4676 フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は年東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第78期の１株当たり配当額44円には記念配当（認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当）４円を含んでおります。

５　第82期の１株当たり配当額50円には記念配当（認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当）10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社87社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。

（注）※印は持分法適用関連会社であります。

(注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、関係会社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。

当社グループを取り巻く事業環境は、通信やデバイス技術の進歩による生活スタイルの多様化がコロナ禍を経てさらに加速しています。当社グループは、コンテンツのラインナップを一層充実させるとともに、一人ひとりの細分化したニーズに応えるため、様々なメディア・販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ってまいります。

当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス　中期グループビジョン2023」を策定いたしました。当社グループは、番組やエンタテインメントのヒットコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの”を、当社が創り提供していける「コンテンツ」と捉えています。多様な「コンテンツ」を軸にした売上拡大に加え、様々なメディアや販路の強化による生活者との接点の創出・拡充により、グループの一層の事業成長を目指すとともに、企業価値を高めてまいります。

「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス　中期グループビジョン2023」における、当社の主な取り組みは、次の通りです。

(1) メディア・コンテンツ事業の成長戦略

メディア・コンテンツ事業では、クリエイターの育成やクリエイターコミュニティの形成などヒットコンテンツを創る体制の強化を進めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなどの権利確保やIP開発、さらには次世代技術の活用も視野に入れたビジネス開発などコンテンツ強化への投資を拡大していきます。また、視聴率の向上、商品価値向上や新たな広告商品の開発により地上波／ＢＳ広告のバリューアップを図ります。㈱フジテレビジョンでは、2022年度に再生数・UB（ユニークブラウザ）数・視聴時間の３冠を達成した「TVer」などによるAVOD（広告付き無料配信）や、有料会員数が100万人超となった有料配信の「FOD」など配信事業の一層の成長を図ります。また、差別化できる豊富なコンテンツをもとに、㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンをはじめグループを挙げて配信・ネットビジネスの拡大を進めます。さらに、新しいウェブメディアの開発・取得及び活用を進めるとともに、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。

（2）都市開発・観光事業の成長戦略

都市開発・観光事業では、本年３月に㈱サンケイビルへの200億円の増資を実施しました。増資をもとに一定の財務規律を維持しながら投資を拡大し、都市開発分野における大規模開発案件の発掘や、物流施設・データセンターに続くアセットタイプの拡充など、成長投資への活用を加速していくことでグループの業績を牽引してまいります。観光分野では、コロナ禍で営業赤字を計上していた㈱グランビスタホテル＆リゾートの業績回復が進み2022年度は４期ぶりに黒字を計上しました。さらにコロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことを受け、一層の拡大が見込まれる国内及びインバウンドの需要を取り込み高い成長を目指していきます。2024年の開業に向けて須磨海浜水族園・海浜公園の再整備事業（「神戸須磨シーワールド」）を進めるほか、需要の回復に合わせホテル開発などを進めてまいります。

（3）成長投資と資本収益性向上に向けた取り組み

当社グループは、事業において獲得する収益に加え、外部借入、また保有資産の見直し等によって創出するキャッシュをもとに成長投資を進めます。同時に、株主還元を重視する方針のもと、安定的な配当を継続し、資本効率の改善を目指します。

2022年度は創出したキャッシュを㈱サンケイビルへの増資等の原資として成長投資に活用するとともに、株主還元を重視する観点から記念配当を行うこととしました。また本年５月には、100億円を上限とする自己株式の取得を決議し、株主価値の向上に努めております。

成長投資と構造改革による利益の拡大と併せて、保有資産の構成の見直し等による資本効率の改善を図ることで資本収益性を向上させ、PBR（株価純資産倍率）の上昇を目指してまいります。

以上の取り組みにより、2025年度に連結営業利益400億円を目指し、当社グループの一層の事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。

本年２月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札に関する独占禁止法の違反について、当社子会社である㈱フジクリエイティブコーポレーションおよびその専務取締役が起訴されました。当社グループでは事態を厳粛に受け止め、法令遵守の徹底に努めてまいります。

当社では、2020年に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を取締役の1/3以上とするなど、ガバナンス体制の向上を進めてきました。本年６月には独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置いたしました。経営陣幹部や取締役候補の指名、報酬等についての取締役会機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、公共性の高いメディアグループとして、サステナビリティへの取り組みを積極的に進めており、2022年５月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していく上での指針となる「サステナビリティ宣言」を策定しました。グループの各事業会社に対し、サステナビリティの課題に関する取り組みや、その目標の管理等に関して、監督と指示を行っていく考えです。

当社グループは、主に常勤の取締役及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される「経営会議」を設置しており、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等について事前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関し情報の共有を図っています。サステナビリティの課題に関しても経営会議において各部門より適宜報告を受けております。

当社はグループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、2022年６月より代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会を中心に、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）とも連携しながら、サステナビリティの課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。

(2) 戦略

①気候変動について

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、本年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。

（シナリオ分析の前提）

事業範囲：㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビル

基準年：2030年

（シナリオ分析の結果）

(a) ネットゼロシナリオ（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）

(b) 現行政策シナリオ（最大3.5℃気温上昇。気象災害が激甚化し猛暑日が増加）

各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループコンプライアンス等委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf

②人的資本について

当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。ジェンダーや国籍、年齢に関係なく、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境があることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。

当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することとし、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ等の研修を行っています。中核子会社である㈱フジテレビジョンでは、2022年度の男性育休取得率は76.3％ですが、更なるワークライフバランスの充実を図るべく2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同し、男性育休の取得率100％を目指してより働きやすい環境づくりを推進しております。また、2023年４月から、パートナーシップ宣誓など多様性を認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇などが分け隔てなく取得・活用できる環境を整えました。

メディア事業を取り巻く環境が劇的に変化している中で当社グループの持続的な成長を図り企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、当社グループの事業運営に取り込んでいくことが必要であると考えています。新たな事業領域に対応するため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人材のキャリア採用を進めています。また、とりわけ経営の中核を担う管理職においても、多様性の確保が重要であると考えています。当社グループでは2023年５月に公表した中期グループビジョンの中で、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。

(3) リスク管理

当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図るため、グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとするグループコンプライアンス等委員会を組織し、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）に基づき、各事業を統括しております。当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティリスクに関しても、サステナビリティ委員会等において特定・評価したうえで、グループコンプライアンス等委員会と連携しながら対応策の検討を行います。

(4) 指標及び目標

当社グループは、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱DINOS CORPORATIONの３社で排出量50％削減（2013年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを掲げております。

また、人材育成方針として、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。

グループ各社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社では、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるリスクに対して適切な管理を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) メディア・コンテンツ事業に関するリスク

①景気変動等による影響

当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。

以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく方針です。

②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境

昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法も多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、今後のさらなる成長が期待される配信・ネットビジネスの拡大を大きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、進めていく方針としております。放送と配信が連動したセールス及びプロモーションの推進や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、顧客やユーザーの目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって収益の拡大を目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。

(2) 都市開発・観光事業に関するリスク

都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業は、コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことを受け、国内及びインバウンド需要の一層の拡大が見込まれるなど、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。また2024年の開業に向けて須磨海浜水族園・海浜公園の再整備事業（「神戸須磨シーワールド」）を進めるほか、需要の回復に合わせホテル開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。

(3) 設備投資及び投資等について

当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。

当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。

(4) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。

仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。

当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。

(5) 大規模災害等による事業継続に関するリスク

大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。

なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。

（6）気候変動に関するリスク

当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識し、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、本年５月にTCFD提言に基づく情報開示を行いました。当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf

(7) 個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。

(8) 新型コロナウイルス感染症の影響継続に関するリスク

新型コロナウイルス感染症が５月８日をもって５類感染症に移行し、当社グループの事業活動においても、主催イベント等での集客、インバウンドを含む観光需要が本格的に回復基調に転じています。一方で、新型コロナウイルス感染症が完全に終息したわけではなく、当社グループでは、当該感染症の影響について事業遂行上の主要なリスクとして認識しており、日常における基本的な感染対策とともに、アフターコロナの生活様式や消費行動の変化に適応できるよう努めてまいります。

また、その他にも当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、一時的に当社グループ事業の活動に支障が生じ、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して今後の状況に応じて適切な管理体制を構築してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

政府の月例経済報告によると、当連結会計年度の日本経済は「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とされております。

当社グループにおいても、行動制限の解除によるイベントの本格的な再開、全国旅行支援、入国規制の緩和による旅行・観光需要の回復などが業績に寄与する一方で、原材料費の上昇および円安等を背景とした物価上昇の影響を受けました。

こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業が共に増収となり、全体では前年同期比2.0%増収の535,641百万円となりました。

営業利益は、都市開発・観光事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は減益となり、前年同期比5.8%減益の31,401百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比14.2%減益の39,053百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益における投資有価証券売却益や退職給付信託設定益の計上が寄与し、前年同期比88.3%増益の46,855百万円となりました。

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

（メディア・コンテンツ事業）

当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンの放送・メディア事業収入は、194,279百万円で前年同期比4.5％の減収となりました。

主力の放送事業のうち、全国放送を対象とするネットタイムセールスは、レギュラー番組が前年並みの推移となりましたが、単発番組では「FIFAワールドカップ カタール2022」、「東アジアE-1サッカー選手権2022」や「東京マラソン2023」が貢献したものの、前期の「東京2020オリンピック」や「北京2022オリンピック」の規模には及ばず減収となりました。その結果、ネットタイムセールスの売上高は69,253百万円で前年同期比3.6％の減収となりました。

関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、10,621百万円で前年同期比4.1％の減収となりました。

スポットセールスは、視聴率の苦戦や原材料価格の高騰および円安等を背景とした物価上昇の影響により、減収となりました。業種別で、前年を上回ったものは19業種のうち「交通・レジャー・観光」「不動産・住宅設備」「衣料・身回品・雑貨」など５業種に留まりました。その結果、スポットセールスの売上高は80,506百万円で前年同期比9.4％の減収となりました。

民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスは、10月クール木曜劇場「silent」をはじめとした連続ドラマの再生回数が牽引し、大きな伸びとなり、配信広告売上高は4,866百万円で前年同期比73.8%の増収となりました。

コンテンツ・ビジネス事業では、シルク・ドゥ・ソレイユの大型作品「アレグリア－新たなる光－」などイベント開催数や規模が回復した催物事業収入、「ONE PIECE FILM RED」、「沈黙のパレード」、「Dr.コトー診療所」などヒット作が相次いだ映画事業収入、連続ドラマのヒットにより会員数が大きく伸長した動画配信サービス「FODプレミアム」や「FNNプライムオンライン」のデジタル事業収入などが前年を上回りました。その結果、コンテンツ・ビジネス事業の売上高は43,120百万円で前年同期比24.2％の増収となりました。

以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比0.4％減収の237,400百万円となりました。営業利益は前年同期比31.9％減益の7,677百万円となりました。

㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。

㈱ニッポン放送は、放送収入の減少が響き売上高全体では減収となりましたが、イベント事業での原価率の改善や配信等のデジタル領域での収入増加により増益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、劇場版アニメ映画「五等分の花嫁」、アニメ「東京リベンジャーズ」やOfficial髭男dismの楽曲が寄与したほか、イベント・コンサート収入が回復したことで増収となりましたが、音楽・映像パッケージの減収や原価率の上昇が響き減益となりました。

㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が引き続き堅調に推移したほか、音楽番組・コンサート関連の映像制作収入も寄与し増収増益となりました。

㈱DINOS CORPORATIONは、ファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具などの売上も好調に推移しました。一方、テレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販が前期ほど振るわなかったほか、イミニ事業の会社分割に伴う減収により、全体の売上高は前期を下回り、営業利益は積極的な販促費投下などによる費用増もあり、減益となりました。

㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告など広告収入が増加したほか、経済活動の再開に伴いイベント関連収入が好調に推移し増収増益となりました。

㈱グレイプは、運営するウエブメディア「grape」などのPV数が堅調に推移したほか、新規事業の通販アフィリエイト収入が寄与し、当期の売上高および営業利益に貢献しました。

以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比1.4％増収の420,836百万円となり、セグメント利益は同24.2％減益の17,484百万円となりました。

（都市開発・観光事業）

㈱サンケイビルは、オフィス・住宅ともに賃貸収入が堅調に推移したほか、分譲マンションの販売や保有物件の売却等も計画を上回る推移となりましたが、保有物件の売却規模が前期に及ばず減収減益となりました。

㈱グランビスタホテル＆リゾートは、全国旅行支援や入国規制の緩和に伴うインバウンド需要の回復などによりホテル稼働が大きく改善したことで増収となり、４期ぶりの営業黒字に転換しました。

以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比3.2％増収の108,841百万円となり、セグメント利益は同35.1％増益の15,070百万円となりました。

（その他事業）

その他事業全体の売上高は前年同期比15.3％増収の20,394百万円、セグメント利益は同42.3％増益の931百万円となりました。

持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、㈱ＷＯＷＯＷなどが持分法による投資利益に貢献しました。

（財政状態の概況）

当期末の総資産は1,382,646百万円となり、前期末比46,655百万円（3.5%）増加しました。

流動資産は414,797百万円で、前期末比21,777百万円（5.5%）増加しました。これは主に、有価証券が7,853百万円、棚卸資産が6,628百万円、現金及び預金額が5,708百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定資産は967,849百万円で、前期末比24,878百万円(2.6%)増加しました。これは主に、土地が14,818百万円、投資有価証券が6,432百万円、建物及び構築物が4,527百万円それぞれ増加したこと等によります。

負債は533,877百万円で、前期末比6,674百万円（1.3%）増加しました。

流動負債は174,898百万円で、前期末比35,576百万円(25.5%)増加しました。これは主に、短期借入金が12,094百万円、「その他」に含まれる１年内償還予定の社債が10,000百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定負債は358,978百万円で、前期末比28,902百万円(7.5%)減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が11,964百万円、社債が10,000百万円それぞれ減少したこと等によります。

純資産は848,769百万円で、前期末比39,981百万円(4.9%)増加しました。これは、剰余金の配当を9,014百万円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益46,855百万円を計上したこと等によります。

②キャッシュ・フローの状況

当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、61,779百万円の収入となり、前期比7,919百万円（14.7%）の収入増加となりました。これは、棚卸資産の増減額が16,326百万円の収入減少、退職給付に係る負債の増減額が7,425百万円の支出増加となった一方で、税金等調整前当期純利益が30,110百万円増加したこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、32,770百万円の支出となり、前期比14,019百万円（30.0%）の支出減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が11,674百万円増加した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が26,800百万円増加したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,269百万円の支出となり、前期比19,623百万円(78.8％)の支出減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が16,885百万円増加した一方で、社債の償還による支出が10,000百万円減少し、長期借入れによる収入が24,400百万円増加したこと等によります。

上記の他、㈱グレイプとイミニ免疫薬粧㈱の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額918百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、130,155百万円となり、前期末に比べ27,557百万円（26.9%）の増加となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

該当事項はありません。

(b) 受注実績

該当事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。当連結会計年度においてはグループ各社で配信やコンテンツ・ビジネスが拡大し収益構造の転換が進展するとともに、観光事業では力強い回復も見られグループ全体としては増収となりましたが、地上波テレビ広告収入の減少や通販事業での外出機会の増加による売上減などの影響を受け、営業利益は31,401百万円となり前年同期比5.8%の減益となりました。

計画対比では、都市開発・観光事業は㈱グランビスタホテル＆リゾートがインバウンド需要の回復等を捉え４期ぶりの営業黒字になったことなどで営業利益の目標を上回りましたが、メディア・コンテンツ事業が配信やコンテンツ・ビジネスが拡大したもののテレビ広告収入の減少、通販事業や映像音楽事業の減益が大きかったことにより目標を下回りました。その結果、連結営業利益は350億円の目標を下回りました。

当社グループでは、コロナ禍を経て生活スタイルの多様化が加速する中、新たに策定した中期グループビジョンのもと、多様なコンテンツやサービス、商品、体験等を、様々なメディアや販路を通じて提供することでビジネス圏の拡張を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

　　（セグメント区分別の分析）

（メディア・コンテンツ事業）

メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

メディア・コンテンツ事業は、中核子会社㈱フジテレビジョンが地上波テレビ広告収入の減少により減収減益となりましたが、「TVer」などで展開するAVOD（広告付き無料配信）が再生数・UB（ユニークブラウザ）数・総視聴時間の「３冠」を達成したことで配信広告収入を飛躍的に伸ばしたほか、有料配信サービスの「FOD」では有料会員数が100万人を超え事業が拡大しました。さらにヒット作が相次いだ映画事業や、配信許諾料収入、ライツ収入なども収益に大きく貢献しました。セグメント全体では、広告収入を伸ばした㈱ビーエスフジやイベント関連売上が拡大した㈱クオラスの貢献、またウェブメディアが好調な㈱グレイプを連結に加えたこともあり増収となりました。

メディア・コンテンツ事業は、引き続きテレビの視聴率及びコンテンツ価値の向上に注力し、地上波テレビ広告収入の拡大を図ります。また「TVer」などAVODの高い成長を目指すのに加え、映像、音楽、音声、情報等の配信の一層の拡大を図ります。ヒットコンテンツの創出に向けてはグループ各社で企画制作体制を強化するほか、独自のコンテンツやIP（知的財産権）の開発、さらには新規事業領域の開拓などを進め、「コンテンツの力で稼ぐ」事業構造をさらに強固なものにしてまいります。

（都市開発・観光事業）

都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

特に㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、全国旅行支援やインバウンド需要の回復によりホテル稼働が大きく改善したほか、鴨川シーワールドが過去最高の業績となるなど観光需要の力強い回復により４期ぶりに営業黒字となりました。㈱サンケイビルでは、前年の大型物件売却の反動があり減収減益となりましたが、住宅事業の貢献等により、セグメント全体では増収増益となりました。

都市開発・観光事業は、一定の財務規律の中で資産の規模を拡大し成長を図ってまいります。本年３月には㈱サンケイビルに対して200億円の増資を実行し、投資余力を増強しました。今後も需要の変化に対応して物流施設やデータセンターなど開発する資産の幅を拡充するとともに、大規模な開発案件の発掘も進めてまいります。観光事業は、引き続き高い伸びが期待できる成長産業と位置付け、リスクとのバランスを見極めながら投資を行ってまいります。

（その他事業）

その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

② 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の基本方針としています。

メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、大規模災害や疾病等の事業上のリスクにより大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可能とする強固な財務体質と十分な手元流動性を確保しております。併せて都市開発・観光事業では、withコロナの下、行動制限の解除や入国規制の緩和などにより国内旅行やインバウンド需要が回復傾向にあり、REITを含めた戦略投資や観光需要回復に向けた成長投資への資金確保が必要になると考えております。

自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

（資金需要の内容）

当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほか、販売費及び一般管理費（代理店手数料、宣伝広告費、人件費等）があります。

また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。

（資金調達）

当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために内部資金を中心に外部資金も有効に活用しております。効率的な投資を可能にするために現在10,000百万円の社債を発行しておりますが、更に機動的な資金調達をすべく50,000百万円の社債発行登録枠を確保しております。また都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を活用しています。2023年３月には当社から㈱サンケイビルに対し200億円の増資を実施し、同社の自己資本の増強と借入余力の拡大を図りました。

併せて安定的な外部資金調達を図るために、格付投資情報センターより格付を取得しており、本報告書提出時点でシングルAプラス（安定的）となっております。当社グループは強固な財務体質を有しており、さらに営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力が高いことから、当社グループの成長を維持するための運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することは可能と認識しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下の通りであります。

なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断している都市開発・観光事業における棚卸資産評価損と固定資産の減損損失につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響についての考え方についても当該箇所に記載しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づいておりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、繰延税金資産の取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

（退職給付に係る資産及び負債）

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法を採用しています。退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

本社建物の賃貸借契約について

当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス

契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）

賃貸借物件：フジテレビ本社ビル

契約期間　：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は２年毎に自動更新

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。

(メディア・コンテンツ事業)
　メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。 
　インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV（インターネット接続テレビ）の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。

①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発
　②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発

放送・配信分野では、コネクティッドTV上での放送と見逃し配信動画視聴の利便性向上を目的とした放送通信連携技術や、ライブ配信での広告挿入技術や低遅延配信技術の研究開発に取り組んでいます。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを構築し、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。

番組制作分野においては、効率的かつ高品質な番組素材中継回線構築の可能性を探るため、5Gスタンドアローン方式によるSLA保証型ネットワークスライシング技術を用いた映像伝送の研究開発を通信キャリアと共同で実施しており、「東京マラソン2023」において世界で初めてこの技術を用いたワイヤレスカメラ映像伝送に成功しました。

社外からの評価としては、当連結会計年度に発表された2021年度（第49回）映像情報メディア学会技術振興賞において、「災害情報カメラ収録システム“TOREZO”」が進歩開発賞（現場運用部門）を、「AI画像解析アプリ“メタロウ”」がコンテンツ技術賞をそれぞれ受賞しました。“TOREZO”は、従来、FNN系列局が個別に運用していた情報カメラの映像を全国で一括管理して収録し、地震発生時には、自動的に地震による揺れ映像を切り出すことで系列局全てが地震映像を即座に送出できるシステムで、地震報道の迅速化に貢献したことが評価されました。また、“メタロウ”は、映像コンテンツ内の人物の名前をAIがリアルタイムで推定するアプリで、当社の電子写真システムやFNN選挙特番等において人物名の確認作業にかかる多大な時間と労力の削減だけでなく人為的ミスの低減にも繋がったことが評価されました。なお、“メタロウ”の要素技術は、2023年３月８日に特許登録されております。

放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB（電波産業会）、A-PAB（放送サービス高度化推進協会）での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R（国際電気通信連合　無線通信委員会）での国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。なお、国際標準化活動においてその功績が認められ、日本ITU協会賞「奨励賞」を受賞しました。

今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は398百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。また、都市開発・観光事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備やオフィスビル建設等への投資であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。

（メディア・コンテンツ事業）

主としてスタジオ設備の更新、放送機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は5,701百万円となりました。

（都市開発・観光事業）

主としてオフィスビルや賃貸レジデンスの開発用地等の取得により、当連結会計年度における設備投資額は、45,000百万円となりました。

（その他事業）

主として、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、566百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業としております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

  　ダイバーシティ東京オフィスタワーは転貸しており、連結会社への転貸は(　)で内書きしております。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈　〉で内書きしております。

３　㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者93名は含まれておりません。

４　㈱サンケイビルの東京サンケイビルとブリーゼタワーは共同所有ビルであり、土地面積は全体の面積を記載しております。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  　提出会社

国内子会社

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。

２　自己株式8,839,834株は、「個人その他」に88,398単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は8,839,834株であります。

３　「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）381,023単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は38,102,300株であります。

２　2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

３　2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

４　2022年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年12月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が38,102,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数381,023個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１　当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得は含めておりません。

２　取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得の株式、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

２　保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の増大に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。

剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40％を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。当期（2023年３月期）の期末配当につきましては、この方針を基に、１株当たり20円に記念配当（認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当）10円を加えた30円とさせていただきます。

これにより年間配当額は中間配当20円と合わせて１株当たり50円となります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。メディア産業を取り巻く環境変化にいち早く対応し当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の企業価値を向上させるには、子会社である㈱フジテレビジョンを核としつつ放送以外の周辺事業領域に対しても経営資源の最適な配分を行う必要があります。認定放送持株会社は、こうした対応に最も適した組織形態であると考えています。
　当社グループは、我が国を代表するメディア・コングロマリットを目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。
　一方、当社は、中核子会社㈱フジテレビジョンが国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいること、その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災害放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要があると考えています。このことは、結果としてグループ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。
　したがいまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためにグループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、各監査等委員が取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般に関与する体制となっております。

この他に、業務執行の機関として経営会議を設置しています。経営会議は、主に常勤の取締役及び常勤の監査等委員である取締役によって構成され、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等について事前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関し情報の共有化を図っています。

当社は、2023年６月28日に経営諮問委員会を設置しました。経営諮問委員会の構成は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、経営課題全般、取締役の選任・解任、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬、その他取締役会が必要と認めた事項等について取締役会の諮問に応じて協議し、助言・提言を行うことによって、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。

なお、2023年度の構成員は以下の通りです。

委員長：監査等委員である取締役　茂木友三郎（独立社外取締役）

委　員：監査等委員である取締役　清田　　瞭（独立社外取締役）

　　　　監査等委員である取締役　伊東信一郎（独立社外取締役）

　　　　代表取締役会長　　　　　宮内　正喜

　　　　取締役相談役　　　　　　日枝　　久

また、内部統制機能を高めるためにコンプライアンス推進室を設け、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速な解決に努めています。さらに、持株会社として、グループ社長会を定期的に実施することで、各社の状況把握及び十分な意思疎通を図っています。
　当社は、取締役の定員を18名以内、うち監査等委員である取締役の定員を５名以内としています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としています。なお、当社は取締役の選任の要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によるものとし、株主総会の特別決議の要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によるものとしています。

③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。

当社の業務執行・監視の仕組みは次の通りです。

④ 企業統治に関するその他の事項

a．業務の適正を確保するための体制

当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針となる「業務の適正を確保するための体制の整備に関する決議」を決議しております。なお、当社は2020年６月25日付で監査等委員会設置会社に移行したことから、この決議を改定しております。改定後の決議内容の概要は以下の通りです。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループが、我が国を代表する「メディア・コングロマリット」となることを目指し、認定放送持株会社として中核となるメディア事業の公共的使命を果たすべく、適正なグループガバナンスを維持し、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、併せて法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保するために必要な体制の整備等を行います。

(イ) 組織体制

　当社は、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進するとともに、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ります。

(ロ)教育・研修

　当社は、適宜、当社グループ向けにコンプライアンス等関連の説明会の開催及び関連事項の伝達等を行うことによって、当社グループの取締役及び使用人へのコンプライアンス及びリスクの管理の重要性の周知と、その理解を促進する活動を行います。

(ハ) 財務報告の信頼性

　当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、コンプライアンス及びリスクの管理の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。

(ニ) 内部監査

　当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況及び内部管理体制の状況等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款、社内規程及び経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況をモニタリングします。

ニ．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するために、グループのコンプライアンス及びリスクの管理並びにグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進します。

(イ) 当社は、子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。

(ロ) 当社は、子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握する体制を構築します。

(ハ) 当社は、子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管理を推進します。

(ニ) 当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループコンプライアンス等規程」を通じて、企業倫理の確立並びにグループコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を推進します。また、当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、業務執行社員、職務執行者及び使用人（以下「当社グループの取締役及び使用人等」という）が活用可能な内部通報制度を整備し、より一層のグループコンプライアンスの実効性の確保を目指します。

ホ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会スタッフを設置します。監査等委員会スタッフは、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員会の職務を補助します。なお、これら業務については、職務分掌において、担当部署を定め、監査等委員会スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は監査等委員会に属し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会スタッフに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査等委員会スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監査等委員会の意見を徴するものとします。

ヘ．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの取締役及び使用人等が、当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について、以下の通り整備・実施します。

(イ) 当社グループの取締役及び使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。

・業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知った場合。

・職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実を知った場合又は社会通念に反する行為が発生する可能性がある若しくは発生した場合で、当該事実又は行為が重大である場合。

・その他緊急・非常事態を知った場合。

(ロ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対し、以下に定める事項について定期的に又は必要に応じて報告を行います。

  ・毎月の月次会計資料

  ・内部監査報告書及び各部門からの主要な月次報告書

  ・重要な訴訟事案

  ・内部統制に関わる部門の活動概要

  ・重要な会計方針・会計基準及びその変更

  ・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

  ・営業の報告

  ・監査役の活動概要

  ・その他重要な事項等

(ハ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。

(ニ) 当社グループの取締役及び使用人等が（イ）（ロ）（ハ）に該当する報告を当社の監査等委員会に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。

(ホ) 監査等委員の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。

当社の内部統制の仕組みは以下の通りです。

※コンプライアンス等とは、「コンプライアンス及びリスクの管理」をいいます。

b．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当期における運用状況の概要については以下の通りとなります。

イ．取締役の職務執行

当期は取締役会を10回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の監査等委員である取締役を含む社外取締役が出席しています。業務の執行に関しては、代表取締役社長を中心に、業務執行取締役が効率的かつ迅速な意思決定を行っています。

ロ.グループコンプライアンスに関する取組み

当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループコンプライアンス等委員会」を１回開催し、グループ全体のコンプライアンス及びリスクの管理に対する意識の向上を図りました。また、当社グループ各社のコンプライアンス等担当役員及び実務担当者のそれぞれを対象とした会議を２回開催し、当社グループにおけるコンプライアンス及びリスクの管理に関する情報共有を行いました。また、年度に一度コンプライアンス活動に積極的に取り組んだ会社を報奨し、グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成に努めています。

ハ.内部監査の実施

「内部監査規程」に基づき、内部監査部門が「内部監査計画書」を作成し、当社グループを対象とした監査を行いました。監査結果については、当社代表取締役社長及び監査等委員会に対して報告を行うとともに、その概要を監査対象各社へフィードバックしました。

ニ.監査等委員会の職務執行

当期は監査等委員会を７回開催し、監査方針及び監査計画を協議、決定しました。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の代表取締役社長を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受け、当社の子会社の常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。また、当社の監査等委員会は当社の会計監査人及び内部監査部門との間で、それぞれ意見や情報の交換を定期的に行いました。さらに、監査等委員会による職務執行が円滑に遂行されるよう、監査等委員会が「監査等委員会規則」に基づいて選任した監査等委員会スタッフが、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員会の職務の補助を行っています。

c．責任限定契約の内容の概要

本報告書の提出日現在において、当社は非業務執行取締役のうち島谷能成氏、三木明博氏、熊坂隆光氏及びすべての監査等委員である取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。

d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合（株主代表訴訟による場合を含みます。）の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないよう、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償については免責事由とされ当該保険の対象とならない他、免責金額および縮小支払割合の定めが設けられております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役ならびに子会社㈱フジテレビジョンの取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。

　（注１）2022年６月28日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

　（注２）2022年10月24日の逝去による退任までの状況を記載しております。

　（注３）2022年10月24日の就任以降の状況を記載しております。

当事業年度に開催した取締役会での主な議題は以下の通りです。

当社および当社グループの予算、決算概況、業績報告ならびに業績予想に対する進捗状況、経営諮問委員会の設置、取締役の序列、報酬、組織体制、政策保有株式の検証、取得および売却、社債発行登録枠の設定、グループ会社の資本政策、サステナビリティ委員会の設置、諸規程制定・改定、責任限定契約締結、役員賠償責任保険加入、その他社外取締役の提案に基づいた子会社の中期経営計画に関する議論等

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.25％）

(注) １　取締役島谷能成氏、三木明博氏、熊坂隆光氏、茂木友三郎氏、清田瞭氏及び伊東信一郎氏は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。

② 社外取締役の状況

当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在、取締役16名のうち６名が社外取締役（うち監査等委員である社外取締役は３名）です。

ａ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役である島谷能成氏は東宝㈱の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(8.24%)(当社の発行済株式総数から自己株式数を控除して算定した割合であり、以下本項目において同じです。)所有する大株主です。なお、同氏は当社株式を5,490株(0.00％)所有しています。当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給及び広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の２％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

社外取締役である三木明博氏は過去に㈱文化放送の代表取締役会長であり、同社は当社株式を7,792,000株(3.46％)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から出演料等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。

社外取締役である熊坂隆光氏は過去に㈱産業経済新聞社の代表取締役会長であり当社は同社の株式を2,536,960株所有しています。なお、同氏は当社株式を176株（0.00％）所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社からイベント名義料等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し情報使用料等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。当社の代表取締役社長金光修は㈱産業経済新聞社の社外監査役に、取締役相談役日枝久は同社の社外取締役に就任しております。

監査等委員である社外取締役である茂木友三郎氏はキッコーマン㈱の取締役名誉会長 取締役会議長であり、当社は同社の株式を273,000株所有するとともに、同社は当社株式を134,500株(0.06％)所有しています。なお、同氏は当社株式を3,000株（0.00％）所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。

監査等委員である社外取締役である清田瞭氏は過去に㈱東京証券取引所の代表取締役社長であり、当社は、同社に対し上場料に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、当社の販管費の１％未満です。また、同氏は過去に㈱大和証券グループ本社の代表取締役副社長であり、当社は同社の株式を103,000株所有するとともに、同社は当社株式を2,790,000株(1.24％)所有しています。また、同氏は過去に大和証券㈱の代表取締役社長であり、同社は当社株式を46,500株(0.02％)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し従業員持株会運営等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの販管費の合計額の１％未満です。

監査等委員である社外取締役である伊東信一郎氏は過去にANAホールディングス㈱の代表取締役会長 取締役会議長であり、当社は同社の株式を160,800株所有するとともに、同社は当社株式を430,500株(0.19％)所有しています。また、同氏は過去に全日本空輸㈱の代表取締役社長であり、㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し航空運賃等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの販管費の合計額の１％未満です。

なお、上記の株数及びその比率に関しては、2023年３月31日時点のものです。

ｂ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社（㈱フジテレビジョン）を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。

加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。

ｃ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、ｂに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、社外取締役の独立性を判断しています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について、社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行うこととしています。

社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行うこととしています。社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行います。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

１．組織・人員

 当社は、監査等委員である取締役として常勤２名・非常勤３名の５名を選任しています。非常勤の３名はいずれも監査等委員である社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。監査等委員である社外取締役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査等委員である社外取締役奥島孝康氏は、法学博士としての豊富な経験と知見を有しています。さらに、監査等委員である社外取締役熊坂隆光氏は、新聞事業会社元代表取締役として、メディア事業に関する専門的な知識と豊富な経験を有しています。

各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会の出席状況については次の通りです。

（注１）2022年10月24日の逝去による退任までの状況を記載しております

（注２）2022年10月24日の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております

監査等委員会の職務を遂行する組織として監査等委員会事務局を設置し、2023年３月末時点で専任スタッフを１名配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。当該監査等委員会スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています 。

２．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則として２ヶ月に１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計７回開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされました 。

決議：監査等委員長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任の決定、監査等委員会の監査報告書作成等

報告：会計監査人からの決算結果聴取、社内および子会社内における個別事案報告等

３．監査等委員会の主な活動

当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針及び年度の監査計画に基づき、取締役及び使用人等からの事業報告の聴取、往査による子会社の経営動向の把握、重要な決裁書類の閲覧等を行い、随時、内部監査部門、内部統制部門からの報告を聴取することとしています。また、会計監査人とは定期的に会合を設けて連携を図ることとしています。さらに、必要に応じて社外取締役との連携が取れる体制を整えています。
　各選定監査等委員は、監査結果等を共有するとともに独立した立場で意見を取りまとめ、取締役会等に出席し意見を述べることで、十分な監督機能を果たしています。

主に常勤監査等委員が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、部門監査やグループ会社往査及び監査等委員以外の取締役との面談を実施し、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員全員による代表取締役会長、代表取締役社長との会談を開催して監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。

常勤監査等委員は、監査実務全般を担当しており、監査等委員会へ調査結果の報告及び監査に必要な情報を提供しております。非常勤監査等委員は、取締役会への出席等により経営の実情を把握して監査を行うほか、常勤監査等委員との連絡を密にし、会社の外で得られる重要な情報の提供及び経営全般に関する客観的かつ公正な助言等を行っております。

当事業年度は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況に関する報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。

監査の実施においては、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました

会計監査人からは、期首に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

特に、当事業年度は、執行部がコロナ収束後を見据えて、一段の収益を上げていくことを目指して改革を進めていく中で、内部統制体制が適切に整備・運用され、不適切、違法な経理処理や業務執行が行われることがなきよう、監査法人、各社コンプライアンス部門との緊密な連携を保ちつつ、監査を行いました。

さらに、公共性の高いメディアグループとして、サステナビリティへの取り組みを積極的に進めるとともに、グループ各社が、社会的信頼に応え、適切なガバナンス体制を備えて、適法適正に経営を行っていくよう、いっそう留意しつつ、監査を行いました。

会計監査に関しては、今年度も主要な検討事項を定め、それらの項目に重点を置きつつ、引き続き会計監査人と連携をしながら監査をしました。

なお、内部統制システムの構築・運用状況等に関しては、今後も社会的な状況を踏まえつつ、引き続き監視検証を行ってまいります。

② 内部監査の状況

当社では内部統制機能を高めるためコンプライアンス推進室を設置し、内部監査、内部統制、コンプライアンス整備の担当を置き、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速かつ横断的な解決に努めています。内部監査担当は、監査等委員会と定期的な会合を開き、監査計画や監査実績の報告をするとともに監査業務に関する意見の交換を行うこととしております。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。

◆監査等委員会と会計監査人との連携　■監査等委員会と内部監査（内部統制）との連携

●内部監査と会計監査人との連携

③ 会計監査の状況

a．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

b．継続監査期間

1975年以降。

c．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　９名、その他　22名

d．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたり、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき選定しています。この選定については、監査法人の独立性等を含む概要、監査の実施体制、監査報酬見積額の適正等を確認して選定することとしています。この基準に従い評価を実施した結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、十分な評価でありました。

e．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき第82期事業年度の会計監査について下記の項目やプロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第83期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬額の適正、監査等委員会・経営者との関係性、会計監査の実施状況のいずれにも問題がないかを確認しています。

・会計監査人としての相当性

・監査チームの期初・期中・期末における監査対応

・監査報酬決定プロセス

また、監査等委員会は上記３項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しています。

・会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者からのヒアリング

・業務執行部門（経理等）の会計監査人評価の確認

再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性等について、監査責任者と適時な意見交換の実施を行っています。また、上記評価は、業務執行部門と会計監査人、それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関するアドバイザリー業務等であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査等委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当事業年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項

当社の役員報酬限度額（年額）は、2020年６月25日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）960百万円（うち社外取締役分は200百万円）、監査等委員である取締役180百万円で決議しております。
　当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を取締役会で以下の通り定め決議しております。なお、当該決議時点における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役は５名です。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議の上、決定することとしています。

１．固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の固定報酬の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、役位ごとに定められた「定額部分」をベースとし、代表権の有無、在任期間、貢献度等に応じた「評価部分」の加算等を行い決定する。

なお、社外取締役を除く取締役について、報酬制度の一部として株価連動型報酬（自社株取得目的報酬）を採用し、対象となる各取締役は、固定報酬として支給された月次報酬の中から毎月一定の範囲内の金額を当社役員持株会に拠出し当社株式を取得する。

２．業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬（賞与）の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

業績連動報酬（賞与）の支給は、取締役会の委任を受けた代表取締役が、株主総会決議による報酬総額の範囲内において、各事業年度における営業利益や当期純利益等の収益性経営指標、及びその他業績等を総合的に判断し、賞与支給について取締役会に付議し決定する。

３．固定報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役会の委任を受けた代表取締役は、業績連動報酬を支給する場合には、当該事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を勘案の上、上位の役位者ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう、個人別の報酬等の内容を決定する。

４．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

固定報酬は月次で支給し、業績連動報酬としての賞与を支給する場合には、年次で支給する。賞与を支給するときは、代表取締役が、各事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を総合的に検討し、当該事業年度の賞与支給総額の草案を作成し、その草案について取締役会の審議を経た上で、賞与の支給に先立ち予めその承認を得る。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の固定報酬の額、及び、業績連動報酬における各取締役の支給額の決定については、取締役会の決議により代表取締役に一任する。

当該権限が代表取締役により適切に行使されるように、報酬に係る重要な事項に関する検討に当たっては、適宜、独立社外取締役の助言を得る他、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会からも、代表取締役との意見交換を実施する等の方法により、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることのできる体制をとることとする。

当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額並びに当事業年度の業績を踏まえた賞与支給及びその評価部分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況を的確に把握し、各取締役の、取締役としての評価及び担当業務の評価等を行うには、代表取締役会長が最も適しているからであります。
　当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社は、2023年６月に経営諮問委員会を設置しましたので、今後、取締役の報酬等の額の決定に関する方針については、経営諮問委員会の助言・提言も勘案して決定いたします。

② 役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、原則保有しない事としておりますが、当期末においては当社が出資するファンドからの現物配当を受け一時的に保有している株式があります。
　保有目的が純投資目的以外の投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。当社では、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループとの取引関係や取引規模に加え、当該企業の業績や配当、株価などの定量的な側面も考慮して保有の合理性・必要性について資本コストを参考に総合 的に検証しております。当事業年度においては、この検証の結果、一部の銘柄を除き保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。また、保有意義の希薄化が認められる銘柄等については、一部売却の可能性を含めて売却候補リストを作成し、縮減の対象として検討を進めることとしています。

さらに、次回検証前であっても売却候補を追加する柔軟な対応も採っております。その結果適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計19銘柄の上場株式の全株を売却し、４銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ ㈱静岡銀行は2022年10月３日付で持株会社に移行し、㈱しずおかフィナンシャルグループに商号変更しております。

 ２「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。高砂熱学工業㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であります。

 ３ 当社の株式の保有の有無については、発行会社の主なグループ会社による保有及び退職給付信託口による保有も含めて記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　37社

主要な連結子会社の名称

㈱フジテレビジョン

㈱サンケイビル

㈱ポニーキャニオン

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱グレイプおよびイミニ免疫薬粧㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱エフシージー総合研究所

㈱フジサンケイエージェンシー

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社50社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　 2社

主要な会社等の名称

㈱エフシージー総合研究所

㈱フジサンケイエージェンシー

㈱ポニーキャニオンは2022年８月に㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、㈱ポニーキャニオンプランニングを持分法適用子会社から除外しました。

　(2) 持分法を適用した関連会社の数　27社

主要な会社等の名称

関西テレビ放送㈱

㈱ＷＯＷＯＷ

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱東京フイルム・メート

㈱ポニーキャニオン音楽出版

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、FUJI MUSIC GROUP, INC.、

ARC/CONRAD MUSIC, LLC、SKB USA, LLC、SKB PORTLAND LLCの決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィックミュージック、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日は３月10日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

・収益認識

当社グループでは、金融商品に関する会計基準の範囲に含まれる金融商品に係る取引や、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引に係る収益を除き、下記の５つのステップに基づき、顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客に移転するという履行義務を充足した時に、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額にて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

・収益の総額と純額表示

顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、顧客との約束が、当該財又はサービスを企業自ら提供する履行義務である場合には本人として収益を対価の総額をもって取引価格とし、当該財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として収益を報酬又は手数料の金額若しくは対価の純額をもって取引価格としています。

当社が取引の当事者であるか、代理人であるかは、約束した財又はサービスを顧客に提供する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下のような指標を考慮しています。

・財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること

・財又はサービスを顧客に提供する前、あるいは財又はサービスに対する支配が顧客に移転した後において、在庫リスクを有していること

・財又はサービスの価格の設定において裁量権を有していること

当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」などを営んでおります。

1.メディア・コンテンツ事業

「メディア・コンテンツ」事業では、主として放送法に定める基幹放送、放送番組・映画・アニメ・イベント等の製作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版などの「放送及び放送関連事業」、テレビ通販、カタログ通販、ＥＣサイト運営などにおける「通信販売事業」、広告などの「その他事業」を営んでおります。

①放送及び放送関連事業

地上波テレビ放送を中心とした放送事業では、視聴者（または聴取者）に番組や広告が放送された時点（オンエア基準）で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。

放送番組、映画、アニメ、音楽等コンテンツの権利許諾及び販売等を行う放送関連事業では、主に、顧客に対する権利許諾の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。また、当該ライセンスの供与のうち、契約相手先の売上収益等を基礎に算定される売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入については、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤルティレートに基づき得られると見込まれる金額に基づき、収益として認識しています。

②通信販売事業

テレビ通販、カタログ通販、ＥＣサイト運営などの通信販売事業では、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引及び返品などを控除した金額に基づき、収益として認識しています。

③その他事業

各種媒体への広告出稿を取扱う広告事業では、媒体に広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しております。なお、広告収入は、主として代理人としての性質が強いと判断していることから、提供するサービスに対する報酬として顧客から受け取る対価から関連する原価を控除した純額により収益の額を算定しております。

取引価格は契約により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。また、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しています。

２.都市開発・観光事業

「都市開発・観光事業」では、ビル賃貸、不動産取引などの「都市開発事業」、ホテルリゾート運営などの「観光事業」を営んでおります。

①都市開発事業

分譲マンションや投資家向け不動産商品等の不動産販売に関しては、顧客に物件を引き渡した時点で当該資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。

オフィスビル等の不動産賃貸に関しては、リース会計基準等に従い、契約期間に亘って収益を認識しております。

②観光事業

ホテルリゾート等の運営を行う観光事業では、顧客がホテル及び海洋レジャー施設等を利用し、サービスの提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。

取引価格は契約及び宿泊約款等により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。不動産販売においては、通常、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引き渡し時に残代金の支払を受けております。不動産賃貸においては、通常、翌月分の賃貸料を当月末に受領しております。観光事業においては、通常、顧客のホテル出発時又は海洋レジャー施設の入館時において、顧客に対して代金を請求し、受領しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

商品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引等、並びに銀行借入をヘッジ対象とし、為替予約及び金利スワップをヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

なお、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。 

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産評価損（都市開発・観光事業）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI（Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益）をキャップレートで割戻した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。

②主要な仮定

分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額及び販売経費等見込額であり、販売見込額は物件近隣エリアの販売市況、販売経費見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一定の仮定を設定しております。

投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、安定稼働期のNOIを算出するための賃料水準及び稼働率並びにキャップレートであり、賃料水準及び稼働率は物件近隣エリアの賃料及び稼働市況、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、賃料及び稼働率市況の低下、キャップレートの上昇並びに販売市況の変容が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に評価損を計上する可能性があります。

２．固定資産の減損損失（都市開発・観光事業）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

ホテル事業等の用に供する固定資産及び借地権等の無形固定資産について、収益性の低下等による市場価格の下落や事業環境の著しい悪化、使用目的の変更等、減損損失の判定が必要となる兆候が発生した場合、減損損失の要否の判定を実施しております。

使用目的の変更を伴わず収益性や事業環境が悪化した資産の場合、当該資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方の期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その額が当該資産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該資産の合理的な事業計画に基づくNOIや将来の資本的支出、最終処分見積り価額等の総和により算出しております。減損損失を認識すべきと判定された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、不動産鑑定士による評価額等を売却見込額と仮定し、売却見込額から売却経費等見込額を控除し算出しております。

使用目的を変更する資産の場合、使用目的の変更によって得られる回収可能価額を算出し、その額が当該資産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。販売用として棚卸資産に区分変更する場合には、不動産鑑定士による評価額等を売却見込額と仮定し売却見込額から売却経費等見込額を控除することにより、使用目的をホテルから賃貸オフィス等へ、あるいは賃貸オフィス等からホテルへ、コンバージョンや再開発等により転用する場合には、新たな事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積ることにより、それぞれ回収可能価額を算出しております。

また、竣工前におきましても、事業環境の著しい悪化が認められる場合、事業計画の合理性を再検証し減損損失の要否の判定を実施しております。

②主要な仮定

ホテル事業の用に供する資産の将来キャッシュ・フローを算出するにあたっての主要な仮定は、NOIを算出するためのADR（客室平均単価）及び稼働率であり、正味売却価額の算出にあたっては、これらに加えてキャップレートが主要な仮定であります。ADR及び稼働率は物件近隣エリア同業態ホテルの客室単価及び稼働率市況並びに業界観光動向予測、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。

なお、減損損失の判定等における事業計画においては、ホテル事業について、引続き一定期間新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものと想定しております。

ホテル事業については、業界団体の需要回復見通し等を参考に、国内需要については2023年度まではwithコロナ期と捉えており、それ以降徐々にコロナ禍以前の需要水準に回復する前提としております。海外訪日客等のインバウンドについては、2025年度までには需要回復を見込んでおります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、明らかな賃料水準、客室単価及び稼働率の低下並びに業界観光動向予測の悪化が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和4年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和4年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和4年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、「投資有価証券売却損」および「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「特別退職金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」141百万円、「その他」284百万円は、「その他」426百万円として組替えております。

また、「特別損失」に表示していた「特別退職金」9,425百万円、「その他」1,507百万円は、「固定資産除却損」150百万円、「投資有価証券売却損」43百万円、「投資有価証券評価損」835百万円、「その他」9,902百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※３　担保に供している資産

(注) １．主として、連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差し入れているものであります。

２．主として、連結子会社である㈱サンケイビルが出資先企業の借入金の担保として金融機関に差し入れているものであります。

※４  圧縮記帳

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※５  土地の再評価

一部の連結子会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。

なお、再評価差額から税金相当額を控除した「土地再評価差額金」のうち連結開始時点の残高は、連結財務諸表上相殺消去されております。

再評価を行った年月日：2002年３月31日

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金（税金相当額控除後）のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。

※６  棚卸資産の内訳

※７　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りです。

※８　その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りです。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、以下の通りであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

※上記の他、都市開発・観光事業で84百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

メディア・コンテンツ事業の㈱ポニーキャニオンにおいては、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、事業譲渡が決定したスマートフォンアプリ等に係る事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア105百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は譲渡契約に基づく譲渡予定額で評価しております。

都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物189百万円、土地147百万円、有形固定資産「その他」11百万円、ソフトウェア０百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による指標に基づき自社にて算出した評価額を使用しております。

都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具10百万円、建設仮勘定４百万円、有形固定資産「その他」11百万円、無形固定資産「その他」０百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

※上記の他、都市開発・観光事業で28百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具７百万円、建設仮勘定３百万円、有形固定資産「その他」34百万円、ソフトウェア１百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は回収可能額は零と算定し、プラスである場合は、5.19%の割引率で計算しております。

※５  固定資産除却損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加45,115株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加22,314株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  １株当たり配当額には、認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当10円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。

　２　重要な非資金取引

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

借手側

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

    ②  未経過リース料期末残高相当額等

        未経過リース料期末残高相当額

  ③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

    ④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

        減価償却費相当額の算定方法

  ・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

        利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　１　ファイナンス・リース取引

  借手側

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1)リース資産の内容

    ①有形固定資産

主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。

    ②無形固定資産

ソフトウェアであります。

  (2)リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  貸手側

  (1)リース投資資産の内訳

  (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　  流動資産

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２　オペレーティング・リース取引

  借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料