8182 いなげや 有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第71期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第71期、第72期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第73期の１株当たり配当額には、創立120周年記念配当５円を含んでおります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。

当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりです。

(注)　％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。

４ 【関係会社の状況】

(１）連結子会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しており、(　)はその主要な事業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。

４．当社と各グループ会社は、「資金集中配分に関する契約書」に基づき、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金調達・運用の効率化を図っております。

５．㈱ウェルパークについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　　    43,676百万円

(2) 経常利益　　             801百万円

(3) 当期純利益　　           302百万円

(4) 純資産額　　           7,603百万円

(5) 総資産額　　          15,752百万円

(２）その他の関係会社

（注）・イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

・議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他関係会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

(注)　従業員数は、期末の就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

(注) １．当社はスーパーマーケット事業に属しており、上記従業員は全てスーパーマーケット事業に属しております。

２．従業員数は、期末の就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンいなげや労働組合及びＵＡゼンセンウェルパーク労働組合と称し、いなげや本社内に両組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は9,863人で上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はございません。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３．常用雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営上の方針、最終的に目指す姿、存在意義を「グループ社是」「グループ経営理念」「グループビジョン」として定め、お客様第一主義に徹した商いを実践してまいります。

① グループ社是(経営上の方針）

いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。

② グループ経営理念(最終的に目指す姿）

すこやけくの実現

　お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。

商人道の実践

　お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。

③ グループビジョン(存在意義)

“地域のお役立ち業”として社会に貢献する

(2) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策が緩和され、経済社会活動は通常にもどりつつあります。そのような状況の中、原材料価格やエネルギー価格の上昇、急激な円安進行などにより食品をはじめとする様々な商品・サービス価格が上昇し消費者の生活防衛意識が高まり、先行きが不透明な状況が続いております。　

当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアなど他業種の食品取扱いが増加傾向にあることや食品価格の相次ぐ値上げ、経済社会活動の正常化により消費者の行動が内食から外食へシフトしていることから、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

(3) 経営戦略及び会社の対処すべき課題

重点戦略

スーパーマーケット事業

〔成長戦略〕（次の展開と便利に向けて）

１．事業競争力の創造

・既存事業の強化

（魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など）

・新規事業の展開・挑戦

・情報システムの強化とデジタル技術の活用

２．地域社会との共生

・地域の困りごとの解決

（地域コミュニティの希薄化や買い物難民など）

・お客様の健康の増進

３．パートナーシップの形成

・グループの総合力の強化

・社外連携の促進

〔ＥＳＧ戦略〕（持続的成長に向けて）

４．グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成

・次世代人財・専門人財の育成

・多様な人財の活躍

・働きやすい環境の整備

・従業員の健康の増進

５．持続的な環境負荷の軽減

・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減

・省資源化の推進

・気候変動への対応

６．強固なガバナンス体制の構築

・コンプライアンス強化

・情報セキュリティの徹底

・災害リスクへの対応強化

・ステークホルダーとの対話促進

ドラッグストア事業

１．新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築

・シェア拡大による成長力の向上

２．効率性追求とグループシナジーを活かした収益スキームの構築

・効率性向上による収益力の拡大

３．生活サポートドラッグストアの確立

・人間力向上による競合との差別化推進

課題

当社グループでは、６つのマテリアリティ(重要課題）を認識し、お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献すべく取り組んでまいります。

 内容の詳細につきましては、第一部企業情報 第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組のいなげやグループサステナビリティ方針をご参照ください。

上記課題に取り組み、翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、営業収益2,526億円(前期比1.6%増）、営業利益15億円(同21.0%減）、経常利益15億40百万円(同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円(前期は11億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティの取り組みについて）

当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、グループビジョンである「“地域のお役立ち業”として社会に貢献する」の実現に向けて、様々な社会課題に取り組んでいます。2020年７月より当社代表取締役社長を委員長とする「SDGs推進委員会」を立ち上げ、「SDGs」の達成に向けてスタートし、取締役などの推進委員によってSDGs課題の設定・政策の実行に取り組んでおります。また、当社グループの店舗等従業員に向けて課題等の周知・理解を目的に、社内報による社内浸透にも努めてまいりました。2021年６月には専任部署となる「サステナビリティ推進室」を新設、サステナビリティ方針及び６つのマテリアリティ(重要課題）を特定いたしました。また、2022年10月には「SDGs推進委員会」から「サステナビリティ推進委員会」に改名し、サステナビリティ経営の推進に努めております。

〔６つのマテリアリティ(重要課題）と６つの約束〕

これまでのESG/SDGsに相当する取り組みをもとに、社内外の経営層や社外ステークホルダーへの意見聴取などを通じて「当社グループが取り組むべき重要課題」を多目的に検討し、20項目の課題候補を抽出。当社グループ全従業員を対象としたアンケートを行い、経済性と社会性を両立した持続的に成長していくための６つの重要課題(マテリアリティ）を特定しております。

(１）ガバナンス

当社グループは、1900年の創業から続くお客様からのご愛顧を誇りとし、グループ社是・グループ経営理念・グループビジョンに基づき、持続可能(サステナブル）な経営の促進を図ります。「お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献します。」をサステナビリティ方針と定め、当社代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において取り組みを推進しております。サステナビリティ推進委員会は、全社内取締役、全執行役員、労働組合でメンバーが構成され、いなげやグループコンプライアンス委員会をはじめとする各委員会と連携し、サステナビリティ推進体制を強化することで解決すべき経営上の課題に取り組んでいます。

(２）戦略

当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。

（人財育成・人的資本について）

当社グループは、グループ全従業員を会社の財産と位置付け尊重していることから「人材」を「人財」としています。当社グループの理念・願いを大切にし、未来を創造し続ける人財を育成する教育機関として、2021年３月に「すこやけく創造塾」を設立いたしました。「すこやけく創造塾」は、当社グループの規範であるいなげやグループフィロソフィーに基づいて考働（注）できる人財を育成し、当社グループビジョンである「地域のお役立ち業」として、今後10年・20年・100年と持続を越えて永続的に発展し続ける、未来ある企業へ向けた人財教育機関としての役割を果たすことを目的としています。

（注）考働とは、自ら考え働くことで会社の発展と自己の成長に結びつけていくことを意味します。

（人財育成方針）

当社グループ従業員に求める人財像「常に謙虚さを忘れず感謝の心をもって考働できる人財“立派な社会人”“立派な市民”“立派な国民”」をビジョンとし、以下の方針を定めています。

1. 社是・経営理念の浸透(人間力）へ向けて

社是・経営理念を正しく理解し、「人として」正しく考働できる従業員教育を実施し、健全な社会に貢献できる人財を育成する

2. 永続・発展、そして未来ある企業(組織力）へ向けて

社是・経営理念を正しく理解し、「人の為に」正しく考働できる従業員教育を実施し、会社の発展に貢献できる人財を育成する

3. いなげやの求める人財像(現場力）へ向けて

階層別役割・責任を正しく理解し、「リーダーとして」正しく考働できる従業員教育を実施し、良き経営風土を伝承できる、未来ある人財を育成する

（ダイバーシティの推進）

当社グループは、2010年に障がい者雇用の促進と障がい者の自立支援を目的に特例子会社「いなげやウィング」を設立いたしました。以降、健常者と障がい者が分け隔てなく共に働ける職場環境づくりを推進し続け、当該年度においても法定障害者雇用率2.3%に対し、3.7%を達成いたしました。

また、女性活躍推進の一環としてすべての女性従業員がその能力を十分発揮し、活き活きと働き続けることのできる企業になることを目的に、他社水準を超えた育児短時間勤務制度導入や法定を上回る介護休職制度の導入など、育児や介護と仕事の両立が図りやすい労働環境の整備にも努めてまいりました。その結果、全国平均８割台で推移している女性育児休業取得率に対し、当社は過去３年間100％の取得率を維持しております。

（健康経営の推進）

当社グループは「健康」こそが従業員やその家族にとって大切なものであり、会社にとっても貴重な財産であるという考えの下、2021年４月に健康経営宣言を行い、積極的に健康経営に取り組むことを明確化いたしました。

取り組みといたしましては、全店舗へ血圧計の配布、社員を対象とした研修の実施、部署を横断したプロジェクトチームの発足、社内報での啓蒙活動などを実施し、これらの活動を通じて2023年３月、当社は「健康経営優良法人2023」に認定されました。今後も食と健康に関する様々な事業活動を通じて「健康経営」を推進し、従業員のみならず、地域の人々の健康づくりにも貢献してまいります。

(３）リスク管理

気候変動にかかるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響につきましては、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示に向けて、質と量の充実を図るよう、検討を進めてまいります。

(４）指標及び目標

当社グループでは、「上記（２）戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方法について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、現在、以下のようなものであると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月22日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境におけるリスク

当社グループは、国内人口減少局面に加えて、新型コロナウイルス感染症の対策が進んだことによる中食・外食産業の宅配強化等、異業種も含めた競争が激化しております。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロシアのウクライナ軍事侵攻の終息は未だ見えず、エネルギーを含めたあらゆる物資の不足、物価の高騰が続いております。引き続き高品質の商品やエネルギーの確保に努めてまいりますが、供給状況によって十分に確保ができず、当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2)食品の安全性におけるリスク

当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒や異物混入の未然防止のため、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ）に努めておりますが、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合、調達した商品の有害物質・放射能などによる汚染の発覚などの予期せぬ事態が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)システムトラブルによるリスク

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施するため、環境に適合すべくシステム投資を継続するとともに、サーバーの分散化やクラウド化によりリスクの低減に努めておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害・事故によるリスク

当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗・物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合に備え、ＢＣＰを作成しております。新型コロナウイルス感染症については、ようやく終息が見えてきましたが、今後、新種の感染症等のパンデミックの発生により、従業員の感染による店舗等の休業等、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、一都三県に店舗展開をしており、特に関東地方に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクに関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

(5)燃料費の高騰に伴うリスク

当社グループは、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓、代替エネルギー導入等の検討をすすめておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保と育成に関するリスク

当社グループは、お客様の「健全で豊かな食生活」を提案するため、自ら考えまわりに働きかけながら新たな価値を創造していくことのできる「人財」の確保が必要であると考えております。このため新卒者および中途社員の採用やパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社内研修制度の充実を図っております。

しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合およびその育成が計画どおりに進まない場合、採用難に伴い募集時給が増加した場合、営業活動に支障をきたしたり、人件費負担が増加し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)調剤過誤によるリスク

子会社で行っている調剤業務では、調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っておりますが、重大な調剤過誤の発生により、訴訟や行政処分を受けた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)当社事業に係る法令、制度変更のリスク

ａ．環境に関する規制に伴うリスク

当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令に則って営業活動を行っております。当社グループの環境に関する取り組みにつきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありますが、今後、環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．表示に関する規制に伴うリスク

当社グループは、商品製造時や販売時の表示等において、食品表示法や景品表示法等の規制を受けております。法令厳守のため教育や啓蒙活動を行っておりますが、万一監督官庁より違法性を指摘されることにより営業活動に支障をきたしたり、損害賠償請求等がなされた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．個人情報の漏洩などに伴うリスク

当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)固定資産の減損または評価損の発生するリスク

当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。引き続き当社グループでは、商品の品質やサービス等の向上、また経費削減などにより業績の改善に努めてまいります。

(10)年金債務及び年金資産に関するリスク

当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出しております。それらの計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、年金資産の運用にあたり、安全性の高い資産運用を継続することにより、リスク低減に努めております。さらに「資産運用委員会」による運用状況のモニタリングを行っております。

(11)店舗閉鎖に伴う損失が発生するリスク

当社グループは、大部分の店舗の土地もしくは建物を賃借しておりますが、賃貸借契約期間満了前に店舗を閉鎖する必要が生じる場合があります。賃貸借契約を中途解約することで違約金等の支払が発生する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は宅地建物取引業者であり、当社グループの中途解約に際して後継賃借人を誘致する等、賃貸人のリスクを回避することで、違約金等の支払い発生リスクを低減してまいります。

(12)取引関係先等との紛争リスク

当社グループは、商品の仕入先、店舗等の物件オーナー、業務委託先などをはじめとする取引関係先や従業員等との間で様々な契約を締結しております。引き続きステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、紛争リスク低減に努めておりますが、諸般の事情により法律上の問題が発生し、紛争に発展する場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億98百万円減少し、984億円になりました。

流動資産は、６億24百万円増加し、416億３百万円になりました。これは主に、現金及び預金が52億８百万円、売掛金が７億12百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が53億69百万円減少したことによるものです。

固定資産は、９億15百万円減少し、567億36百万円になりました。これは主に、有形固定資産が３億25百万円、無形固定資産が２億２百万円、投資その他の資産が３億88百万円それぞれ減少したことによるものです。

繰延資産は、７百万円減少し、60百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ６億58百万円増加し、424億70百万円になりました。

流動負債は、９億96百万円増加し、299億95百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など）が３億30百万円、未払法人税等が２億28百万円、買掛金が２億74百万円(電子記録債務を含め１億89百万円）、１年内返済予定の長期借入金が２億20百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、３億37百万円減少し、124億75百万円になりました。これは主に、社債が３億23百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ９億57百万円減少し、559億29百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億42百万円増加した一方で、利益剰余金が18億53百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下がり、55.6%になりました。

ｂ 経営成績

当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,485億46百万円(前期比1.1%減)、売上高が2,379億53百万円(同1.2%減）とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.1ポイント減少して27.9%となり、売上総利益は663億44百万円(同1.7%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、すべての経費を見直し、削減を行いましたが、エネルギーコストの高騰に伴う水道光熱費の上昇の影響により、750億37百万円(同0.8%増)となりました。

以上の結果、営業利益は18億99百万円(同46.1%減)、経常利益は21億84百万円(同43.7%減)となりました。また、減損損失を14億74百万円、当期および今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を12億67百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は11億56百万円(前期は23億99百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

なお事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、年末商戦以降はおおむね前年を上回る傾向で推移したものの、当年度前半の外食及びレジャー機会等の増加による客数減や円安・資源高による商品値上げに起因した買い上げ点数減の影響を取り戻すまでには至らず、セグメント別売上高(外部顧客）は1,934億70百万円(前期比1.9%減）となり、売上高の減少に加え、急激な原材料の高騰による売上総利益率の悪化や水道光熱費の増加等の要因により、セグメント利益は８億31百万円(同62.1%減）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、ＥＣ拡大による販売チャネル強化と利便性向上を行った結果、セグメント別売上高(外部顧客）は436億76百万円(前期比2.4%増）となりましたが、水道光熱費が増加したことなどにより、セグメント利益は７億58百万円(同23.3%減）となりました。

小売支援事業におきましては、セグメント別売上高(外部顧客）は８億６百万円(前期比20.6%減）、セグメント利益は２億89百万円(同18.2%減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）の期末残高は205億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は45億21百万円(前期比18億83百万円の収入増加）となりました。これは主に、減価償却費31億７百万円、減損損失14億74百万円、税金等調整前当期純利益６億87百万円などの収入があった一方、売上債権の増減額７億12百万円、棚卸資産の増減額５億45百万円などの支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は33億10百万円(前期比17億７百万円の支出増加）となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資等として有形固定資産の取得による支出28億84百万円(有形固定資産の売却による収入との相殺後純支出額28億79百万円）、無形固定資産の取得による支出５億13百万円などの支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13億71百万円(前年同期は６億25百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入18億円などの収入があった一方、長期借入金の返済による支出17億28百万円、配当金の支払額６億97百万円、社債の償還による支出５億３百万円、リース債務の返済による支出４億38百万円などの支出があったことによるものです。

(資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの行うスーパーマーケット事業およびドラッグストア事業においては、売上代金の多くが現金回収される一方で、商品仕入に伴う支払は掛払いが行われるため、入出金タイミングのずれによる回転差により、手許資金が発生します。しかしながら、仕入代金や人件費をはじめとする経費等の支払、銀行借入の約定返済、設備投資費用の支払などの全てを回転差から生じた手許資金だけで賄うことはできず、追加の資金確保が必要となります。資金確保に関しては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用してグループ内での資金の融通を図るとともに、必要に応じて銀行借入なども活用しております。

設備投資は、当社グループの経営戦略、加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)などを参考に投資案件を選定し、年間の想定営業キャッシュ・フロー額を目安に、投資時期を最終判断しております。なお、重要かつ緊急性の高い投資案件が発生した場合には、銀行借入を活用することもあります。

また、株主還元は安定配当を基本方針として実施しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度における小売事業の売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における小売事業の仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業としてライフラインを支え、安心安全な食の提供と、地域の豊かな社会の実現に寄与すべく取り組んでまいりました。

当社グループにおけるセグメントごとの状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

当社は、“新鮮さを　お安く　心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供を行ってまいりました。

このような状況のもと、重点施策であるスーパーマーケットの核となる「生鮮品(青果・鮮魚・精肉）と惣菜強化」と「ファミリー・ヤング層の拡大」に対して利用頻度の高い商品・品揃えの導入をすすめてまいりました。青果に関しては、産地直送品の比率を高め、「旬・鮮度」にこだわった商品の展開を拡大、鮮魚に関しては、「産地・季節・期間限定」など付加価値のある商品開発と産地開拓を実施、精肉に関しては、生産者と一体になり、飼料にこだわった商品開発をすすめてまいりました。惣菜に関しては、当社グループの小売支援事業である㈱サンフードジャパンとの共同開発をすすめ「原材料・製法・味」にこだわり、他社と差別化できる商品の開発をすすめてまいりました。また、ファミリー・ヤング層への対応としては、カットフルーツ、サーモン、冷凍食品の展開・品揃えの強化をすすめてまいりました。

コロナ禍を契機とした「お客様の生活様式の変化への対応」といたしましては、楽天全国スーパーにおいて「いなげやネットスーパー」のサービスを、大和高座渋谷店(神奈川県大和市）、横浜東蒔田店(横浜市南区）、横浜西が岡店(横浜市泉区）、荒川西日暮里店(東京都荒川区）、飯田橋店(東京都新宿区）の５店舗を出店いたしました。また、「高齢者や買い物に来ることができないお客様」に対応した「移動スーパーとくし丸」は順調にエリアを拡大、現在21台稼働しております。

多様化するお客様の生活スタイルに合わせた決済手段への対応と労働人口減少による人員不足への対応として、セミセルフ・フルセルフレジの導入を拡張しております。

設備投資といたしましては、練馬西大泉店（東京都練馬区）を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、大泉学園店(埼玉県新座市）、所沢狭山ヶ丘店(埼玉県所沢市）など６店舗の改装を実施いたしました。以上により、当連結会計年度末における店舗数は、133店舗となっております。

[ドラッグストア事業]

㈱ウェルパークにおいては、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として、競争力を高めるために売上高の最大化と経費の最小化の実現にまい進してまいりました。

ＥＣ拡大によりお客様の利便性向上を目指し、また「大創業祭ポイントプレゼントキャンペーン」などの企画を行い、集客力の強化をすすめてまいりました。

設備投資といたしましては、練馬平和台店(東京都練馬区）、世田谷上祖師谷店(東京都世田谷区）、川越東口店（埼玉県川越市）の３店舗を新設しました。また、既存店の活性化のため、むさし村山店(東京都武蔵村山市）など26店舗の改装を実施いたしました。一方で１店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末での店舗数は143店舗となっております。

[小売支援事業]

デイリー食品卸しと惣菜製造を行っている㈱サンフードジャパンは、安全・安心でおいしい価値ある商品の提供、お客様のことを考えたサービスの提供に取り組んでおります。惣菜製造事業においては、㈱いなげやと連携した独自商品の開発、内製化等、グループ内の同事業強化のバックアップに注力してまいりました。

商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から提案を行い開発および管理におけるコスト削減やリスク低減に取り組んでおります。また、これらグループ内事業で積みあげた安心・安全で快適な各種機能・サービスを一般のお客様に提供することも行ってまいりました。

障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでおります。また、障がい者の職場での定着支援活動などを行うことによりグループ会社全体に障がい者への理解を深めていく役割も担っております。

露地栽培・水耕栽培等、農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し品質向上や地産地消の推進に取り組んでおります。また、㈱いなげやの青果担当者に対する学びの場として農業研修を実施する等、グループ内の人財育成の役割も担っております。

② 中期３ヵ年経営計画の連結目標数値と実績の状況

(単位：億円）

中期３ヵ年経営計画（2020年４月～2023年３月）は新型コロナ感染症の感染防止対応や円安、ウクライナ情勢など先行きが不透明な中での営業となり、各種政策を実行いたしましたが、目標数値を下回る結果となりました。

新年度（2023年４月～2024年３）の計画といたしましては、営業収益2,526億円（前期比1.6%増）、営業利益15億円（同21.0%減）、経常利益15億40百万円（同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円（前期は11億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。

また、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

a 固定資産の減損処理

固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社、イオン㈱（以下、「イオン」という。）及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）は、当社がイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社とＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、より強固なドミナントづくりのため、店舗の新設、既存店の改装を中心に連結キャッシュ・フローベースで約38億円の設備投資を行いました。

その内訳は、スーパーマーケット事業におきましては㈱いなげやとして「練馬西大泉店」(東京都練馬区）を新設、また「大泉学園店」(埼玉県新座市）など６店舗の改装を実施いたしました。

また、ドラッグストア事業におきましては㈱ウェルパークとして「練馬平和台店」(東京都練馬区）をはじめ３店舗を新設、また「むさし村山店」(東京都武蔵村山市）など26店舗の改装を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．提出会社のセグメントは、全てスーパーマーケット事業であります。

２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

３．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗で使用しております機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

４．上記中の［　］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗等で使用しております機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３．上記中の［　］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

※.スクラップ＆ビルドによる新設店舗です。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加(1992年４月１日～1992年10月２日)

(5) 【所有者別状況】

(注) １．「金融機関」には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式871単元が含まれております。

２．自己株式5,946,795株は、「個人その他」に59,467単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。なお、自己株式5,946,795株は、実質的な所有株式数と同数であります。
また、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式87,156株は、当該自己株式に含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

(2023年３月31日現在)

(注) １．当社は自己株式5,946千株(割合11.35％)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式87千株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式87,156株(議決権の数871個）を含めております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記の自己所有株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員向け株式報酬制度

①　概要

当社は取締役(ただし社外取締役を除きます。以下も同様です。)および委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。)ならびに関係会社の取締役等(以下、当社および関係会社を併せて「対象会社」といい、当社取締役等と関係会社取締役等を併せて「対象取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託」といいます。)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象取締役等の役位及び業績目標の達成度(※）に応じて当社株式及び金銭を給付する株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

※　業績目標の達成度は、中期経営計画に基づき設定した連結売上高の目標値に対する各年度の達成度、およびサステナビリティ評価として、及び連結在庫ロス率の低減に応じ、０%～200%の範囲で変動します。

②　役員に交付する予定の株式の総額

本制度の対象期間は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以下、「本対象期間」といいます。）及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間(以下、それぞれの３事業年度を「対象期間」といいます。)とします。

当社は、本対象期間において本制度に基づく対象取締役等への給付を行うために株式の取得資金(注)として、合計金１億98百万円(うち当社の取締役分は金60百万円)を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象取締役等を受益者とする本信託を設定します。

(注)当社が本信託に拠出する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合計した金額となります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利を取得した対象会社の取締役等が対象であります。

２．従業員向け株式インセンティブ制度

①　概要

当社は対象幹部社員の処遇と当社の株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、対象幹部社員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託(幹部社員向け)」といいます。)に対して金銭を拠出し、本信託(幹部社員向け)が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託(幹部社員向け)を通じて対象幹部社員に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象幹部社員の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式インセンティブ制度です。なお、対象幹部社員が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として対象会社の退職時となります。

②　従業員に交付する予定の株式の総額

当初対象期間において株式インセンティブ制度に基づく対象幹部社員への給付を行うために株式の取得資金(注)として、合計金75百万円を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象幹部社員を受益者とする本信託(幹部社員向け)を設定します。

(注)　当社が本信託(幹部社員向け)に拠出する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合計した金額となります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社の部長職以上および関係会社の執行役員以上の幹部社員とします。

(注)　役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度が適用される関係会社は、現時点では株式会社ウェルパーク、株式会社サビアコーポレーションおよび株式会社サンフードジャパンの３社であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求の売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、経営理念として「すこやけくの実現」と「商人道の実践」を掲げ、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献するため、お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団を目指しております。社内・社外の取締役、監査役の連携のもと経営チェック機能を充実し、効率的で透明性の高い経営監視体制を確立するとともに、適時適切な情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との対話を通じて信頼関係を強化しながら、企業価値を高めてまいります。

①　企業統治の体制

＜当社の現状の企業統治の体制について＞

当社は監査役会設置会社であります。

「取締役会」は、代表取締役社長本杉吉員が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役羽村一重、常務取締役島本和彦、取締役菅谷誠、守屋正人、中林茂、社外取締役渡邉眞也、大谷秀一、石田八重子、渡邉廣之の10名で構成されており、すべての監査役も出席しております。社外取締役４名のうち渡邉眞也、大谷秀一、石田八重子の３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令および当社規程で定める事項について審議・決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の指名および報酬の決定を行うにあたって、取締役会の諮問機関として、「指名報酬委員会」を設置しております。

「指名報酬委員会」は、代表取締役社長本杉吉員、専務取締役羽村一重、社外取締役渡邉眞也、大谷秀一、石田八重子の５名で構成されております。委員長は指名報酬委員会における協議により社外取締役より選定することとしております。社外取締役の３名は独立役員として東京証券取引所に届け出ておりますので、指名報酬委員会の過半数は独立社外取締役で構成されております。指名報酬委員会は、取締役および執行役員の指名・報酬方針、取締役および執行役員の選解任、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容、その他指名・報酬に関する事項について議論しております。

　「経営会議」は、代表取締役社長本杉吉員が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役羽村一重、常務取締役島本和彦、取締役菅谷誠、守屋正人、中林茂、上席執行役員高橋誠、執行役員松山邦彦、土屋浩、米山知治、上釜健太郎、高柳敦、伊藤洋祐、齋藤記央、金子規和、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎で構成されており、原則として毎月２回開催し、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速な業務執行を行うとともに、適宜業務執行の進捗状況を確認するなど報告を受け、情報の共有化を図っております。

　「業務執行役員会議」は、代表取締役社長本杉吉員が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役羽村一重、常務取締役島本和彦、取締役菅谷誠、守屋正人、中林茂、上席執行役員高橋誠、執行役員松山邦彦、土屋浩、米山知治、上釜健太郎、高柳敦、伊藤洋祐、齋藤記央、金子規和で構成されており、原則として不定期に開催し、業務遂行上の問題点・課題の共有化と課題の解決を行っております。

　「監査役会」は、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司の常勤監査役２名および非常勤監査役２名で構成されており、定例および随時に開催しております。常勤社外監査役山本雅一、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司の３名は独立役員として東京証券取引所に届け出ておりますので、独立社外監査役が構成員の４分の３を占めております。各監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。

 　会計監査につきましては、会計監査人と監査契約を締結しております。
  「いなげやグループコンプライアンス委員会(以下、「コンプライアンス委員会」という。）」は、取締役会や監査役会から独立した機関として設置しております。委員長はコンプライアンス担当取締役が務め、委員は当社および各子会社の部長等で構成されております。コンプライアンス委員会は、当社グループ全体でコンプライアンス活動を推進することを目的としており、当社グループ共通の社是・経営理念や守るべき原則・ルール等を「いなげやグループフィロソフィ」として制定し、従業員への啓蒙活動に取り組んでおります。加えて、「ヘルプライン」を運用することで、問題を早期に把握し適切な対応ができる体制を構築しております。なお、コンプライアンス委員会の活動内容については、随時取締役会に報告するほか、必要に応じて従業員にもフィードバックしております。

  顧問弁護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。

  また、金融商品取引法に基づく内部統制整備・運用のため内部統制推進担当者を置き、当社グループ全体の推進体制を確立しております。

  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、グループ社長会等において、業務および取締役等の職務執行の状況の確認とともに、当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任し、定期的に報告を受け、業務の適正を監視できる体制を採用しております。

　なお、当社と社外取締役渡邉眞也、大谷秀一、石田八重子、渡邉廣之、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司との間で会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

＜現状の体制を採用している理由＞

　当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、機関設計として監査役会設置会社を採用しております。

　当社の監査役会を構成する４名の監査役のうち３名が社外監査役であります。社外監査役は、財務および会計ならびに企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しており、外部からの客観的立場で的確な助言を行っております。社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査することにより、十分に機能していると考えております。

  また、当社の取締役会を構成する10名の取締役のうち４名が社外取締役であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士としての豊富な経験と高い見識から、取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担っております。加えて、独立社外取締役３名が指名報酬委員会の委員長や委員を務め、代表取締役、役付取締役および執行役員の選定および解職ならびに取締役の報酬に関する手続きの客観性を確保しております。

　なお、社外取締役と監査役は、適宜適切に重要課題等について情報交換を行っております。

(業務執行・監督および内部統制の仕組み）

②　内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に従い、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

１．当社の取締役及び従業員(以下、「役職員」という。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　当社及び当社グループが目指す経営姿勢やお客様対応に関して、役職員が遵守すべき法令及び社会規範等(以下、「コンプライアンス」という。)を「いなげやグループフィロソフィ」として定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス活動を横断的に統括する「いなげやグループコンプライアンス委員会」を設置し計画的に活動を行い、その状況は適宜取締役会及び監査役会に報告します。

(2)　当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として社内及び社外に「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、いなげやグループコンプライアンス委員会を通じその内容・対応策が速やかに、取締役会、監査役会に報告される体制を構築します。

(3)　監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。

(4)　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で臨みます。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　取締役会及び経営会議等における決議・報告事項に係る情報を法令及び社内規程に従い、記録、保存、管理し、取締役、監査役が必要に応じ閲覧できる体制を整備します。

(2)　機密情報管理規程、個人情報保護基本規程等の規程及び各マニュアルに従い、文書又は電子データを保存及び管理し、必要に応じて各規程の見直しなどを行います。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　「リスク管理委員会規程」に基づき、当社及び子会社のリスクの把握・分析・評価を行い、有効なリスク管理体制を構築します。

(2)　内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務及び担当部署に通報される体制を構築します。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のため具体的個別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び見直しを行います。また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を含む委員で構成される「指名報酬委員会」を設置し、指名・報酬に関する手続きの客観性及び透明性を確保することで監督機能の強化を図ります。

(2)　原則として毎月２回開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　当社は、子会社の重要事項について当社の承認・報告手続及び当社への定期的な報告制度を設けること等子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。

(2)　グループ社長会等において、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を報告する体制とします。

(3)　当社グループは、「リスク管理委員会規程」に基づき、リスクの把握・分析・評価を行います。

(4)　当社は、子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が子会社と重要事項について協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図ります。

(5)　子会社の自主性を尊重しつつ当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任、子会社から定期的に報告を受けること等により、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。

(6)　当社は、子会社からも「いなげやグループコンプライアンス委員会」委員を選任し、共同してグループのコンプライアンス活動を推進します。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)　監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものとし、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。

(2)　監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。

７．当社の役職員が監査役に報告をするための体制並びに子会社の役職員及び子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社及び子会社の役職員並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法令その他に違反する恐れのある事項、内部通報、その他当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見したときは、速やかに当社の監査役へ報告するものとします。なお、当社の監査役は、必要に応じ、当該報告者へ直接説明を求めることができるものとします。

８．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」において内部通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないこと及び内部通報者等の探索の禁止を規定しております。監査役への報告についても同様とし、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを一切禁止いたします。

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行に必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理をいたします。

10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。

(2)　取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。

(3)　監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議や委員会に出席できるものとします。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の関連法令に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制システムの運用を行います。また、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進担当者を置き、内部統制システムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたします。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役渡邉眞也、大谷秀一、石田八重子、渡邉廣之、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司との間で会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④　役員等賠償責任保険契約

当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役ならびに執行役員等を被保険者とする、会社法430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、毎年契約を更新しております。

保険料は当社および当社子会社が全額負担しております。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約のうち一部の損害については免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨定款に定めております。

ｂ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略・ガバナンス・資本政策等、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社及び当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により受権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、適宜対応策を決定しております。

また、取締役会の諮問機関として、任意に設置している指名報酬委員会を年５回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問により、役員・執行役員及び子会社の役員の指名及び報酬の決定の方針のほか、役員候補者の選定について答申しております。

(2) 【役員の状況】

男性　13名 　女性　1名　(役員のうち女性の比率　7.1％)

(注) １．取締役10名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役渡邉眞也、大谷秀一、石田八重子および渡邉廣之の４氏は、社外取締役であります。

３．取締役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

４．常勤監査役山本雅一氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．常勤監査役髙柳健一郎氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役篠崎正巳および牧野宏司の２氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司の３氏は、社外監査役であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。

①　社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役渡邉眞也は長年にわたって金融機関の経営に携わっており、財務に関する豊富な知見を有するとともに、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。

社外取締役大谷秀一は長年にわたって会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。同氏は当社株式を０千株保有しております。

社外取締役石田八重子は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。

社外取締役渡邉廣之は長年にわたって小売および金融業の経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。同氏はイオン株式会社の執行役副社長を兼務しており、同社は当社の大株主かつ関係会社です。イオンディライト株式会社の取締役を兼務しており、同社と当社との間に業務委託取引があります。

社外監査役山本雅一は金融機関および事業会社において長年にわたり財務に関する業務に携わってきた豊富な経験と高い見識を、当社の監査に反映していただくため、常勤の社外監査役として選任しております。

社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社の株式を１千株所有しております。

社外監査役牧野宏司は公認会計士および税理士としての豊富な経験と高い見識を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式を０千株所有しております。

上記以外に各社外取締役および社外監査役との間で、人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役渡邉眞也、大谷秀一および石田八重子、社外監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司を独立役員に指定しております。

社外取締役に対しては、取締役会の開催にあたり担当取締役および担当者より各議案に関する情報・資料等の提供を行い、必要に応じて説明いたします。また、取締役会議案以外の案件につきましても必要な場合は説明を行います。

非常勤の社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と質疑応答・意見交換をするほか、取締役会その他の重要な会議出席に際し、取締役・常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてその内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、内部監査部門・会計監査人とも必要に応じて随時情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

②　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任５名））は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。

監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
　監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューおよび事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で定例的に打ち合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。
　また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査の組織は社内監査役が１名、社外監査役が３名で構成される監査役会であります。
　常勤社外監査役山本雅一は、長年にわたり金融機関および事業会社において財務に関する業務に携わってきた経験があります。
　常勤監査役髙柳健一郎は、当社において商品部門および監査部門において業務に携わってきた経験があります。
　社外監査役篠崎正巳は、税理士の資格を有しております。
　社外監査役牧野宏司は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
 
　監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
　監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューおよび事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で定期的に打ち合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。
　また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

当社は監査役会を定期的に開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任５名））は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

岩渕誠

三木崇央

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他12名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に関しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、決定しております。

監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

また、監査役会は会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしています。

f．監査法人の異動

当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

　第73期（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）（連結・個別）監査法人日本橋事務所

　第74期（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）（連結・個別）仰星監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

監査法人日本橋事務所

(2)当該異動の年月日

 2021年６月24日

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

 1971年５月１日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった監査法人日本橋事務所は、2021年6月24日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、監査役会は、会計監査人の監査継続年数を踏まえ、改めて会計監査人を検討いたしました。その結果、仰星監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できる事に加え、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

(注）前連結会計年度において、上記金額以外に前任監査法人である監査法人日本橋事務所に対して引継ぎに関して発生した報酬１百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

当社における非監査業務の内容は、内部統制構築および業務プロセスに関する助言、指導業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

イ．報酬の基本方針

当社は役員の報酬等の基本方針を以下のとおり定めております。

(1）健全な事業活動を通じて利益ある成長と株主への適正な利益還元を目指すため、業績および長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。

(2）説明責任の果たせる経営の透明性を保持した報酬とします。

ロ．役員の報酬体系

取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）」で構成しています。社外取締役および監査役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。

(1）基本報酬

第43回定時株主総会において決議された報酬額の限度内において、取締役に対して、固定報酬である基本報酬を支給します。

基本報酬は、経済情勢、世間水準を考慮した報酬水準とし、役割責任に応じた固定報酬として金銭で毎月支給します。

以下、各取締役の基本報酬の年額を「基本報酬年額」、月額を「基本報酬月額」といいます。

なお、第43回定時株主総会の決議内容は以下のとおりです。

(2）短期業績連動報酬

第43回定時株主総会において決議された報酬額の限度内において、社外取締役を除く取締役に対して、単年度の業績指標や目標達成度に連動する短期業績連動報酬を、金銭で一括または分割支給します。

なお、第43回定時株主総会の決議内容は(1）基本報酬をご参照下さい。

短期業績連動報酬は、単年度の業績指数や目標達成度に連動する業績連動型の報酬であり、毎月分割で支給する「短期業績連動報酬Ａ」と、一括支給される「短期業績連動報酬Ｂ」の２種類で構成されます。

ＡとＢそれぞれ、一定の条件を超えた場合に金銭で支給されます。

支給対象は、社外取締役を除く取締役です。

Ａ．短期業績連動報酬Ａ

前年度の連結営業利益の目標達成率に応じて定められる係数(下表参照）を基本報酬年額に乗じて算出した金額を12分割して毎月支給します。

※区分①を「社長・副社長・専務」、区分②を「区分①および③以外の取締役」、区分③を「使用人兼務取締役」とします。

・計算式：

短期業績連動報酬Ａの支給額(年額）

＝基本報酬額 × 前年度連結営業利益目標達成率に基づく業績評価によって定められる係数

Ｂ．短期業績連動報酬Ｂ

当年度の営業利益・経常利益・純利益(すべて連結）の実績値がそれぞれ前年度を上回り、かつ連結営業利益の目標額に対する実績が目標額を達成した場合には、Ａとは別に、金銭で一括支給します。

支給額は、算定基礎額に営業利益の目標達成超過額に応じて決定される支給額数(下表参照）を乗じた金額とします。但し、支給月数は、従業員の年間賞与支給月額を上限とします。

算定基礎額は「基本報酬月額」とします。但し、使用人兼務役員の算定基礎額は「短期業績連動報酬Ａの分割支給月額」が算定基礎額となります。

・計算式：

短期業績連動報酬Ｂの支給額

＝ 基本報酬月額 × 当年度営業利益目標達成超過額に基づく業績評価によって定められる支給月数

(3）中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）

社外取締役を除く取締役に対して、中長期業績連動報酬として、金銭信託以外の金銭の信託(株式給付信託）による受益権により、株式および金銭を退任時に一括支給します。

株式報酬は、①「グループ経営」の観点から子会社を含めたグループの業績を評価対象とする「中長期業績連動報酬Ａ」と、②サステナビリティに関する達成度評価(以下、「サステナビリティ評価」という）に基づいて算出される「中長期業績連動報酬Ｂ」の２種類で構成されます。

中長期業績連動報酬Ａの金額は、役位別の基準額に、中期経営計画に基づき設定した(グループ）連結売上高の目標値に対する各年度の達成度に基づいて定められる係数(０%～200%の範囲で変動します。）を乗じて算出されます。

・計算式：

中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）の支給額

＝中長期業績連動報酬Ａ ＋ 中長期業績連動報酬Ｂ

中長期業績連動報酬Ａ

＝役位別の基準額 × 中期経営計画に基づく連結売上高の達成度に基づいて定められる係数

中長期業績連動報酬Ｂ

＝役位別の基準額 × サステナビリティ評価(連結在庫ロス率の増減に基づいて定められる係数）

なお、当株式報酬により交付する株式会社いなげやの株式に関しては、取締役在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不適切行為等があった場合には、指名報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により交付予定株式の受益権を制限します。

(4）報酬構成比率

上記により「業績連動報酬」において目標を達成した場合の取締役の報酬は、概ね基本報酬50%、業績連動報酬40%、株式報酬10%の報酬構成比となるよう設計しています。

基本報酬50% ： 短期業績連動報酬(Ａ+Ｂ）40% ： 中長期業績連動報酬(Ａ＋Ｂ）10%

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

上記報酬の他、使用人兼務役員３名に使用人分給与として32百万円支給しております。

⑤　役員報酬に関する方針

役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、独立社外取締役を過半として５名で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務め、役員報酬の方針・制度・算定方式・個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、指名報酬委員会の審議・答申の内容を踏まえ、2023年６月開催の取締役会で決定しています。

監査役の報酬は、監査役会で協議の上決定しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先との関係強化、金融機関との安定的な取引維持等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的として、必要な範囲で取引先等の株式を保有することとしており、銘柄毎の時価評価損益等の状況については取締役会にて確認をしております。今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行ったうえで適宜・適切に売却を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。

※２．当社は、イオン㈱(以下、「イオン」という。）及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、「U.S.M.H」という。）と、当社がイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社とU.S.M.Hの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。

※３．当社の株式の保有の有無につきましては、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含んで記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加する他、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社5社すべてを連結の範囲に含めております。

連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。生鮮食品、センター商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び器具備品　３年～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②　ポイント引当金

販売促進を目的としてポイントカード会員に付与した売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループ対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループ対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　パートタイマーにおける簡便法の採用

パートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業での商品販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業においてポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り）

(固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失の金額の算出方法

当社グループは、固定資産の減損会計適用に際しては、会社の実態を反映したグルーピング・減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否の判定・減損損失の測定を行い、その過程において合理的で説明可能な仮定及び見積りを行っております。

固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。

減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、環境の変化に伴い店舗の収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。

減損の兆候が把握された店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識すべきと判定しております。

減損損失を認識すべきと判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、不動産の正味売却価額については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

新規出店店舗などの合理的な事業計画策定にあたっては、平均客数・平均単価・粗利率・店舗人員数・人件費単価・店舗成長率等につき、仮定を含む見積りを用いて策定されております。

また、将来キャッシュ・フローについては、過去のキャッシュ・フロー実績・経営環境・店舗の周辺環境等を考慮して見積っております。なお、予め合理的な事業計画が策定されている新規出店店舗などにつき、当初事業計画に比し実績値が著しく下方乖離するなど減損の兆候を識別し、新たに合理的な事業計画を策定した場合には、当該変更後の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に新たな減損の兆候の判定及び認識が生じる可能性があり、同期間における連結財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(４億92百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物３億18百万円、リース資産27百万円、その他１億47百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14億74百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11億12百万円、リース資産57百万円、その他３億４百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首36,608株、当連結会計年度末60,736株）、および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首37,376株、当連結会計年度末31,620株）が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取り170株および役員向け株式報酬制度の信託財産における取得35,000株であります。

３．自己株式の株式数の減少の内訳は、役員向け株式報酬制度の信託財産10,872株および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産5,756株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、１株当たり配当額15円00銭には、特別配当２円50銭、記念配当５円00銭を含んでおります。

２．2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首60,736株、当連結会計年度末60,036株）、および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首31,620株、当連結会計年度末27,120株）が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取り208株であります。

３．自己株式の株式数の減少の内訳は、役員向け株式報酬制度の信託財産700株および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産4,500株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引(借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備・コンピューター・厨房設備等(工具、器具及び備品他）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、短期的かつ安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。有価証券は、主に余資運用のため保有する預金と同様の性質を有する合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。

投資有価証券である株式は、取引先企業および取引金融機関との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社及び連結子会社の株式会社ウェルパークが出店する店舗オーナーに対しての差入保証金であり、オーナーの信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で６年であります。借入金及び社債は主として固定金利で借入れております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、債権管理規程に従い、営業債権および差入保証金について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は全て上場株式であり、毎月月末に時価を把握するとともに、四半期ごとに取締役会で時価の報告を行っております。

有価証券については、運用規定に基づいて定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

借入金については、借入金・社債に係る支払金利の変動リスクはあるものの、主として固定金利で借入しております。

③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務・借入金・社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ）を採用しており、また、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日）

(※１) 市場価格のない株式等は、「(１）「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※２）デリバティブ取引はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日）

(※１) 市場価格のない株式等は、「(１）「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※２）デリバティブ取引はありません。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日）

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日）

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日）

当連結会計年度(2023年３月31日)

(3）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している有価証券(その他有価証券の「その他」）は、現金及び預金の一時的な余資運用として取得した運用期間が３ヶ月以内の運用商品(信託受益権・合同金銭信託など）で、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、取得原価にて計上しております。これら運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

 差入保証金

これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 社債(１年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 長期借入金(１年内返済予定分を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額０百万円）につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額０百万円）につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金制度等では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。

また、連結子会社は確定給付企業年金制度(積立型制度）を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度(非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

②　長期期待運用収益率に関する事項

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

(注)　上記拠出額には、退職金前払制度支給額を含めております。

(ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

(税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１）評価性引当額が、1,403百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

(注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳