E04084 ユニゾホールディングス 有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　当社は、2018年５月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年６月４日を払込期日とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。

５　第44期、第45期及び第46期の株価収益率については、2020年６月18日付で上場廃止となっているため、記載しておりません。

６　当社は、2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　当社は、2018年５月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年６月４日を払込期日とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。

５　当社は、2020年６月18日をもって上場廃止となったため、株主総利回り、第44期、第45期及び第46期における株価収益率は記載しておりません。また、最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、最終取引日である2020年６月17日までの株価について記載しております。

６　当社は、2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（1977年５月設立）でありますが、これは2004年３月の当社グループ（ユニゾグループ）内の合併によるものであり、当社の前身は、1959年９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。

このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（1959年９月）から以下のとおり記載いたします。

３ 【事業の内容】

ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社の計11社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。

ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)不動産事業

ユニゾグループは、東京都内及び米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。

ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル3棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。

UNIZO Holdings U.S., LLCをはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル６棟を保有し、賃貸、管理等を行っております。

ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。

(2)ホテル事業

ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３つのブランドで14店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、３ブランドで全国展開しております。

当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の最近１年間の平均雇用人員数であります。

２　全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱及び連結子会社における間接業務従事者の就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　上記従業員の平均勤続年数は、当社における勤続年数であり、当社から社外への出向期間、当社の2004年３月１日付の合併前の勤続年数は通算しておりません。

３　上記のほか、当社連結子会社への出向者が40名おります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてユニゾグループが判断したものであります。

ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。

ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。また、ウクライナ情勢に係るロシア経済制裁の実施により、原材料価格上昇や金融市場変動がユニゾグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率は６％台の水準まで上昇しており、賃料も東京都心を中心に下落の傾向にあります。また、米国の賃貸オフィスビル市場においては、外出抑制や長引く在宅勤務の影響もあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。

国内のホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低迷が続いており、引き続き厳しい事業環境が続くと認識しております。

足許では新型コロナウイルス感染症の影響もあり先行き不透明感が拭えない中、事業環境の想定以上の悪化に耐えられるよう、経営体質を更に強化してまいります。

不動産事業においては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、自社グループ会社や他社と連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの更なる強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。

ホテル事業においては、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、店舗特性に応じた諸施策の実行により収益改善を図ります。また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置、まん延防止等重点措置等が全国各地に解除されましたが、新型コロナウイルスを想定したホテル事業の新しい形として今後も感染防止対策に努めます。

しかしながら、継続企業の前提に関する注記のとおり、ユニゾホールディングス株式会社が2023年4月26日に再生手続開始の申立てを行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定を受けております。当該事象に対し、全社一丸となって、民事再生を成立させるべく、努力していく所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループは、東京都内及び米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。また、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の3つのブランドで 14 店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、3ブランドで全国展開しております。

事業活動において、サステナビリティへの取組及び投資活動はお客様の関心ごとの1つでもありますので、サステナビリティを意識した設備やホテルにおけるプラスチックの削減を目的としたアメニティ等の手配を実施することを念頭において、取締役会等で決定するようにしております。

戦略

当社グループでは、以下のサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組を実施しております。

〇お客さまとのかかわり

・高品質な空間の提供

不動産事業では、国内は東京都心で、海外はワシントンD.C.で、お客さまの多様なニーズに応える高品質な空間を提供していきます。

・国内外のより広範なお客さまニーズに対応できるビジネスホテルを展望

「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の3ブランドを積極展開・浸透させ、好立地での利便性と優れたサービスを国内外のお客さまに提供していきます。

・「おもてなし」研修を通じた従業員教育の実施と現場への浸透ホスピタリティーを重視した研修プログラムの実践や語学研修の拡充を図っていきます。

・ホテル全店舗でAEDを設置

安心してホテルをご利用いただけるように、不測の事態にも対応できる取り組みを実施しています。

〇地域社会とのかかわり

ユニゾグループの事業にかかわる地域社会の皆さまに貢献すべく、災害時には被災者救済のためのスペースや機能を提供するなど地域社会への貢献を積極的に行います。

〇地球環境とのかかわり

地球環境に配慮した不動産・ホテル事業を運営しています。

・気候変動への取組み

ユニゾグループの一部のオフィスビル及びホテルでは、LED照明の採用、熱環境をコントロールするための空調設備導入によりエネルギー使用量削減に取り組む他、屋上緑化の採用など、気候変動に対する取組みを行っています。

・廃棄物発生の抑制

ユニゾグループのホテルでは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」 の観点を深く認識して持続可能な社会の実現に貢献するため 、取り組みの一環として、「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の2ブランドにおいてecoベッドメイクの標準化を致します。連泊のお客様のベッドリネンは３日目まで同じシーツを用いてベッドメイクさせていただきます。また、プラスチックごみ削減のため、一部のプランの特典としてお客さまにフロントでご提供をしているペットボトル入りミネラルウォーターの進呈の廃止を致します。

・節水の取組み

オフィスビル及びホテルにおいて、自動水栓、節水シャワーヘッドなどの節水機器の導入を進めています。

リスク管理

当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。

また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者を任命し、かつ専門部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。

当社グループは、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めています。

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、ユニゾグループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。

重要事象等

当社グループは当連結会計年度末において有利子負債が207,320百万円(１年内償還予定の社債20,000百万円、１年内返済予定の長期借入金15,073百万円、社債41,000百万円、長期借入金131,247百万円)と手元流動性5,546百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当連結会計年度において経常損失287百万円を計上しました。

このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

当該事象または状況を解決するための対応策として、短期的には金融機関等と新たな資金調達を柱とする資金繰りの改善を行うとともに、長期的な視点での安定的な資金繰りの実現に向けた交渉を行っておりました。

しかしながら、最終的な支援を取り付けるまでには至らぬまま事態が推移した結果、2023年5月26日に第3回無担保社債10,000百万円の償還期日を迎えるところ、もはや、その償還原資を確保することは現実的に不可能と判断されたことから、2023年4月26日開催の当社取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、2023年5月9日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。

そのため、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、当社グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2023年4月26日付で、当社に対するスポンサー候補先の一社である日本産業推進機構グループ(以下「NSSK」といいます。)との間において、本再生手続開始申立を前提に、NSSKが管理又はサービス提供する組合等を通じて当社へのスポンサー支援を行うことを内容とする基本合意を締結しており、当社は今後NSSKの支援の下で再生を図っていくことを予定しております。

今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

なお、ユニゾホールディングス株式会社の2023年4月26日付再生手続開始申立てに伴い、ユニゾホールディングス株式会社の借入金は期限の利益を喪失しております。注記事項(重要な後発事象)を参照ください。

①新型コロナウイルス感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びこれに対する政府等の措置や感染拡大防止のための自主的な対策等により、ユニゾグループの事業は様々な影響を受けております。ユニゾグループにおいては、新型コロナウイルス感染症の被害を軽減または防止するための自主的な措置を講じることで感染拡大の防止に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。ユニゾグループの事業セグメントへの影響は、以下のとおり分析しております。

[不動産事業]

不動産事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない場合、在宅勤務拡大や外出抑制に伴いテナントニーズが縮小するほか、不動産需要の減少、地価等の下落、テナント賃料の減免等が不動産事業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

[ホテル事業]

ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない場合、宿泊需要の減少、ホテル客室料金の低下等がホテル事業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

事実、新型コロナウィルス感染症再拡大に伴うまん延防止等重点措置の発出等があり、ホテル事業に関する収益の確保は難しい状況でありました。国内における新型コロナウイルスの新規陽性者数は一定の水準を保つなど、先行きが不透明な経営環境が継続しております。しかしながら、一定の条件を満たせば観光目的以外の外国人の新規入国を認めるといった水際対策の段階的な緩和が行われるなど、宿泊需要の改善につながる要素も見受けられます。このような状況を踏まえ、国内出張旅行需要や観光旅行需要の回復に応じた需要を確保すべく、柔軟な価格設定等を行うことにより、ホテル事業の改善に引き続き努めてまいります。

②経済情勢及び不動産・ホテル市況の動向

グループにおけるセグメント別売上高は、不動産事業が64.2％、ホテル事業が35.8％を占めております。

不動産事業（国内外におけるオフィスビル賃貸等）は、景気動向、不動産市況の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷や賃貸オフィスビルの供給過剰等により空室率の上昇や賃料水準の低下が起こる場合や不動産価格が下落する場合等、不動産市況動向がユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

またホテル事業は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要、訪日外国人数の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③各種法規制の変更

ユニゾグループの事業は、国内の事業活動について、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、事業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制の適用を、また、海外の事業活動については、その事業に関係する国や地域の法令諸規制の適用を受けております。このため、将来、これらの法規制の変更等がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、各事業活動の遂行のために取得している各種許認可等が取り消された場合や、不動産の取得・保有・処分等に係る費用の増加につながる、不動産関連税制の変更等も、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④金利の変動

2023年３月末の連結有利子負債残高は、2022年３月末に比べ35,623百万円減少しましたが、総資産に対する有利子負債への依存度は51.1％と高い水準にあります。金利スワップの利用等により金利上昇リスクのヘッジを図っておりますが、市場金利の上昇等により資金調達コストが増加する場合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替の変動

ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

⑥オフィスビルテナントとの賃貸借契約について

オフィスビルにおけるテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦天災、人災等について

ユニゾグループは、数多くの不動産を保有しており、定期的な点検や保守等を実施、かつ、適正な損害保険（火災・賠償責任）を付保しておりますが、地震、津波、台風、風水害等の自然災害や降雪等の天候不順、事故、火災等の人的災害、或いはそれら以外に起因する建物、設備の毀損、劣化、故障、また、テロや戦争など予期し得ない事態の発生によっては、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ユニゾグループのホテルにおける安全衛生には十分注意を払っておりますが、万一食中毒等の事故が発生した場合は、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧取引先の信用状況について

ユニゾグループは、賃料や売掛金等の債権を有する取引先の信用状況について、取引開始前の調査に加え取引開始後も継続的なモニタリングを行うとともに、敷金等による実質的な保全確保にも留意した運営を行っておりますが、与信規模の大きな取引先の業績が悪化して、当該取引先向け債権の回収が困難となるような事象が発生した場合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨労務関連について

ユニゾグループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費等の上昇により、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、同様に、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報の管理

ユニゾグループは、営業活動に伴い個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。その管理には細心の注意を払っておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等により情報が外部に漏洩した場合、ユニゾグループの信用力低下等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪訴訟等

ユニゾグループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。しかし、事業活動を行う上で、取引先又は顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、オフィスビル、ホテル等の不動産を取得もしくは建築する場合には、関係法令への適合性について慎重な調査を行うほか、近隣住民と協議し、十分な建築技術を有する施工業者の選定を行う等、法令遵守、環境及び品質の維持・確保に努めております。しかし、何らかの原因によって問題が発生した場合、直接的には訴訟その他の請求を受ける可能性があり、間接的にも社会的な信用を失墜し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるユニゾグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の経済情勢を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内の賃貸オフィスビル市場においては、東京都心５区の空室率は６％の水準まで上昇し、賃料は東京都心も含め全国的に下落が続く状況にあります。

また、米国の賃貸オフィス市場においては、在宅勤務普及、インフレーション、高金利などの影響で空室率のさらなる上昇が見込まれ、引き続き不透明な環境にあると認識しております。

国内のホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低迷が続いており、引き続き厳しい事業環境が続くと認識しております。

以上のような事業環境の下、ユニゾグループでは、不動産事業とホテル事業の２本の柱で成長していくことに注力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。

当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は17,937百万円（前期14,296百万円 前期比25.5％増）、営業利益は2,746百万円（前期営業損失784百万円）、経常損失は287百万円（前期3,004百万円 前期比90.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,564百万円（前期3,859百万円 前期比147.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

[不動産事業]

当連結会計年度は、保有物件の売却による剥落等があったものの、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力し、さらに円安による増加もあったこと等により、売上高は、11,519百万円（前期10,407百万円 前期比10.7％増）、営業利益は、3,208百万円（前期2,882百万円 前期比11.3％増）と増収増益となりました。

[ホテル事業]

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたこと等により、売上高は、6,418百万円（前期3,890百万円 前期比65.0％増）、営業利益は、13百万円（前期営業損失2,333百万円）と増収増益となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、405,678百万円となり、前連結会計年度末比20,349百万円の減少となりました。これは、保有する物件を売却したこと等により有形固定資産が前連結会計年度末比12,696百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、218,324百万円となり、前連結会計年度末比34,188百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比35,623百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は、187,354百万円となり、前連結会計年度末比13,839百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が8,514百万円増加したこと等によるものです。

　  ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により3,694百万円増加、投資活動により33,082百万円増加、財務活動により42,971百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ5,609百万円減少し、当連結会計年度末は5,546百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,282百万円、非資金項目である減価償却費4,820百万円の計上がありましたが、有形固定資産売却損益13,567百万円等がありました。この結果3,694百万円の資金の増加(前連結会計年度比2,447百万円の増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入33,205百万円等があり、この結果33,082百万円の資金の増加(前連結会計年度比24,266百万円の増加)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出18,000百万円、長期借入金の返済による支出23,921百万円等があり、この結果42,971百万円の資金の減少(前連結会計年度比1,993百万円の減少)となりました。

③ 生産、受注及び販売実績

ユニゾグループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について記載は行っておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  販売実績の著しい変動につきましては、４(１)①におけるセグメントの状況に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項における将来に関する事項は、提出日現在においてユニゾグループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ　売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3,640百万円増加の17,937百万円となり、営業利益は、2,746百万円(前連結会計年度は営業損失784百万円)となりました。これは、不動産事業において、保有物件の売却による剥落等があったものの、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力し、さらに円安による増加もあったことによります。ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたこと等によります。

なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ⅱ　営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比252百万円減少の925百万円となりました。これは、保有株式の売却により受取配当金が減少したこと等によるものです。
　また、営業外費用は、前連結会計年度比562百万円増加の3,960百万円となりました。これは、支払利息が581百万円増加したこと等によるものです。

この結果、当連結会計年度の経常損失は前連結会計年度比2,716百万円減少の287百万円となりました。

ⅲ　特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は、固定資産売却益13,567百万円を計上したこと等により、特別損益は13,570百万円の純利益となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比7,310百万円増加の13,282百万円となりました。

ⅳ　法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の2,112百万円に対し3,718百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5,705百万円増加の9,564百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における資金は、営業活動により3,694百万円増加、投資活動により33,082百万円増加、財務活動により42,971百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ5,609百万円減少し、当連結会計年度末は5,546百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,282百万円、非資金項目である減価償却費4,820百万円の計上がありましたが、有形固定資産売却損益13,567百万円等があり、3,694百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入33,205百万円等があり、33,082百万円の資金の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出18,000百万円、長期借入金の返済による支出23,921百万円等があり、42,971百万円の資金の減少となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ユニゾグループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

ユニゾグループの当連結会計年度の設備投資の総額は996百万円であり、ユニゾグループの収益力拡充のため、主として次のとおりの設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であるため、該当する主要な設備は保有しておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額は連結消去仕訳後の金額を記載しております。

２　上記には不動産信託受益権が含まれており、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

各事業施設の機能向上を目的とする経常的な設備の更新等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １　有償一般募集
発行価格　　　 2,159円
発行価額　　2,069.96円
資本組入額　1,034.98円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　2,069.96円
資本組入額　1,034.98円
割当先　　　みずほ証券㈱

３　2020年４月24日開催の取締役会決議により、2020年６月21日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が638株減少しております。

４　2020年６月１日開催の臨時株主総会決議により、2020年６月22日付で4,601,239株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が34,220,055株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)　2020年６月１日開催の臨時株主総会決議により、株式併合に伴う定款変更が2020年６月22日付で行われ、単元株式制度が廃止されております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)2020年６月22日開催の臨時株主総会において承認された定款一部変更により、同日をもって定時株主総会の議決権行使の基準日を廃止しております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきまして、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指し、将来の事業展開と経営基盤の強化を念頭に、事業環境や業績、財政状態の推移を見据えた上で、「安定配当」と「自己資本の充実」の２つのバランスを取りながら、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充てていく所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ユニゾグループは、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、企業統治の体制として、監査役設置会社制度を採用し、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図りながら、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しており、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと認識しております。

ロ　企業統治に係る機関の概要

取締役会

取締役会は、本書提出日現在、取締役４名で構成され、取締役社長（代表取締役）山口雄平が議長を務めております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。具体的には、取締役会は20回開催され、全取締役は100%出席しております。法定事項に加え、決算の承認、各事業における活動状況の報告等を受けております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

監査役

　本書提出日現在の監査役は１名です。監査役は取締役会に出席し、経営並びに取締役の職務の執行の適法性を監査しています。

内部監査

当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署として業務監査部を設置し、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。
　業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役社長に報告するとともに、監査役、被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っております。取締役社長は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出し、内部統制の充実を図っております。

会計監査人

当社は、監査契約を秋山正明公認会計士事務所及び菊池公認会計士事務所と締結し、第46期から会計監査を受けております。同公認会計士事務所は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い監査を実施しております。なお、同公認会計士事務所と当社の間には、特別の利害関係はありません。

③ 役員報酬の内容

　　　取締役及び監査役に支払った報酬等の額

　　　　取締役  ７名　　　     45百万円
　　　　　監査役　１名　 　　　  11百万円
　　　　　合　計　８名　　       56百万円
　　　　（うち社外役員　 ０名   ―百万円）

④ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、内部統制システム構築の基本方針を制定しております。
　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。

（監査役監査及び内部監査の状況）

上記②ロに記載のとおりであります。

（コンプライアンスの体制）

当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。
　また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者を任命し、かつ専門部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。

（その他）

当社は、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

以上をまとめて図表に示すと次のとおりとなります。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、21名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とするものであります。

⑨ 中間配当の実施

当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性４名　女性１名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注)１　取締役山口雄平、氣賀明、髙草木明希及び石原琢巳の各氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役金井正美氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名が監査しております。

監査役監査における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、取締役の意思決定の妥当性等であります。また、監査役の活動状況は、監査役監査基準に基づき、取締役会及びその他重要な会議等へ出席するとともに、取締役、会計監査人及び使用人からの聴取や、稟議等重要な書類の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

② 内部監査の状況

内部監査部門である業務監査部は、内部監査運営要領に基づき、内部監査担当部として、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。

監査役及び業務監査部は、その有効性を高めるために、随時、情報交換を行う等緊密な連携を図っております。また、監査役及び業務監査部は、それぞれ効率的な監査を実施するため、共同又は個別により、会計監査人と随時、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。

③ 会計監査の状況

・監査人の名称　秋山正明公認会計士事務所

　　　　　　　　菊池公認会計士事務所

・継続監査期間　秋山正明公認会計士事務所　3年

　　　　　　　　菊池公認会計士事務所　　　1年

・業務を執行した公認会計士

　秋山　正明

  菊池　淳

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　２名

・監査公認会計士等の選定方針及び選定した理由及び監査役による監査法人の評価

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役は、会計監査人を解任いたします。

上記の場合の他、監査役は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることが困難であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

このような方針の下、監査役は、秋山正明公認会計士事務所及び菊池公認会計士事務所について、監査の品質、独立性、監査計画・監査体制等を評価した結果、同公認会計士事務所は当社の会計監査人としての職務を適正に行うことができると判断しましたので、当社は、同公認会計士事務所を会計監査人に再任することを決定いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等の非監査業務の内容

該当事項はありません。

c. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)

d. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

e. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

f. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、秋山正明公認会計士事務所及び菊池公認会計士事務所が提示する業務時間の見積及び同公認会計士事務所の標準報酬金額による見積金額を精査のうえ、監査役の同意を得て決定しております。

g. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

h. 監査公認会計士等の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第45期(連結・個別)　秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所

第46期(連結・個別)　秋山正明公認会計士事務所及び菊池公認会計士事務所

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

①就任する監査公認会計士等の氏名

　菊池公認会計士事務所　公認会計士　菊池淳

②退任する監査公認会計士等の氏名

　舩山卓三公認会計士事務所　公認会計士　舩山卓三

(2)異動の年月日

　　2022年５月31日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　2020年６月23日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等である公認会計士舩山卓三氏は、2022年３月期の監査をもって任期満了となるため、後任の監査公認会計士等として公認会計士菊池淳氏を選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの回答を得ております。

②監査役の意見

　妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③役員報酬の内容」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表については、秋山正明公認会計士事務所及び菊池公認会計士事務所により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
　第45期連結会計年度の連結財務諸表及び第45期事業年度の財務諸表
　　秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所
　第46期連結会計期間の連結財務諸表及び第46期会計期間の財務諸表
　　秋山正明公認会計士事務所及び菊池公認会計士事務所

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人等が主催する研修・セミナーに参加し、各種情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  　　　 前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  　　　 当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは当連結会計年度末において有利子負債が207,320百万円(１年内償還予定の社債20,000百万円、１年内返済予定の長期借入金15,073百万円、社債41,000百万円、長期借入金131,247百万円)と手元流動性5,546百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当連結会計年度において経常損失287百万円を計上しました。

このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

当該事象または状況を解決するための対応策として、短期的には金融機関等と新たな資金調達を柱とする資金繰りの改善を行うとともに、長期的な視点での安定的な資金繰りの実現に向けた交渉を行っておりました。

しかしながら、最終的な支援を取り付けるまでには至らぬまま事態が推移した結果、2023年5月26日に第3回無担保社債10,000百万円の償還期日を迎えるところ、もはや、その償還原資を確保することは現実的に不可能と判断されたことから、2023年4月26日開催の当社取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、2023年5月9日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。

そのため、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、当社グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2023年4月26日付で、当社に対するスポンサー候補先の一社である日本産業推進機構グループ(以下「NSSK」といいます。)との間において、本再生手続開始申立を前提に、NSSKが管理又はサービス提供する組合等を通じて当社へのスポンサー支援を行うことを内容とする基本合意を締結しており、当社は今後NSSKの支援の下で再生を図っていくことを予定しております。　

今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　　10社

　主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月31日であります。　 ３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。

ａ　商品

主として総平均法による原価法

b　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

（ホテル事業）

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

また、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

（不動産事業）

不動産の賃貸から生じる収益のほとんどは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

１.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、一定期間継続するものの評価に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、経済環境の悪化等により収益性が低下する等評価の前提条件が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上され、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

２.長期貸付金の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、金融商品に関する会計基準に従い、長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。

　回収可能額は主に当社からの配当金によって算定されるため、当社グループの配当可能利益等に影響を受けますが、当社は2023年4月26日に民事再生法の規定による再生手続開始の申立を行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定がなされております。

　従って、長期貸付金の回収可能性については、今後作成する再生計画により重要な影響を受けることが見込まれます。再生計画が現時点で未確定のため、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりませんが、次期以降、再生計画の内容によっては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保付債務

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産の残高」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティングリース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

（1）金融商品に対する取組方針　

ユニゾグループは、主に不動産事業、ホテル事業を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスク、または外貨建取引に伴う為替変動リスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク　

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て取引は、為替変動リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制　

　　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形及び売掛金については、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。

　　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取締役及び関連部門に報告しております。また金利リスク、為替リスクのある取引については、デリバティブ取引の状況を取締役会に報告しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部門・国際財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)２　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)ユニゾホールディングス株式会社の2023年4月26日付再生手続開始申立てに伴い、ユニゾホールディングス株式会社の借入金は期限の利益を喪失しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計期間(2022年３月31日)

当連結会計期間(2023年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計期間(2022年３月31日)

当連結会計期間(2023年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しておりますが、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額342百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額342百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

退職一時金：退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

　(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度51百万円　当連結会計年度45百万円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,660百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産626百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,199百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産676百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
　建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の子会社では、東京都内及び米国に、賃貸オフィスビル等を保有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,134百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)であります。
  2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,970百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は6,536百万円(特別利益に計上)であります。
  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(収益認識関係)

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.　収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1)契約資産の残高

　　期首残高　  147百万円

　　期末残高　  327百万円

(2)契約負債の残高

　　期首残高　　29百万円

　　期末残高　　30百万円

　　契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　　当連結会計年度において認識した収益のうち0百万円は契約負債に含まれていたものであります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1)契約資産の残高

　　期首残高　  327百万円

　　期末残高　  584百万円

(2)契約負債の残高

　　期首残高　  30百万円

　　期末残高　  8百万円

　　契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　　当連結会計年度において認識した収益のうち22百万円は契約負債に含まれていたものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

ユニゾグループの報告セグメントは、ユニゾグループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。

ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,334百万円には、セグメント間取引消去914百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額207,663百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△88,914百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産306,870百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。

３　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 

  当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去773百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額207,039百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△53,348百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産270,680百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

３　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　２　地域ごとの情報

(1)売上高

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)売上高

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) 　　取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 　　取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

チトセア㈱（非上場）

㈱チトセア投資（非上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

　当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことについて決議し、同日に東京地方裁判所に申立てを行いました。

（１） 再生手続開始の申立てを行った者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　ユニゾホールディングス株式会社

住所　東京都港区三田三丁目4番10号

代表者の氏名　取締役社長　山口　雄平

（２） 再生手続開始の申立てを行った日

2023年4月26日

（３） 再生手続開始の申立て等に至った経緯

　当社は、1959年に創業し、その後、度重なる合併、その他の組織再編を経て、2004年に現在の持株会社制に移行致しました。また、2009年6月、東京証券取引所市場第二部に株式上場し、2011年2月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替えされております。

　当社は、株式上場後も順調に業容を拡大し、最盛期であった2018年3月期において、売上高524億円、営業利益175億円、当期純利益84億円（いずれもグループ連結）を計上するとともに、国内外において102棟のオフィスビルと国内20店舗のホテルを中心とする簿価6,579億円の有形固定資産を保有するに至りましたが、その一方で、有利子負債も6,208億円（うち社債1,040億円）まで増加し、また、この間、合計5回に亘る公募増資も実施しております（2012、2014、2016、2017、2018年）。

　かかる合計5回に亘る公募増資によって、安定株主の保有株式割合が急速に減少してしまったこと、及び株式の希薄化によって株価が想定以上に低迷していたこと、他方では不動産売却や公募増資による資金調達によって多額の現預金を保有していたことなどを主要因として、2019年7月以降、複数の相手先から相次いで当社に対する株式公開買付の開始が公表ないし提案される事態となり、これに対し当社は、あるべき公開買付価格や、事業価値の維持、グループ組織体制の維持、従業員の雇用確保等を巡ってこれら相手先との協議を重ねておりました。

　このような中、当社グループの従業員による持株会社によって設立されたチトセア株式会社により設立された株式会社チトセア投資（以下「チトセア投資」といいます。）において、当社に対するいわゆるEBO（従業員による買収）の提案がなされるに至り、この結果、2020年4月3日付にてチトセア投資によるEBOが成立し、当社は上場廃止に至りました。

　EBO成立後、当社においては、当初、ホテルの営業を継続しつつその売却を進め、その後はオフィスビルの保有を主軸とした経営方針の下で事業を継続することを見込んでおりましたが、折しも、ときを同じくして発生したコロナ禍における度重なる緊急事態宣言の発令により、インバウンドの停止をはじめとする人流の著しい低下、行動制限とその長期化は予測を遥かに超えることとなりました。この結果、ホテルを中心としたグループ全体の営業キャッシュ・フローは想定を大きく下回ることとなり、また売却を予定していたホテル不動産についても目論みどおりの売却が進まず、取引金融機関からの折り返し融資も不調のまま推移したことから、当社、及びグループ全体の資金繰りは急速に悪化することとなり、また、これに追い打ちをかけるかの如く勃発したロシアによるウクライナ軍事侵攻に端を発する物価上昇、米国における高金利環境を要因とする国際マーケット状況の激変により、当社グループの損益、資金繰りは更に深刻な影響を受けることとなりました。

　この間、当社は、当初は売却を予定していなかったユニゾ不動産所有のオフィスビルを複数売却する等して資金繰りを維持しつつ、他方ではいわゆる私的整理を前提とした第三者スポンサーの探索を進め、複数の候補先と協議を重ねてきたものの、最終的な支援を取り付けるまでには至らぬまま事態が推移した結果、2023年5月26日に第3回無担保社債10,000百万円の償還期日を迎えるところ、その償還原資を確保することは現実的に不可能と判断されたことから、本再生手続開始の申立を行いました。

（４） 再生手続開始の申立て等の内容

管轄裁判所　東京地方裁判所

事件名　令和5年（再）第8号

申立代理人　弁護士法人岡野真也法律事務所

　　　　　　　弁護士　岡野真也

　　　　　　ライジング法律事務所

　　　　　　　弁護士　諸橋隆章、弁護士　小野健晴、弁護士　髙木裕介、弁護士　永井脩也

監督委員　　加々美法律事務所

　　　　　　　弁護士　加々美　博久

負債総額　約1,262億円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　ユニゾホールディングス株式会社の2023年4月26日付再生手続開始申立てに伴い、期限の利益を喪失しております。

２　当期末残高の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　ユニゾホールディングス株式会社の2023年4月26日付再生手続開始申立てに伴い、ユニゾホールディングス株式会社の借入金は期限の利益を喪失しております。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  　　　 前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  　　　 当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は当事業年度末において有利子負債が125,943百万円(１年内償還予定の社債20,000百万円、１年内返済予定の長期借入金9,127百万円、社債41,000百万円、長期借入金55,816百万円)と手元流動性1,948百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当事業年度において経常損失151百万円を計上しました。

このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

当該事象または状況を解決するための対応策として、短期的には金融機関等と新たな資金調達を柱とする資金繰りの改善を行うとともに、長期的な視点での安定的な資金繰りの実現に向けた交渉を行っておりました。

しかしながら、最終的な支援を取り付けるまでには至らぬまま事態が推移した結果、2023年5月26日に第3回無担保社債10,000百万円の償還期日を迎えるところ、もはや、その償還原資を確保することは現実的に不可能と判断されたことから、2023年4月26日開催の当社取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、2023年5月9日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。

そのため、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、当社グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2023年4月26日付で、当社に対するスポンサー候補先の一社である日本産業推進機構グループ(以下「NSSK」といいます。)との間において、本再生手続開始申立を前提に、NSSKが管理又はサービス提供する組合等を通じて当社へのスポンサー支援を行うことを内容とする基本合意を締結しており、当社は今後NSSKの支援の下で再生を図っていくことを予定しております。　

今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

(2) リース資産以外の無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

長期貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、金融商品に関する会計基準に従い、長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。

　チトセア投資に対する長期貸付金の回収可能額は主に当社からの配当金によって算定されるため、当社グループの配当可能利益等に影響を受けますが、当社は2023年4月26日に民事再生法の規定による再生手続開始の申立を行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定がなされております。

　従って、当該長期貸付金の回収可能性については、今後作成する再生計画により重要な影響を受けることが見込まれます。再生計画が現時点で未確定のため、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりませんが、次期以降、再生計画の内容によっては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する可能性があります。

(貸借対照表関係)

　１　(関係会社に対する資産及び負債)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　２　(偶発債務)

次のとおり敷金債務に対して債務保証を行っております。

(敷金債務)

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことについて決議し、同日に東京地方裁判所に申立てを行いました。

（１） 再生手続開始の申立てを行った者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　ユニゾホールディングス株式会社

住所　東京都港区三田三丁目4番10号

代表者の氏名　取締役社長　山口　雄平

（２） 再生手続開始の申立てを行った日

2023年4月26日

（３） 再生手続開始の申立て等に至った経緯

　当社は、1959年に創業し、その後、度重なる合併、その他の組織再編を経て、2004年に現在の持株会社制に移行致しました。また、2009年6月、東京証券取引所市場第二部に株式上場し、2011年2月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替えされております。

　当社は、株式上場後も順調に業容を拡大し、最盛期であった2018年3月期において、売上高524億円、営業利益175億円、当期純利益84億円（いずれもグループ連結）を計上するとともに、国内外において102棟のオフィスビルと国内20店舗のホテルを中心とする簿価6,579億円の有形固定資産を保有するに至りましたが、その一方で、有利子負債も6,208億円（うち社債1,040億円）まで増加し、また、この間、合計5回に亘る公募増資も実施しております（2012、2014、2016、2017、2018年）。

　かかる合計5回に亘る公募増資によって、安定株主の保有株式割合が急速に減少してしまったこと、及び株式の希薄化によって株価が想定以上に低迷していたこと、他方では不動産売却や公募増資による資金調達によって多額の現預金を保有していたことなどを主要因として、2019年7月以降、複数の相手先から相次いで当社に対する株式公開買付の開始が公表ないし提案される事態となり、これに対し当社は、あるべき公開買付価格や、事業価値の維持、グループ組織体制の維持、従業員の雇用確保等を巡ってこれら相手先との協議を重ねておりました。

　このような中、当社グループの従業員による持株会社によって設立されたチトセア株式会社により設立された株式会社チトセア投資（以下「チトセア投資」といいます。）において、当社に対するいわゆるEBO（従業員による買収）の提案がなされるに至り、この結果、2020年4月3日付にてチトセア投資によるEBOが成立し、当社は上場廃止に至りました。

　EBO成立後、当社においては、当初、ホテルの営業を継続しつつその売却を進め、その後はオフィスビルの保有を主軸とした経営方針の下で事業を継続することを見込んでおりましたが、折しも、ときを同じくして発生したコロナ禍における度重なる緊急事態宣言の発令により、インバウンドの停止をはじめとする人流の著しい低下、行動制限とその長期化は予測を遥かに超えることとなりました。この結果、ホテルを中心としたグループ全体の営業キャッシュ・フローは想定を大きく下回ることとなり、また売却を予定していたホテル不動産についても目論みどおりの売却が進まず、取引金融機関からの折り返し融資も不調のまま推移したことから、当社、及びグループ全体の資金繰りは急速に悪化することとなり、また、これに追い打ちをかけるかの如く勃発したロシアによるウクライナ軍事侵攻に端を発する物価上昇、米国における高金利環境を要因とする国際マーケット状況の激変により、当社グループの損益、資金繰りは更に深刻な影響を受けることとなりました。

　この間、当社は、当初は売却を予定していなかったユニゾ不動産所有のオフィスビルを複数売却する等して資金繰りを維持しつつ、他方ではいわゆる私的整理を前提とした第三者スポンサーの探索を進め、複数の候補先と協議を重ねてきたものの、最終的な支援を取り付けるまでには至らぬまま事態が推移した結果、2023年5月26日に第3回無担保社債10,000百万円の償還期日を迎えるところ、その償還原資を確保することは現実的に不可能と判断されたことから、本再生手続開始の申立を行いました。

（４） 再生手続開始の申立て等の内容

管轄裁判所　東京地方裁判所

事件名　令和5年（再）第8号

申立代理人　弁護士法人岡野真也法律事務所

　　　　　　　弁護士　岡野真也

　　　　　　ライジング法律事務所

　　　　　　　弁護士　諸橋隆章、弁護士　小野健晴、弁護士　髙木裕介、弁護士　永井脩也

監督委員　　加々美法律事務所

　　　　　　　弁護士　加々美　博久

負債総額　約1,262億円

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

(注) １　当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、当社は2020年６月18日付をもって、東京証券取引所市場第一部の上場を廃止しているため、提出日現在では金融商品取引法第24条の７第１項の適用を受けておりません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第45期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
2022年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第46期中(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
2022年12月28日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第10号(破産手続開始の申立等)の規定に基づく臨時報告書
 2023年4月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和５年６月26日

　ユニゾホールディングス株式会社

取締役会　御中

意見不表明

私たちは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニゾホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

私たちは、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。

意見不表明の根拠

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和５年４月２６日に東京地方裁判所に民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行い、令和５年５月９日に民事再生手続開始決定がなされている。今後、再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなるが、再生計画案は現時点では未確定であり、私たちに提示されていない。このため、私たちは継続企業を前提として作成されている上記の連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

その他の事項

会社の令和４年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和４年６月２４日付けで無限定適正意見を表明している。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、私たちは連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和５年６月26日

　ユニゾホールディングス株式会社

取締役会　御中

意見不表明

私たちは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニゾホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。

意見不表明の根拠

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和５年４月２６日に東京地方裁判所に民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行い、令和５年５月９日に民事再生手続開始決定がなされている。今後、再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなるが、再生計画案は現時点では未確定であり、私たちに提示されていない。このため、私たちは継続企業を前提として作成されている上記の財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

その他の事項

会社の令和４年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して令和４年６月２４日付けで無限定適正意見を表明している。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、私たちは財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。