8053 住友商事 有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

(注)　上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　第153期の「株価収益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３　第153期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第153期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、自己株式を控除した株式数により算出しております。

６　第152期の「1株当たり中間配当額」には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部およびプライム市場)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。

当社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。

当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

(注) １　議決権所有割合欄の(  )内は、間接所有であり、内数表示しております。

２　役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。

３　Edgen Group及びヤサト興産は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ10,770百万円及び22,730百万円であります。また、上記記載会社以外では、Summit Southern Cross Power Holdings傘下のBluewaters Power 3 Holdingsが債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は12,561百万円であります。

４　Edgen Group、Summit Auto Group、Sunstate Equipment Company、Highline Produce、SCAP C、Sumisho Coal Australia Holdings、SC Quebrada Blanca、米州住友商事、欧州住友商事ホールディング及びアジア大洋州住友商事は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、インフラ事業のVan Phong Power Company Limited、資源・化学品事業のBunga Raya Aluminium、その他の欧州住友商事が特定子会社に該当します。

５　SML Isuzuの議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

６　SCSKは、有価証券報告書提出会社であります。

７　その他には、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が含まれております。

８　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　36　子会社」で上記を参照しております。

(2) 関連会社等

(注) １　議決権所有割合欄の(  )内は、間接所有であり、内数表示しております。

２　役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。

３　Dynatec Madagascar及びAmbatovy Mineralsの議決権所有割合は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、関連会社としております。

４　ティーガイア、マミーマート及びウェルネオシュガーは、有価証券報告書提出会社であります。

５　日新製糖株式会社は、伊藤忠製糖株式会社との経営統合に伴い、2023年1月1日付でウェルネオシュガー株式会社を親会社とする持株会社体制に移行しました。

６　その他には、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が含まれております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

(注)１ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。

    ２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。

    ３ 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま

       れております。

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

(注)１ 上記従業員のうち、他社への出向者は1,644人、相談役・顧問は14人、嘱託は429人であります。

　　　 また、上記従業員のほか他社からの出向者は194人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員

       は155人であります。

    ２ 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま

       れております。

    ３ 平均年間給与は、賞与、時間外勤務手当及び在宅勤務手当を含んでおります。

　　４ 相談役・顧問及び嘱託を除いた従業員の平均年間給与は16,554,996円であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 提出会社の多様性に関する指標

　① 管理職に占める女性従業員の割合： 8.4％ (2023年3月31日時点)

  ② 男性の育児休業取得率　　　　  ：67.0％ (2023年3月31日時点)

　③ 男女間賃金差異　　　　　　　

   (注)１ 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活

　　　　　躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

       ２ 男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

　　　　　(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉

　　　　　に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休

　　　　　暇の取得割合を算出したものであります。

       ３ 男女間賃金差異の計算対象期間：2022年4月１日～2023年3月31日

　　   ４ 男女間賃金差異の計算対象項目：例月給(基本給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手当、管理職深夜割増手当、賞与

　　　 ５ 差異理由：正規雇用・非正規雇用ともに女性管理職比率が賃金差異に影響しているものの、

　　　　　　　　　　同等の職務であれば、大きく賃金差異が生じることはありません。

                     (部長相当：102.6％、課長層：100.3％、非管理職層：85.4％)

                    なお、女性管理職比率の目標(2030年度までに女性管理職比率20パーセント以上)を

　　　　　　　　　　目指す中で、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んでおります。

(5) 子会社の多様性に関する指標

(注)１ 事業セグメントには、子会社が所属する事業セグメントを記載しております。

　　２ 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の

　　　 推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　  ３ 公表項目には、各子会社が男性の育児休業取得率を算出するにあたり準拠している以下いずれかの法令を

　　　 記載しております。

　　　 ①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)

　　　 ②「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規

          定に基づく、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平

          成３年労働省令第25号)第71条の4第1号、2号

　　　また、非正規雇用の*印は、対象期間において配偶者が出産した男性従業員が居ないことを示しております。

　　４ 非正規雇用の*印は、非正規雇用の女性従業員が居ないことを示しております。

    ５ 男女間賃金差異について、正規雇用のうち、基幹職(総合職)における賃金差異は83.7％であり、

       差異は年齢構成、資格構成などによるものであります。

　　６ 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、定年嘱託従業員に含まれる管理職(相対的に

　　　 賃金が高い)がすべて男性であることが影響しております。

　　７ 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、直用員(日給制・フルタイム勤務)は男性が、

　　　 パート労働者(時給制・パートタイム勤務)は女性が多く、就業時間の差が影響しております。

　  ８ 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女の人数比率(1:3)が影響して

　　　 おります。

    ９ 男性の育児休業取得率について、両立支援休暇(育児目的)取得者および配偶者出産休暇(出産翌日以降取得

　　　 分)を加算して計算しております。

　　　 また、男女間賃金差異について、年齢幅別の賃金差異は次のとおりであります。

 　　　 　21～25歳：98.4％、26～30歳：95.8％、31～35歳：91.7％、36～40歳：88.0％、41～45歳：85.0％、

  　　　　46～50歳：84.2％、51～55歳：85.4％、56～60歳：80.0％、61歳～：82.8％

　　　 男女間賃金差異が30代以降の年齢幅で徐々に広がっているのは、出産や育児などのライフイベントにより、

       休業や短時間勤務を選択する女性社員が増え、男女の業務の経験量や質が異なってくることから成長スピ

       ードに差が生じ、結果として処遇面に影響を与えているためであります。

    10 男女間賃金差異について、無期転換後の契約社員のうち、週所定労働時間40時間未満の社員は、非正規雇用

　　　 として集計しております。

　　　　 また、正規雇用は男性比率が高く、非正規雇用は女性比率が高いため、全労働者での賃金差異は各区分の賃

　　　　 金差異より広がっております。

　　　　 非正規雇用の多数を占める時給制社員の時給平均での男女間差異は86％であり、男性の週平均労働時間が女

　　　　 性よりも長いため、賃金差異が広がっております。

 　　 11 女性管理職比率について、全労働者に占める女性比率は約5.1％でありますが、女性管理職比率はそれを上

　　　　 回っております。

    12 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、男女それぞれの年齢構成比(以下)が影響しており

       ます。

       　男性 ～39歳：50％、40歳～：50％

       　女性 ～39歳：77％、40歳～：23％

　　 13 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、男性の方が短時間労働者が多いことが影響して

        おります。

     14 男性の育児休業取得率について、2022年4月-2023年3月の期間において配偶者が出産した男性社員は1名のみ

　　　　であります。

        男女間賃金差異について、非正規雇用のうち、女性760人、男性411人が短期パートタイマーであることが影

　　　  響しております。また、全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女の人数比率も影響しております。

     15 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異および事務職の女性

　　　　比率の高さ、ならびに薬剤師職・事務職双方における管理職の男性比率の高さが影響しております。 

        また、非正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異および事務職の女性比率の高さが影響

        しております。

     16 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女比率が影響しております。(非正

        規雇用の99.6％が女性)

 　　17 男性の育児休業取得率について、配偶者が出産した労働者数に対する育児休業取得者数は以下のとおりで

　　　あります。

       (国内勤務者) 正規雇用　：1/1名(20～21年度)、0/1名(22年度)

　　　　　　　　　　非正規雇用：0/0名(20～22年度)

       男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、賃金が高い管理職の男性比率が高いことに加え、

　　　 手当が支給される海外赴任者が、現状では、男性が多いことが影響しております。

　　　 また、非正規雇用における賃金差異は、非正規雇用の大半がフルタイム勤務であるところ、1名のみ女性の

       短時間勤務者が居ることが影響しております。

第２ 【事業の状況】

(注)１ 本報告書においては、第154期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)を「前期」、第155期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)を「当期」と記載しております。(注)２ 当有価証券報告書には、当社の中期経営計画等に関する様々な経営目標及び予測、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。これらの経営目標及び将来予測、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びに当社が現時点で入手している情報や一定の前提に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

●中期経営計画「SHIFT 2023」(対象：2021年度～2023年度)の進捗

当社は、「SHIFT 2023」において、高い収益性と下方耐性の強いポートフォリオの構築に向けた「事業ポートフォリオのシフト」、その実効性を担保するための「仕組みのシフト」と「経営基盤のシフト」に取り組んでおり、それぞれのシフトの進捗状況は以下のとおりです。

(1) 事業ポートフォリオのシフト

当社は、すべての事業を、組織の枠組にこだわらず戦略単位でStrategic Business Unit(SBU)にくくり、市場の魅力度と当社グループの強みの発揮度を軸に4つのカテゴリーに分類し、当社の強みが発揮できる事業分野へ経営資源(資金・人材)のシフトを進めています。

＜4つのカテゴリー＞

・好機を逸することなく戦略的に撤退し、経営資源の回収を図る「バリュー実現」

・効率性向上等により既存の収益の柱を更に太くする「バリューアップ事業」

・事業規模の拡大を通じて収益の柱の育成を目指す「注力事業」

・次世代のビジネスを育成し、新たな収益の柱を目指す「シーディング」

(a)2022年度の各カテゴリーの進捗

(b)DX(デジタルトランスフォーメーション)によるビジネス変革及びサステナビリティ経営の高度化

事業ポートフォリオのシフトを後押しし、既存ビジネスの機能・収益性向上や新規ビジネスの創出を促す取組として、DXによるビジネス変革やサステナビリティ経営の高度化にも注力しました。

DXによるビジネス変革

・既存ビジネスにおけるDX実装による機能・収益性向上：

国内スーパーマーケット事業における需給予測やヘルスケア事業におけるデータ分析高度化等が進捗

・次世代成長戦略テーマにおけるDXを掛け合わせた新規ビジネスの創出：

脱炭素、モバイル決済サービス、DX支援サービス等が進捗

サステナビリティ経営高度化

持続可能な社会の実現のために当社が取り組むべき6つの「重要社会課題」(2020年に設定)に関して、各SBUの取組や全社制度の運用開始など、社内における浸透や進捗が加速しています。2022年度の主な取組例は、以下のとおりです。

詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照願います。

(2) 仕組みのシフト

事業ポートフォリオのシフトを実効性のあるものとするために、仕組みのシフトも推進しました。具体的には、以下に取り組みました。

・各SBUの戦略の進捗状況のモニタリング及び戦略の見直しの要否を議論するPDCAサイクルの実施

・事業投資の成功確度向上と価値最大化に向け、投資案件選定指針の制定による投資規律の厳格化及び投資パフォーマンス連動報酬制度の導入・運用

・次世代エネルギー、社会インフラ、リテイル・コンシューマー、ヘルスケア、農業等の成長戦略テーマの取組体制の整備・強化

・部門の枠組を超えた、よりダイナミックな事業ポートフォリオシフトに繋げるべく、全社最適で投下資本を配分する仕組へ変更

(3) 経営基盤のシフト

当社が中長期的に成長、発展していくための経営基盤についても、着実に強化、拡充を進めています。

ガバナンスの強化

・2022年度：中長期的企業価値向上・経営目標達成の動機付け強化を目的とした役員報酬制度の改定

  (報酬水準・報酬構成比率の見直し、業績連動賞与における総支給額の算出に当社株価成長率を反映)

・2023年度以降：株式報酬制度の評価指標に非財務指標(気候変動問題対応、女性活躍推進、従業員エンゲージメント)を追加

人材マネジメントの強化

年次概念に囚われない登用や女性登用、執行役員への登用を含むキャリア人材の積極登用、採用手法の多様化・通年化など、「Diversity, Equity & Inclusion」を更に推進

財務健全性の維持・向上

デッド・エクイティ・レシオは昨年度末の0.7倍を維持、リスクアセットもコア・リスクバッファーの範囲内に収めています。(注)

(注)「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差し引いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。

●中期経営計画「SHIFT 2023」完遂に向けた取組

上記で述べた2年間の進捗を踏まえ、「SHIFT 2023」の最終年度である2023年度は、その完遂に向けて、以下の分野に重点的に取り組みます。

当社は、成長性及び業績の安定性を更に向上するために「SHIFT 2023」を完遂し、どのような外部環境であっても株主資本コストを上回る利益をあげられる体質をつくり、株主還元の充実も図っていきます。また、建設的な対話を通じ、市場からの信頼向上に繋げられるよう努めていきます。

(4) 定量計画

①　経営環境

全般

世界経済は、米国を発端とした金融不安やロシア・ウクライナ情勢の不透明感が払拭できない中、成長は鈍化する見通しです。金融引き締めや資源・エネルギーの高騰による原材料価格の上昇などを起因とする物価の高止まりが、企業・家計の経済活動の重石になっています。先進国経済のうち、米国経済は個人消費が支え減速するもののプラス成長を維持し、日本経済は緩やかな回復傾向が続くとみられます。一方、ユーロ圏経済は外需回復の遅れや不安定なエネルギー供給の影響を受けて低迷が続く見通しです。新興国経済のうち、中国の経済活動は、ゼロコロナ政策の撤廃、不動産市場の持ち直しなどで回復の動きが続くとみられます。その他の多くの新興・途上国では緩やかな回復が続くとみられます。リスクは、金融業界の混乱、ウクライナでの戦闘激化、新型コロナウイルスの再拡大、物価高の長期化とそれに伴う金融引き締めの影響、新興国債務問題の深刻化、北東アジアや中東・北アフリカなどにおける地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。

金属事業部門

当部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を幅広く取り扱っています。

鋼材分野では、足もとでは自動車、家電、建築土木における需要が横ばい、あるいは弱含みとなっている一方で、生産コストの上昇等に伴い上昇していた鋼材価格が調整局面を迎えています。更には中国では需給不均等による国内市況の下落、中国国外への輸出量が拡大に転じており、今後のグローバル市場での需給動向を注視していきます。

鋼管分野では、米国では昨年度の極めて逼迫した需給環境の反動として開発業者による発注調整が生じており、足もとでは鋼管価格が反転下落基調にありますが、ガスを中心とした鋼管需要は堅調に推移すると見通しています。従い一定の調整期間を経て鋼管価格も徐々に回復すると見通しており、非米向けについては引き続き需要堅調の見通しです。また、世界各国でのエネルギー安全保障の観点から、脱炭素に向けたエナジートランジションへの動きが加速するとみられます。

このような環境を踏まえ、当部門としては中長期的視点で確実に持続的成長を果たせるビジネスモデルへの再構築を完遂します。また、DXを通じた新たな価値提供、再生可能エネルギー・CCSなど社会のカーボンニュートラル化に資する鉄鋼製品・サービスの供給による気候変動問題への対応をはじめ、サステナビリティ経営の高度化にも引き続き注力し、取組んでいきます。

輸送機・建機事業部門

当部門は、リース・ファイナンス事業、グローバルにバリューチェーン展開する自動車・建設機械・船舶事業、高い専門性を持つ航空宇宙関連事業を中心に、各種取引及び事業投資を行っています。

当部門を取り巻く事業環境は、世界的に移動需要の回復・伸長が見られる一方、一部の地域における地政学的リスクの高まり、半導体不足がサプライチェーンに与える影響、原材料コスト・人件費・金利等の上昇による経済の成長鈍化懸念があり、動向を注視しています。また、各セグメントにおいて、脱炭素社会や循環経済の実現への貢献ニーズが高まっています。

このような環境を踏まえ、当部門では低採算事業からの撤退を含む構造改革を完遂するとともに、強みを持つ事業の収益性改善と基盤拡大に注力します。具体的には、リース・ファイナンス事業における資産効率の改善と成長分野での優良資産積み増し、建設機械事業における事業基盤拡大と成長市場の需要取込みを進めていきます。

また、新たな社会ニーズを機会と捉え、次世代燃料船の開発や航空機パートアウト事業、自動車分野におけるEVとエネルギーマネジメントの掛け合わせ事業等、将来の柱となる新規案件の創出・育成にも取り組んでいきます。

インフラ事業部門

当部門は、水・鉄道などの社会インフラ事業、EPCビジネスや発電事業などの電力インフラ事業、海外工業団地、保険事業を含む物流インフラ事業を行っています。

当部門を取り巻く足元の環境としては、電力EPCビジネスでは複数案件で完工を実現し、また発電事業も堅調ながら、国内の電力小売事業では燃料価格高騰に伴う電力調達コスト増加の影響が生じています。このような環境下、当部門は顧客との契約更改を含む市況変動リスクのマネジメントを一層強化すると共に、世界的な環境意識の高まりによる低炭素社会の到来、新興国を中心とした旺盛なインフラ需要を商機と捉え、新たな取組みを加速させます。

具体的には、地域社会全体のニーズを捉えた質の高いインフラアセットを提供すべく、上・下水事業、スマートシティ開発、鉄道・空港・港湾事業など、社会インフラ事業に積極的に取組みます。更に2050年のカーボンニュートラルを達成すべく、再生可能エネルギー発電事業に注力し、当社発電ポートフォリオの低炭素化を促進します。加えて、エネルギーイノベーション・イニシアチブとの共創により、再生可能エネルギー発電や環境価値を活かした国内電力小売事業を中心に、新たな電力・エネルギーサービスの事業化を推進します。

メディア・デジタル事業部門

当部門は、ケーブルテレビ、テレビ通販、及び5G関連などのメディア事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、デジタルメディアなどのデジタル事業、携帯電話販売、海外通信事業などのスマートプラットフォーム事業を行っています。

当部門を取り巻く環境としては、メディア事業では、生活様式、消費行動の変化に伴い、視聴形態の多様化や非対面・非接触での新たなサービス提供のニーズが見込まれることに加え、5G関連では高速・大容量通信の需要拡大により、携帯キャリアの基地局整備が進んでいます。デジタル事業では、デジタル技術による社会課題の解決やビジネス変革の機会が拡大し、DXソリューションのニーズが高まっています。携帯電話販売事業では端末の高価格化、オンライン契約形態の導入などの市場変化が加速しています。海外通信事業ではミャンマー及び新たに参入したエチオピアにおける地政学的リスクはあるものの、地域の発展に伴うニーズが見込まれます。

このような環境を踏まえ、メディア事業では新たな視聴サービスやオンライン診療などの生活周辺サービスの拡充、5G関連では基地局シェアリングの早期拡大に取組みます。デジタル事業ではSCSKとともにDX事業化やスタートアップ企業との共創による新たな価値創出への取組みを加速します。携帯電話販売事業では端末流通市場の変化に対応した新ビジネスの構築に取組みます。また、海外通信事業ではミャンマー・エチオピアの動向を注視しながら慎重に取組みます。

生活・不動産事業部門

当部門は、リテイル、食料、ヘルスケア、建設資材、不動産などの分野において事業を展開しています。

リテイル分野のスーパーマーケット事業は、内食需要の落ち着きや電気代等コスト上昇の影響を受け足元は低調な推移となりました。食料分野においても、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴う輸送費・資材費等のコスト上昇の影響を受けました。コストの高止まりは懸念されますが、いずれも、生活を支える事業としての重要性は引き続き高いものとなっています。

ヘルスケア分野では、国内における高齢化の進展に伴う調剤医療費の抑制、在宅介護、オンライン診療などで事業機会の拡大が見込まれます。

建設資材及び不動産分野では、米国金利上昇に伴う資金調達コストの増加を受け海外事業は低調に推移した一方、国内事業は堅調に推移しました。今後も政策金利の動向や建設コスト上昇に伴う影響には注視が必要です。

このような環境を踏まえ、当部門は、マーケットを慎重に見極めながら、事業の継続及び将来の成長のために必要な施策を引き続き実行していきます。リテイル分野・ヘルスケア分野では、小売現場ならではのデータ活用や、ドラッグストアにおける全自動調剤導入など、現場の課題解決、機能の高度化を目指したDXの取組みを推進していきます。食料分野では、量販店向けの底堅い需要や産地の多角化などを捉えた収益確保に努めます。不動産分野では、引き続き多様なアセットタイプを取り扱うポートフォリオ経営の推進などによる安定した収益基盤の強化に取組んでいきます。

資源・化学品事業部門

当部門は、資源・エネルギー分野では、金属資源・エネルギー権益の開発・生産及び販売事業を、化学品・エレクトロニクス分野では、基礎化学品、農業資材、医薬、化粧品、動物薬、エレクトロニクス材料・製品の開発、製造、販売事業を展開しています。

2022年度は、資源・エネルギー分野にて資源全般の市況が高騰し、鉱山事業、トレードビジネスともに業績は好調に推移しました。化学品・エレクトロニクス分野でも農業資材やEMS事業などで需要の増加を捉え、業績は堅調に推移しました。2023年度は資源全般に加えて、穀物、基礎化学品ビジネスにおいても市況が軟化傾向であり、今後の動向を注視していきます。

このような環境を踏まえ、資源・エネルギー分野では、資源上流権益の安定操業を継続するとともに、市況リスク管理を徹底いたします。また、2050年の住友商事グループのカーボンニュートラル化に向け、資源上流権益ポートフォリオ再構築、次世代エネルギー関連事業の開発に取り組んでいきます。化学品・エレクトロニクス分野では、農業資材事業をはじめとする既存事業の収益基盤強化に注力するとともに、循環経済推進に向けたグリーンケミカル分野での新規事業開発に取り組んでいきます。

②　定量計画

・業績見通し

今般、足元の状況を踏まえ、業績見通しを以下のとおりとしました。

世界経済の先行き不透明感は増しているものの、概ね足元の事業環境の継続を見込んでおり、2023年度の利益予想は4,800億円としています。前期比では、資源ビジネスは資源・エネルギー価格の軟化などにより減益、非資源ビジネスは横ばいを見込んでいます。

なお、当社は最適な経営資源配分を通じた事業ポートフォリオのシフトの実行に向けて、「SHIFT 2023」の対象期間だけに限らず、常に3年先までの定量イメージを持ちながら戦略議論を実施しており、以下のとおり2025年度までの利益イメージを示しています。

・キャッシュ・フロー計画

「SHIFT 2023」において、株主還元後フリーキャッシュ・フローの黒字を確保する方針を堅持し、投融資と資産入替を着実に進め、高い収益性と下方耐性の強い事業ポートフォリオへのシフトに取り組んでいきます。

(5) 株主還元方針

株主還元方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」を参照願います。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

ガバナンス

　サステナビリティに関する施策の企画、グループ全体への浸透及びモニタリング体制の整備を含めて、重要事項

や各種取り組みについては、経営会議や取締役会に付議・報告し、経営会議の判断や取締役会の監督のもとで進め

ております。

　なお、住友商事グループのコーポレートガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー

ト・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

サステナビリティ推進体制

　当社では、サステナビリティを推進する施策の企画や社内浸透を担当する部署として、「サステナビリティ推進

部」を設置しております。加えて、各事業部門におけるサステナビリティ推進の責任者である業務部長や業務部内

のサステナビリティ推進担当者、関連コーポレート各部、海外地域組織のサステナビリティ推進担当者が連携する

ことで、グループ全体のサステナビリティ推進施策を浸透させるとともに、各事業部門・イニシアチブ・地域組

織においても、事業や地域の特性に応じた独自の施策を進めております。

　また、経営会議の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ推進に係る重要

な取り組みについては、同委員会から経営会議や取締役会に付議・報告し、経営会議の判断や取締役会の監督のも

とで進めております。加えて、外部有識者で構成される「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、

サステナビリティ経営全般について助言・提言を得て進めております。

　　また、当社では、重要な人材マネジメントに関する方針・戦略・施策は、経営会議の諮問機関である人事諸制度

　委員会や経営会議で議論し、取締役会で重要な方向性の決定と監督・モニタリングを実施しております。

 戦略

　住友商事グループのサステナビリティ経営の高度化

　　持続可能な社会の実現に向けた当社グループの役割を示すことに加え、そのような社会で実現されるカーボン

　ニュートラルなエネルギーサイクルや循環可能な経済の在り方、あらゆる人権侵害が存在しないビジネスの姿を

　描き、そこに至るまでの、長期的な事業環境の変化を見通して、戦略的に経営資源の配分を進めていくことが、

　当社の持続的成長を可能にすると考えております。

　　社会のあるべき姿を捉え、それを追求することが、より多くのビジネス機会をもたらします。持続可能な社会

　と、当社グループの価値創造や持続的な成長がしっかりと重なった姿が、住友商事グループが長期的に目指す

　サステナビリティ経営であります。

　中期経営計画「SHIFT 2023」における位置づけ

　　当社グループは、2021年5月に策定した中期経営計画「SHIFT 2023」において、3つのシフト、「事業ポートフォ

　リオのシフト」、「仕組みのシフト」、「経営基盤のシフト」を掲げております。その中でも特にデジタル化と

　サステナビリティに対する要請という2つの大きな社会の潮流をしっかりと捉えながら、より高い収益性と環境変化

　への耐性を兼ね備えたポートフォリオへシフトする「事業ポートフォリオのシフト」を推進する上で取り込むべき

　重要な要素として、DXとともに「サステナビリティ経営の高度化」を掲げております。

　重要社会課題の特定

　　サステナビリティ経営の高度化の一環で、当社グループが取り組むべき6つの重要社会課題として、「気候変動

　緩和」「循環経済」「人権尊重」「地域社会・経済発展」「生活水準の向上」「良質な教育」を定め、それぞれ

　の課題に対する長期目標・中期目標を設定しております。詳細は後述の「指標及び目標」をご参照ください。

 リスク管理

社会・環境関連リスク管理体制

　当社グループは、さまざまなビジネスを含むグループ全体の活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理す

るため、新規事業を開始する際の審査や定期的なモニタリング等の全社的フレームワークを整えております。

　新規投資に係るデューデリジェンスの際には、事業の性格やリスクを踏まえ、環境コンサルタントによる環境評

価や、法律事務所等による人権・労働問題の評価によって、事業が健全に経営されているか、事業活動により地球

環境や地域社会、従業員等のステークホルダーに深刻な影響を与えていないかを確認しております。2020年4月に

は、リスク管理の実効性をさらに高めるため、投資申請時に、社会・環境関連リスクの評価シートを作成し、各事

業の内容・地域特性等から想定される機会・リスクを洗い出すとともに、社会課題への対応に関する専門組織であ

るサステナビリティ推進部が全社投融資委員会での審議に参加するなど、社会・環境への影響を踏まえた意思決定

が行われる体制を整えております。

　投資後の事業についても、事業会社との対話を通じた定期的なモニタリングや、内部監査等のプロセスを通じ、社会・環境関連リスク管理状況を確認し、課題がある場合は、その事業の特性に応じて改善を進めます。当社グル

ープの事業活動の影響について、地域住民やNGO等、ステークホルダーから問題の指摘を受けた場合は、実態を踏ま

えて、対話・協議を行い、改善に努めております。

　また、こうした新規投資の審査やモニタリングの結果、個別案件の重要な社会・環境問題への対応は、関連する社内の委員会を通じて経営会議・取締役会に付議・報告しており、取締役会の監督のもと、社会・環境関連リスクへの対応および管理体制の強化に取り組んでおります。

 指標及び目標

重要社会課題に対する長期・中期目標

　当社グループが特定した6つの重要社会課題に関しては、課題毎に長期及び中期目標を設定し取り組んでおります。中期目標に対する進捗状況はサステナビリティ推進委員会でモニタリングしております。

  (*1)2020年時点：石炭50％、ガス30％、再エネ20％

(*2)他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量

(*3)個別事業で目標を設定し削減に注力

(*4)2020年時点：1.5GW(1GW = 10億W)

(*5)サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害等に関する、従業員・地域住民等ステークホルダー

    からの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み

(*6)住友商事グループの社員参加型の社会貢献プロジェクト ［テーマ別開示］

■気候変動に関する開示

　気候変動問題は、持続可能な社会の実現の為に、克服しなくてはならない重大な課題であり、より早期のカーボ

ンニュートラル社会実現に向けたグローバルな取り組みはますます加速しております。当社は、パリ協定における

世界的合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成に、より積極的な役割を果た

すため、2021年5月に、「気候変動問題に対する方針」を見直すとともに、当社の6つの重要社会課題の一つである

「気候変動緩和」とその長期目標に対し、より明確なアクションプランを示す中期目標を設定しております(中期

目標は前項の通り)。

その後、2022年2月にも「気候変動問題に対する方針」を見直し、新規の石炭火力発電事業・建設請負工事には例外

なく取り組まないこととしております。

　また、当社グループでは、気候変動への取組みに関してTCFDに基づいた情報開示を行っております。2021年度の

開示の詳細はESGコミュニケーションブック2022(24頁～43頁)をご参照ください。

ESGコミュニケーションブック2022(2022年9月発行)：

ESGブック ディスクロージャー編

     (https://www.sumitomocorp.com/jp/-/media/Files/hq/sustainability/report/esg/esg-all.pdf?la=ja)

　　なお、2022年度のTCFDに基づく開示は2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023に掲載予定と

　なっております。 　ガバナンス

　　気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティに関するガバナンスに組み込まれており、重

　要事項や各種取り組みについては経営会議の判断や取締役会の監督のもとで進めております。 　戦略

　事業ポートフォリオシフトの着実な推進

　　気候変動問題の克服には、産業全般における脱炭素技術や再生可能エネルギーへのシフト、排出されたCO2の利活

　用による、カーボンニュートラルなサイクルの実現が求められます。当社は、幅広い産業においてグローバルに事

　業を展開する中で、脱炭素化に伴うさまざまな技術やビジネスモデルの変化がもたらすリスクに対応する一方で、

　それら変化に伴って現れる新たな社会的ニーズを捉え、多様な事業機会を開拓していくことで、ポートフォリオシ

　フトを着実に推進します。

　気候変動に関する移行リスクと機会

　　当社は、気候変動緩和に係る技術の変化や規制導入等の事業環境変化のリスクが相対的に大きいと考えられる分

　野として、発電事業やエネルギー・資源関連事業、自動車、航空機、船舶関連事業、鉄鋼、化学品、セメント、ア

　ルミ製錬、不動産等の事業への影響を分析しております。これらの分野では事業活動に影響を及ぼすようなリスク

　が存在すると想定され、定期的なシナリオ分析を通じてリスクの大きさを認識し、然るべき対応策を検討すること

　で、業績への負の影響を最小限に留めるよう努めているほか、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築等、事業

機会の開拓に資する取り組みを強化しております。

シナリオ分析の詳細や結果については、ESGコミュニケーションブック2022(28頁～39頁)をご参照ください。 　リスク管理

　　当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、さまざまな社会課題と関わりを持ってお

　ります。当社は、常にそれら社会課題に配慮し、グループ全体の事業活動から生じる社会・環境への影響を適切に

　コントロールするための方針を設定し、グループ内で周知・徹底を図っております。

　当社は、新規事業を検討・実施する際の審査過程において、社会・環境に関するリスクの評価や対応策の確認を行

　っており、特に気候変動問題に関しては、気候変動等の社会・環境問題に起因する事業環境の変化に適切に対応出

　来ないことにより、事業の持続性が妨げられるリスク(および機会)について、以下の点を確認しております。

　・気候の変動あるいは自然災害・異常気象の頻発による影響

　・規制の導入による影響

　・技術の変化等による影響

　・気候変動緩和や気候変動への適応の進展による事業の拡大や業績の改善余地

　　既存事業に関しても、当社は、社会・環境関連リスクを含む、各事業におけるこれらリスクの全般的な管理状況

　を定期的にモニターしており、個別事業に関するリスク管理に加え、当社全体が抱える社会・環境に係るリスクの

　状況を把握し、経営の戦略的判断に活用出来る体制を整えていきます。

　　また、気候変動のリスクへの対応については、各営業組織において、関連する事業分野の規制の導入や市場変化

　を把握し事業を展開することに加えて、全社ポートフォリオ管理の一環として、サステナビリティ推進部が気候変

　動に関する世界的取り組みや各種規制の動向を踏まえた、当社グループの主要なリスクの状況をまとめ、定期的に

　経営会議、取締役会に報告しております。ポートフォリオ全体で見て許容できないリスクがあれば、リスク管理担

　当組織と共同でエクスポージャーの削減を含め対応を検討しております。 指標及び目標

　　2022年度の温室効果ガス(GHG)排出量の実績は以下の通りであります。2021年度までの実績については、

　ESGコミュニケーションブック2022(112頁)をご参照ください。

　＜GHG排出量(Scope1/2)＞ (集計対象範囲(※1))

　　なお、上記の数値は速報値であり、確定値については2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023

　に掲載予定であります。

  (※1)集計対象範囲は提出会社、連結子会社及び共同支配事業であります。共同支配事業については、当該事業にお

　　　ける環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入しております。また、エネルギー起源CO2

　　　以外のGHG 排出量については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を踏まえ、ガス毎の排出量合計がCO2

　　　換算で3,000tを超える排出のあった事業会社を対象としております。

　住友商事グループカーボンニュートラル化の対象として集計している活動別CO2排出量についての2022年度実績は

以下のとおりであります。2021年度までの実績については、ESGコミュニケーションブック2022(112頁)をご参照く

ださい。

＜住友商事グループ カーボンニュートラル化対象 CO2排出量＞ (集計対象範囲(※2))

　　なお、上記の数値は速報値であり、確定値については2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023

　に掲載予定であります。

  (※2)当社グループは、2019年に「気候変動問題に対する方針」を制定しており、2050年のカーボンニュートラル

　　 　化を目指しております。カーボンニュートラル化の対象となる事業範囲は以下の通りであります。

　　  ＜Scope1・2＞

　　 提出会社及び子会社の直接的CO2排出と、各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出。

　　 (ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含む)

　　  ＜Scope3＞

　　 提出会社及び子会社、持分法適用会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、

　　 他者の使用に伴う間接的CO2排出。

　　 尚、カーボンニュートラル化とは、当社グループの事業によるCO2排出と、CO2排出削減への貢献を合わせた

　　 ネットCO2排出量をゼロとすることを指す。

　(※3)発電事業の実績値には建設中案件の推計値を含んでおります。 　■人的資本に関する開示

　戦略

　人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針

　　当社グループは、2020年9月に制定した「グローバル人材マネジメントポリシー」を通じて、グローバルベースで　

　の人材マネジメントに関するビジョンを示し、全ての人事施策の拠り所とすることで、新たな価値創造に向けた人

　材マネジメントを実現します。

　このポリシーで掲げる目指す個と組織の姿はそれぞれ以下のとおりであります。

　当社グループには、性別や国籍の違いだけでなく、様々なライフスタイル、多様な価値観を持つ社員が在籍して

　いることから、このポリシーでは、Diversity, Equity & Inclusionを「価値創造、イノベーション、競争力の源

　泉」と位置づけており、その推進を妨げるあらゆるバリアを撤廃し、多様な人材の「知」のミックスを活かして、

　ビジョンの実現を追求します。

　　中期経営計画「SHIFT2023」においては、以下4つの方針を掲げ、各施策を推進しております。

　・「グローバル人材マネジメントポリシー」を具現化する人材マネジメント改革

　・Diversity, Equity & Inclusionの推進

　・グローバル適所適材の推進

　・健康経営と働き方改革

当社において2021年度に導入した新人事制度を軸に、人材の確保・育成、配置・登用等の各局面で個々人が最大

限に力を発揮できる環境整備に取り組み、管理職層には職務等級制度を導入し、キャリア採用の拡充や海外拠点に

おける幹部ポジションへの現地採用社員の積極登用を含め、個々人の属性に捉われず、専門性やスキルを重視し

た、ベストタレントの最適配置を通じた組織パフォーマンスの最大化を目指しております。なお、重要な経営資本

である人材の育成に関しては、「グローバル人材マネジメントポリシー」において、「人材育成の精神を大切に

し、アンテナ高く学び続けながら、主体的に成長していく個人をサポートする」と掲げているとおり、年齢・ポジ

ションに関わらず学び続けることを大切にし、多様な分野で活躍する個々人が、それぞれのグローバルフィールド

で必要とされる知識・スキルを主体的に学べる環境を構築しております。具体的には、当社においては、それぞれ

のプロフェッショナリズムを徹底的に高め、発揮するための「キャリア開発研修」や、組織と個人の成長につなげ

ていくために、部下一人ひとりと向き合い、動機付け、多様多彩な人材を束ねる「ピープルマネジメント力」を強

化する研修を実施しております。さらには、事業経営に必要な知識・スキルを習得する機会として、長期・選抜プ

ログラムを継続実施しており、多くの人材が当社グループの価値向上に向けて、それぞれのフィールドで活躍でき

るよう、人材育成の強化に努めております。
　また、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認などの属性や従来の価値観に囚われない人材マネジメントを推進す

るとともに、日本及び国内海外拠点の実情に応じたDiversity, Equity & Inclusionを推進しております。

Diversity, Equity & Inclusionを組織に定着させるための継続的な社内啓発の一環としては、2021年度から、

Diversity, Equity & Inclusion関連プログラムを集中的に展開する期間(Diversity Weeks)を設け、経営陣による

メッセージ発信や各種研修、社員座談会などを実施しております。なお、当社では、女性の活躍推進をDiversity,

Equity & Inclusionの重要な柱と捉えております。ライフイベントとキャリア形成の両立支援の観点から、法定を

上回る水準での各種制度の整備などの「ハード面」の取り組みに加え、長時間労働の是正や有給休暇取得の促進、

社員の意識改革など、「ソフト面」の取り組みを同時に推進しています。このような取り組みが評価され、当社

は、「プラチナくるみん」、2つ星の「えるぼし」企業として認定されました。

＜具体的な取り組み事例＞

・子女のみを帯同する海外駐在員への支援制度の導入

・仕事と育児・介護の両立支援ハンドブックの作成

・育児コンサルタントサービスの導入

・保育施設との提携

・アンコンシャスバイアス等に関する各種研修の実施

また、社員一人ひとりが最大限に力を発揮するためには、心身の「健康」が最重要であり、これを基盤としてこ

そ、新たな価値創造を続けていくことができるという考えのもと、「イキイキワクワク健康経営宣言」を策定して

おります。
　加えて、高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実践していくため、テレワーク制度とスーパーフ

レックス制度を導入しており、多様な個々人が最大限の力を発揮するとともに組織としてのアウトプットを最大化

できる働き方を追求しております。このような制度の定着と意識改革等における全社レベルの取り組みが評価さ

れ、当社は、2019年に総務省が選定する「テレワーク先駆者100選」、2020年には「厚生労働大臣表彰(輝くテレワ

ーク賞)」に選出されました。
　2022年度には、従業員意識調査(3年に一回)をエンゲージメントサーベイ(年一回)に置き換え、個と組織のつなが

りや社員の自発的貢献意欲を調査するとともに、社員による全社横断ワーキンググループを立ち上げ、改善が必要 

な分野の特定と対応に着手しております。 

　こうした取り組みによって、多様な人材の力を競争力の源泉として活かし、当社グループとして、新たな価値の

創造に挑戦し、さらなる成長ならびに企業価値の向上を図っていきます。  　指標及び目標

  (※)日本経済団体連合会が2021年3月に公表した「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、設定したもの。

　1. 社員エンゲージメント指数 及び 社員を活かす環境指数
　上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき施策を実行することで、グローバル人材マネジメントポリシーに掲げる「目指す個の姿(Top Tier Professionalism)」「目指す組織の姿(Great Place to Work)」が実現するものと考えております。その過程で、エンゲージメントサーベイ(年一回)で計測する「社員エンゲージメント指数」「社員を活かす環境指数」が向上していくと考えており、当社における目標を上表のとおり設定しております。なお、エンゲージメントサーベイは、2022年度は当社のみで実施しましたが、2023年度からは当社の国内海外拠点を含めたグローバルベースで実施する予定であります。

　2. 女性管理職比率、女性部長級比率 及び 女性取締役・監査役比率
　グローバルベースで様々な領域でプロフェッショナルとして活躍する女性を継続的に育成していくため、足下での状況を踏まえつつ、2030年度達成に向けた当社における目標を上表のとおり設定しております。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末日(2023年3月31日)現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能性があり、また、予測等に基づき策定した中期経営計画を修正する可能性や達成できない可能性もあります。

(1) 当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針・体制

当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としております。

①　「業績安定」

②　「体質強化」

③　「信用維持」

当社は、営業活動を投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクター及び双方に共通するリスクファクターを特定し、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。

(2) 事業投資に係るリスク

①　全般

当連結会計年度末現在、当社は636社の連結子会社及び250社の持分法適用会社を有しています。当社では連結子会社及び持分法適用会社への投資に関しては、技術革新等を含む事業環境の変化や、パートナーの業績不振等により、計画した利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時における追加の資金負担といったリスクが考えられます。当社ではこれらリスクを管理するため、新規投資実行時及び実行後のモニタリングに大別して様々な制度を導入しています。

(a) 新規投資実行時

取り組みの初期段階から「投資テーマ」を明確にし、デューデリジェンスによって重点的に検証しています。加えて、投資案件を選定するための厳格な投資規律の設定や、当該事業リスクに応じた割引率を適用することにより、投資対象の「適正な価格」を算定するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。また、投資案件の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、各事業部門の投融資委員会乃至全社投融資委員会を開催し、個別案件の戦略上の位置付け、案件選定の背景・理由、並びに投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさなど投資の成否を左右する諸条件について、早い段階から議論を深掘りし課題の特定を行うとともに、その対応策も踏まえた案件実行可否につき審議しています。

(b) 投資実行後

投資後の支援にあたっては、投資の意思決定時点において課題を明確にし、投資後もスムーズに課題解決に取り組める体制を整えています。特に重要な案件については、統合支援機能として「100日プラン(注)実行支援制度」があるほか、全社投融資委員会のもとで業績改善策の立案や実行をフォローする「重点フォローアップ制度」を設けています。更には、投資ポートフォリオの質の向上を目的としたモニタリング制度「フルポテンシャルプラン」を2018年度に導入しました。資本コスト(WACC)を上回るリターン(ROIC)を達成しているかどうかを測る、ROIC/WACC等複数の定量指標に基づくスコアリングによって、投資先を「健全先」、「健全化ロードマップ策定先」、「撤退候補先」の三つに分類の上、「重点フォローアップ制度」の対象である「重点フォローアップ対象先」と「健全化ロードマップ策定先」、「撤退候補先」を対象として、四半期ごとに業績やロードマップの進捗状況乃至撤退の取り組み状況をモニタリングしています。また、ロードマップの実現確度が十分ではないと判断される場合は、ロードマップの見直し、それでも健全化が困難と判断される場合は、撤退方針先に変更する等、明確な時間軸に基づく投資ポートフォリオのバリューアップ施策を通じ、中期経営計画「SHIFT 2023」にて掲げる「事業ポートフォリオのシフト」に取り組んでいます。また、同中期経営計画で掲げる「ガバナンスの高度化」を目的とし、投資先の事業に則したKAI、KPI設定を通じた経営の可視化、最適なマネジメントチームの組成、及び事業価値向上を促進するマネジメントの報酬設計等を通じ、事業会社における業務品質の向上を図っています。

さらに、価値向上実現へのコミットメントを高めるべく、投資パフォーマンスに連動した報酬制度を導入しました。

(注)　投資実行直後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価値最大化を図る中期計画の策定に向けた経営インフラ構築・整備活動。

②　鉱物資源、ガス開発・生産事業に係るリスク

当社は、鉱物資源、ガス等の開発事業を各国で展開しており、以下に例示するようなリスクを負っています。これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(a) 開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること

(b) 事業参画前には専門家を起用して十分な地質調査を実施しますが、それにもかかわらず事業開始後に埋蔵量が変動すること

(c) 操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇すること

(d) 許認可の取得・更新の遅延、税制の変更、事業資産の接収や権利の侵害等、事業所在国の政府にかかわる事由に起因して計画が実現しないこと

当社では、資源開発の知見に長けた人材からなる「資源・エネルギープロジェクト管理部」を立ち上げ、当該事業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。また、単一プロジェクトへの投資上限金額の設定や資源・エネルギーポートフォリオ中の生産未開始案件の割合を一定以下に保つなどのポートフォリオマネジメントを通じて、上記リスクの抑制に努めています。

(3) タイプ別リスク

①　信用リスク

当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。また、当社は、主としてヘッジを目的とするデリバティブ取引を活用しており、当該取引にも契約相手先の信用リスクが存在します。

当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定していますが、予期せぬ要因等によりこれら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

②　商品市況の変動に係るリスク

当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。

当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。

また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバティブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。

③　カントリーリスク

当社は、日本を含む60ヶ国以上において商取引及び事業活動を行っており、関係各国の政治・経済・社会情勢等の事業環境の変化に起因して生じる事業遅延・停止等が当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社は、案件ごとに保険を付保するなどのリスク回避策を講じるとともに、社内国格付に応じたエクスポージャーの上限目安額を設定し、国ごとのエクスポージャー管理を実施することにより事業ポートフォリオが適切な分散を保つよう管理しています。

ロシア及びウクライナ関連ビジネスにおいては、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。また、取引先を含む事業パートナーやステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針に即し対処しています。

④　金利・為替の変動に係るリスク

当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。これらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。

また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。

当社ではこれら金利変動、外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、デリバティブ等を活用していますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。

⑤　株式市場の変動に係るリスク

当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

⑥　不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク

当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。

不動産の他、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティに係るリスク

当社は、情報セキュリティの重要性を認識しており、関連規程の整備や役職員への啓発、情報セキュリティを確保するための技術的な対策等を施し、情報資産を管理することに努めています。また、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っています。さらに、当社は事業活動の多くを情報システムの機能に依存していることから、情報システム運営の上でも安全性の確保に努めています。しかしながら、サイバー攻撃が年々巧妙化する中、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。

これらのリスクに適切に対応するため、中期経営計画「SHIFT 2023」にて「ガバナンスの強化」を掲げ、チーフ・インフォメーション・オフィサーを委員長とするIT戦略委員会を中心に、2017年10月制定の「情報セキュリティ基本方針」に沿って、情報資産の適切な管理に努めています。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等に対してはシステム上の対策に加え、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ迅速に対応できるように努めています。

⑧　リーガル・コンプライアンスリスク

当社は、日本及び海外において、多種多様な事業活動を手掛けているため、広範な法律及び規制に服しています。これらの法律及び規制は、事業及び投資認可、輸出入活動(国家安全保障上の規制を含む)、競争法制、汚職・腐敗行為防止、為替管理、金融商品取引、個人情報・データ保護、人権保護、環境保護、消費者保護、関税及びその他の租税等の分野にわたることに加え、国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規制に新たに服する可能性があります。また、新興国においては、法令の欠如、法令の予期し得ない変更、並びに司法機関及び行政機関等による規制実務の変更によって、法令遵守のための当社における負担がより増加する可能性があります。

これらの法律及び規制の遵守を徹底するため、当社は、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを置いており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス施策の企画、立案及びその実施につきコンプライアンス委員会から助言を受け、コンプライアンスに関する適切な施策を策定・実行しています。また、コンプライアンスの基本方針を住友商事グループ全体に明確に示すために、当社は、「住友商事グループ・コンプライアンスポリシー」を制定し、セミナー等の継続的な啓発活動を通じて、グループ全体への「コンプライアンス最優先」及び、万一、コンプライアンス上の問題が発生したときは直ちに上司あるいは関係部署に対して事態を報告し、最善の措置をとること、すなわち「即一報」の意識の浸透・徹底を図っており、コンプライアンス問題の発生防止に努めています。

しかしながら、このような取組みをもってしても、当社または当社グループに属する役職員が、現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰金等のペナルティの対象になるとともに、事業が制約され、信用の低下を被る可能性があるため、当社の事業展開、業績、財政状態及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　訴訟等に関するリスク

当社は、日本及び海外において訴訟等の係争案件に関わっています。また、事業遂行上、偶発的に発生する訴訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。

訴訟等に固有の不確実性を考慮すると、現時点において、当社の関わる訴訟等の結果を予測することはできません。また、これらの訴訟等で当社が勝訴するという保証や、将来において当社の社会的信用や当社の業績及び財務状況がそれらの訴訟等による悪影響を受けないという保証はありません。

⑩　社会・環境リスク

当社グループは、世界中の異なる国・地域で、複数の分野に跨り事業を展開しており、その事業活動は、地球環境や地域社会、顧客、役職員等のステークホルダーにさまざまな影響をもたらします。そのため、当社グループの事業活動が、人々の人権や地球環境に負の影響を与えた場合には、その影響の解消・緩和や損害の賠償等による追加的費用の発生や事業の停止等によって、財政状態の悪化、信用の毀損等の影響を受ける可能性があります。

当社は、社会・環境に配慮し、社会とともに持続的に成長することを目指し、「環境方針」「人権方針」「サプライチェーンCSR行動指針」を制定して、社会・環境問題に関する考え方を明確にしています。持続可能な調達を要する主要な天然資源についても、個別の方針を制定して取り組んでいます。事業活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理するために、新規投資の際には、各事業の社会・環境への関わりや影響、それらの管理の状況を確認し、投資実行後も、定期的なモニタリングを行うなど、社会・環境リスク管理の全社的なフレームワークを整えています。

世界的な重要課題である気候変動に関しては、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する方針を掲げ、発電事業において経営資源を再生可能エネルギーなど、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフトする等の取組みを進めています。

また、人権の尊重に関しては、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるよう努めることを目標に掲げ、当社の全事業・サプライチェーンを対象にした人権デューデリジェンスの取り組みを開始しています。この取り組みを通じて人権リスクを特定した上で、その低減・防止に努めます。

⑪　自然災害等に関するリスク

当社が事業活動を展開する国や地域において地震、津波、大雨、洪水等の自然災害、または新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。当社では地震災害等に備え、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の作成、社員の安否確認システムの構築、災害用物資の備蓄、防災訓練、建物・システムの耐震化及びデータのバック・アップ等の対策を講じていますが、これによって災害による被害を十分に回避できる保証はありません。

⑫　オペレーショナルリスク

当社は、事業部門、国内外の地域組織及び全世界のグループ会社を通じて、幅広い分野でビジネスを展開しており、夫々の組織において内部統制を適切に構築する必要があります。しかしながら、当社が内部統制を適切に構築したとしても、役職員の事務処理ミスや不正行為等のオペレーショナルリスクを、完全に防止することができる保証はありません。事務処理ミスや不正行為が発生した場合、当社は財政状態の悪化、信用の毀損等の悪影響を受ける可能性があります。

これらのリスクをできる限り抑えるために、当社では中期経営計画「SHIFT 2023」にて「ガバナンスの強化」を掲げ、適切な内部統制の構築・グループガバナンスの高度化に取り組んでいます。

⑬　資金の流動性に関するリスク

当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社は、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めており、これにより、中期経営計画「SHIFT 2023」にて掲げる「財務健全性の維持・向上」を図ります。

⑭　繰延税金資産に関するリスク

当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能なすべての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会社は、回収可能性を見込めると判断した部分について繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積もりの変更や法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。

また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プランニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮　人的資本に関するリスク

当社グループが事業を展開する地域・分野及びビジネスモデルは劇的に多様化しており、環境は非連続かつ相当なスピードで変化しています。ビジネスを展開するにあたって、特定分野に高度な専門性及び経験を持った人材が必要となる可能性は常にあります。当社では、社内外のTop Tierプロフェッショナル人材を確保するために、通年採用、健康経営・働き方改革の推進、「Diversity, Equity and Inclusion」多様な価値観やアイデアを受け容れ、活かす文化・意識の醸成等、より魅力的な職場環境の整備に取り組んでいます。

しかしながら、ビジネスモデルの急激な変化により特定の専門人材に対する需要が急増する、あるいは当該専門人材に対する労働市場が成熟しておらず、加えて当社の人材確保・育成の取り組みをもっても十分な対応が想定通りに進まない場合、当社の事業が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 集中リスク

当社グループの商取引及び投資活動において、特定の国、分野、または取引先に対するエクスポージャーが集中するリスクがあります。事業環境の悪化等により当社が期待するリターンが得られない、もしくは損失を被る場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、特定の国・地域に対するリスクエクスポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制度を設けています。また、特定分野への過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、事業部門やビジネスラインへ配分する投下資本額について十分なディスカッションを行っています。また、当社グループとして成約残及び債権残が高額になる取引先については定期的に状況をモニターしています。具体的な取り組みは以下のとおりです。

・当社が抱えるエクスポージャーが大きい特定の国については、前述のカントリーリスク管理制度に則りきめ細かく管理しています。

・資源・エネルギー上流案件については、エクスポージャー上限枠の設定並びに定期的なプロジェクト価値のモニタリングを実施しています。

・定期的に大口債権残・成約残のある先との取引状況や当該取引先の経営状況等の情報を把握し、管理しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 企業環境

当期の世界経済は、コロナ禍以降の財政や金融などの政策支援を背景に緩やかな持ち直しの動きが続いてきましたが、物価の急激な上昇とその抑制のための金融引締めを背景に緩慢な動きとなりました。物価については、生産能力不足や供給網の目詰まりにより需給全般がひっ迫したことに加えて、ロシア・ウクライナ情勢を契機に世界の分断が顕著となったことで、エネルギーや食料品を中心に幅広い品目で価格が急騰しました。また、サービス業を中心とした労働需給のひっ迫による賃金上昇圧力も相まって、約40年ぶりとなる高いインフレ率を記録しましたが、多くの国や地域で物価抑制のための金融引締めが行われたことから、その騰勢は徐々に緩やかとなりました。一方で、一部の金融機関では金利上昇の影響で経営が不安定となり、米国では中堅銀行が破綻し、欧州では政府主導により大手銀行が吸収合併されるなど、混乱が生じました。

国際商品市況は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受け、原油・石油製品、天然ガス、石炭、小麦などロシアの主要輸出品を中心に価格水準が大幅に上昇しました。また、ニッケルの価格が短期間で急騰したことにより先物市場が取引停止を強いられるなど、市場における価格変動の度合いはかつてないほど大きくなりました。商品価格の高騰を受けて、各国政府が備蓄在庫の市場放出や物流の安全確保、エネルギー価格の上限設定などの対応を取ったことや、欧州の暖冬により液化天然ガスを中心にエネルギー需給が緩和したことから、商品価格はエネルギーや農産物を中心にロシア・ウクライナ情勢以前の水準に戻りつつありますが、市場を取り巻く環境は、この1年で深まった世界での様々な分断により、依然として不安定な状態が続いています。

国内経済は一進一退の動きに留まりました。世界的な物価上昇に加え、約四半世紀ぶりの水準まで進行した円安を背景に、国内物価は大幅に上昇し、日常生活がウィズコロナへと移行するなかで回復基調にあった経済活動の重しとなりました。また、経常収支の黒字こそ維持されたものの、石油や石炭など資源価格の高騰により物品の輸入金額が急増したことや、ウェブ広告などの海外からのサービスの輸入も急増したことにより、貿易・サービス収支はかつてない金額の赤字となりました。

(2) 業績

当期の収益は、6兆8,179億円となり、前期の5兆4,950億円に比べ、1兆3,229億円の増益となりました。売上総利益は、1兆2,348億円となり、前期の1兆96億円に比べ、2,251億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や資源・エネルギートレードが好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、8,117億円となり、前期の7,139億円に比べ、978億円の増加となりました。固定資産損益は、133億円の利益となり、前期の126億円の損失に比べ、259億円の増益となりました。これは不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増益となったことなどによるものです。持分法による投資損益は、2,522億円の利益となり、前期の1,768億円の利益に比べ、754億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことに加え、航空機リース事業で前期にロシア・ウクライナ関連の損失を計上した反動などによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,652億円となり、前期の4,637億円に比べ、1,015億円の増益となりました。

(3) 事業セグメント

当社は、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)により事業活動を行っております。

6つのセグメントは金属事業部門、輸送機・建機事業部門、インフラ事業部門、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。2022年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった精密農業事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。また、同日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったデジタルヘルス事業を生活・不動産事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えております。

前期及び当期の売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。

事業セグメント別売上総利益の内訳

事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳

金属事業部門

当期の売上総利益は2,204億円となり、前期の1,403億円に比べ、802億円(57.2％)の増益となりました。当期利益(親会社の所有者に帰属)は、1,104億円となり、前期の552億円に比べ、552億円(100.0％)の増益となりました。これは北米鋼管事業において、市況が好調に推移したことや、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。

輸送機・建機事業部門

当期の売上総利益は2,610億円となり、前期の1,894億円に比べ、717億円(37.9％)の増益となりました。当期利益(親会社の所有者に帰属)は、920億円となり、前期の349億円に比べ、570億円(163.2％)の増益となりました。これはモビリティ事業において、製造事業で減損損失の計上があるも、流通事業を中心に堅調に推移したことや、北米を中心とした建機関連事業及びリース事業が堅調に推移したことに加え、前期に航空機リース事業でロシア・ウクライナ関連の一過性損失を計上した反動により増益となったことなどによるものです。

インフラ事業部門

当期の売上総利益は598億円となり、前期の715億円に比べ、117億円(16.3％)の減益となりました。当期利益(親会社の所有者に帰属)は、208億円となり、前期の333億円に比べ、125億円(37.4％)の減益となりました。これは海外発電事業が堅調に推移した一方、国内電力小売事業で電力調達価格高騰の影響があったことなどによるものです。

メディア・デジタル事業部門

当期の売上総利益は1,213億円となり、前期の1,110億円に比べ、103億円(9.3％)の増益となりました。当期利益(親会社の所有者に帰属)は、130億円となり、前期の393億円に比べ、263億円(66.9％)の減益となりました。これは国内主要事業会社が堅調に推移した一方、ミャンマー通信事業で持分法投資の減損損失を計上したほか、エチオピア通信事業で立ち上げコストが増加したことなどによるものです。

生活・不動産事業部門

当期の売上総利益は2,428億円となり、前期の2,227億円に比べ、201億円(9.0％)の増益となりました。当期利益(親会社の所有者に帰属)は、590億円となり、前期の442億円に比べ、148億円(33.5％)の増益となりました。これは国内スーパーマーケット事業で減益となった一方、不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増益となったことなどによるものです。

資源・化学品事業部門

当期の売上総利益は3,297億円となり、前期の2,712億円に比べ、585億円(21.6％)の増益となりました。当期利益(親会社の所有者に帰属)は、2,669億円となり、前期の2,473億円に比べ、196億円(7.9％)の増益となりました。これは資源・エネルギー価格が上昇したことに加え、資源・エネルギートレードが好調に推移したことや、化学品・エレクトロニクスビジネスが堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。

(4) 仕入、成約及び販売の実績

①　仕入の状況

　　仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

②　成約の状況

　　成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

③　販売の状況

当期において、北米鋼管事業における販売価格及び数量の増加並びに資源価格の上昇等により、前期と比較して収益が大幅に増加しております。上記「(2) 業績」及び「第５　経理の状況 連結財務諸表注記 ４　セグメント情報」をご参照ください。

(5) 連結包括利益計算書における主要な項目

以下は、連結包括利益計算書における主要な項目についての説明であります。

収益

当社では、収益を、商品販売に係る収益とサービス及びその他の販売に係る収益に区分して表示しております。

商品販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。

・卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売

・不動産の開発販売

・長期請負工事契約に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。

・ソフトウェアの開発に関連するサービス

・賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース

売上総利益

売上総利益は、以下により構成されております。

・当社が主たる契約当事者として関与する取引における総利益

・当社が代理人等として関与する取引における手数料

収益が総額で計上される場合、販売に直接寄与する第三者への費用または手数料は、商品販売に係る原価として計上され、売上総利益は、収益の総額から販売に係る原価を差引いた金額となります。当社はサービス及びその他の販売に係る収益の一部として手数料を計上しますが、この手数料は純額表示されるため、結果としてサービス及びその他の販売が売上総利益に占める比率は、収益合計に占める比率よりも大きくなっております。当期、サービス及びその他の販売が収益合計に占める比率は8.5％ですが、売上総利益に占める比率は22.3％となっております。

固定資産評価損益

棚卸資産、繰延税金資産及び生物資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積った上で、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識しております。また、減損損失の戻し入れを行った場合は当該戻し入れ金額も含めております。

固定資産売却損益

当社は、資産のポートフォリオの戦略的かつ積極的な入替えを図っております。その結果、不動産の含み益を実現するために売却する場合や、価格の下落した不動産を売却する場合、売却損益を計上することになります。

受取配当金

受取配当金には、当社の子会社及び持分法適用会社以外で、当社が株式を保有している会社からの配当金が計上されております。

有価証券損益

当社は事業活動の一環として相応の規模の投資を行っております。これらの投資対象のうち、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)は公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値の変動を当期利益で認識しております。また、償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、帳簿価額の変動について、必要な場合には減損損失を認識しております。償却原価で測定される金融資産並びに子会社及び持分法適用会社への投資等を売却する際に、売却損益を認識しております。

持分法による投資損益

投資戦略やビジネスチャンスの拡大に関連して、当社は、各セグメントで状況に応じ、新規または既存の会社の買収や出資、他の企業とのジョイント・ベンチャーの結成、または同業他社とのビジネス・アライアンスの組成を行っております。一般的に、当社は、出資比率が20％以上50％以下である会社の投資に対し、その持分利益や損失を計上しております。

FVTOCIの金融資産

公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。

確定給付制度の再測定

当社は、確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識しております。

在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均レートを用いて日本円に換算しており、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素である「在外営業活動体の換算差額」として表示しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識しております。

(6) 重要な会計方針及び見積り

IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の資産・負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに期中の収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる見積りや前提が必要とされます。当社は、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産・負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基礎となっております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。以下、当社の財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針につき説明します。なお、当社の主な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」を参照願います。

金融資産の減損

当社は、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。

当社は、信用リスクの変動及び予想信用損失の算定にあたっては、主に当社独自の信用格付けである Sumisho Credit Rating(SCR)を用いております。これには、債務者の過去の貸倒実績、現在の財務状態及び合理的に利用可能な将来予測情報等が含まれております。

公正価値で測定する金融資産

当社は、有価証券やその他の投資等の金融資産を保有しており、FVTOCIの金融資産と、FVTPLの金融資産とに分類しております。当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有しており、公正価値の変動を業績評価指標としていない金融資産をFVTOCIの金融資産として分類し、公正価値の変動を獲得するために保有し、業績評価指標としている金融資産をFVTPLの金融資産として分類しております。当該金融資産の公正価値は、市場価格、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の評価方法により算定しております。

非流動資産の回収可能性

当社は、様々な非流動資産を保有しており、持分法で会計処理されている投資や無形資産などの非流動資産について、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損テストを行っております。実際に減損の兆候があるかどうかの判定に際しては、様々な見積りや前提が必要となります。例えば、キャッシュ・フローが直接的に減損の懸念がある資産に関係して発生しているのかどうか、資産の残存耐用年数がキャッシュ・フローを生み出す期間として適切かどうか、生み出すキャッシュ・フローの額が適切かどうか、及び、残存価額が適切かどうか、などを考慮しなければなりません。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回、更に減損の発生が予測される場合は、その都度、減損テストを実施しております。減損テスト時には、資産の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。当社では、過去の経験や社内の事業計画、及び適切な割引率を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。これらの見積りは、事業戦略の変更や、市場環境の変化により、重要な影響を受ける可能性があります。なお、非流動資産の回収可能性に関連する会計上の見積りのうち、重要なものは以下になります。詳細については、「第５　経理の状況 連結財務諸表注記 11 持分法適用会社に対する投資、注記 13 無形資産」を参照願います。

①　マダガスカルニッケル事業

AMBATOVY MINERALS S.A. 及びDYNATEC MADAGASCAR S.A. (以下、プロジェクト会社)の固定資産に減損の兆候が認められ、かつ、減損テストの結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、当社において持分相当額を持分法投資損失として認識いたします。プロジェクト会社における固定資産の回収可能価額を算定する場合は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用されます。固定資産の減損の兆候に関する判断及び回収可能価額の見積りには、プロジェクト会社の生産状況、将来の資源価格(主にニッケル及びコバルト等の中・長期予想価格)、可採埋蔵量、割引率といった重要な仮定が使用されます。

②　欧米州青果事業

欧米州青果事業において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、複数の資金生成単位グループに分けて実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取得価額の前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、バナナ＆パイン事業における販売数量・マージン・割引率等であります。

③　北欧駐車場事業

北欧駐車場事業において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、事業全体を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値の見積りにおいては、取得価額の前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、将来の時間貸し駐車場収益、割引率等であります。

繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の全部または一部について、回収が不確実となった場合に、マネジメントの判断により、減額しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、繰延税金資産計上の根拠となっている将来の一時差異の解消が見込まれる期間内、または、繰越欠損金の繰越可能期間内に、納税地において将来十分な課税所得を生み出せるかどうかを評価しなければなりません。当社では、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての根拠・確証を用いてこの評価を実施しております。繰延税金資産の評価は、見積りと判断に基づいております。納税地での将来の課税所得に影響を与える当社の収益力に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価も変わる場合があります。

引当金の測定

引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。

確定給付債務の測定

確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外の退職後給付制度であります。確定給付型年金制度に関連する当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りであります。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。

(7) 資産及び負債・資本

当期末の資産合計は、10兆1,063億円となり、前期末の9兆5,822億円に比べ、5,241億円の増加となりました。これは円安の影響による増加に加え、営業資産や持分法投資が増加したことなどによるものです。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、3兆7,795億円となり、前期末の3兆1,978億円に比べ、5,817億円の増加となりました。これは配当金の支払い及び自己株式を取得した一方、円安の影響による増加に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益を認識したことなどによるものです。

現預金ネット後の有利子負債(注1)は、2兆4,844億円となり、前期末の2兆2,737億円に比べ、2,107億円の増加となりました。

これらの結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ(有利子負債(ネット)／親会社の所有者に帰属する持分合計)は、0.7倍となりました。

(8) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎収益キャッシュ・フロー(注2)が5,093億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で2,328億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、国内不動産案件の売却やボリビア銀・亜鉛・鉛事業の売却、及び北海油田英領事業の売却などの資産入替による回収があった一方で、国内外不動産案件の取得や住友精密工業に対する公開買付けの実施などの投融資を行ったことなどから、915億円のキャッシュ・アウトとなりました。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、1,413億円のキャッシュ・インとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入を実施した一方、配当金の支払や自己株式の取得、及びリース負債の支出などにより、2,505億円のキャッシュ・アウトとなりました。

以上に加え、為替変動による影響などを加味した結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、6,569億円となり、前期末の7,338億円に比べ、770億円の減少となりました。

(注1)　有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計(リース負債は含まれておりません)

(注2)　基礎収益キャッシュ・フロー＝(売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)＋利息収支＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法投資先からの配当

(9) 資金調達と流動性

当社の財務運営は財務健全性の維持・向上を基本方針とし、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性の保持を図ることとしております。当社グループ内での資金管理については、グループファイナンスを整備し、資金調達を当社及び金融子会社、海外現地法人に集中した上で、キャッシュ・マネジメント・システムを通じて、当社グループ内で資金を効率的に活用する体制を整えております。

当社は総額3兆1,521億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期比777億円増加の3,414億円で、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)2,489億円、コマーシャルペーパー925億円となっております。

一年以内に期限の到来する社債及び長期借入金3,440億円を含めた当期の社債及び長期借入金は、前期比530億円増加の2兆8,107億円となっております。このうち、銀行及び保険会社からの長期借入残高は、前期比490億円増加の2兆3,176億円、社債残高は前期比41億円増加の4,931億円となっております。

当社の銀行からの借入の多くは、日本の商慣行上の規定に基づいております。当社は、このような規定が当社の営業活動や財務活動の柔軟性を制限しないと確信しておりますが、いくつかの借入契約においては、財務比率や純資産の最低比率の維持が求められております。さらに、主に政府系金融機関との契約においては、当社が増資や社債の発行等により資金を調達した際に、当該金融機関から、当該借入金の期限前返済を求められる可能性があり、また、一部の契約では当社の剰余金の配当等について当該金融機関の事前承認を請求される可能性があります。当社は、このような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。

詳細は、「３　事業等のリスク　(3) タイプ別リスク　⑬　資金の流動性に関するリスク」を参照願います。

資金調達については、各金融機関との良好な関係に基づく銀行借入等の間接金融を中心に、コマーシャルペーパーや社債等の直接金融との適切なバランスに留意し、調達期間の長期化を通じた償還期日の分散等による安定的な調達構造を構築しております。外貨建ての資金調達については、銀行借入や外貨建て社債発行、通貨スワップの他、金融子会社、海外現地法人におけるコマーシャルペーパー、ユーロMTN等の活用によって資金調達ソースの多様化に取り組んでおります。また、2022年3月にグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、本フレームワークに基づき同年5月にグリーンボンド200億円を発行しております。

なお、当社は、資本市場での直接調達を目的として、以下の資金調達プログラムを設定しており、当期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード＆プアーズで BBB+(見通しポジティブ)/A-2、格付投資情報センターでA+(見通しポジティブ)/a-1となっております。

(スタンダード＆プアーズについては、提出日現在、 A-(見通し安定的)/A-2となっております。)

・3,000億円の国内及び海外公募普通社債発行登録枠

・国内における5,000億円のコマーシャルペーパー発行枠

・米州住友商事により設定された、1,500百万米ドルのコマーシャルペーパープログラム

・当社、英国のSumitomo Corporation Capital Europe(以下、「SCCE」という。)、米州住友商事及びシンガポールのSumitomo Corporation Capital Asiaが共同で設定した3,000百万米ドルのユーロMTNプログラム

・SCCEが設定した1,500百万米ドルのユーロコマーシャルペーパープログラム

保有流動性については、金融市場の混乱等、複数の有事シナリオを想定し、当期末時点で現預金と国内外の主要な金融機関との総額1,210百万米ドル、及び2,850億円を上限とする以下の長期コミットメントラインを中心に、当社及び当社子会社における資金需要や1年内に期日が到来する借入や社債の償還資金等を補完する十分な流動性を確保しております。なお、当有価証券報告書の提出日までに、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。

・米国及び欧州の大手銀行によるシンジケート団との間で締結した、1,060百万米ドルのマルチ・カレンシー(円・米ドル・ユーロ建)／マルチ・ボロワー(住友商事及び英国、米国、シンガポールにおける当社子会社への融資)型長期コミットメントライン

・大手米銀との間に締結した、米州住友商事への100百万米ドルの長期コミットメントライン

・大手欧銀との間に締結した、SCCEへの50百万米ドルのマルチ・カレンシー(円・米ドル・ユーロ・ポンド建)型長期コミットメントライン

・大手邦銀のシンジケート団による1,500億円の長期コミットメントライン(内、790億円はマルチ・カレンシー型)

・有力地方銀行のシンジケート団による1,350億円の長期コミットメントライン

資金調達の内訳

当期末時点での当社の期限別の支払債務は、以下のとおりであります。

期限別内訳

当社は、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末における契約残高は、8,757億円です。

当期末時点では、資本的支出に対する重要な契約はありません。

上述の契約に加えて、当社のビジネスに関連して、当社は、顧客の債務に対する保証などの様々な偶発債務を負っています。また、当社は、訴訟による偶発債務の影響を受ける可能性があります。これらの偶発債務に関する詳細は、「(10) 偶発債務」及び「(11) 訴訟等」を参照願います。当社は、現状においては、それらの偶発債務がもたらす資金需要が重大なものとはならないと判断しておりますが、仮に予想に反して、当社が保証を行っている債務に重大な不履行が生じた場合、また、訴訟の結果が、当社に大きく不利なものであった場合には、新たに、大きな資金調達が必要となる可能性があります。

当社は、主に、ワーキング・キャピタル、新規や既存ビジネスへの投資や債務の返済のために、将来にわたり継続的な資金調達を行う必要があります。当社は、成長戦略として買収、株式取得または貸付による投資を行っており、当期は、有形固定資産及び投資不動産の取得に1,146億円、また、その他の投資の取得に1,317億円の投資を行いました。当社は、現在、全てのセグメントにおいて、既存のコア・ビジネス及び周辺分野を中心に追加投資を検討しております。

しかしながら、これらの投資は、現在、予備調査段階のものや、今後の様々な条件により、その実施が左右されるものであり、結果的に実現されない可能性もあります。また当社は、手許の現金、現在の借入枠や営業活動によるキャッシュ・インで当面必要とされる資金需要を十分に満たせると考えておりますが、それは保証されている訳ではありません。当社の営業活動によるキャッシュ・インが想定より少なかった場合、当社は、追加借入の実施、他の資金調達手段の検討、または投資計画の修正を行う可能性があります。

(10) 偶発債務

当社の取引に関連して、顧客の債務に対する保証履行のような偶発債務を負うことがあります。当社は、世界各国のサプライヤーや顧客と多種多様な営業活動を行うことにより、営業債権及び保証等に係る信用リスクを分散させており、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

当社の当期末における保証に対する偶発債務の残高(最長期限2048年)は1,572億円で、このうち持分法適用会社の債務に対する保証が759億円、第三者の債務に対する保証が813億円です。これらの保証は主に持分法適用会社、サプライヤー、及び顧客の信用を補完するために行っているものであります。

(11) 訴訟等

当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

(12) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、2023年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

(13) 市場リスクに関する定量的・定性的情報

当社のビジネスは、金利、外国為替レート、商品価格、株価の変動リスクを伴い、これらのリスクマネジメントを行うため、為替予約取引、通貨スワップ・オプション取引、金利スワップ・先物・オプション取引、商品先物・先渡・スワップ・オプション取引等のデリバティブを利用しております。また、後述のリスク管理体制の下、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しております。

金利変動リスク

当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。コーポレート部門の財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署では、当社のビジネスに伴う金利変動リスクをモニタリングしております。特に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社の借入金には変動金利で借り入れているものがあり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためです。

しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。また、当社は、金利変動リスクをミニマイズするために資産・負債の金利を調整・マッチングさせるよう、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。

為替変動リスク

当社は、グローバルなビジネス活動を行っており、各拠点の外貨建による売買取引、ファイナンス及び投資によって、為替変動リスクに晒されている場合があります。これらのうち、永続性の高い投資等を除いた取引については、為替変動リスクを軽減するために、各拠点において外貨借入・外貨預金等に加えて、第三者との間で、為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引等のデリバティブ取引を必要に応じ行っております。

商品市況変動リスク

当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、及び農産物等の現物取引、並びに鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しております。

株価変動リスク

当社は、戦略的な目的で金融機関や顧客・サプライヤーが発行する株式等への投資を行っておりますが、これらの株式投資には株価変動リスクが伴います。これらの株式投資に関しては、継続的なヘッジ手段を講じておりません。当社が保有する市場性のある株式の当期末における公正価値は、2,256億円であります。

リスク管理体制

デリバティブや市場リスクを伴う取引を行う営業部は、取引規模に応じてマネジメントの承認を事前に取得しなければなりません。マネジメントは、場合によってはデリバティブについて専門的知識を有するスタッフのサポートを得て、案件の要否を判断し、当該申請における、取引の目的、利用市場、取引相手先、与信限度、取引限度、損失限度を明確にします。

財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署は、取引の実施・モニタリングに際して、以下の機能を提供しております。

・金融商品及び市況商品のデリバティブに関する口座開設、取引確認、代金決済と引渡し、帳簿記録の保管等のバックオフィス業務

・ポジション残高の照合

・ポジションのモニタリングと全社ベースでの関連取引のリスク分析・計測、シニアマネジメントへの定期的な報告

当社の子会社が市況商品取引を行う際には、上記のリスク管理体制に沿うことを要求しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期、生活・不動産事業部門において、国内のオフィスビルを取得しております。また、国内のオフィスビルの一部を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の設備の状況

(注)１ (  )は賃借分の土地の面積を示しております。

　　２ 土地の帳簿価額は借地権を含めた金額で記載しております。

　　３ 土地及び建物・構築物の帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。

　　４ 住友商事八重洲ビルは、2022年11月19日付で名称をWORK VILLA KYOBASHIに変更しております。

(2) 国内子会社の設備の状況

(注)１ 事業セグメントには、子会社の所属する事業セグメントを記載しております。

　　２ (  )は賃借分の土地の面積を示しております。

　　３ 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。

　　４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(  )に外数で記載しております。

(3) 在外子会社の設備の状況

(注)１ 事業セグメントには、子会社または当該事業が所属する事業セグメントを記載しております。

　　２ (  )は賃借分の土地の面積を示しております。

　　３ 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。

　　４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(  )に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　2023年2月6日開催の取締役会決議により、2023年6月2日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が21,268,200株減少しております。

２　米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

１. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注) １　株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。

２　新株予約権1個につき、当社普通株式1,000株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

３　(1) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合

・新株予約権者またはその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(2) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。

(3) 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。当該法定相続人は、新株予約権者の死亡後6ヶ月間に限り、当該新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権者が上記(注)３(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

２. 2007年5月18日開催の取締役会及び2007年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注)　１～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ　ション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

３. 2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注)　１～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ  ション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

４. 2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注)　１～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ  ション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

５. 2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注)　１～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ  ション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

６. 2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注)　１～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ  ション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

７. 2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注)　１～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ  ション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

８. 2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注)　１～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ  ション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

９. 2014年5月14日開催及び2014年7月31日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注)　１～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ  ション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

10. 2015年5月15日開催及び2015年7月30日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注)　１～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ  ション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

11. 2016年5月18日開催及び2016年8月1日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注)　１～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ  ション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

12. 2017年5月17日開催及び2017年7月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

※　当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

(注)　１～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ   ション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格　　　1,837円

資本組入額　　918.5円

割当先　　　　当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員　計44名

２　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格　　　1,658円

資本組入額　　　829円

割当先　　　　当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員　計42名

３　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格　　　1,255円

資本組入額　　627.5円

割当先　　　　当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員　計46名

４　株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格　　　1,496円

資本組入額　　　748円

割当先　　　　当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。)　計42名

５　株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格　　　1,831円

資本組入額　　915.5円

割当先　　　　当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。)　計33名

６　2023年2月6日開催の取締役会決議により、2023年6月2日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が21,268,200株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式17,478,130株は、「個人その他」に174,781単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の失念株式6,510株は、「その他の法人」に65単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(2023年3月31日現在)

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式17,478千株があります。

　　 ２　2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン他9名の共同保有者が2021年9月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2023年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。　

３　2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント他1名の共同保有者が2021年1月29日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2023年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

４　2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券他2名の共同保有者が2020年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2023年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

５　2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ナショナル・インデムニティー・カンパニーが2022年11月14日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2023年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第7号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処理状況には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。

2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5％～4.5％の範囲内で、連結配当性向30％を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30％に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。

2022年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,652億円になったことを踏まえ、1株当たり115円と致しました。当期の中間配当金は57.5円でしたので、期末配当金は57.5円となります。

また、DOEレンジ上限を超過する当期利益に対する追加還元として、500億円を上限とした自己株式の取得(2023年2月7日～4月28日)を2023年2月6日に決定し、2023年4月28日に買付が完了致しました。

加えて、200億円を上限とした自己株式の取得(2023年5月10日～6月9日)を2023年5月9日に決定し、2023年6月9日に買付が完了致しました。

2023年度の年間配当金は、2023年度通期連結業績予想4,800億円を踏まえ、前期比5円増配となる1株当たり120円(2023年度の下限)とする予定です。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)  当期の中間配当に関する取締役会決議日  2022年 11月 4日     配当総額  71,889,004,983円

当期の期末配当に関する株主総会決議日  2023年  6月23日     配当総額  70,960,398,290円

＜株主還元の考え方＞

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

イ  コーポレートガバナンスの基本原則

当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」を企業倫理のバックボーンとして、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を定めております。「住友商事コーポレートガバナンス原則」は、コーポレートガバナンスの要諦が「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち策定したものであり、当社は、この原則に則り、当社に最もふさわしい経営体制の構築を目指し、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなう経営を実現するために、コーポレートガバナンスのより一層の充実に向けて継続的な改善を図っております。

ロ  コーポレートガバナンス体制と特徴

当社では、監査役会設置会社制度のもと、独立性のある社外取締役及び社外監査役の選任並びに独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の設置により経営に対する監督・監視機能を確保しております。加えて、執行役員制度の導入・経営会議の設置などにより、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築しております。

［当社の企業統治の体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要］

ハ  「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み

(イ)取締役及び取締役会

①　取締役会の構成・社外取締役の選任

取締役会は、十分な議論と迅速かつ合理的な意思決定を行うにあたり適切な人数で構成するとともに、経験、知識、専門性、性別などの多様性を確保しております。また、取締役11名のうち、経験や専門性が異なる社外取締役5名を選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図っております。各社外取締役は、当社が上場している金融商品取引所が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準(「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」参照)を満たしております。

②　取締役会での審議の充実、監督機能の強化及びその活動状況

取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要付議事項を厳選するとともに、重点的に議論すべき年間の議題を取締役会メンバーで議論のうえ選定しております。また、各事業部門の戦略の進捗状況及び課題並びにその対応方針に関する報告を受け、当該課題に焦点を当てて審議することで、業務執行に対する監督機能の更なる強化を図っております。加えて、主要な委員会の活動報告を受けることにより、会社全体の業務執行の状況について定期的にモニタリングしております。また、取締役会での審議のより一層の充実のため、取締役会の場以外のオフサイト・ミーティングにおいても、経営方針・計画、ESG(環境・社会・ガバナンス)を含むさまざまな経営上の重要事項について自由闊達な議論を行っております。

取締役会の開催に際しては、その都度、社外取締役・監査役に対して、取締役会に付議する案件の内容を事前に説明しております。また、取締役会における議論に社外役員が積極的に貢献することを目的として、社外取締役・社外監査役で構成する社外役員会を毎月開催し、活発な討議が行われております。

取締役会は、原則として毎月1回開催することとしており、2022年度は18回開催されました(2022年6月24日以降は14回開催)。個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりです。

③　取締役会長・社長執行役員の職務の分離及び在任期間の制限

相互牽制の観点から、原則として、取締役会長及び社長執行役員を置くこととし、これらの役位の兼務は行わないこととしております。取締役会長は、取締役会を招集し、その議長となるほか、経営の監督を行い、日常の業務執行に関与せず、代表権もありません。

さらに、取締役会長及び社長執行役員の在任期間は、原則としてそれぞれ6年までと定めております。これにより、経営トップが長期間交代しないことでガバナンス上の弊害が発生する可能性を排除しております。

④　取締役会の諮問機関の設置及びその活動状況

取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」(委員長：社外取締役)を設置しております。同委員会は、(a)社長執行役員の選任・解任の方針・手続、(b)取締役会長の選定・解職の方針・手続、(c)取締役及び監査役の指名基準、(d)社長執行役員の選任・解任(社長の後継者指名を含む。)、(e)取締役及び監査役候補者の指名(代表取締役・役付取締役の決定を含む。)、(f)経営会議構成員の選任、(g)取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、並びに監査役の報酬枠、(h)顧問制度に関する検討を行い、その結果を取締役会に答申します。また、それ以外で取締役会から委任を受けた事項を審議・決定し取締役会に答申・報告します。

当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況につきましては、「(4) 役員の報酬等 ② 2022年度にかかる報酬体系及び実績 イ 役員報酬等の決定プロセス」に詳細を記載しております。

(ロ)監査役及び監査役会

①　監査役体制の強化・充実

監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の5名で構成されており、監査の方針、会社業務及び財産の状況についての調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議しております。各監査役は、会社法等の諸法令、定款及び社内規則等に従い、取締役の取締役会構成員及び執行役員(代表取締役)としての職務執行を監査しております。社内監査役については、誠実な人格、高い識見と能力を有し、業務上の専門的知識と広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を、性別や国籍等を問わず、選定することとし、また、社外監査役については、誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者を、性別や国籍等を問わず、選定することとしております。

②　監査役監査の実効性の確保

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部を設置し、監査役業務部所属者の人事評価については、監査役会または監査役会が指名する監査役が行っております。また、人事異動についても監査役会または監査役会が指名する監査役と事前協議を行い、同意を得るものとしており、監査役業務部所属者の取締役からの独立性を確保しております。

③　内部監査部、会計監査人との連携

監査役は、内部監査部及び会計監査人と緊密に連携しております。監査役は、効率的な監査を行うため、内部監査部から内部監査の計画及び結果について適時に報告を受けております。また、会計監査人とは定期的な打合せを通じ会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会いなどを行い、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。

(ハ)取締役・監査役のトレーニング及び情報提供

社外取締役・社外監査役に対して、就任時に、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、中期経営計画及びリスク管理体制などについて説明する機会を設けております。これに加え、取締役及び監査役が必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚を行えるよう、セミナーやeラーニングなどの機会を提供しております。

また、住友の事業精神及び当社の事業活動への理解を深めるため、原則として社外取締役・社外監査役は就任年度中に住友関連施設を訪問するとともに、少なくとも毎年国内1回及び海外1回の現場視察の機会を提供するようにしております。なお、2022年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、海外の現場視察を中止した一方で、国内において計4回の住友関連施設訪問及び現場視察を実施しました。

ニ  「経営の透明性の確保」のための体制

(イ)情報開示の基本方針

経営方針と営業活動を全てのステークホルダーに正しく理解してもらうため、法定の情報開示にとどまらず、任意の情報開示を積極的に行うとともに、開示内容の充実に努めております。

(ロ)株主・投資家とのコミュニケーション

①　株主総会に関連した取組

当社は、株主総会資料へのアクセス方法等を記載した通知書面(書面交付請求をした株主に対しては株主総会資料)を定時株主総会の約3週間前に発送しております。また、上記発送に先立ち、株主総会資料を英訳とともに当社ウェブサイトに掲載しております。さらに、インターネットによる議決権行使(株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを含む。)を可能とすることで、株主・投資家のために議案内容の十分な検討時間を確保しております。また、株主総会の様子を株主向けにインターネット上で同時配信し、株主総会終了後に当社ウェブサイト上で一定期間、株主総会の模様を動画配信しているほか、2022年度からは、株主総会に際して株主からインターネットによる事前質問の受付を行っております。

②　各種情報の開示

当社ウェブサイト上では、決算情報・有価証券報告書・適時開示資料などのほか、会社説明会資料など、投資判断に資する資料をタイムリーに掲載しております。また、年次報告書である統合報告書に加えて、ESGコミュニケーションブックも発行し、財務情報のみならず、非財務情報についても積極的な情報開示を行っております。

③　IR・SR活動

株主・投資家の皆様とのダイレクト・コミュニケーションの場として、国内のアナリスト・機関投資家向けに経営トップの出席のもと、年4回、定期的な決算説明会を開催しております。また、国内のみならず、北米、欧州、アジアの株主・機関投資家と個別ミーティングによる対話を継続的に実施しております(ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取組や方針等に関する建設的な対話を含む)。個人投資家向けには、主要都市での会社説明会に加えて、オンラインでの会社説明会を開催しております。

今後も、経営の「透明性」を高めつつ、株主・投資家の皆様との信頼関係の強化に努めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。

　また、コーポレートガバナンスに対する取組については、当社ウェブサイト

　(https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/about/governance/detail)に詳細な内容を掲載しております。

③　住友商事コーポレートガバナンス原則

④　当社グループの内部統制への取組み

　当社グループでは、持続的な成長・発展に向けて、グループ全体のビジネスにおいて「事業活動に関わる法

令等の遵守」「資産の保全」「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」などを合理的に保証するた

め、内部統制に関する基本規程を定め、適正な内部統制の構築・運用・評価・改善を通じて、グループガバナ

ンスの向上及びグループ全体の業務品質向上に取り組んでおります。

　これらの実践に当たって、当社では2010年8月に経営会議の諮問機関として内部統制委員会を設置し、グルー

プ全体の内部統制の運用状況を評価し、改善に向け必要に応じた全社施策の立案・実行など、適正な内部統制

の推進を図っております。同委員会はコーポレート部門の担当役員と内部統制・内部監査統括責任者及び関係

各部長で構成されております。

　加えて、2023年4月から既存の各内部統制フレームワークの効率的運用、相乗効果創出、内部監査機能との連

携等を行うため、当社グループ内部統制関連業務を統合的に行う「内部統制推進部」を「内部統制・内部監査

統括責任者」の下に内部監査部と並列させて設置し、課題の把握やグループ内の内部統制活動の活用を能動的

に行い、グループ全体でより効果的かつ一貫性のある内部統制活動としております。

　同委員会において内部統制システムの整備及び金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を行っており、同委員会の評価を経て、取締役会で報告されております。

　また、当社はグループ各社の自律的経営の基礎として、事業戦略の実現を阻害するリスクを適切にコントロ

ールするために最適な経営管理体制の構築・運用を支援しております。具体的には、事業を運営する上で、コ

ントロールすべき基礎的な統制項目を特定、当社とグループ各社で対話を行いながらリスクをコントロール

し、内部統制状況を改善していく循環(PDCA)を作り出すことによって、業務品質と企業価値の向上につなげ

ていきます。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

イ  リスクマネジメントの目的と基本方針

  当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としております。

1．「業績安定」：計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。

2．「体質強化」：リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。

3．「信用維持」：法令遵守等の社会的な責任を果たし、信用を維持すること。

当社は営業活動を、投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクターおよび双方に共通するリスクファクターを特定の上、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。また、合理的に定量化が可能なものは定量化し、リスク量を体力の範囲内に収め、リスクに対するリターンの極大化を基本方針としております。

ロ  リスクマネジメント体制

(イ)事業部門におけるリスクマネジメント

当社の事業部門と各地域拠点は「自主管理・自己責任」の原則に基づき、担当事業分野に関わる専門的知見・経験を活かして個々の案件のリスクを分析・評価したうえで、全社共通の考え方・尺度・ルールといったフレームワークに基づき、案件推進の可否判断を実施しております。各事業部門を担当するリスク管理部署のスタッフは、リスクマネジメントの専門的見地からこれをサポートする機能と役割を果たしております。

(ロ)事業ポートフォリオ戦略の議論と検証

各事業部門・地域拠点では、ビジネスライン毎に、足元の収益性と将来の成長性の視点から、方向性を検討して、事業ポートフォリオ戦略を策定します。各事業部門・地域拠点の事業ポートフォリオ戦略は、社長執行役員・コーポレート部門と事業部門の間で定期的に開催される戦略会議において議論され、大口のビジネスラインに関する方向性の検証や問題ビジネスラインの早期洗い出しと方向付けを行います。

また、個別の事業部門・地域拠点にとどまらない課題(全社リスクアセットのコントロール、事業部門間の経営資源の再配分等)については、社長執行役員・各事業部門長等がメンバーとなっている経営会議において議論・決定しております。

(ハ)全社レベルのリスクマネジメントを担当するリスク管理部署の役割

全社レベルのリスクマネジメントを担当するリスク管理部署では、主として以下の役割を果たしております。

・全社レベルのリスクマネジメントに関する枠組み(ルール、組織、システム等)の構築

・全社統一的な意思決定支援ツール・手法の開発・改良、社内への普及

・全社レベルのリスクテイク状況のモニタリングとマネジメントへの報告

・リスクマネジメント要員の全社適正配置

・重要な事業分野、国・地域のリスク分析と社内への情報提供

・取引先に対する社内信用格付の付与

リスク管理専門部署以外も、それぞれの専門性と担当業務に応じて、後述の事業全般に関わるリスクのリスクマネジメントを分担しております。

また、一定金額を上回る大型案件は、全社的に大きなインパクトを与える可能性があるため、コーポレート部門の主要メンバーで構成される投融資委員会において取り進めの是非・条件等について議論しております。

(ニ)全社横断組織

リスクマネジメントに関する社内の体制・組織・規程等は、過去の経験を通じて蓄積されたノウハウ、人材を前提に、会社運営の基本方針に基づいて設計してありますが、社会・経済情勢の変化等によっては、現行の枠組みの中での単一の組織では適切に対応できないリスクが大きくなってくるケースがあります。このような場合には、機動的かつ適切な対応策を講じるために全社横断的なチーム・委員会を設置して対応することとしております。

ハ  具体的な管理の仕組み

(イ)投資に関わるリスクの管理

・投資リスク管理

投資案件は、一旦実施すると撤退の判断が難しく、撤退した場合の損失のインパクトが大きくなりがちであります。このため、投資の入り口から出口まで一貫した管理を実施しております。投資の入り口では、案件毎の事業リスクを反映した投資基準を上回る案件を厳選しております。特に、大型・重要案件については、多面的な議論を踏まえた意思決定とすべく、投資の検討段階と実行段階のそれぞれにおいて、全社投融資委員会を開催し案件取り進めの可否を十分に検討した上で、経営会議に諮ることとしております。投資実施後においても、特に重要案件については全社投融資委員会のもとでモニタリングを行い、投資後の100日プランや業績改善等、投資テーマ実現による事業価値最大化のために必要な施策を立案し、実行しております。さらに、2021年度には、価値向上実現へのコミットを高めるべく、投資先のパフォーマンスに連動した報酬制度を導入しました。

また、2018年度以降、ポートフォリオの質の向上を目的としたモニタリング制度「フルポテンシャルプラン」を実行しております。主に定量的な指標をもとに投資先を評価し、「健全先」「ポテンシャル先」「撤退候補先」の3つに分類の上、投資ポートフォリオにおける立ち位置を確認し、改めて事業の強弱をレビューします。レビュー結果に従って、事業価値の最大化につながる具体策を通じて成長戦略の一つである「既存事業のバリューアップ」を図る一方、成長余地の乏しい事業からの撤退も促します。

(ロ)商取引に関わるリスクの管理

・信用リスク管理

当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit Rating(以下、SCR)を用いております。このSCRでは、取引先の信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエクスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。

・市場リスク管理

主な市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期損失限度枠を設定し、実現損及び評価損の合計が損失限度枠内に収まっているか常時モニターし、一部取引については潜在損失額(Value at Risk＝潜在リスクの推定値)を用いてリスク量を管理しております。また、取引の確認や受渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モニターするミドルオフィス業務を財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署が担当し、取引を執行するフロントオフィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しております。

(ハ)その他事業全般に関わるリスクの管理

当社では、訴訟等のリーガルリスク、事務処理ミスや不正行為などのオペレーショナルリスク、自然災害リスクに加えて、社会・環境リスク・情報セキュリティリスク等、従来以上に経営への影響が高まっているこれらの分野において、リスクの発生そのものを回避、もしくは発生する確率や発生時の影響を極小化することをリスクマネジメントの基本方針としております。具体的には、内部統制委員会を中心とした全社的な内部統制強化に向けた取り組みや、事業部門・国内外の地域組織によるそれぞれのビジネス特性に応じた独自の内部統制活動を通して、グローバル連結ベースでのリスクに関するモニタリングも定期的に実施しております。そして、その結果を踏まえた組織体制や業務フローの見直しを行うことを通じて、「業務品質」の継続的な向上を図っております。

(ニ)集中リスク管理

グローバルかつ多様な事業分野においてビジネスを推進している総合商社では、特定のリスクファクターに過度な集中が生じないように管理する必要があります。当社では、特定の国・地域に対するリスクエクスポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制度を設けております。また、特定分野への過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、社長執行役員と事業部門長とで行われる戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、事業部門やビジネスラインへ配分する投下資本額について十分なディスカッションを行っております。

(ホ)リスクマネジメントを定着させる仕組み

当社は、多様化したリスクに対して可能な限りのリスクマネジメント・フレームワークを整えてはいますが、ビジネスに伴う損失を完全に防ぐことは出来ません。万一、損失事態が発生してしまった場合には、できるだけ早期に発見可能な体制を整えること、発見後は直ちに関係情報を収集・分析し、迅速かつ適切に対応するとともに、当該情報をマネジメント層・関係部署が共有することにより、損失の累増や二次損失の発生を抑止することに努めております。また、損失事態の情報を損失事態データベースにて集中管理し、リスク要因や分析キーワードで検索できるよう整備することで、過去の損失発生案件からの学びを可能とし、同様の損失事態の再発を極力防止する体制を構築しております。

⑥　業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議

　当社は、実効性の高い内部統制を実現するため、取締役会において会社法第362条第4項第6号に規定する体制

(内部統制システム)を決議し、運用しております。そして、毎年その運用状況の評価を実施し、継続的な見直し

によって、その時々の要請に合致した内部統制システムの構築を図ることとしております。

　なお、当社では、内部統制システムの運用状況については、毎年、内部統制委員会において評価を実施し、

内部統制システムが有効に機能していることを確認し、取締役会においてその旨を報告しております。

2023年4月1日現在の当社の内部統制システムにかかる取締役会決議の内容は次のとおりであります。

⑦　取締役(業務執行取締役等(会社法第2条第15号イに規定する業務執行取締役等をいう。以下同じ。)であるもの

　を除く。)及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　　当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項に基づき、善意かつ重大な過失がないときの責任を法令の定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。

⑧　役員等(会社法第423条第1項に規定する役員等(取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人))を被保険

 者とする役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、保険会社との間で、当社並びに当社の一部の連結子会社及び持分法適用会社等の全部又は一部の取

締役、監査役及び執行役員等(以下、本項において「取締役等」という。)を被保険者とする会社法第430条の3

第1項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、取締役等がその職務の執行に

関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等を塡補する

こととしております。ただし、取締役等が法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は

塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しておりま

す。

⑨　その他当社定款規定について

　イ  取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する

　　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積

　　投票によらない旨定款に定めております。

　　　ロ  自己の株式の取得の決定機関

　　　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等に

　　　　よって取得することができる旨定款に定めております。

　　　ハ  中間配当の決定機関

　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に

　　　　よって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　　ニ  株主総会の特別決議要件

　　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、

　　　　議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上

　　　　をもって行う旨定款に定めております。

　　　ホ  取締役及び監査役の責任免除の決定機関

　　　　　当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、

　　　　会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役

　　　　の責任を免除できる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.8％)

(注) １  取締役 岩田喜美枝・山﨑恒・井手明子・御立尚資・高原豪久は、社外取締役であります。

２  監査役 永井敏雄・加藤義孝・長嶋由紀子は、社外監査役であります。

３  2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間  (ご参考)  2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

(注) １  ＊1の各氏は、代表取締役を兼務しております。

２  ＊2 CAO : Chief Administration Officer

CCO : Chief Compliance Officer

３  ＊3 CSO : Chief Strategy Officer

４  ＊4 CDO : Chief Digital Officer

        CIO : Chief Information Officer

②　社外役員の状況

イ  社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。

ロ  当社は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。

社外役員の選任及び独立性に関する基準

第1条(目的)本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。 第2条(社外取締役)社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者2．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者3．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第3条(社外監査役)社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者2．会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者3．会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者 第4条(社外役員の独立性)① 当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」と総称する。)のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。1．当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者)又はその業務執行者である者2．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者3．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者4．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者5．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2％を超える団体に所属する者)6．当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者7．当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2％を超える団体の業務執行者である者)8．過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者9．上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族10．当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族11．過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族12．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者 ② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。 ③ 本条において「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高(国際会計基準を採用している場合は年間連結収益)の2％を超える場合をいう。 附則本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。

ハ  社外取締役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該社外取締役の選任状況に対する当社の考え方は以下のとおりであります。

当社と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役岩田喜美枝は、2012年3月まで株式会社資生堂の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。

取締役山﨑恒は、全国農業協同組合連合会の経営管理委員を務めております。同連合会は当社の取引先ですが、その取引額は、同連合会の年間連結事業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。

取締役井手明子は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現：オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。また、2014年6月まで株式会社ＮＴＴドコモの執行役員として業務執行に携わっておりました。同社は当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。

取締役御立尚資は、2017年9月までボストン コンサルティング グループのマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。また、同氏は2018年8月まで特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めておりました。同法人と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っておりますが、その額は、同会の年間経常収益の0.9％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。

取締役高原豪久は、ユニ・チャーム株式会社の代表取締役 社長執行役員として業務執行に携わっております。当社は、同社と共同でThe Hartz Mountain Corporationに出資しており、当該出資に当たりユニ・チャーム株式会社との間で株主間契約を締結しておりますが、当社の出資金額は、当社の連結総資産額の0.1％未満及びユニ・チャーム株式会社の連結総資産額の1％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。

ニ  社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該監査役の選任状況に対する当社の考え方は以下のとおりであります。

当社と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役永井敏雄は、東レ株式会社の社外監査役であります。東レ株式会社は当社の取引先であります。監査役加藤義孝は、住友化学株式会社の社外監査役及び三井不動産株式会社の社外監査役であります。住友化学株式会社は当社の取引先であります。三井不動産株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。監査役長嶋由紀子は、株式会社リクルートホールディングスの常勤監査役、株式会社リクルートの常勤監査役及び日本たばこ産業株式会社の社外取締役であります。株式会社リクルートホールディングス及び日本たばこ産業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。株式会社リクルートは当社の取引先であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、「(3) 監査の状況　②　内部監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　組織、人員及び手続

監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の合計5名で構成されております。社外監査役のうち1名は大阪高等裁判所長官の経歴を持つ法律家、1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であり、また、1名は企業経営及び上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。いずれの社外監査役も当社が上場する金融商品取引所が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準を満たしております。また、監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部(5名)を設置しております。監査役会は、監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、監査を実行しました。

ロ　監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月1回開催しており、その他にも、必要に応じて随時開催しております。当期においては合計17回開催し、監査役5名は在任中の全ての監査役会に出席しました。なお、1回あたりの所要時間は約3時間でした。監査役会は、取締役会に付議される主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況等、監査に関する重要な事項等について報告を受け、協議を行い、又は決議を行いました。

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

また、当期は①社会の持続可能性(サステナビリティ/ESG)への意識の高まり、②DXに象徴されるデータ活用社会の飛躍的進展とそれに伴う情報セキュリティリスクの増大及び③新型コロナウイルスの世界的蔓延を契機とした生活様式や価値の変容による経営環境の激変が当社グループに与える影響を踏まえつつ、以下事項を監査の重点項目として取り組みました。

(1) 会社法その他の法令、当社定款及び社内規則並びに「住友商事グループの経営理念・行動指針」の遵守状況

(2) 法令等遵守体制、リスク管理体制等の住友商事グループとしての内部統制システムの構築・運用状況

(3) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築・運用状況

(4) 会計監査人の独立性、専門性、監査品質管理体制の監視・検証を通じた財務報告の適正性

ハ　監査役の活動状況

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、上記重点監査項目を踏まえ、以下の方法で監査を実施しました。

①　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、常勤監査役は経営会議、全社投融資委員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席し、各組織長に対するヒアリング等を通じて、業務執行状況の把握に努めました。

②　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備(会社法第362条第4項第6号)に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③　会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って構築及び運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

当社は、全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長執行役員直属の内部統制・内部監査統括責任者の下に「内部監査部」(50名)を置き、住友商事グループの全ての組織及び事業会社を監査対象としております。内部監査の結果については、全件を毎月社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査役会にも定期的に報告しております。内部監査部は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しております。

また、監査役、会計監査人及び内部監査部のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。内部監査部は、活動計画及び内部監査の結果について適時に報告するなど、監査役及び会計監査人との適切な連携関係保持に努め、それぞれの監査の効率的な実施に資するよう努めております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

54年

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。

ハ　業務を執行した公認会計士

宍戸　通孝

神塚　勲

笠島　健二

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の人数は85名であり、その構成は公認会計士32名、公認会計士試験合格者11名、その他42名となっております。

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

また、監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に支障が生じると認められる場合は、会社法第344条に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、以下の各項目に定める観点から会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価するとともに、独立性及び専門性の有無について確認しております。

①　監査法人の品質管理

②　監査チーム

③　監査報酬等

④　監査役等とのコミュニケーション

⑤　経営者等との関係

⑥　グループ監査

⑦　不正リスク

上記の各項目に定める観点から会計監査人を評価した結果、監査役及び監査役会は、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であり、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、尚且つ、会社法第340条第1項各号に定める事項には該当していないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、リファード業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)

当社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、売却した連結子会社に関するリファード業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、税務関連業務等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前期及び当期に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会(委員長：社外取締役)の審議を経

て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。その概要は、

以下のとおりです。

イ 報酬体系(●は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します。)

ロ 各報酬の水準及び割合

外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦

略を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する優秀な経営人材

を確保・リテインするために適切な報酬水準を設定したうえで、持続的な成長に向けた健全なイン

センティブとして機能させるために、役割に応じて、固定報酬(例月報酬)と変動報酬(短期的な

成果に連動する業績連動賞与と中長期的な成果や株主価値等に連動する株式報酬)の割合等を適切

に設定します。

ハ 各報酬の決定方針及び決定方法

○各報酬の決定方針：以下のとおりです。

○各報酬の決定方法：株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲で、取締役会にて決定します。

 取締役会決議にあたっては、指名・報酬諮問委員会が内容を検討し、その結果

 を取締役会に答申します。その他の決定方法については以下のとおりです。

二 報酬内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたっては、取締役会で決定された

役員報酬の基本方針及び体系並びにその決定プロセスに基づき、指名・報酬諮問委員会にてその内

容が検討されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると

判断しています。

② 2022年度に係る報酬体系及び実績

2022年度に係る報酬の決定プロセス、報酬水準、報酬構成比率、業績連動賞与、株式報酬、報酬等の総

額等は以下のとおりです。

イ 役員報酬等の決定プロセス

各取締役の報酬等については、株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲で、取締役会にて決定

しています。取締役会決議にあたっては、指名・報酬諮問委員会が内容を検討し、その結果を取締

役会に答申することにより、透明性及び客観性を一層高めるよう努めています。

なお、2023年3月期に係る指名・報酬諮問委員会の活動概要は以下のとおりです。

ロ 業務執行取締役及び執行役員の報酬水準及び報酬構成比率

・外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材

  戦略を踏まえ、適切な報酬水準及び報酬構成比率を設定しています。

・また、代表取締役社長執行役員CEOの報酬イメージは以下のとおりです。

ハ 業績連動賞与

・経営戦略との関連性を強化するという観点から、中期経営計画「SHIFT 2023」における業績管理　

　指標及び当社株価成長率(TOPIX(東証株価指数)成長率に対する当社株価成長率の割合)を反映

　して総支給額を決定します。なお、当社株価成長率については、企業価値向上による株価上昇に

　加え、当社株価がTOPIX(市場)に比してより一層成長することを目指しています。

・各業務執行取締役への支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後に支給し

　ます。

・各業務執行取締役の個人評価は、経営戦略と成果へのコミットメントをより強く意識することが

　できるよう、財務指標(担当事業領域における事業計画等の達成状況)と非財務指標(戦略を同

　一とする事業群であるStrategic Business Unit(SBU)毎の戦略目標の達成状況を客観的に測る

　指標(KPI・KAI)の達成状況及び全社重要課題への取組状況等)の両側面により実施します。

・個人評価における財務指標による評価と非財務指標による評価の比率は50：50とし、非財務指標

　のうち、全社重要課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)によるビジネス変革、サ

　ステナビリティ経営の高度化及びDiversity, Equity & Inclusionの推進については、その割合を

　全体の20％とします。

[業績連動賞与の総支給額(イメージ)]

・想定する業績レンジを「連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フロー：2,000億円～6,000億円」

　とし、業績が当該レンジに収まらなかった場合には、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、別

　途取締役会にて、総支給額を決定します。

・「SHIFT 2023」の取組をより一層推進すべく、総支給額の決定の指標に当社株価成長率も加味

　し、「連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フローから算出される金額」×当社株価成長率にて

　総支給額を算出します。なお、当社株価成長率の範囲は80％～120％とします。

[具体的な算出方法]

以下の方法に基づき算定します。

(1)賞与総支給額

次のいずれか少ない額とします。

◆7.5億円

◆下記(2)で定める個人支給額の最大支給額の合計

(2)個人支給額：「役位別標準額±個人評価反映額」

①役位別標準額

対象取締役の執行役員としての役位に応じた役位別標準額は、以下のとおりとなります。

(千円未満切捨て)

    [｛2022年度連結純利益×A％＋B億円｝(連結純利益部分)

                  ＋｛2022年度基礎収益CF×A％＋B億円｝(基礎収益CF部分)]×当社株価成長率

②個人評価反映額

個人評価の結果に基づき、取締役会にて決議された、対象取締役の執行役員としての役位に

応じた評価反映額の加減算を実施。

[業績指標の実績]

業績連動賞与の算定の基礎として選定した業績指標の実績(2022年度の実績)は以下の表のとおり

です。当事業年度終了後に代表取締役 社長執行役員 CEO(兵頭誠之)が各業務執行取締役との面

談を経て決定した個人評価を踏まえ、2022年度(2023年6月支給)の業績連動賞与の支給を行いま

す。なお、代表取締役 社長執行役員 CEOは、業務執行を統括する立場から俯瞰的に各業務執行取

締役の個人評価を決定できるため、当該決定を代表取締役 社長執行役員 CEOに委任しています。

また、適切な決定を担保するため、代表取締役 社長執行役員 CEOはその結果を指名・報酬諮問委

員会に報告することとしています。

(※)当社株価成長率の実績(2022年度の実績)：120％

ニ 株式報酬

・当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するため、2018年に

　取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)に対して役位に応じて決定された数

　の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する譲渡制限付株式報酬制度(以下「旧制度①(譲

　渡制限付株式報酬)」という。)とともに、業績連動型株式報酬制度(以下「旧制度②(業績連

　動型株式報酬)」という。)を導入し、対象取締役に対して、各年の定時株主総会の終結時から

　翌年の定時株主総会の終結時までの期間(以下「役務提供期間」という。)における役務提供の

　対価として、役務提供期間の開始日の属する年の6月1日からその3年後の6月の末日までの期間

　(以下「評価期間」 という。)における当社株式成長率(TOPIX(東証株価指数)成長率に対す

　る配当を含む当社株価成長率の割合をいう。以下同じ。)に応じて算定された数の当社普通株式

　を交付することとしています。(旧制度②(業績連動型株式報酬)においては、企業価値向上に

　よる株価上昇に加え、当社株価がTOPIX(市場)に比してより一層成長することを目指していま

　す。)

・2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、旧制度②(業績連動型株式報酬)に基づき

　当該定時株主総会終結以後に退任する対象取締役に交付する当社普通株式に、株式交付日から取

　締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間譲渡制

　限を設定することの承認を得ています。

・2022年6月末日に旧制度②(業績連動型株式報酬)の評価期間(2019年6月1日から2022年6月末日

　まで)が終了したことから、当該評価期間における当社株式成長率(107.7％)を踏まえ、対象取

　締役7名に対し、譲渡制限付株式として当社普通株式60,300株を発行し、割り当てました。

・2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、旧制度①(譲渡制限付株式報酬)及び旧制

　度②(業績連動型株式報酬)を一本化した譲渡制限付業績連動型株式報酬制度(以下「新制度」

　という。)を導入し、対象取締役に対して、役務提供期間における役務提供の対価として、評価

　期間における当社株式成長率(2023年6月に評価期間が開始する株式報酬からは配当を含めずに算

　定する。)に応じて算定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとしてい