E03824 三井住友海上火災保険 有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）　連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

（２）　提出会社の経営指標等

　（注）１　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３　運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４　資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の子会社（120社）、関連会社（20社）（2023年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。

＜事業の内容＞

(1) 国内損害保険事業

日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。

(2) 海外事業

日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

(3) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業

当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。また、当社がリスク関連サービス事業を営んでおります。

＜事業の概要図＞

（注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。

★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。

２　MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、Transverse Insurance Group, LLC、Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、MSIG Insurance Europe AG、MS Amlin Insurance SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社であります。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５　三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Max Life Insurance Company Limited及びCeylinco Insurance PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2023年３月31日現在）

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

（2023年３月31日現在）

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。

４　平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望する場合は、定年後も期間を定めて再雇用しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの主な労働組合としては、三井住友海上労働組合（組合員数 16,409名）、全日本損害保険労働組合三井住友支部（組合員数 １名）の２組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①管理職に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。）

提出会社 （2023年４月１日現在）

　（注）１　管理職は、課長職以上、部長職（執行役員を含まず理事を含む）にある労働者の合計であります。

２　ライン長はラインマネジメントを担う管理職であります。

３　社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②男性労働者の育児休業取得率

提出会社 （2023年３月31日現在）

　（注）１　対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日

２　男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出しています。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　（　）は当社から親会社への出向者を除いて算出したものであります。

５　育児休業平均取得日数：配偶者が出産した男性社員による育児休業(有給)又は出生時育児休業(有給)計５日間及び有給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含む）

６　連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③労働者の男女の賃金の差異

提出会社 （2023年３月31日現在）

（注）１　対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日

２　賃金：通勤手当を含んでおりません。

３　出向者：社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります（ただし、賃金の支払いがない場合は含んでおりません）。

４　正規雇用労働者：執行役員及び理事を含んでおりません。

５　パート・有期労働者：派遣社員を除き、ｉｃ（インシュアランスコンサルタント）、理事、特別社員（産業医、高度専門職など）を含んでおります。

６　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を次のとおり定めております。

＜経営理念＞

　グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

＜経営ビジョン＞

　持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

＜行動指針＞

　『お客さま第一』

　　わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

　『誠実』

　　わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

　『チームワーク』

　　わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

　『革新』

　　わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

　『プロフェッショナリズム』

　　わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

(2)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2023年度見込み及び2022年度実績は次のとおりであります。

(3)　経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな持ち直しが持続することが期待される一方、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクが懸念されます。

　保険業界においては、大規模自然災害の頻発やウィズコロナ社会への移行、地政学リスクの高まりといった不確実な環境下においても、様々な課題に対応し社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが求められています。

　このような中、当社は、中期経営計画の２年目に当たる2023年度においても、引き続き「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指す姿とし、リスクソリューションのプラットフォーマーとして、ＳＤＧsを道標にＣＳＶ×ＤＸを推進し、「当社のサステナビリティ（稼ぐ力の持続性・成長性）」と「社会のサステナビリティ」の同時実現（サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ））を目指してまいります。

　その実現に向け、中期経営計画に掲げる「国内損保事業の収益構造変革」、「海外事業の収益拡大」、「資産運用利益の拡大」、「新たなビジネスの創造」、「グループシナジーの発揮」の５つを基本方針として引き続き取り組むとともに、基本方針及び重点施策を支える「品質」、「人財」、「ガバナンス」、「ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）」の４つの経営基盤を強化してまいります。

　また、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、引き続き多様なステークホルダーと連携し、社会課題の解決に取り組んでまいります。

　これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。

＜当社が目指す姿＞

＜当社のサステナビリティの実現に向けた主な「当社課題」＞

＜社会のサステナビリティの実現に向けた主な「社会課題」＞

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、グループの経営理念の実現に向け、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのサステナビリティの考え方を定め、取組みを進めております。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社グループの「価値創造ストーリー」とビジネスモデル

・当社グループは、保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、我々自身も売上や利益といった価値を享受するという、ビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。

・当社グループは「サステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」、この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。これが当社グループのビジネスモデルであります。

めざす姿「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」

・中期経営計画（2022-2025）では、価値創造ストーリーを実践し、リスクソリューションのプラットフォーマーとして社会課題の解決へ貢献し社会とともに成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」をめざす姿としました。

・当社グループの経営理念の実現に向けて、社会課題に向き合い、当社のビジネスモデルを通じた商品・サービスを提供することで、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートしてまいります。

重点課題の特定

・当社グループでは、重点課題（マテリアリティ）の特定にあたり、世界共通の目標や国際的なガイドライン・フレームワーク等を踏まえ、解決が望まれる社会課題を洗い出した上で、ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響と、当社グループの事業における影響を評価し、双方にとって重要度の高いものを選択しております。

・具体的な特定プロセスとグループの重点課題は、ＭＳ＆ＡＤホールディングスのサステナビリティレポートを参照ください。
https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/report/main/00/teaserItems1/00/linkList/00/link/csr\_report2022\_default\_02.pdf

・当社では、グループの重点課題を踏まえ、当社が取り組むべき主な社会課題を特定し、地域・社会課題の解決を通じて、社会のサステナビリティと当社の持続的成長の同時実現を目指してまいります。

(1) サステナビリティに関する取組み

①ガバナンス

・当社は、中期経営計画において、サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ、当社のサステナビリティ（稼ぐ力の持続性・成長性）と社会のサステナビリティを同時実現する）を成長ビジョンに掲げ、サステナビリティ課題に対する取組みについて、課題別委員会であるサステナビリティ委員会及びＥＲＭ委員会で論議のうえ取締役会、経営会議へ報告しております。

・取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略、資本政策等、経営戦略上の重要なサステナビリティ関連事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会では、気候関連を含むリスク・リターン・資本をバランスよくコントロールするため、リスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指しております。

・経営会議では、経営方針、経営戦略等、経営に関する重要な事項について協議するとともに、担当役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

・課題別委員会は、業務執行にかかる会社経営上の重要事項に関する論議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的として設置しております。サステナビリティ関連の課題や取組みは、主として、課題別委員会のサステナビリティ委員会及びＥＲＭ委員会での論議を経て、取締役会とグループ経営会議の双方に報告し、決定します。

・また、2021年度から、気候変動や自然資本・生物多様性、人権尊重等の取組みを全社的に推進していくため、部門横断のタスクフォースを設置し、目指す姿、主要ＫＰＩを設定し、サステナビリティ委員会では取組策の進捗状況を定期的に論議しております。

・サステナビリティ委員会は、2023年度に新設されたグループCSuO（Chief Sustainability Officer）が運営責任者となり、営業部門、損害サポート部門、商品・サービス部門、資産運用部門、海外部門、人事部門、リスク管理部門の担当役員等で構成し、サステナビリティ課題の取組方針・計画・戦略等の論議を行っております。2022年度は４回開催し、主な論議テーマは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応、人権尊重取組、ダイバーシティ＆インクルージョン取組等であります。なお、各議論の内容は取締役会及び経営会議に報告しております。

・ＥＲＭ委員会は、経営企画部担当役員とリスク管理部担当役員が運営責任者となり、ＥＲＭに関する重要事項の協議・調整等を行うとともに、リスク・リターン・資本の状況や気候関連を含むリスク管理の状況等について、モニタリング等を行っております。2022年度は12回開催し、2023年3月に開催した ＥＲＭ委員会では、経営が管理すべき重要なリスク事象（重要リスク）の選定において、「人財を取り巻く環境の変化」を新たに加えること、気候変動を留意事項として引き続き管理していくことを論議し、取締役会にて決定しました。また、ＥＲＭ委員会では、気候変動を含む自然災害リスク管理の高度化についても論議しており、論議内容は取締役会及び経営会議に報告しております。

・当社のコーポレート・ガバナンスについては、第４ 提出会社の状況・４ コーポレート・ガバナンスの状況を参照ください。

 ②戦略

・当社は、当社グループの重点課題（マテリアリティ）を踏まえ、中期経営計画（2022-2025）において「地球環境との共生（Planetary Health）」「革新的テクノロジー（Innovative Technology）」「強靭性・回復力（Resilience）」「包摂的社会（Social Inclusion）」の4つを、当社が取り組むべき主な社会課題と位置づけております。

・解決が求められている様々な社会課題は、当社の事業活動へのリスクとなる一方で、これらの課題解決につながる商品・サービスの提供を通じて社会との共通価値を創造する取組みは新たな事業機会となり得ます。

・当社は、このようなリスクと機会を踏まえ、社会との共通価値を創造するＣＳＶ取組みを進めております。

a. 地球環境との共生（Planetary Health）

(a) リスク及び機会

・気候変動は、自然災害の激甚化や気象条件の物理的な変化をもたらすほか、脱炭素社会への移行過程で社会や経済の急激な変化をもたらします。保険ビジネスの存続を左右するリスクであり、当社が最優先で取り組むべき課題です。

・気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」という。）は、気候関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの2つに分類しており、これに基づき当社事業におけるリスクを特定しております。一方で、脱炭素社会への移行による社会や経済の変化は、新たな保険商品・サービスの需要の喚起や、新しい産業の勃興、技術革新に伴う顧客企業の業績向上など、当社グループの成長につながる機会をもたらすと考えております。

・ＴＣＦＤの分類に沿った当社グループの事業活動におけるリスク及び機会は以下のとおりです。

・当社では、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リスク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。各重要リスクについて「主な想定シナリオ」を策定しており、この策定においては「気候変動」に留意しております。当社のリスク管理については、第２ 事業の状況・３ 事業等のリスクを参照ください。

(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み

・脱炭素化への移行を支援するとともに、気候変動の影響を最小化する取組みを進めております。2050年ネットゼロの実現に向け、商品・サービスの提供や投融資等を通じ、気候変動リスクを低減する新しい技術の発展や脱炭素社会への移行を支える取組みを進めるとともに、財務の健全性・収益の安定性を確保しつつ、台風や洪水等の自然災害によって生じた損害に対して保険金をお支払いすることで、レジリエントでサステナブルな社会を支えております。また、生物多様性の喪失等の自然資本の保全・回復も気候変動と一体的に取り組んでおります。

・主な取組みは次のとおりです。

イ．気候変動への対応、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスの提供

・お客さまの脱炭素化支援や、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスの開発・提供に取り組んでおります。

ロ．脱炭素化につながる投融資の実行や、気候変動に対応した対話の実施

・投資や融資を通じて、温室効果ガス（以下、「ＧＨＧ」という。）を削減する技術開発に挑戦する企業を支えるとともに、建設的な対話を通じて、投資先企業とともに脱炭素社会への移行に取り組んでおります。

ハ．自社事業のＧＨＧ排出量削減取組

・ガソリン、電力、紙の使用量削減取組に加え、照明のＬＥＤ化や空調設備の更新により、当社事業のＧＨＧ排出量削減を進めております。

ニ．官民連携の自然災害補償スキームへの参画による新興国の復興支援

・新興国の自然災害リスク軽減や災害後の早期復興の支援により、プロテクションギャップ縮小に取り組んでおります。

b. 革新的テクノロジー（Innovative Technology）

(a) リスク及び機会

・革新的テクノロジーはイノベーションの進展や産業構造の変化を引き起こすとともに、サイバーリスクによる情報インフラの機能停止など、新たなリスクへの対処に取り組むべき課題です。

・社会のＩｏＴ化・５Ｇ化や自動車のコネクティッド化の進展によるサイバーリスクの増加や、ＡＩ、宇宙開発、拡張・仮想現実などでの新たなリスクの発現への対処は、当社事業におけるリスクでもあり機会でもあると考えております。

(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み

イ．サイバーセキュリティ・ソリューションの開発

・セキュリティ対策が十分でない中小企業に対し、低廉なコストでソリューション提供を行っていくため、米国インシュアテック企業との共同開発に取り組んでおります。

ロ．ＡＩを活用した新サービスの開発・提供

・運送事業者向け安全運転ソリューションや、交通事故発生リスクの可視化サービスなど、ＡＩを活用した新サービスを開発・提供しております。

ハ．宇宙マーケットへの取組強化

・宇宙旅行保険事業の開始や、月への航行・着陸を補償する「月保険」の開発など、宇宙マーケットの取組みを強化しております。

c. 強靭性・回復力（Resilience）

(a) リスク及び機会

・社会インフラの老朽化や多発・激甚化する自然災害によるサプライチェーンの寸断は、当社事業におけるリスクとなる一方で、被害の予知、防災・減災サービスは新たな機会にもつながると考えております。

・また、事故や災害からの生活再建や復旧の支援は、レジリエントで包摂的な地域社会づくりに貢献するとともに、損害発生の未然防止につながると考えております。

(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み

イ．ドラレコ・ロードマネージャー

・ドライブレコーダーの道路映像データとＡＩ画像分析技術を組み合わせ、道路損傷箇所を自動的に検出し、自治体等による道路点検・管理業務を支援する「ドラレコ・ロードマネージャー」を提供しております。

ロ．防災ダッシュボード

・気象や災害に関するデータをリアルタイムで可視化するとともに、水災リスクや災害発生後の被災規模をＡＩで予測するなど、災害時に必要な情報を一元化する自治体向けサービスを開発・提供しております。

ハ．罹災証明書発行手続き支援サービス

・水災時に当社が入手する損害調査情報を、お客さまの同意のもと自治体に提供することで、罹災証明書の発行を迅速にするサービスを行っており、全国の自治体で導入を拡大しております。

d. 包摂的社会（Social Inclusion）

(a) リスク及び機会

・少子高齢化や人口減少、地方の過疎化などの進行による国内市場の中長期的縮小は、当社事業においてマーケットや収益の縮小につながるリスクとなる一方で、自治体や地域企業、大学等と連携した地方創生取組は当社事業における機会になると考えております。

・また、企業による人権侵害リスクやジェンダー等に関する不平等・不公正は当社事業におけるリスクとなる一方で、人権デューディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリティのお客さまを考慮したダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下、「ＤＥ＆Ｉ」という。）の推進は当社事業の中期的な成長実現につながる機会と考えております。

(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み

イ．ＳＤＧｓ推進を通じた地方創生取組

・自治体や地域金融機関、商工団体等と連携し、地域企業のＳＤＧｓ支援や災害対策支援の提供等、地方創生に資する取組みを推進し、多様化する地域課題の解決や地域の活性化に貢献しております。

ロ．「育休職場応援手当（祝い金）」の創設

・出産・育児を職場全体で祝い、快く受け入れて支える企業風土を醸成するため、育児休業取得者本人を除く職場全員に一時金を支給する「育休職場応援手当（祝い金）」を創設しました。

ハ．社員のリカレント教育費用を支援する「Re学（リガク）」制度の創設

・転居転勤の少ない社員の視野拡大やスキルアップを図るため、2023年４月から、大学等が開講しているリカレント教育プログラムの受講費用を支援する施策を開始しました。

③リスク管理

・当社は、サステナビリティに関連するものを含め、当社を取り巻く多様なリスクについて、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社のリスク管理については、第２ 事業の状況・３ 事業等のリスクを参照ください。

④指標・目標

・当社グループは、リスクと機会に関する指標・目標を次のとおり定めております。

a. 地球環境との共生～Planetary Health～

・当社グループは、当社グループやサプライチェーンを通じて排出するＧＨＧの削減に向けて、次の(a)及び(b)を指標・目標として取り組んでおります。

(a) 温室効果ガス排出量削減率

(b) 再生可能エネルギー導入率

・当社グループは、脱炭素社会・環境汚染対策につながる循環型経済への移行に向けて、次の(c)を指標・目標として、技術革新と社会実装を支える商品・サービスの提供を行っております。

(c) 社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品

b. 安心・安全な社会～Resilience～

・当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化に伴う、サイバーリスクなど新たなリスクに対応するため、次の(a)を指標・目標として、商品・サービスの提供を行っております。

(a) 社会のレジリエンス向上に資する商品

・当社グループは、次の(b)を指標・目標として、自治体や商工団体等、地域を取り巻くステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進に取り組んでおります。

(b) 地域企業の課題解決支援数

c. 多様な人々の幸福～Well-being～

・当社グループは、次の(a)及び(b)を指標・目標として、企業の健康経営の支援、健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供を行っております。

(a) 健康関連の社会課題解決につながる商品

(b) 長寿に備える資産形成型商品

・当社グループは、次の(c)を指標・目標として、企業の人権関連対応の支援を行っております。

(c) 企業の人権関連対応の支援数

・当社グループは、次の(d)を指標・目標として、グループ一体感の醸成と社員がいきいきと活躍できる企業文化を目指し、社員が参加できるグループ横断活動に取り組んでおります。

(d) 社員意識調査

※ 経営理念（ミッション）、経営ビジョン、行動指針（バリュー）

・当社グループの指標・目標とは別に、当社では気候変動対応の進捗状況を「MS Green Index」として設定し、開示しております。2050年ネットゼロの実現に向け、保険引受、資産運用、自社事業の各領域における取組みを可視化し、推進しております。

※1 社会やお客さまの脱炭素化、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービス

※2 「グリーン商品」＋「再生可能エネルギー発電設備」＋「ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）等」

※3 当社の株式ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量（上場株式投資先のスコープ1＋2）の70%にあたる投資先と建設的な対話を実施

※4 スコープ1、2、3（カテゴリー1、3、5、7、13）

(2) 人的資本

①人財育成方針

a. 基本方針

・当社には、国内外の連結会社に約２万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資してまいります。

・当社グループが目指す人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組んでまいります。

・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組んでまいります。経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めてまいります。

b. 中期経営計画を踏まえた人財育成方針

・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキルなどへの人財投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオを構築してまいります。特に、ＣＳＶ×ＤＸのグローバルな展開や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力してまいります。

(a) デジタル人財の育成

・デジタルを活用した社会課題の解決につなげるアイデアを募集する「デジタルイノベーションチャレンジプログラム」を通じて、全社員にデジタルの基本的な考え方やスキルを身につけさせ、また、社会課題への当社の貢献を「自ら考える」機運を醸成しております。

　 ＜ＫＰＩ＞　（2022年度　当社応募総数287件、グループ応募総数442件）

・全ての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなどを活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めております。

イ．ビジネスサイド　：ＤＸを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財

ロ．データ分析サイド：高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮できる人財

 ＜ＫＰＩ＞　2025年度3,600人（上記イ．とロ．合計）（2023年４月時点1,667人）

・ビジネスサイドの取組み

デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、デジタル人財認定制度、大学等（※）との連携講座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう取り組んでおります。

・データ分析サイドの取組み

大学等との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組んでおります。また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用しております。

（※）ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー（ＩＮＩＡＤ：東洋大学情報連携学部）

　累計参加人数647人（2018年度～2022年度）

ＭＳ＆ＡＤデジタルカレッジfrom京都（ＫＵＡＳ：京都先端科学大学）

　累計参加人数331人（2020年度～2022年度）

(b) 海外人財の育成

海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。世代交代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り組んでおります。

＜ＫＰＩ＞　2025年度730人（2023年４月時点694人）

具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財（経理・財務、ＩＴ、リスク管理等）」について、次のような取組みを実施しており、多面的・計画的に人財を育成しております。

イ．指名型研修の実施

・経営人財育成：グローバルリーダー養成プログラム　2013～2022年度累計参加人数66人

・専門人財育成：グローバルエキスパート養成プログラム　2014～2022年度累計参加人数79人

・海外雇用社員の経営人財育成：グローバルマネジメント研修　2021～2022年度累計参加54人

ロ．海外派遣研修制度：2013～2022年度累計参加人数307人

・公募による海外派遣研修制度。派遣期間は原則１年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で育成する取組み。

ハ．グローバルトレーニー制度：2013～2022年度累計参加人数1,052人

・１週間程度の外国人との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に求められるスキル・要素の習得を目指す取組み。

上記の他にも、海外駐在経験者への本社部門やマネジメント経験の付与、若手の海外赴任、海外雇用社員の日本での勤務など、グローバルな人財相互交流などにより、人財育成を進めております。

②社内環境整備方針

a. 基本方針

・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めてまいります。

・中期経営計画の目指す姿である「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」の実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。

ＤＥ＆Ｉを推進し、意思決定層の多様性を確保することで、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化してまいります。

b. 中期経営計画を踏まえた社内環境整備方針

・ＫＰＩを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えてまいります。

(a) 魅力ある職場環境の整備

社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを進めております。

イ．自律的なキャリア形成機会の提供

自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を拡大し、部門間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組みを活性化しております。また、自身を即戦力として、これまで培ってきた能力・スキル等を自ら指定する部署にアピールできる制度(フリーエージェント）の活用や、社員が既存組織の枠を超えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡充しております。

ポストチャレンジ応募実績：2022年度140人

ロ．多様で柔軟な働き方の推進

・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めております。また、ジョブ型雇用の導入や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大しております。

・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めております。

ハ．新たなチャレンジを後押しするマネジメント

チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開しております。

(b) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

イ．意思決定層の多様化

（イ）女性の登用について、役員や管理職への登用のためのパイプライン整備の取組みを強化しております。また、2025年度末までのＫＰＩとして、女性管理職比率を23%以上、組織の長となる「女性ライン長」の比率を20%以上と設定し、意思決定者の多様性を促進しております。

＜ＫＰＩ＞　女性管理職比率  23%以上 (2025年度末)　　（2023年４月時点　21.4%）

　女性ライン長比率20%以上 (2025年度末)　　（2023年４月時点　13.3%）

当社におけるパイプライン整備の取組例は次のとおりであります。

・副部長・副支店長ポストへの女性の配置　　（2023年４月時点　33名）

（ロ）外部人財の登用について、管理職に占める外部人財や、社外カルチャー経験者の比率向上を進めるなど、多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めております。

＜ＫＰＩ＞　管理職に占める社外カルチャー経験者比率　30%（2025年度）

（2023年4月時点26.8%、2022年4月時点23.5%）

（注）１　社外カルチャー経験者比率は、管理職に占める「中途採用者＋社外出向等経験者」の比率であります。

ロ．社外カルチャー経験者の拡大

キャリア採用、副業・兼業、アルムナイの経験者比率を拡大し、多様な社外の知見を取り入れたイノベーション創出や他業の経験を踏まえたビジネス協業に取り組んでまいります。

ハ．男性育児休業

男性育児休業の促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理解を深める機会であります。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取組みを進めております。

＜ＫＰＩ＞　2025年度男性育児休業　取得率100%、取得日数暦日28日

（2022年度　取得率100%、取得日数暦日37日）

（注）１　ＫＰＩの取得率は、以下の算式により算出しております。

取得日数暦日は、

「配偶者が出産した男性社員による育児休業(有給)又は出生時育児休業(有給)計５日間及び有給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含む）」

であります。

２　育児・介護休業法で定められた基準に基づく2022年度の実績は、取得率92.3%、取得日数6.3日であります。

ニ．意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開

当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組んでおります。

ホ．社員の交流・意見交換機会の提供

多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、社員が部門横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供しております。

(c) 健康経営

社員がいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の健康維持・増進が不可欠であります。
労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進できる、健康や安全に配慮した職場づくりに取り組み、Well-beingを推進しております。

イ．休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組んでおります。

＜ＫＰＩ＞　年次有給休暇取得日数：前年同水準以上（2022年度17.1日）

ロ．「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。

＜ＫＰＩ＞　運動習慣者比率：30%（2022年度28.4%）

ハ．上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを設定し、環境整備等の進捗を確認しております。

＜ＫＰＩ＞　社員意識調査

・設問「私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている」：スコア4.4以上（2022年度4.4）

・設問「私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け入れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある」

:スコア4.6以上（2022年度4.7）（６段階スコア）

３【事業等のリスク】

(1)　当社のリスク管理

①　リスク管理方針

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造という経営ビジョンを共有し、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。

　当社では、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループリスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「三井住友海上火災保険株式会社 リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

②　リスク管理体制

　全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とＥＲＭおよびリスク管理に関する課題別委員会であるＥＲＭ委員会を設置し、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じて、取締役会等に報告する体制を取っております。課題別委員会については、第４ 提出会社の状況・４ コーポレート・ガバナンスの状況等を参照ください。

　またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築しております。

　第一の防衛線は、営業部門、損害サポート部門等の業務執行部門と、本社各部が担っております。本社各部は一次リスク管理として、所管する業務に係るリスクを直接コントロールし、統合リスク管理部門や経営等に、把握したリスクやリスク管理の状況を報告しております。

　第二の防衛線は、統合リスク管理部門である企業品質管理部、コンプライアンス部、国際管理部およびリスク管理部が担っております。統合リスク管理部門は、二次リスク管理として、本社各部による一次リスク管理のモニタリングを行い、リスク管理部は、定量・定性両面から統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会等へその結果を報告しております。

　第三の防衛線は、内部監査部門が担っており、第一および第二の防衛線で実施されているプロセスの有効性を、内部監査により評価しております。

［リスク管理体制］

③　ＥＲＭサイクルをベースとする経営

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループでは、中期経営計画（2022-2025）の基本戦略を支える基盤の１つとして、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。

　当社でも、中期経営計画（2022-2025）の基本方針・重点課題を支える経営基盤としてＥＲＭを設定し、リスク・リターン・資本の一体的管理を通じて、財務健全性の確保を前提に、資本効率の向上を目指し、取組を推進しております。

［ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのＥＲＭサイクル］

④　統合リスク管理

　当社は、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。

a.　定量的な管理

　「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量を確率論的手法（VaR）（注）により計量し、会社全体のリスク量と経営体力（資本）を対比することで、資本が十分に確保されているかを把握・管理しております。

　リスクの計量にあたっては、大規模な自然災害や金融市場の混乱等を想定した損失額を推計し、通常では考えにくい潜在リスクを検証しております。

　さらに、ストレステストとして、大規模な自然災害の発生や資産運用に係る著しい環境変化等を想定して、ストレス発生時の影響を確認しております。

（注）VaR:バリュー・アット・リスク=一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額

b.　定性的な管理

　当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。経営に影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2)　当社の主要なリスク

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要リスク

　発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リスク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。

　2023年度は人的資本・多様性に関する開示の義務化等の競争優位の源泉としての人財に対する認識の高まりや、労働需給の変化（人手不足）、DX推進等のグループ戦略の実行に求められる専門性やスキルの変化、社員の意識や価値観の多様化等を踏まえ、「人財を取り巻く環境の変化」を重要リスクに追加しております。また、下表のリスクの高まりや変化については、すでに重要リスクに包含して管理しておりますが、「主な想定シナリオ」に明示することで管理を強化しております。

　なお、主な想定シナリオの策定においては「デジタライゼーションの急速な進展」「気候変動」「少子高齢化の進展」「新型コロナウイルスの影響長期化」「国家間等対立の激化・経済安全保障の強化」に留意しております。

2023年度重要リスクは下表のとおりです。

これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払・保有資産の価値の低下・競争環境や評判の変化等が生じ、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社では、これらのリスクに対して、重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やリスクコントロールを実施しております。

　 ※ 企業価値の著しい毀損・社会的信用の失墜につながる行為とは、グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題（長時間労働・ハラスメント等）、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不備等に加え、社会規範等からの逸脱（不作為によるものを含む）や顧客本位の視点の欠如・不徹底等（コンダクトリスク）に起因するものをいいます。

②　エマージングリスク

　中長期的な視点から当社経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「エマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。

　2023年度は「労働需給の大きな変化」を「人財を取り巻く環境の変化」として重要リスクへ移行するとともに、今後20年で建設後50年以上を経過する社会インフラの割合が加速度的に高まること、および脱炭素対応や地政学的リスクによる供給制約等を踏まえたエネルギー供給の不確実性の高まり等を踏まえ、「社会資本（橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・下水道等）の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足」を追加しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、景気持ち直しの動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰等により、物価上昇圧力が高まったことやインフレ抑制に向けた各国による金融政策の影響により先行き不透明な状況が続きました。

　このような中、当社は、2022年度から新たな中期経営計画をスタートし、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社による経営管理のもと、「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指し、５つの基本方針に基づく「重点施策」に取り組みました。

このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が２兆5,376億円、資産運用収益が3,027億円、その他経常収益が175億円となった結果、２兆8,580億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆2,121億円、資産運用費用が1,070億円、営業費及び一般管理費が4,060億円、その他経常費用が110億円となった結果、２兆7,362億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ560億円減少し、1,217億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ296億円減少し、950億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ  国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆7,244億円、資産運用収益が2,261億円、その他経常収益が57億円となった結果、１兆9,563億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,199億円、資産運用費用が520億円、営業費及び一般管理費が2,367億円、その他経常費用が63億円となった結果、１兆8,151億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ430億円減少し、1,412億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ378億円減少し、1,078億円となりました。

ロ  海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ2,128億円増加し、8,404億円となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ141億円減少し、91億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ75億円増加し、167億円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ547億円増加し、９兆1,696億円となりました。

当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ98.9ポイント低下し、655.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ491億円増加し、1,777億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,370億円減少し、450億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,330億円減少し、△2,588億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より37億円減少し、１兆830億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

[連結主要指標]

正味収入保険料は、当社において火災保険や海上保険で増収し、海外事業においてもアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前連結会計年度に比べ2,633億円増加し、２兆4,702億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業における国内の自然災害や自動車事故の増加、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の増加、海外事業における資産運用損益の減少などにより、前連結会計年度に比べ560億円減少し、1,217億円となりました。

経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ296億円減少し、950億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。

[当社（単体）の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や海上保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ505億円増加し、１兆6,298億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ1,133億円増加し、9,445億円となりました。以上により、正味損害率は64.3％と、前事業年度に比べ5.3ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は32.5％と、前事業年度に比べ0.5ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前事業年度に比べ569億円減少し、159億円の損失となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ77億円増加し1,349億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ193億円増加し1,107億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ244億円増加し、2,261億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が187億円増加したことなどにより前事業年度に比べ116億円増加し、520億円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ430億円減少し、1,412億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ378億円減少し、1,078億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

　運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

　資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４　資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

　なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による。）の当期増減額及び繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による。）の当期増減額を加減算した金額であります。

　また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による。）及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

ｄ　海外投融資

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３　「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ　利回り　運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４　「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ　利回り　資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度4.53％、当事業年度1.34％であります。

５　前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券325,115百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券125,330百万円であります。

　　当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券329,084百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券108,916百万円であります。

ロ　海外事業（海外保険子会社）

海外事業につきましては、米国において成長を続けているＭＧＡ（注１）市場を捕捉すべく、Transverse Insurance Group, LLC（注２）を買収し、米国保険市場におけるプレゼンスの拡大を図りました。また、MS Amlin事業は、自然災害リスクの抑制と引受けの厳選、料率引上げなどの収支改善取組みを継続した結果、ロシア・ウクライナ紛争、ハリケーン・イアンによる損害などの影響を受けながらも保険引受利益を黒字化するなど収益力が強化されました。アジア地域では、デジタル技術の活用やプラットフォーマー等との連携によるリテール市場の開拓や、MS First Capital Insurance Limited等の各拠点の強みを活かした域内連携強化による企業市場の開拓を継続して進め、引き続き安定した収益をあげました。

 （注１）ＭＧＡ（Managing General Agent）

       保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務を行う代理店。

 （注２）Transverse Insurance Group, LLC

       ＭＧＡに一定の機能と権限を委譲し、そのＭＧＡが販売した保険契約に関わるリスクを再保険会社へ

       仲介するビジネスモデルの保険事業を展開する持株会社。2018年に米国で設立。

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外保険子会社の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前連結会計年度に比べ2,128億円増加し、8,404億円となりました。

経常利益は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する保険金の見積額を計上したことや金融マーケット変動の影響により資産運用損益が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ141億円減少し、91億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、アジアにおいて固定資産処分益が増加したこともあり前連結会計年度に比べ75億円増加し、167億円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ547億円増加し、９兆1,696億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が５兆6,226億円（前連結会計年度末比1,898億円減少）、現金及び預貯金が１兆2,390億円（同７億円減少）であります。

当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

劣後特約付社債の期限前償還やその他有価証券の評価差額の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,932億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて38.2ポイント低下し、684.3％となりました。

ロ　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

劣後特約付社債の期限前償還やその他有価証券の評価差額の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて3,287億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて98.9ポイント低下し、655.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ491億円増加し、1,777億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,370億円減少し、450億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,330億円減少し、△2,588億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より37億円減少し、１兆830億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。

イ　時価の算定方法

資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

ロ　有価証券の減損

保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

ハ　固定資産の減損

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ニ　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。

ホ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ヘ　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ト　責任準備金等

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能性があります。

チ　退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

なお、上記のうち「ハ　固定資産の減損」及び「ヘ　支払備金」については、関連する事項を「第５　経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

④ 目標とする経営指標等の分析等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、１兆6,298億円と前事業年度に比べ、3.2％の増収となりました。正味損害率は64.3％と前事業年度に比べ、5.3ポイントの上昇となりました。正味事業費率は32.5％と前事業年度に比べ、0.5ポイントの低下となりました。保険引受利益は、前事業年度比569億円減少し、159億円のマイナスとなりました。引き続き、火災保険の収支改善、また、事業費構造の変革による収益力強化の取組みを進めてまいります。

⑤ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との経営管理契約

　当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。

(2) Transverse Insurance Group, LLCの買収

　当社は、2022年８月10日に、Virgo Transverse Core LLC等と、Transverse Insurance Group, LLC（以下、「Transverse社」という。）を買収する基本合意に至りました。その後、関係各国の監督当局の認可を得て、2023年１月３日付（米国時間）で当社の米国子会社を通じた買収手続きを完了いたしました。取得価額は399百万米ドル（注１）となっております。Transverse社は、Managing General Agent（以下、「ＭＧＡ」という。）（注２）に一定の機能と権限を付与し、そのＭＧＡが引き受けた保険契約に関わるリスクを再保険会社に仲介するビジネスモデルの保険事業を展開する持株会社であり、対象会社の概要および株式の取得目的は以下のとおりであります。

①対象会社の概要

社　　名：Transverse Insurance Group, LLC

本　　社：米国デラウェア州

事業内容：傘下に損害保険会社等を有する持株会社

②取得の目的

　米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、当社の強固な財務基盤を背景としたTransverse社の信用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジー効果を発揮することを目的としております。

（注）１．買収後のTransverse社の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を有しております。

２．保険会社から権限などを付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務を担う代理店であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。

　このうち主なものは、国内店舗等に係る建物等の取得（95億円）であり、これを含む当連結会計年度中の投資総額は151億円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2023年３月31日現在）

(2) 在外子会社

（2023年３月31日現在）

  （注）１　上記は全て営業用設備であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３　臨時従業員数については、従業員数欄に[　]で外書きしております。

４　在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産であります。

５　上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

６　上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

７　リース契約による設備について、重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2023年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

　(注）金沢ビルの土地はすでに取得しており、既支払額には土地購入費用等を含んでおります。

(2）改修

　該当事項はありません。

(3）売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2008年３月31日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（2023年３月31日現在）

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2023年３月31日現在）

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、当社の完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当等の決定を行う方針としており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
　内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　経営理念・経営ビジョン・行動指針」のもと、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

　そのため、行動指針及び行動指針の具体的な活動を示すものとして、お客さま、株主等をはじめ７つのステークホルダー（利害関係者）への責任を適切に果たしていくことを明確にした「三井住友海上 行動憲章」の浸透に努めております。また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、積極的に取り組んでおります。

　なお、当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社との間で経営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。

①　会社の機関

イ　会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会設置会社として、取締役（会）及び監査役（会）双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。

　迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度の導入及び社外取締役の選任を行い、経営重要事項の決定及び監督を担う「取締役（会）」と執行責任を負う「執行役員」との役割分担の明確化及びその機能強化を図っております。

　また、取締役会において実質的な論議を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、取締役会の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。同時に、執行役員へ業務執行権限の委譲を進めることにより意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。

　ロ　当社の経営体制（2023年６月23日現在）

ハ　各機関の内容

ａ．取締役会

　取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略、資本政策等、経営戦略上重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しております。

　これらの機能を一層強化するため、取締役の役制を廃止（会長及び社長を除く。）するとともに、取締役１２名（男性１０名、女性２名）のうち社外取締役を４名（男性２名、女性２名）選任することにより、取締役会で社外取締役・の知見を得ながら実効性のある審議を行っています。なお、２０２２年度は１３回開催し、福田取締役、石井取締役、伊藤取締役は１２回、その他の取締役は全ての回に出席しております。

　また、取締役会の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。

・人事委員会

　取締役、執行役員の候補者の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言することとしております。なお、２０２２年度は２回開催し、全委員が全ての回に出席しております。

・報酬委員会

　取締役、執行役員の業績評価、報酬等について取締役会に助言することとしております。なお、２０２２年度は４回開催し、全委員が全ての回に出席しております。

ｂ．監査役会・監査役

　監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役（社外監査役）３名で構成されております。

　各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、部支店及び海外拠点への往査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しております。

ｃ．経営会議

　当社では、執行役員が、取締役会の定める基本方針に沿って、具体的な業務執行を担うことから、会長、社長、専務以上執行役員及び本社部門担当の常務執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会議では、経営方針、経営戦略等、会社の経営、事業の遂行に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

ｄ．その他の機関

　業務執行上の経営的重要事項に関する協議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的に、当該事項を所管する執行役員を中心に構成する課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じ担当役員が取りまとめ、取締役会、経営会議等に報告しております。なお、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ全体にかかわる重要事項については、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の課題別委員会で協議することとしております。

　主な委員会は以下のとおりであります。

・海外事業戦略委員会（年２回程度）

　　当社の海外事業の中長期戦略や重要課題について論議を行っております。

・ＥＲＭ委員会（年８回程度）

　当社の収益性と健全性の両立を図るため、資本、リスク、リターンの一体的管理を実施しています。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する方針」は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。

内部統制システムに関する方針

当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」）が定める経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的成長を実現するため、以下のとおり透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ（以下「ＭＳ＆ＡＤグループ」）全体の企業価値の向上に努めていく。

（１）当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な論議を可能とするため取締役の員数を１５名以内とするとともに、執行役員へ業務執行権限の委譲を進める。

（２）当社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にする。

（３）当社は、取締役、執行役員および従業員が共有する全社目標として、ＭＳ＆ＡＤグループの経営計画に則って中期経営計画および年次計画を定め、その浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行う。

（４）当社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループのＩＴガバナンス基本方針に従い、ＩＴガバナンス態勢を構築する。

（５）当社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループの税務に関する基本方針に従い、税務ガバナンス態勢を構築する。

（６）代表取締役は、四半期毎に業務執行状況を取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。

（１）当社およびその子会社（会社法および保険業法上の子会社をいう。以下同様とする。）は、ＭＳ＆ＡＤグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。

（２）当社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を制定するとともに、その実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアル（共通編）を定め、当社およびその子会社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。

（３）当社は、当社およびその子会社のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進態勢の更なる充実・強化を図るためコンプライアンス推進会議を設置し、同会議で確認された課題について必要な措置を講じる。当社は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。

（４）当社は、当社およびその子会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規程に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関係部門および子会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。

（５）当社およびその国内子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。

（６）当社は、役員等の関連当事者との取引を行う場合には、ＭＳ＆ＡＤグループおよび持株会社の株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行う。

（７）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのグループ内取引および業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。

（８）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。

（９）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの外部委託管理基本方針に従い、当社およびその子会社の規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。

（１０）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのスピークアップ制度運用規程に基づき、組織または個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、全役職員等が社内および社外の窓口に直接通報できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、当社はスピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。

（１１）当社は子会社の役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。

３．統合リスク管理体制（当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

（１）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理基本方針に従い、基本的な考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。

（２）当社は、リスク管理方針において、適切にリスク管理を行うための組織・体制、リスク管理における役割と責任を明確に定める。

（３）当社は、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ＥＲＭ委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、統合リスク管理状況およびその他の重要事項にかかる協議・調整を行う。

（４）当社は、当社およびその子会社のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスク量と資本の比較により、必要な資本が確保されていることを確認し、これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会へ報告する。

（５）当社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理マニュアルに従い、当社およびその子会社の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。

４．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）当社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のうち最低１名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選任する。

（２）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの情報開示統制基本方針に従い、当社およびその連結子会社に関する財務情報および非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。

（３）当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、当社およびその連結子会社の経営成績および財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を定める。

（４）当社は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社およびその連結子会社における整備・運用状況の評価結果について、検証を行う。

（５）当社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続規程を定め、情報開示統制の有効性評価と実効性向上への対応を行う。また、当社およびその連結子会社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関する検証結果を取締役会に報告する。

５．内部監査の実効性を確保するための体制

（１）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの内部監査基本方針に従い、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実施するための体制を整備する。

（２）当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社およびその子会社の全ての業務活動を対象として内部監査を実施する。

（３）当社は、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計画を定める。

（４）内部監査部門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報告する。

６．情報管理体制 （取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制）

（１）当社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等（取締役会議事録および決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む）その他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。

（２）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのお客さま情報管理基本方針に従い、当社およびその子会社の規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。

７．監査役監査の実効性を確保するための体制

（１）監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

①当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の職員を置く。

②取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記職員の人事異動および懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査役会が定める監査役と協議のうえ行う。

（２）監査役への報告に関する体制

①取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。

②取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報状況、その他監査役に報告を行う事項の報告について、監査役との協議により定める方法により、遅滞なく監査役に報告する。

③当社およびその子会社の役職員等は、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、持株会社および当社の監査役に直接内部通報することができるものとする。

④当社およびその子会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

（３）その他

①当社は、監査役が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。

②取締役会長、取締役社長および代表取締役は、監査役会と定期的に、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

③内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。

④当社は、監査役からその職務の執行について会社法第３８８条に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。

（１）当社は、持株会社が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を、当社およびその子会社の全役職員へ浸透させるよう努める。当社は、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。

（２）当社は、持株会社と締結する経営管理契約（以下「経営管理契約」という。）に基づき、持株会社が定めるＭＳ＆ＡＤグループの基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を遵守するとともに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社およびその子会社の規模・特性等に応じた体制を整備する。

（３）当社は、当社およびその子会社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、または報告する。

（４）当社は、子会社に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。

（５）当社は、経営管理契約に基づき、当社の子会社の経営管理を行う。また、各社の規模・特性に応じて以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を尊重する。

①当社の子会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社の重要事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとする。加えて、それらのうち一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とする。また、定期的に子会社の業績について報告を受け、当社取締役会および経営会議に報告する。

②当社の子会社の役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社における担当執行役員および担当部門を定めるとともに、規程等の雛形を提供する等、グループ横断の内部統制システムを整備するにあたり必要な助言・指導・支援を行う。

③当社の子会社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、スピークアップ制度（内部通報制度）を設け、組織的または個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、当社および子会社・関連会社の全役職員が、社内および社外の窓口に直接通報できる制度を設ける。

④当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理基本方針を踏まえ、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。また、子会社・関連会社のリスク管理に関する事項についてはＥＲＭ委員会等において、コンプライアンスに関する事項についてはコンプライアンス統括部門等において、横断的にモニタリングを行う。そしてそのモニタリング結果のうち、重要な事項については、当社取締役会に報告する。

９．本基本方針の改廃

本基本方針の改廃は取締役会決議により行う。ただし、方針・規程等管理規程第４条第１項ただし書、第２項および第３項に基づく改廃はこの限りではない。

以上

2022年6月1日最終改定

③　役員報酬

（注）　当社では、2005年３月31日をもって退職慰労金制度を廃止しており、取締役及び監査役の当連結会計年度中の職務遂行の対価としての退職慰労金はありません。また、2005年３月31日までの在任期間中の職務遂行の対価として、当連結会計年度中に支払った退職慰労金（既に退任している取締役及び監査役に対する年金の支給額を含みます。）が、51百万円（うち取締役50百万円、監査役１百万円）あります。

④　責任限定契約の締結

　　※　会計監査人について、該当事項はありません。

⑤　役員等賠償責任保険契約

　当社は完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が締結する会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の記名子会社となっており、取締役、監査役及び執行役員が当該契約の被保険者に含まれております。

⑥　取締役の定数

　当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選解任の決議要件

　当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　当社では、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に沿って迅速かつ機動的に配当を行えるよう、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することができる旨を定款に定めております。

ロ　当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

⑨　株主総会の特別決議要件の変更

　当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性４名　（役員のうち女性の比率22.2％）

　                                                                                      （2023年６月23日現在）

　（注）１　取締役木村　宏、石井淳子、伊藤友則及び髙倉千春は、社外取締役であります。

２　監査役秋葉賢一、鈴木明美及び安藤まことは、社外監査役であります。

３　2023年６月23日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2023年４月１日付の臨時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　2022年６月24日付の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６　2020年６月24日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

７　2021年６月25日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役４名と社外監査役３名を選任しております。現在、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役３名および社外監査役３名の計６名で構成されております。常勤監査役は、事業会社の経営経験を有し、営業部門、海外部門等に専門的な知見を有しております。社外監査役は、公認会計士として会計に関する専門的な知見及び弁護士として法務に関する専門的な知見を有しております。また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ３名を配置しております。

　監査役会は当事業年度に１１回開催され、全監査役が全ての回に出席しております。監査役会においては法令等で求められる決議、各種報告（役員ヒアリングにおいて認識した課題の共有等を含む）が行われております。なお、諸課題等について積極的な意見交換を行えるよう、議案資料の事前配布および社外監査役への事前説明を実施しております。

　監査役会は、２０２２監査年度の監査計画を決議し、特に重点監査項目として中期経営計画（2022-2025）の遂行状況、中期経営計画（2022-2025）の基本方針・重点施策を支える経営基盤の整備、保険会社としての使命の追求、社会的要請への対応を設定しました。監査役はこの監査計画及び監査役会で定めた監査役監査基準等に基づき、業務監査（取締役会等の意思決定の状況、内部統制システムの構築と運用の状況、競業取引および利益相反取引等の状況等）、会計監査（会計監査人の監査の方法および結果の相当性、計算書類および附属明細書ならびに連結計算書類の適正性等）を行い、監査役会はその内容について共有・確認を行っております。

　監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、会長・社長及び取締役・執行役員等との意見交換、国内外拠点および子会社への調査等の活動を行っております。また、監査役相互間の情報共有に努めるとともに、会計監査人及び内部監査関連部門とも緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に努めております。

　常勤監査役は、社内の重要な会議または委員会に出席し、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に行っております。また、監査環境の整備を図り、ＭＳ＆ＡＤグループ各社の監査役及び監査役スタッフとの連携を密にして、監査機能の発揮に努めております。

　社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手に心掛けるとともに、取締役会、監査役会および監査活動の各場面において、専門的知見を踏まえて社会規範・合理性・適切性等の観点から質問または意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。

②　内部監査の状況

　当社は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の内部監査部の要員は35名であります。
　内部監査部は、業務を適切に遂行し得るよう、独立性を確保した組織とし、内部監査部担当役員が監査対象組織の担当役員を兼ねているときは、あらかじめ定めた他の役員が当該監査対象組織の内部監査に係る担当役員となるようにしております。内部監査の結果等は取締役会に報告しており、全取締役・監査役と情報の共有を図るとともに、常勤監査役との定期的な連絡会や社外役員との意見交換を実施し、内部監査計画、内部監査の実施状況等について意見・情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

　　　2001年以降

ハ　業務を執行した公認会計士

　　　山田　裕行

　　　廣瀨　文人

　　　石井　顕一

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他31名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。

（会計監査人の再任の理由）

　会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認めております。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、「適」としております。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

イ　監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、定例の連絡会において監査計画、監査実施状況、監査結果、および監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等について、会計監査人から報告・説明を受け質疑応答を行っているほか、会計監査上の諸問題、監査上の主要な検討事項について意見・情報交換を行っております。

ロ　監査役と内部監査部門の連携状況

　常勤監査役は、内部監査部門と定期的（原則、毎月）に連絡会を開催し監査方針、監査の実施状況等について意見・情報交換を行っております。

　また、内部監査部門による監査結果の全件が、監査役に報告されております。

ハ　会計監査人と内部監査部門の連携状況

　会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。

⑤　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

　当社における監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでおります。

　当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に属する組織に対する報酬（イを除く。）

（単位：百万円）

　当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、法令に基づき実施される保証業務等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として177百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として247百万円を支払っております。

ニ　監査報酬の決定方針

　決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、「内部統制システムに関する方針」に財務報告の信頼性を確保するための体制を定め、整備しております。当該体制整備の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構及び企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　69社

　主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

連結の範囲の変更

　Transverse Insurance Group, LLC他10社は持分の取得等により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　Phoenix Underwriters Limitedは清算の結了により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　主な会社名　ＭＳＫ安心ステーション株式会社

　非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　9社

　主な会社名　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

　　　　　　　Max Life Insurance Company Limited

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳＫ安心ステーション株式会社、Hong Leong MSIG Takaful Berhad他）については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社68社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基準及び評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。

②　満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。

③　持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

④　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

⑤　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産
　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産

　　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

　国内連結子会社は、当社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必要額を引き当てております。

　在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　当社は役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。

④　株式給付引当金

従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

⑤　価格変動準備金

当社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　当社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。

貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。

外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。

なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、７～20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　保険契約に関する会計処理

　当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第18号　2019年６月28日）に基づき、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。

②　消費税等の会計処理

　当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

③　グループ通算制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１　のれんの減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表の「のれん」に131,835百万円（前連結会計年度は111,904百万円）計上しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表の「有価証券」に持分法適用会社に関するのれんが31,139百万円（前連結会計年度は36,514百万円）含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれんを含む資産グループについては、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行います。具体的には、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年８月９日)に従い、のれんを含む資産グループが使用されている事業の継続した赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否を判定します。減損の認識が必要な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。回収可能価額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であることから、減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。

なお、当連結会計年度において、再保険事業を営む在外連結子会社であるMS Amlin AGについて、税引前当期純利益が２期連続して赤字であることにより減損の兆候が認められたため、同社ののれんを含む資産グループ（うち、有形固定資産985百万円、のれん3,607百万円、のれんを除く無形固定資産38,144百万円）の減損損失の認識要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業環境の変化に伴い収益性が低下し将来キャッシュ・フローの見積額が大幅に減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

２　支払備金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表の「支払備金」に1,910,351百万円（前連結会計年度は1,711,839百万円）計上しております。なお、損害保険事業に係る支払備金が重要な割合を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。在外保険連結子会社においても同様に金額を見積もり、支払備金として積み立てております。

①　算出方法

支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しております。

保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものについては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上しております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

損害調査の進展、裁判等の結果や為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化や、ロシアによるウクライナ侵攻、物価上昇の動きなどもあり、支払備金の見積りは高い不確実性を有しております。

（未適用の会計基準等）

在外連結子会社

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４　保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）