設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定のさらなる迅速化のため取締役会から経営会議への権限委譲の拡大をはかっています。
　取締役会が経営ビジョン、全社中期経営計画および年度毎の事業計画を決定し、各本部長をはじめとする業務執行責任者を通じて全社で共有しています。
　取締役会は、経営ビジョンおよび全社中期経営計画については年度毎に、事業計画については四半期毎に、それぞれ進捗の報告を受け、その執行状況を監督しています。

５　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の内部統制の担当部門が、直接または地域統括会社を通じて「Honda行動規範」および内部統制システム整備の基本方針の子会社への周知をはかっています。

　各子会社は、各国の法令や各社の業態に合わせた内部統制体制を整備、運用し、当社にその状況を定期的に報告しています。

子会社の監督責任を担う責任者は、各子会社の事業に関連する領域を管轄する執行役その他業務執行責任者の中から選定しています。当該責任者は、担当する子会社から、事業計画や経営状況などに関して定期的に報告を受け、事業管理関連部門やその他の関連部門と連携して、担当する各子会社を監督しています。
　当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の審議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた自社の決裁ルールの整備を行っています。

子会社は、当社の「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しており、重大なリスクについては当社に報告しています。なお、当社のリスク管理の担当部門が、子会社のリスク管理体制の整備、運用状況を確認しています。

当社の企業倫理改善提案窓口が、当社および子会社からの内部通報を受け付けるとともに、地域統括会社やその他の主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。
　社長直轄の業務監査部が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視、指導するとともに、必要に応じて子会社に対する直接監査を実施しています。

６　監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を設置しています。

取締役会室に所属する従業員は、取締役会および各委員会の指揮命令下で職務を遂行しています。またその人事評価および人事異動等については、監査委員会の同意を必要としており、執行役からの独立性および監査委員会からの指示の実効性を確保しています。

７　取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査委員会への報告基準として「監査委員会報告基準」を定め、監査委員会に対して、当社の各担当部門が、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告しています。

　監査委員会に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いは行っていません。

８　監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員の職務執行に必要な費用を会社として負担するため、年度毎に、監査委員会からの提案に基づいて必要な予算を確保しています。

　監査委員会は、内部監査部門である業務監査部と緊密に連携して、当社や子会社などの監査を実施するほか、常勤の監査委員２名を設置し、必要に応じ、経営会議その他の重要な会議に出席しています。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制整備状況＞

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しています。

④　定款の定め

＜取締役会にて決議できる株主総会決議事項＞

機動的な資本政策および配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等について、取締役会の決議によって決定することができる旨を定款で定めています。
　また、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

定足数の確保をより確実にするため、株主総会における特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
 
＜取締役選任の決議要件＞

取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。(取締役の選任の決議は、累積投票によらないこととしています。)

＜取締役の定数＞

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。

⑤　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

＜株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況＞

株主総会の活性化をはかるため、スライドやプレゼンテーション等を用いてわかりやすく事業報告や議案に関する説明を行うなど、情報提供の充実に努めています。また、株主総会の開会から閉会までの状況をインターネットにて視聴に限定した形でライブ中継を行い、来場できない株主への配慮と透明性の高い株主総会運営に努めています。
　議決権行使の円滑化に向けては、株主総会の招集通知および参考書類を法定の期限より早い時期に発送するとともに、発送に先行して当社ウェブサイトで日本語および英語の招集通知および参考書類を掲載しています。また、パソコンやスマートフォンなどを用いたインターネットによる議決権行使手段を提供しているほか、機関投資家が議案検討に十分な期間を確保できるよう、議決権行使プラットフォームに参加しています。

＜ＩＲに関する活動状況＞

株主ならびに投資家の当社グループの事業内容等に対する理解を深めていただくために、アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会を年４回実施しています。また、取締役 代表執行役社長による会見や、事業説明会などを開催しています。個人投資家に向けては、証券会社と共同で個人投資家向け説明会を開催しています。また、当社ウェブサイト内の「個人投資家の皆様へ」コンテンツにて、情報発信を行っています。国内外の機関投資家向けには、適宜、当社グループの事業戦略等の説明を実施しています。また、証券会社主催のカンファレンスやＥＳＧ説明会に参加するなど、積極的な発信に努めています。
　情報開示については、当社ウェブサイト(日本語版  https://www.honda.co.jp/investors/ 、英語版https://global.honda/investors/ )において、株主ならびに投資家向けに各種会社情報を公開しています。適時開示は日本語と英語にて同時に行っています。
　さらに、株主に対しては、定期的に「株主通信」を発行し、当社の事業、製品、財務状況などに係る情報を提供しています。

＜ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況＞

当社では「ステークホルダーとの対話」が、当社の取り組みに対するより正しい理解につながるとともに、社会環境の変化やリスクを把握できる有益な手段でもあると考えています。こうした認識のもと、当社の事業活動により影響を受ける、もしくはその行動が事業活動に影響を与える主要なステークホルダーと社内各部門がグローバルでさまざまな機会を通じて対話を実施しています。その一環として、当社のめざす姿や価値創造の取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただくために昨年より統合報告書「Ｈｏｎｄａ　Ｒｅｐｏｒｔ」を発行しています。それに伴い、これまでの「Ｈｏｎｄａ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ」に代わり、当社グループの「ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)」における活動内容をステークホルダーの皆様に体系的にご理解いただくため、「Ｈｏｎｄａ　ＥＳＧ　Ｄａｔａ　Ｂｏｏｋ」を発行し、当社ウェブサイトにて公開する予定です。

＜企業情報の開示＞

決算発表や財務報告書による企業情報の開示にあたっては、取締役 代表執行役社長および執行役 最高財務責任者による開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するために、担当の執行職などによって構成される「ディスクロージャー委員会」を設置し、開示内容について審議しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性19名　女性2名　(役員のうち女性の比率10％)

a. 取締役の状況

 (注)  １　取締役　酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩および永田亮子の各氏は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2022年度に係る定時株主総会の終結の時から2023年度に係る定時株主総会の終結の時までです。

b. 執行役の状況

 (注)  １　執行役の任期は、選任後、2023年度に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

２　当社は、2023年４月１日付で執行役員制度を廃止し、執行責任の所在をより明確にするため、会社法上の役員である執行役に一本化しました。

３　当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年４月より執行職制度を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運営に携わっています。

②　社外取締役の状況

＜社外取締役＞
　当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。社外取締役は２名以上とし、かつ取締役会の３分の１以上は、当社の「独立性判断基準」を満たす独立社外取締役で構成することとしています。
　なお、現在の社外取締役５名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。これを踏まえ、当社は、この５名全員を東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。
　また、社外取締役は、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合、当社の職務に必要な時間を確保するため、当社の他に４社までに限るものとしています。
　各社外取締役の選任の理由は以下のとおりです。

　監査委員である社外取締役は、下記「(３) 監査の状況」の「① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっています。

＜社外取締役のサポート体制＞

当社では、社外取締役に対して、取締役会室が中心となり、社外取締役の機能発揮のため、以下のようなサポートを行っています。

＜社外取締役の独立性判断基準＞
　当社取締役会は、社外取締役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。
　１　本人が、現在または過去１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
　　(１)当社の大株主(注１)の業務執行者(注２)

　(２)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
　　(３)当社グループの主要な借入先(注４)の業務執行者
　　(４)当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者
　　(５)当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
　　　　(法人、団体等である場合はその業務執行者)
　２　本人の近親者(注６)が、現在または過去１年間において、１(１)ないし(５)に該当しないこと。

(注)１　大株主とは、事業年度末において、総議決権の10％以上の株式を直接または間接的に保有する株主をい
　　　　　う。
　　　２　業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
　　　３　主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連
　　　　　結売上収益の２％を超えるものをいう。
　　　４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
　　　　　度末において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
　　　５　多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。
　　　６　近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族をいう。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況

＜内部監査＞

社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査部は49名で構成され、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努めています。業務監査部は、内部監査規程や各事業年度の年間監査計画について、監査委員会の意見を聴取し、経営会議および取締役会で承認を受けています。また、監査の実施結果や部門運営の基本事項について、経営会議、監査委員会および取締役会に定期的に報告を行っています。

＜監査委員会監査＞

ａ.　監査委員会の組織、人員および手続
　　監査委員会の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

ｂ.　当事業年度における監査委員会の活動状況

その他、当事業年度において、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準、監査の方針、業務の分担などに従い、オンライン会議システムも活用しながら、以下の主な活動を通じて取締役および執行役の職務執行の監査を行いました。

＜会計監査＞

当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。
　有限責任 あずさ監査法人による継続監査期間は18年です。
　継続監査期間は、現任監査人である有限責任 あずさ監査法人が当社の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表の監査を継続実施した期間について記載したものです。なお、同監査法人が所属するネットワークであるＫＰＭＧは当社の米国ＳＥＣ登録目的の監査を1962年より継続実施しています。
　有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士３名(知野雅彦、神塚勲および鎌田健志)とその補助者77名(公認会計士24名、その他53名)の計80名が監査業務に従事しました。

＜相互連携＞

監査委員会は、会計監査人、内部監査部門および統制部門との間で、以下の主な活動を通じて連携をはかっています。

＜監査法人の選定方針と選定した理由＞

ａ.　会計監査人を選定した理由
　当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しており、財務情報の国際的比較可能性の向上および均質化、財務報告の効率性向上の観点から、国際会計基準を採用しています。また、当社株式は東京証券取引所に加え、ＡＤＲ(米国預託証券)によりニューヨーク証券取引所に上場しています。
　これらに対応できる監査体制、独立性および専門性を有し、監査の品質管理状況、監査報酬水準等を考慮し、適切な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。
　当社監査委員会は、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度における会計監査人の監査職務遂行状況等を確認しました。その結果、会計監査人には、当該方針に該当する事象は認められないことから、有限責任 あずさ監査法人を2023年度の会計監査人として、解任もしくは不再任しないこととしました。
ｂ.　「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」の内容
　当社監査委員会は、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下などの、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、会社法に定められた手続きに従って会計監査人の解任をする、または株主総会に提出する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。

＜監査委員会による監査法人の評価＞
　当事業年度において、当社監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、日本監査役協会の定める実務指針に基づき会計監査人の評価項目を定め、執行役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかに関し、評価を行いました。

②　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬の内容(ａ.を除く)

　上記ａ.およびｂ.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項や情報開示に関する助言および指導などです。

③　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査委員会による事前同意を得ることとしています。

⑤　監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当事業年度において、当社監査委員会は、執行役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項および第４項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の個人別の報酬等の決定方針の決定方法

　当社は、コーポレートガバナンスの要諦である役員報酬を当社の基本理念、経営方針およびめざす姿の実現に向けた重要な原動力と捉えています。取り巻く環境が大きく変化する中で、全社ビジョンの達成に向け、スピード感を持って変革を推し進めていくための適切なリスクテイクを促し、かつ経営責任を的確に反映する制度内容とするため、以下の決定方針を報酬委員会にて定めています。

１　当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬と、当該事業年度の業績に連動したＳＴＩ(Short Term Incentive)および中長期の業績と連動したＬＴＩ(Long Term Incentive)によって構成されます。

２　月度報酬は、報酬委員会で決議された報酬基準に基づいて毎月固定額を支給します。

３　ＳＴＩは、各事業年度の業績を勘案して、報酬委員会の決議によって決定し、支給します。

４　ＬＴＩは、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で決議された基準および手続に基づいて中長期の業績と連動して自社株式および金銭を支給します。

５　執行役を兼務する取締役および執行役の報酬は、月度報酬、ＳＴＩおよびＬＴＩによって構成され、報酬委員会によって決議された報酬基準に基づいて構成比率を定めています。構成比率は、役位ごとの経営責任の重さに応じて変動報酬の比率を高めています。

６　社外取締役その他執行役を兼務しない取締役の報酬は、月度報酬のみで構成されます。

７　ＬＴＩの対象とならない取締役および執行役においても、自社株式の保有を通じて株主目線に立った経営を実現し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、報酬のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとします。

８　取締役および執行役は、ＬＴＩとして取得した自社株式および役員持株会を通じて取得した自社株式を、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有することとします。

②　報酬水準の考え方

　当社の取締役および執行役の報酬水準は、外部調査機関の客観的な報酬データおよび外部コンサルタントからの情報提供等を活用し、同規模の日系グローバル企業20～30社程度をピアグループとした調査・分析を行い、多様で優秀な人材を確保するための競争力のある水準を設定します。また経営環境の変化に対応し、適宜見直しを行うものとします。

③　報酬構成

　当社の執行役の報酬は、月度報酬、ＳＴＩおよびＬＴＩによって構成され、企業価値の継続的な向上に向けたインセンティブとしての観点から、役位ごとの経営責任の重さに応じたＳＴＩおよびＬＴＩの比率を設定します。

１　執行役報酬制度の概要

２　月度報酬
　月度報酬は、職務執行の対価として役位に応じた固定額を金銭にて毎月支給します。

３　ＳＴＩ
　ＳＴＩは、各事業年度の会社業績および各執行役の個人業績を勘案し、金銭にて年１回支給する業績連動報酬です。
　具体的な計算方式としてはＳＴＩ標準額に対して会社業績係数を用いて支給水準を定めた上で、個人業績係数を掛け合わせ最終的な支給金額を決定します。
　会社業績係数は、各事業年度における企業価値に対する貢献度合いをはかる重要指標である連結決算の営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をＫＰＩとし、ＫＰＩの達成度に応じて０～150％の範囲で変動します。
　個人業績係数は、各執行役の役割に応じ設定した個別目標の達成度に応じて80～120％の範囲で変動します。社長の評価は報酬委員会が決定し、社長を除く執行役については社長が評価を行った上で、報酬委員会で決定します。

会社業績係数(変動幅・・・０～150％)

個人業績係数(変動幅・・・80～120％)

４　ＬＴＩ
　ＬＴＩは、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的として、財務および非財務の業績に連動した株式を信託の仕組みを通じて支給する非金銭の業績連動報酬です。
　毎年４月に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、ポイント付与から３年後に業績に連動したポイント相当分の株式を支給します。また、交付された株式には譲渡制限期間を設け、原則として当社の取締役および執行役のいずれの地位からも退任する時点で譲渡制限を解除します。また、ＬＴＩとして取得した自社株式は、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有することとします。

　業績評価は、中長期での企業価値向上に対する貢献度合いをはかる重要指標により行います。財務指標は、連結営業利益率および連結税引前利益をＫＰＩとし、３事業年度における成長度に応じて50～150％で変動します。非財務指標は、ブランド価値、ＳＲＩ指標および従業員活性度をＫＰＩとし、評価対象年度の目標値に対する達成度に応じて50～150％で変動します。

　なお、一定の非違行為、または法令・会社規程等の違反があった場合には、ポイントの失効および譲渡制限期間中の株式の当社による無償取得を実施するものとします。

(注) 非財務指標については以下の指標を基に評価を行っております。
     ・ブランド価値：第三者の調査会社による二輪、四輪、パワープロダクツ事業に対する調査
     ・ＳＲＩ指標：Ｄｏｗ　Ｊｏｎｅｓ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｗｏｒｌｄ　Ｉｎｄｅｘ
     ・従業員活性度：第三者の調査会社による各地域の従業員活性度調査

　また、ＬＴＩの対象とならない国内非居住の執行役についても、ＬＴＩで用いる業績評価に基づき、同等の報酬額の加減算を行うこととしています。

　なお、当事業年度における評価結果は、ＳＴＩについては基準額に対して６％の減額、ＬＴＩについては業績連動係数109％での支給としています。

④　非金銭報酬等に関する事項

　持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で承認された基準および手続に基づき、中長期の業績と連動して当社株式と当社株式に生じる配当を交付および給付しています。

⑤　報酬委員会の概要および活動内容

　報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。

　2022年度は合計11回の報酬委員会を開催し、全委員とも出席率は100％でした。
　2022年度に議論された主な事項は以下のとおりです。
　・基本方針・年間活動計画
　・役員実績評価
　・ＬＴＩおよび株式交付規程

⑥　当事業年度に係る取締役および執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由

　当社は、報酬水準、報酬構成および業績連動報酬の目標設定等と役員の報酬の決定に関する基本方針との整合性について、外部環境との比較や外部コンサルタントからの情報提供も踏まえて多角的に検証・審議しております。
　このことから、報酬委員会は当事業年度に係る取締役および執行役の個人の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 

⑦　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数

(注) １　上記の取締役には執行役を兼務する取締役３名は含まれていません。

     ２　上記については、当事業年度において、当社が当社役員に対して支給した報酬等の金額を記載しており、2022年６月22日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する支給額および、2022年５月31日をもって退任した執行役１名に対する支給額を含んでいます。

     ３　執行役のＳＴＩは、2023年６月15日開催の報酬委員会にて決議された支給金額を記載しています。

     ４　ＬＴＩの総額は、ＢＩＰ信託に関して当事業年度中に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額であり、非金銭報酬等に該当します。

 ⑧　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額および種類別の額

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

     ２　上記の固定報酬については、当該役員に対する当事業年度の支給額であり、ＳＴＩについては、2023年６月15日開催の報酬委員会にて決議された支給金額、ＬＴＩについては、ＢＩＰ信託に関して当事業年度中に当該役員に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しています。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しています。また、取締役会において、その保有の必要性を検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式