9110 ＮＳユナイテッド海運 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式會社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として1950年４月１日に分離独立し、1962年２月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。
　その後、2010年10月１日に日鉄海運株式会社と合併し、ＮＳユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。

　提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社63社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。

　　　当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。

当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。

子会社及び関連会社：

① 外航海運事業

・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数47社）

　NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A.　他

・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）

　ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱　他

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数１社）

　NS UNITED BULK PTE.LTD.

② 内航海運事業

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）

　ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱　他

③ その他

・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）

　ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱

（２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。

（３）以上について図示すると次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上記以外に持分法適用会社が３社あります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はＮＳユナイテッド内航海運㈱、※２は協和汽船㈱、※３はＮＳユナイテッドタンカー㈱の所有であります。

４．連結子会社において、個別の売上高が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．当連結会計年度より、重要性が増したZIPANG LINE S.A.を連結の範囲に含めております。

(2）その他の関係会社

  （注）１．日本製鉄㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.39％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

 （注）１．従業員の平均年間給与には基準外賃金及び賞与が含まれております。

　　　 ２．外航海運事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

① 陸員

　提出会社については、ＮＳユナイテッド海運労働組合が1962年５月15日に結成され、現在に至っております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

② 海員

　当社グループの海上従業員は、全国単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

② 連結子会社

③ 連結会社

（注）１．上記指標のうち、管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．上記指標のうち、男性労働者の育児休業取得率の数値は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号） 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

４．連結会社における各指標の数値は、提出会社および国内の連結子会社を合計して算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

　海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。

〔基本理念〕

　ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。

〔経営理念〕

　１（信用・信頼）

　　　信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。

　２（安全運航・環境保全）

　　　常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ

　　とする地球環境保全の一翼を担います。

　３（お客様への即応・自己変革）

　　　お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

　４（人を育て活かす）

　　　人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。

　当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得して参りました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、2020年に策定した中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標

　次期の事業環境は、ゼロコロナ政策により停滞していた中国経済の回復による海上荷動きの増加が期待されます。また、環境対応船の不透明感や船価の高止まりによる新造船発注の抑制に加え、2023年からEEXI(Energy Efficiency Existing Ship Index)やCII(Carbon Intensity Indicator)など環境規制の適用が開始され、減速航海や燃費性能の低い老齢船の退出を促すことで、船腹供給が抑制され市況を下支えすることが予想されます。しかしながら、世界的なインフレの長期化や各国の急速な金融引き締めによる経済活動の下押しが海上荷動きに影響を与えることが懸念されることから、当社ではかかる事業上のリスクに対し細心の注意を払い、事業運営を行って参ります。
　また、10年後を見据えて策定した中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」では、「ブランド力の向上」「サステナブルな事業構造の構築」「レジリエントな経営基盤の確立」の３つを重点戦略として、以下のような取り組みを進めています。今年度は中期経営計画の最終年度となりますが、次期中期経営計画につながるように一層取り組みを強化して参ります。

《中期経営計画の取組状況》

① ブランド力の向上

　2021年に策定した「サステナビリティ基本方針」のもと、ESG経営の推進を強化しております。取り組みの一つとして、気候変動への対応や市場動向・金融情勢など事業環境の変化を見据え、社員のエンゲージメントを高めその力を最大限に発揮する組織作りを目的に人事制度の見直しを実施するとともに、引き続き人材育成と職場環境改善に努め、内部リソースの強化を進めています。また、2023年１月には「ＮＳユナイテッド海運グループ人権方針」と「腐敗防止基本方針」を策定しました。人権の尊重および社会倫理に適合した行動の実践は、グローバルに事業を展開する企業として果たすべき社会的責任であるという事業運営の方針を明確化しています。今後もこれまで築き上げてきたUブランドの向上に向けて、安全運航と環境保全への取り組みを強化するほか、先進技術の導入や人への投資促進、ガバナンスの強化など、ESGの取り組みを進めて参ります。

② サステナブルな事業構造の構築

　当社では、気候変動への対応を経営の最重要課題であると位置づけ、2050年までのカーボンニュートラルを目指し様々な取り組みを推進中です。

　外航部門では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「グリーンイノベーション基金事業」に採択されているアンモニア燃料船の共同プロジェクトにおいて、2022年11月に一般財団法人　日本海事協会（Class NK）より、アンモニア燃料船の基本設計承認を取得しました。本船の基本設計が「既存の燃料で航行する船舶と同等の安全性を担保することが可能」と評価されたことは、アンモニア燃料船を社会実装していくうえで重要なステップとなります。また、2022年９月に国内初となる外航船向けバイオディーゼル燃料の補油を行い、太平洋上で試験航行を実施しました。2022年12月にもバイオディーゼル燃料による試験航行を行い、当社における実績は累計で３隻となりました。バイオディーゼル燃料は既存の舶用エンジンで使用可能であり、汎用性の高い低炭素燃料とされています。

　内航部門では、内航貨物船として国内初となる、天然ガス専焼エンジンとリチウムイオンバッテリーを組み合わせたハイブリッド推進システム船の竣工を2024年に予定しています。

　これら次世代燃料船の取り組みに加え、低炭素社会に向けた輸送ニーズに応えるべく、アンモニア輸送などの事業化に向けた活動も進めております。当社では、今後も将来のゼロエミッション燃料の実装化に向けた検討や準備に取り組み、収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指し尽力して参ります。

③ レジリエント（強靭）な経営基盤の確立

　外部環境の不確実性が高まる中、投資につきましては、投資リターンとともに社会性を追求する方針のもと、資本コスト（WACC）を勘案した投資基準に基づく収益性評価に加え、インターナル・カーボンプライシング（ICP）を導入するなど社会性の観点からも投資の妥当性を判断しております。財務戦略としては、当社合併以来、安定して積み上げた利益により構築された堅固な財務基盤を一層強化すべく、有利子負債の削減を進めて参りました。また、当社は株主への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、年間配当性向を「連結業績ベースの概ね30％」とする方針をとっております。次世代燃料船の建造など将来の成長に必要な内部留保金を確保しつつ、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとって魅力的な事業会社になることを目指して参ります。

《中期経営目標（2023年度）》

　中期経営計画「FORWARD 2030」では最終年度である2023年度達成を目指して以下の目標を掲げておりましたが、2021年度に続き、2022年度もこれを達成することができました。

　　　営業利益：　100億円以上

　　　ROE目標：　10.0％超

　　　ネットD/Eレシオ目標：　1.0倍以下

《株主還元策》

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた利益還元として、連結業績に対する配当性向は概ね30％と掲げております。次世代燃料船の建造など将来の成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとって魅力的な事業会社になることを目指して参ります。当事業年度（2023年３月期）については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社のサステナビリティに関する基本的な考え方

　当社は2021年度にサステナビリティ基本方針を策定し、自社にとり、またステークホルダーにとって優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要な経営課題として以下の６つのマテリアリティを特定してESG課題解決に継続的に取り組んでおります。なお、各マテリアリティのリスクやマイナスの影響を抑止することにとどまらず、環境と社会にプラスの影響となるよう、リスクを機会に、当社独自の事業活動を通じて環境価値・社会価値との両立・統合を図ってまいります。

＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞

・最優先である安全運航の徹底

・環境保全・気候変動への取り組み強化

・輸送品質向上による顧客満足の向上

・人材の育成・評価、D＆I、人権

・技術、イノベーション、DX

・健全なガバナンス、BCP

　なお、2021年10月のサステナビリティ基本方針策定に際して、当社と社会のあるべき関わり方を整理し、従業員による討議と取締役会における議論を踏まえて、当社グループのパーパスとして「海上物流で、共に世界の今をつくる責任、未来へとつなぐ責任を果たす」を策定いたしました。

　詳細は、当社ホームページにて開示しております。

　　サステナビリティ基本方針

　　https://www.nsuship.co.jp/sustainability/manage/policy/

(1) ガバナンス

サステナビリティ経営に向け、当社では社長執行役員と取締役執行役員ならびに常務執行役員および主要グループ会社の社長で構成されるESG総合委員会が中心となり、傘下の各委員会と連携しながら、取締役会の監督の下、ESGに関するさまざまな課題解決に取り組んでいます。

こうした推進体制により、今後もESGへの取り組みを企業の持続性を支える基盤として認識し、収益性と社会性を兼ね備えた会社になることを目指していきます。

a. ESG総合委員会

　ESG総合委員会は、取締役会の監督の下でサステナビリティ基本方針に従って、長期的な成長にとって重要な柱である「環境・社会・企業統治」に関する課題について協議・決定を行う機関として毎年定期的に開催しております。当委員会はESG活動方針を協議・決定し、ESGの観点から傘下の各委員会へ方向性を指示するほか、NS UNITED REPORT（当社グループ統合報告書）の編集についての承認を行っております。

b. IR委員会

　株主・機関投資家等への適時適切な情報開示を通じて、適正な株価形成、企業イメージ向上、安定株主作り等を図ることを目的として、各年度の活動計画の策定や、当社より提供する情報の検討、NS UNITED REPORT等の作成とその内容の充実に向けての活動を行っております。

c. 安全運航・環境保全推進委員会

　海難事故及び環境汚染の予防及び対応を目的として、年度目標、行動内容、手段、タイムスケジュール等についての進捗状況のレビューおよび評価を行っております。環境問題は年間を通して当委員会から執行役員会に報告が行われ、そのアウトプットを次年度の計画に反映しております。

d. 防災対策委員会

　災害の予防及び発生時の対応・早期復旧を目的として、防災用品の整備や消防・防災関連法令に基づく点検等の各種取り組み、防火・防災訓練計画の立案・実施、事業継続対策（BCP）についての検討を行っております。

e. DX推進委員会

　社員のエンゲージメント向上と社内のトランスフォーメーションを目的として、オフィスと船上における先端情報技術の導入・活用の推進、および業務改善や働き方、人事・評価制度の改革についての検討を行っております。

f. 内部統制・コンプライアンス委員会

　当社グループの内部統制及びコンプライアンスの推進を目的として、会社全体の内部統制システムの整備・運用状況の確認や、各部門における法令および規程遵守状況の把握・評価を行っております。また、法令および規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じております。  (2) リスク管理

　サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）におけるリスクと機会については、ESG総合委員会が傘下の各委員会におけるESG活動を定期的にモニタリングし、評価・管理を行っております。ESG関連リスクの対応状況については、取締役会にも報告し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で、対策・改善を推進しております。

　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３ 事業等のリスク」にも記載しております。 

(3) 戦略

　当社では中期経営計画のタイトル「FORWARD 2030」が示すとおり、まず2030年のありたい姿を「収益性と社会性を兼ね備えた企業」と定め、ESG経営を実践するためのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として、「安全運航」「環境保全」「お客様満足度」「技術イノベーション」「人材確保・育成」「コーポレート・ガバナンス」の６つを選定しました。外部環境の変化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を整理し取り組んでおります。

a. 気候変動による影響の分析

　気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象に関するリスク・機会を特定し、それらが当社グループにおよぼし得る影響について主観を排除した議論を行うために、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行いました。

　シナリオ分析においては、不確実な将来に対してグループ全体のレジリエンスを確認するため、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成を見据えた「２℃未満シナリオ」と、長期目標でもある2050年CO2排出ネットゼロ／カーボンニュートラルの達成を想定した「1.5℃シナリオ」、および世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合を想定した「３℃シナリオ」について検討しております。

　各シナリオで想定したそれぞれの将来の事業環境の変化、および特定したリスクと機会は次のとおりです。

なお、詳細は当社ホームページにて開示しております。

　　TCFD提言に基づく情報開示

　　https://www.nsuship.co.jp/sustainability/environment/tcfd/ b. 人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針

　当社では、持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。

　こうした方針の実現に向けて、人材育成等の従来の施策に加え、人事制度の整備、働き方改革への取り組みを通じ、働きがいのある会社、活力ある組織づくりを目指しております。

イ 人材の基本的な考え方

　当社では、事務系・技術系従業員ともに基本的に長期雇用を前提として、男女雇用機会均等法に則り、能力と適性を基準に採用し、当社の研修体系の中で育成しております。

　従業員総数に占める女性比率は緩やかながら上昇傾向にあります。現時点では管理職に就く女性はおりませんが、直近３年間の新卒総合職採用人数のうち女性の比率は３割強を占めております。さまざまなライフイベントに際して、就業継続しやすい環境づくりは重要な課題であり、IT技術の活用による業務効率化、情報共有の円滑化などの有効手段を組み合わせることで対処しております。

　外国人乗組員については、職員・部員の各種教育訓練を充実させるとともに、昇格支援システムによって幹部職員の内部育成に努め、長期在籍者を優遇するなど、当社グループ管理船への定着率向上を図っております。さらに優秀な人材を発掘・育成すべく奨学金制度を設けております。

　従業員の定年は60歳としておりますが、１年間の有期契約で最長65歳まで再雇用する「定年再雇用制度」を設けております。今後も社会の要請でもある雇用延長について検討して参ります。

ロ 人材育成

　当社は「人を育て活かす」ことを経営理念の一つとして掲げております。具体的には、従業員一人ひとりが外航海運業のプロフェッショナルに育つよう、日々の業務遂行を通じて行うOJT（On the Job Training）を軸として、新入社員研修、海運実務講座、船舶代理店研修、乗船研修、海外実務研修、階層別研修、役職研修など、階層や必要に応じ、さまざまな研修の機会を提供しております。

　技術職は入社後３～４年間の海上勤務の後、３～５年間隔で陸上職、海上職の転籍を繰り返すことにより、海上職の乗船実務経験と陸上勤務での管理業務経験を通して、主体性と幅広い視野を持った海技者を育成しております。外国人乗組員には、本社で策定する研修・教育プログラムに沿って、フィリピン・ベトナムなど採用地の研修担当と連携のうえ、法定の訓練に加え昇格から個人の技能向上に資する研修・訓練などをしております。

ハ 人事制度

　本人の能力・意欲・業績などの考課結果を進級・昇格に適正に反映する人事制度を2001年度に導入し、社員の現状把握と将来に向けた能力開発および公正な処遇に努めてきました。

　それから20年が経過し、環境・DX技術の進化やサステナビリティへの意識の高まりなど事業環境の変化があり、持続性・成長性の高い領域への戦略投資と、それを実行する人材マネジメント体制の確立が急務となっていることから、現在、人事制度の見直しを行っております。

　変化を前向きに捉えられる心理的安全のある職場で、挑戦が称賛され、長く安心して働ける環境づくりを目指して参ります。 (4) 指標及び目標

a. GHG排出削減に関する指標及び目標

＜中期目標＞

・2030年までに輸送単位（トン・マイル）当たりのCO2排出量を2019年比20％削減する。

2020年に策定した中期経営計画「FORWARD 2030」において、環境保全への取り組み強化を重要課題と明示し、環境目標（中期目標）を設定しました。

＜長期目標＞

・2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す。

脱炭素社会に向けた日本政府および日本船主協会の目標を支持し、サプライチェーンを通じた社会全体のカーボンニュートラルの実現を目指し、2050年ネットゼロに挑戦します。

 b. D&I及び働き方についての行動指針

　ESGのうち社会より強い要請のある人材の多様性の確保について、当社の姿勢をより明確に示すため、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）行動指針・計画を策定しました。指針に基づき、以下のような具体的な取り組みの継続・強化を図ります。

　なお、本指針は当社単体の指針であり、以下の目標及び実績は当社グループ全体のものではありません。

イ 女性の活躍推進

＜目標＞

・管理職の女性社員数を、現在のゼロから2025年度に最低でも１人登用、２人以上を目指す（2022年４月時点で社内在籍総合職14人）。2030年には最低でも３人とし、５人以上を目指す。

＜具体的な取り組み＞

①女性採用の拡大

・キャリア採用を含め女性の採用拡大に一層取り組む

・準総合職、一般職からの総合職への乗り入れを推進

②離職防止対策

・ライフイベントによる離職を防止するための制度整備

・育児介護休業制度やテレワーク（自宅以外も含む）の拡充など

・女性のキャリア形成を支援する研修、セミナーの実施

③管理職登用に資する配置、育成施策

・ライフイベントを見越した前倒しの育成（海外研修など）

④管理職への教育、職場理解の醸成

・管理職へ教育することを通じ、職場全体に女性が活躍しやすい風土を醸成

ロ 高齢者・障がい者雇用

＜目標＞

①高齢者雇用

・2021年４月の高年齢者雇用安定法改正において、70歳までの就業機会確保が努力義務となったことから、今後の義務化や社会動向も睨みつつ、まずは65歳定年制への移行に取り組む。

②障がい者雇用

・現在は障がい者雇用率を充足しているが、今後も法改正動向を注視し、法定雇用率を上回ることを目標として取り組む。

ハ 働き方改革

＜目標＞

・長時間労働の根絶※１（2020年度総労働時間：1,916時間→2025年度削減目標 1,850時間）、多様な休み方の追求

　　※１　2020年経団連労働時間等実態調査

　　2019年平均1,987時間（製造業）、2,014時間（非製造業）

＜具体的な取り組み＞

①働き方

・「会社において」「長時間労働」することを前提とした働き方からの脱却

・部下の長時間労働を前提としない組織マネジメントを管理職が追求

・長時間労働を良しとする考課制度から成果重視の考課制度への改革

・業務改革、DX推進の加速

②休み方

・年次有給休暇と季節休暇を合わせて社員の平均取得日数を月１日以上とすることを目標に休暇計画等の施策を強化・継続※２

・男性社員の育児休業取得促進。配偶者が出産した男性社員全員に推奨する。

　　※２　現状の当社平均取得日数 年次有給休暇9.8日、季節休暇5.0日

　　2020年厚労省就労条件総合調査 2019年平均9.2日（全産業従業員100-299人）、10.0日（運輸業、郵便業）

ニ ハラスメント防止

＜目標＞

・個人の意識・職場風土を改革し、ハラスメントに関する相談がしやすい環境をつくる

＜具体的な取り組み＞

・コンプライアンス相談窓口の制度拡充、外部相談窓口の起用

・内部統制・コンプライアンス周知月間を継続し、社員への教育・啓蒙を行う

・e-ラーニングの利用継続

・LGBTQへの適切な理解と受容について、階層別研修で教育を行う

ホ 健康の推進

＜目標＞

・健康診断受診：実施率の引き上げを図る

・胃がん検診受診：35歳以上の実施率引き上げを図る

・特定保健指導：対象者全員へ指導を実施

＜具体的な取り組み＞

①健康診断

・健康診断未受診者およびその上長に対し受診義務があることを通知し、受診率の引き上げを強化

②がん

・がんの早期発見・早期治療を図るよう、会社が定める胃がん検診、大腸がん検診の受診を強化

③脳心疾患

・生活習慣の改善を図る特定保健指導を強化

④メンタル疾患

・早期発見・早期対応の促進のため、本人・上司などから産業医および相談窓口へ相談する機会があることを全社員に周知・浸透させる

・メンタルヘルスチェックの継続

＜参考＞ 人材データ(提出会社)

1. 社員の状況

*東京本社勤務者月平均残業時間

2. 社員支援体制

*東京本社勤務者有給休暇平均取得日数

**年度末時点で児童のいる母親の人数

3. 社員の多様性

4. 労働安全衛生

３【事業等のリスク】

当社グループの事業活動や業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、本有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、2020年度からスタートした中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」においてサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、それに対する重点戦略として「ブランド力の向上」「サステナブルな事業構造の構築」「レジリエント（強靭）な経営基盤の確立」の３項目に整理しました。以下、それぞれの重点戦略に沿って、主なリスク項目と対応策を記載いたします。

(1) ブランド力の向上

① 海難事故リスク

当社グループの主要事業である海運業においては、海難事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスクや、燃料油・積荷等流失による海洋汚染のリスクがあります。当社グループは海難事故を防止するために「安全管理マニュアル」や「品質管理マニュアル」を、また環境を保全するために「環境マネジメントマニュアル」を策定するとともに、乗組員の教育・研修を実施し、安全運航に努めております。また「海難及びその他の緊急事態対応に関する規程」、「緊急事態対応マニュアル」を策定し、海難事故を想定した緊急対応演習を行うなど万全な体制をとっております。さらに、万一、海難事故が起きた場合でも保険による損失対策を図っていますが、当社負担となる損失が一部発生することがあります。

安全運航に向けた当社船舶管理の具体的な取り組みとして、以下の施策を実施しております。

a．ニアミスレポートの活用
b．安全キャンペーン
c．管理船への訪船・検船による確認

2020年から当社船舶への新型コロナウィルス感染防止対策のため、通信機器を用いた遠隔監査・検船も実施していましたが、訪船を主体とした現場確認体制に復帰して参ります。

d．安全運航管理体制

当社の船舶管理は、主として海務技術、船員配乗・教育等を担当する部門と、主として船体・機関その他の搭載機器の保守管理を担当する部門が協働して、各船の安全運航管理、危機管理を確実に実施しており、これらの取り組みの実施状況は、社長を委員長とする「安全運航・環境保全推進委員会」を定期的に開催してレ

ビューされております。また、2022年４月には船員研修チームを新設し、船舶の安全管理及び船員教育の強化のため、業務の効率性と専門性の更なる向上に取り組んでおります。

e．IoTを利用した事故予防

各船の機関、航海、荷役データをIoTを利用して運転状態のモニタリングや不具合の兆候を察知することにより、事故予防に取り組んでいます。

② 公的規制及び環境保全

当社グループの主要事業である海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守するための費用が増加する可能性があり、遵守できなかった場合には事業活動が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループはこれら安全運航に関する規制に適切に対処しております。

また、環境保全に関する規制の強化及び社会における重要性の高まりなどにより、その対策費用が増加した場合や当該法令または規制を遵守することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループは主に以下のような環境規制に対する対応を進めております。これらはいずれも国際連合の海事分野の専門機関である国際海事機関（IMO）が採択し国際条約として制定されているものです。

a．GHG（温室効果ガス：Greenhouse Gas）の排出規制について

当社グループはIMO規制に基づいて船舶のエネルギー効率管理計画を策定し船舶の減速運転や配船の工夫等によりGHG排出削減を推進するとともに、アンモニア等次世代燃料を燃料とする新造船の検討や帆船の研究も行っております。

また、当社グループは2020年度策定の中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」において、GHG削減についてはIMOの目標に沿って「輸送トン・マイル単位当たりのCO2排出量を2030年までに2019年比20％削減、2050年までに60％削減する」との目標を設定し、2022年度より、「2050年までのカーボンニュートラルを目指す」長期目標を加えて取り組みを継続して参ります。

b．船舶の排出ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）の排出規制について

NOｘ排出規制は2000年以降に建造された船舶について、その建造年及び航行海域により規制が設定されており、当社グループでは規制対象となる船舶については全て認証された低NOｘ対応のディーゼルエンジンを搭載しております。

c．船舶の排出ガスに含まれるSOx（硫黄酸化物）の排出規制について

2020年以降は燃料中の硫黄分が0.5％以下の燃料を使用するよう規制されておりますが、当社グループは、SOx排出を抑制するため、規制に適合した硫黄分0.5％以下の燃料油を船舶に使用するほか、当社グループが所有する大型船舶を中心として、エンジンの排気ガスに含まれるSOxを除去する装置（SOxスクラバー）を搭載しております。

d．バラスト水管理条約への対応について

国際航海をする船舶のバラスト水中の海洋生物が船舶の運航に乗じて異国に移動し生態系を乱すことが問題となり、バラスト水処理に関する管理方法が定められ、2017年に施行されております。当社グループは条約の要求に従い運航船へのバラスト水処理装置の搭載を進めております。

当社グループは、上記の対応による費用増に関しては顧客の理解を得ながら運賃等への反映に努めております。

(2) サステナブルな事業構造の構築

① 海運市況変動リスク

当社グループの主要事業である海運業の運賃・用船料市況は、世界経済の動向、船腹の需給バランス等の影響を受け、常に変動しております。当社グループは、鉄鋼原料輸送を中心とした長期契約を志向して事業基盤の安定・強化を図っておりますが、市場ニーズに対応するため中短期契約で運航する船舶の比率が一定程度存在するため大幅な市況変動が大きな損失につながる恐れがあり、そのような状況の長期化はサステナブルな事業基盤を損なう可能性があります。
　当社グループは、今後も長期契約による事業基盤の安定・強化を図りつつ、適切な船隊ポートフォリオの構築、海外顧客向けビジネスの拡大、内航海運事業との総合力強化等により、市況変動に耐えられるよう不断の体質改善に努めて参ります。

② 為替変動リスク

当社グループの外航海運事業における商取引は、大部分が米ドルその他の外国通貨建てで行われております。

従って、当社グループの業績及び財務状況は外国為替の変動により影響を受けることがあります。当社グループは、為替予約等のヘッジ取引により常に変動する外国為替にかかるリスクの影響を一定程度まで低減する方針ですが、必ずしもこれを完全に回避できるものではなく、大幅な外国為替市場の変動により、影響を被ることがあります。

③ 金利変動リスク

当社グループは、船舶取得を中心とした設備投資のため、内部資金を充当する他、借入による資金調達を行っております。この借入による資金には変動金利で調達する部分もあり、当社グループでは金利情勢勘案の上、金利固定化等により、金利変動の影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動により資金調達コストが変動し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、金利固定化により金利変動の影響を軽減することは、一方で市場金利下落の場合に、それにより生じ得た利益を逸失する可能性があります。また、金利固定化の期間中に条件の変更や対象設備の処分等により途中解約を余儀なくされた場合には、解約料を負担することがあります。

④ 燃料油価格変動リスク

当社グループで運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向を反映して変動するため、当社グループの損益は燃料油価格の変動により影響を受けることがあります。当社グループでは燃料油価格調整条項がある輸送契約の締結や、購入価格が割安となる数量契約を推進することに加えて、購入燃料油の一部に対し、燃料油スワップ等による価格の固定化を行い、価格変動の影響を抑えるための対策をとっております。しかしながら、燃料油価格が急騰する局面では価格固定化を行わない部分につき、損失を被ることがあります。その一方、燃料油価格の下落局面においては、価格固定化を行った部分について、精算損が発生することがあります。

⑤ 資金調達に関するリスク

当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金利等の市場環境や資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。

当社グループは事業活動継続のため、一定程度の資金を確保するとともに金融機関とのコミットメントライン契約により資金調達の柔軟性を確保しております。

⑥ 投資計画の進捗に関するリスク

当社グループは、船隊整備のための投資計画を有しておりますが、今後の海運市況や金融情勢等によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、技術革新への対応が遅れることによる事業機会の喪失及び、新技術の台頭による既存船腹の陳腐化のリスクがあります。

当社グループは先進技術導入によりデータやデジタル技術を活用し、輸送の最適化と競争力強化並びに輸送サービスの環境性能を向上させるよう努めております。

⑦ 船舶の売却等にかかる損失に関するリスク

当社グループは、海運市況により、または船舶の技術革新による陳腐化や公的規制の変更等による使用制限等により、当社グループ保有の船舶を売却する場合があります。また、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑧ 気候変動リスク

深刻化する気候変動回避のため、パリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）をはじめとして、世界的にその原因物質とされるGHG排出量削減への取組みが推進され、企業にも積極的な対応が求められております。

当社グループは持続的な企業価値の向上を目的として2021年７月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報開示をHP上で行いました。気候変動に関する将来に向けたシナリオ分析を行う中で、GHG削減のために導入されるであろう政策や規制、燃料転換、新技術導入等による事業コストの増加、化石燃料輸送需要の減少、既存船舶の陳腐化、或いは対応の遅れによる事業機会の喪失といったリスクがあるものと認識しております。

当社グループは「2050年までのカーボンニュートラルを目指す」を目標に、今後もリスクへの対応能力の向上に努めてまいります。

(3) レジリエント（強靭）な経営基盤の確立

① 世界各地の政治・経済情勢等によるリスク

当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、欧米その他の地域に及んでおり、各地域に於ける政治・経済状況等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
a．不利な政治的または経済的要因
b．事業・投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響

c．他社との合弁事業・提携事業の動向
d．戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱

ロシア・ウクライナ情勢の今後の動向によっては、サプライチェーンの変動や、景気後退により海上荷動きが鈍化し市況軟化等の影響を及ぼす可能性があり、当社としては市況の耐性を高めることに努めております。

当社グループは今後の海上輸送需要の推移を注視し、支配船腹との需給バランスを適切に保つよう注力いたします。

また、在宅勤務等による役職員の柔軟な勤務形態の継続、及び船舶乗組員の健康維持と適切な勤務ローテーションの維持による安全運航体制の継続を最優先に取り組んでおります。

e．地震、津波、台風等の自然災害

f．情報システム障害による安全運航や通常業務の阻害

当社グループは業務全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。サイバー攻撃、自然災害等に起因する重大なシステム障害が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティー管理の重要性を十分認識し、ハード面・ソフト面のサイバー攻撃への対応強化やバックアップ体制の構築、「情報セキュリティー基本方針」等社内規程の整備、従業員に向けた教育の実施等の対策を継続的に行っております。

当社グループはこれらのリスクに対して内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めるとともに、財務基盤の強化並びにBCP（事業継続計画）の整備により不測の事態に対応する体制の構築に努めております。

② 固定資産の減損損失計上に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

③ 投資有価証券評価損計上に関するリスク

当社グループは、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末最終営業日の市場価格による時価評価を

行っており、株式市場の変動等により評価損を計上する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し将来において繰延税金資産の一部または全部が実現できないと判断した場合、或いは税制の変更等に

よって実効税率が変動した場合、繰延税金資産の一部または全額を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

上記のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループのリスク要因は記載事項に限定されるものではありません。

なお、当社グループは、リスクの低減を図るために、本有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りの企業統治体制及び内部統制システムの整備・運用を通じて、各機関及び関連部門が事業上のリスクの把握・評価を行った上で、定められた権限・責任に基づき業務を執行しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期における世界経済は、資源エネルギー価格の高騰や、世界的に進行したインフレに対する各国の金融政策転換により、先行きの不透明感が強まりました。このような状況下、当社におきましては、長期契約による安定収益に加え、期中に進行した円安にも支えられ、前期に続き２期連続で最高益を達成することができました。

外航海運事業において、ドライバルク市況は、当期前半は堅調に推移したものの、ゼロコロナ政策による中国経済の停滞や、新型コロナウイルス感染症に対する港湾の検疫体制が緩和され滞船の解消につながったことを背景に、船腹需給が緩み、当期後半は各船型において下落基調となりました。VLGC（大型LPG運搬船）市況は、米国からのLPG輸出量増加等が船腹需給を引き締め、総じて高水準で推移しました。

内航海運事業につきましては、長引く半導体の供給不足による自動車生産の停滞や、火力発電所の稼働率低下が貨物輸送量の下押し要因となりました。

燃料油価格につきましては、当期の平均消費価格（全油種）は、トン当たり上期約705ドル、下期約605ドル、期中平均で約655ドルと、前期比で約155ドル上昇となりました。また対米ドル円相場は日米金利差を背景に円安が加速し、上期平均130円83銭、下期平均138円50銭、期中平均で134円67銭と前期比23円17銭の円安となりました。

このような事業環境の下で、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億13百万円増加し2,757億84百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ183億3百万円減少し1,383億79百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192億16百万円増加し1,374億5百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高2,508億25百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益324億87百万円（前年同期比21.6％増）、経常利益334億44百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は276億3百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜外航海運事業＞

ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、世界経済の回復への期待感から期初は堅調に推移し５月下旬には主要５航路平均用船料は３万ドル台後半に達しましたが、新型コロナウイルス感染症に対する検疫体制の緩和により、各港で船舶の停滞が解消され船腹供給が増加したことに加え、ゼロコロナ政策や不動産市況の低迷による中国経済の減速に伴い荷動きが鈍化したことで、夏場以降市況は軟調に転じました。さらに中国のゼロコロナ政策が解除された年明け以降も、主要鉄鉱石積地であるブラジルの雨期と重なり出荷が滞ったことで、市況は低迷を続ける結果となりました。このような状況下、当社では主要荷主の日本製鉄株式会社をはじめとする国内外顧客向け中長期輸送契約獲得により安定収益を確保するとともに、三国間配船の集荷に努めた結果、当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。

パナマックス型撒積船（７～８万重量トン型）市況は、ロシア・ウクライナ情勢を背景に欧州向け石炭の輸送パターンが多様化したことによる輸送トンマイルの伸びや、インドの石炭輸入量が増加したことを受け、主要５航路平均用船料は５月に３万ドル超を記録しました。その後は、中国経済の減速による石炭・穀物の需要減に加え、南米の天候不良に起因した穀物出荷の遅れにより、船腹需給が緩んだことで２月に市況は７千ドル台まで下落しましたが、３月に入り穀物出荷が回復したことで上昇に転じました。このような状況下、当期後半の市況下落による影響を受けたものの、効率運航に努めたことで、当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。

ハンディ型撒積船（２～６万重量トン型）市況は、当期前半は堅調に推移した一方、船腹需給を引き締めていた港湾の検疫体制強化という特殊要因の剥落、また世界的なインフレ拡大や中国のゼロコロナ政策により荷動きが鈍化したことで、軟調な推移となりました。このような状況下においても往航では主力貨物の一つである鋼材の荷動きが堅調に推移し、復航ではあらかじめ中長期契約の貨物を積極的に獲得していたことで安定収益を積み重ね、市況下落の影響を受けながらも当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。

近海水域における小型船（1.6万重量トン型以下の船型）市況は、中国の経済活動の停滞により、主力の中国向け輸出鋼材の輸送量は前期比で減少となりました。また、当期後半には中国各港湾の滞船が解消され船腹需給が緩和されたことが市況下落要因となりました。このような状況下、高市況下で成約したバルク貨物輸送が収益を下支えするとともに、主に東南アジア向け鋼材とバルク貨物の往復航効率配船に努めたことで、当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。

VLGC（大型LPG運搬船）は、全ての船舶が定期貸船契約に従事することにより安定収益を確保しておりますが、市況連動契約となっている一部の船舶についても、総じて市況が高水準で推移したことから、当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。

以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は2,240億69百万円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益（営業利益）300億82百万円（前期は249億35百万円のセグメント利益）と、前期に比べ増収増益となりました。

＜内航海運事業＞

ドライバルクにつきまして、鉄鋼関連貨物では、長引く半導体不足に伴う自動車生産停滞から鋼材の輸送量は当初の計画を下回った一方で、鉄鋼原料の輸送量は堅調に推移し当初の計画を上回りました。またセメント関連貨物は、堅調な専用船の稼働に支えられ輸送量は当初の計画を上回りましたが、電力関連貨物につきましては、火力発電所の稼働率低下等を背景に輸送量は当初の計画を下回りました。

タンカーにつきまして、LNG輸送では新規航路における海上輸送の本格化が輸送量増加に寄与した一方で、LPG輸送は国内需要の減退に伴い輸送量が伸び悩みました。このような状況下、効率配船に努めたことで当初の計画を上回る収益を達成することができました。

以上の結果、内航海運事業全体としては、売上高は267億56百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益（営業利益）は24億27百万円（前期は17億72百万円のセグメント利益）と、前期に比べ増収増益となりました。

＜その他＞

特記すべき事項はありません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、429億30百万円の収入（前年同期比100億49百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、19億58百万円の支出（前年同期は１億39百万円の収入）となりました。これは主に、船舶の取得による支出59億50百万円と船舶の売却による収入40億４百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、323億92百万円の支出（前年同期は299億15百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引195億34百万円の支出によるものです。

　以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して90億49百万円増加し、402億64百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す

　　　　　　る割合は次のとおりです。

　（注）上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。

また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。

なお、上記以外に総売上高の10％以上を占める相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等

a. 財政状態

　当連結会計年度末における総資産は2,757億84百万円となり、前年度末比９億13百万円増加しました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により141億57百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により、132億44百万円減少しました。

　負債合計は前年度末に比べ、183億３百万円減少の1,383億79百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により、18億76百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、201億79百万円減少しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の差引による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ192億16百万円増加し、1,374億５百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から当連結会計年度末は49.8％に増加しました。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高2,508億25百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益324億87百万円（前年同期比21.6％増）、経常利益334億44百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は276億３百万円（前年同期比17.0％増）と、前期に比べ増収増益となりました。

　なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は約９割、内航海運事業の割合は約１割となっております。

　セグメント別の経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

c. キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

d. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替・燃料油価格・海運市況などの外部要因が挙げられます。外航海運市況は、当期前半は堅調に推移したものの、ゼロコロナ政策による中国経済の停滞や、新型コロナウイルス感染症に対する港湾の検疫体制が緩和され滞船の解消につながったことを背景に、船腹需給が緩み、当期後半は各船型において下落基調となりました。当社におきましては、長期契約による安定収益に加え、期中に進行した円安にも支えられ、前期に続き２期連続で最高益を達成することができました。燃料油価格は高騰する局面もありましたが、運賃への転嫁やヘッジ対応により影響は限定的となりました。

　しかしながら、今後の地政学上のリスクや金融情勢などによっては事業環境が変化し、海上荷動きへの影響が懸念されます。当社ではかかる事業上のリスクに対し細心の注意を払い、事業運営を行って参ります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

a. 資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運事業と内航海運事業に関わる船費、借船料、運航費等と各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資に加え、情報処理システムのための無形固定資産投資等があります。

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は61億53百万円で、その主なものは船舶であります。また当連結会計年度末における船舶の新設に対する投資予定額は164億62百万円（既支払額37億59百万円を含む）であります。

b. 財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の活用及び国内金融機関からの借入により安定性を重視した資金調達を行っております。

　当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、財政状態のバランスを図る観点から、船主からの用船も考慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船隊の整備を行っております。当年度末の有利子負債残高は1,007億87百万円となりました。

　また突発的な資金需要に対しては迅速かつ確実に流動性資金を確保すべく、複数の国内金融機関と複数年にわたり総額90億円のコミットメントラインを設定しており、流動性を補完しております。

c. キャッシュ・フロー

　「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　外航海運事業は、為替・燃料油価格・海運市況などの外部要因によって期間損益が左右されることに加え、他産業と比べて相対的に設備投資額が大きいという構造的な課題を抱えています。当社では、こうした業種特有の課題を強く意識した経営指標として、営業利益・ROE（株主資本利益率）・ネットD/Eレシオ（実質負債資本倍率）の３つに着目しています。営業利益は事業収益の規模感の、ROEは株主資本に対しての収益効率性の、ネットD/Eレシオは財務健全性の目安としています。2022年度は通期営業利益325億円、ROEは21.6％となりました。また2022年度末時点での

ネットD/Eレシオは0.44倍となり、2023年度の目標水準である営業利益100億円以上、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下を2021年度に続き達成することができました。引き続き上記に掲げた中期経営計画の目標の継続的な達成に向けてグループ一丸で不断の取り組みを重ねて参ります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、サステナブルな社会の発展に貢献すべく、サプライチェーンにおける海上輸送の温室効果ガス排出削減を目指しており、その一環としてバイオディーゼル燃料による船舶の航行に関する研究を推進しております。

　具体的には、バイオディーゼル燃料の原料の腐食環境調査、燃料分析を行い、2022年９月には、国内初となる外航船向けバイオディーゼル燃料の補油を行い、太平洋上で試験航行を実施しました。また、2022年12月にもバイオディーゼル燃料による試験航行を行い、当社における実績は累計で３隻となりました。バイオディーゼル燃料は既存の舶用エンジンで使用可能であり、補油のための既存のインフラを活用できる汎用性の高い低炭素燃料とされています。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は32百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は6,153百万円で、その主なものは船舶であります。

　また、当連結会計年度において竣工及び取得した船舶は下記のとおりです。

　当連結会計年度において売却した船舶は下記のとおりです。売却時の簿価総額は3,673百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、船舶以外の重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）船舶

（2023年３月31日現在）

　（注）１．在外子会社の所有船39隻は提出会社が用船しておりますが、上記表における提出会社の用船欄には、在外子会社の所有船は含まれておりません。

２．提出会社及び国内子会社の所有船には共有船が含まれております。

(2）船舶以外の設備

① 提出会社

（2023年３月31日現在）

　（注）本社事務所は賃借しており、その面積は2,175㎡です。

② 子会社

（2023年３月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備（船舶）の新設、除売却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は215,736,114株減少し、23,970,679株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己名義株式404,888株については「個人その他」に4,048単元、「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。なお、自己名義株式404,888株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在実質所有株式数は、404,688株です。また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が404千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、上記の他に実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主各位への利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、連結業績に対する配当性向を概ね30％としております。

　当期につきましては、前年度に引き続き中間配当を実施し、１株当たり170円といたしました。期末配当は上述の方針に則り、１株当たり195円、通期で365円に決定いたしました。

　また、当社は、株主総会の決議によって期末配当を行うことができる旨、及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」という企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図って参ります。そのため、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の観点から不断に点検を行い、改善して参ります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について

 a. 会社の機関の基本説明（後記　模式図ご参照）

当社は、会社法で規定されている株式会社の機関制度を基本とした監査役会設置会社です。取締役会、監査役会、その他の機関を通じてコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。各機関の機能については以下のとおりです。

イ 取締役会

当社の取締役会は、議長である代表取締役社長山中一馬、宮本教子、宮井成彦、藤田透、北里真一、谷水一雄の社内取締役６名（内、執行役員兼務５名）及び大西節、井上龍子、吉田正子の社外取締役３名（内、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外取締役３名）で構成しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会付議基準で定められた経営上の重要事項に関する意思決定機関、及び業務執行状況を監督する機関として、原則として毎月１回開催しております。

ロ 執行役員会

執行役員会は、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行及び経営管理に関する重要事項の協議・決定や取締役会付議事項の事前協議を行う機関として、原則として毎週開催しております。構成員は取締役会において選任された、議長である社長執行役員山中一馬、宮本教子、宮井成彦、藤田透、北里真一、阿諏訪直樹、金光潔、紀平徹、髙見隆昌、征矢秀人、小野雄士、佐藤義則、関健太郎、薗田恭の執行役員14名で構成しております。

ハ 監査役会

当社の監査役会は、社外監査役の安藤雅則、三谷康人、山本昌平、小林二郎（内、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外監査役１名）で構成され、法令に定める権限を行使するほか、監査役会を組織し監査基準を定め、取締役、執行役員及び従業員の業務執行の適法性・相当性について適正な監査を行います。具体的には、上述の取締役会、執行役員会のほか、ESG総合委員会、内部統制・コンプライアンス委員会、安全運航・環境保全推進委員会、DX推進委員会及び予算実行管理委員会等重要な会議及び委員会へ出席し、経営課題、業務実態の把握に努めるとともに、法令及び定款に違反する行為を未然に防止する等、的確な監査を実施しております。

ニ 指名・報酬諮問委員会

取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。独立社外取締役大西節を議長とし、代表取締役社長山中一馬、北里真一の社内取締役２名及び大西節、井上龍子、吉田正子の独立社外取締役３名で構成され、委員は取締役会の決議によって選任されます。

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社は事業・経営に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な業務の執行について決定を行うとともに、強い権限を有する監査役が取締役会に出席することにより独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制を取っており、経営の効率性、健全性は確保されていると判断し、現在の体制を採用しております。

c. その他の企業統治に関する事項

・内部統制システム等の整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づく内部統制として、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しています。

　内部統制基本方針では、2015年５月１日の改正会社法の施行に鑑み、「グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指し、関係法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めることを掲げております。またその実現のために、取締役の職務執行にかかる、法令及び定款に適合することを確保するための体制、情報を適切に保存・管理するための体制及び効率性を確保するための体制、リスク管理体制、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制や取締役及び使用人等が監査役へ適切に報告をするための体制、また企業集団における業務の適正を確保するための体制、財務報告の適正性確保のための体制を定め、法令に基づいた内部統制システムの整備に努めております。
　さらに、当社は社会に対し信頼できる財務情報を提供する重要性を理解し、法令及び財務報告基本方針並びに財務報告に係る内部統制規程等の社内規程に基づき、日々の業務を進めております。また、当社グループの内部統制の水準向上を図るため、内部統制・コンプライアンス委員会において年間の内部統制活動計画を策定し、その進捗管理を行っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　子会社の経営上の重要事項については、当社の管理担当部門に報告され、付議基準に則り執行役員会及び取締役会に付議及び報告されております。その他、①当社社長とグループ会社社長との社長会開催、②子会社の取締役を兼任する当社の業務執行取締役及び使用人の子会社取締役会への参加、③グループ会社監査役連絡会の定期開催などを通じてグループ会社との情報共有を行っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　経営に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化したときにもCSRを果たし得るよう、リスク管理の基本事項として、「リスク管理規程」を定めております。

　本規定に基づき、事業活動全般にわたり生じ得る諸々のリスクについて、関連部門又は各種委員会においてリスクの分析やその対応策を検討した上で、執行役員会、取締役会において協議・決定を行い、また、年度末には「リスク項目表」に基づき、各リスクの項目の見直しや管理執行状況の報告を実施し、リスク管理を行っております。

③ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役の大西節、井上龍子、吉田正子の合計３名、社外監査役の安藤雅則、三谷康人、山本昌平、小林二郎の合計４名は会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役員としての業務遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社の取締役と監査役ならびに執行役員および子会社であるＮＳユナイテッド内航海運株式会社とＮＳユナイテッドタンカー株式会社の取締役と監査役であり、保険料は当社および子会社が全額負担しております。

　なお、被保険者である役員の職務の執行の適正性が損なわれないために、役員等賠償責任保険契約に免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については填補の対象としないこととしております。

本契約は、2022年７月に締結したものであり、例年７月に更改を予定しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当、自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑪ 取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況（2022年度）

当事業年度における、個々の役員の取締役会および指名・報酬諮問委員会の出席状況は次のとおりです。

なお、取締役左光真啓氏、木下雅之氏、中村勇氏、監査役中田義文氏は、2023年６月28日を以って、退任しております。

（注）取締役北里真一氏、監査役安藤雅則氏は2022年６月28日開催の第96回定時株主総会にて選任され、就任したため、取締役会の出席回数が少なくなっております。なお、就任後の取締役会の開催回数は11回であります。

・取締役会の実効性評価における課題への対応状況

　当社では2015年度より、毎年全ての取締役及び監査役を対象とした取締役会の実効性評価アンケート調査を実施しており、2022年度もその結果を取締役会で共有しました。その結果、当社の取締役会は、取締役会の構成・役割・運営をはじめ全体として概ね実効性が確保されていることを確認致しました。

　2021年度は、経営方針や事業戦略等、大局的見地また幅広い視点からの議論を更に深めるために取締役会の審議にあたって論点の明確化や運営面での工夫をすべきとの課題が指摘されましたが、報告事項の工夫やタイムリーな情報共有により取締役会・社外役員と執行との距離感や連動が一定程度前進するなど一定の改善が図られており、取締役会としての実効性はあがってきているとの評価をしました。

　一方、2022年度の課題としては、将来に向けたリスク、戦略、方向性についての議論がまだ不十分であり、個別の業務執行に関する付議件数を減らし、会社の将来へ向けた議論の時間を増やす必要がある、今後は脱炭素に向けた移行期を迎える中で、海上輸送の変化に対応し、ESG経営を推進する投資をしっかりと進める必要が有る、等の意見が寄せられました。

　今後も認識された課題の改善に継続的に取り組むことにより、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

（注）　１．取締役大西節、井上龍子、吉田正子の３氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役安藤雅則、三谷康人、山本昌平、小林二郎の４氏は、社外監査役であります。

　　　　３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年後の定時株主総会の終結の時までであります。

  ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役大西節氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおける経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を有されており、引き続き当該知見を活かして特に企業財務や経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き独立社外取締役として選任しております。
　社外取締役井上龍子氏は、農林水産省での長年の経歴および弁護士として培われた知識・経験を有しており、現在は日鉄物産株式会社ならびにコスモエネルギーホールディングス株式会社の社外取締役を務められております。社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与したことはありませんが、当該知見を活かして主に企業のガバナンスに精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことが期待できることから、独立社外取締役として選任しております。

　社外取締役吉田正子氏は、東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）に入社以来、同社における経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験を有しており、当該知見を活かして主に企業の経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことが期待できることから、独立社外取締役として選任しております。

　社外監査役安藤雅則氏は、日本製鉄株式会社勤務を通じて主に人事・労政業務の要職に従事された後、2016年４月以降は日鉄住金物流株式会社（現 日鉄物流株式会社）をはじめ、監査役を歴任されております。その豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役三谷康人氏は、株式会社日本政策投資銀行勤務を通じて豊富な経理・財務知識を有しており、社外監査役として中立の立場から、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、独立社外監査役として選任しております。
　社外監査役山本昌平氏は、日本郵船株式会社において財務・企画業務の要職を歴任し、その後同社にて常務執行役員を務められました。その豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役小林二郎氏は、新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）に入社以来、要職を歴任し、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。

＜提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり、大西節氏が８百株を所有しております。尚、上記以外で、2023年３月末現在、社外取締役、社外監査役及びその近親者と当社との人事、資金、技術及び取引等に関する特段の関係はありません。

＜社外役員の独立性＞

　当社は社外役員を選任するための独立性に関する方針は定めておりませんが、当社は、社外取締役３名のうち３名が、社外監査役４名のうち１名が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役４名のうち４名が社外監査役であり、取締役会、執行役員会の他、ESG総合委員会等各種委員会に出席し、経営執行状況や業務執行状況に対する監査を適時・適切に実施しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況
　当社の監査役は４名で、そのうち常勤監査役は１名で構成されています。監査役の職務を補助する監査役スタッフを１名兼任で配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。

当社における監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査基準に従って、監査役が取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧等の監査活動を行っております。また、会計監査人や内部監査室及び子会社監査役との連携及び意思疎通を図ること等により、それぞれの監査を実効的かつ効率的に実施しています。

　当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　なお、中田義文氏は、2023年６月28日を以って、退任しております。

（注）安藤雅則氏は2022年６月28日開催の第96回定時株主総会にて選任され、就任したため、出席回数が少なくなっております。なお、就任後の監査役会の開催回数は12回であります。

監査役会においては、監査計画の策定や、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価（再任・不再任）、定時株主総会招集通知の監査等を具体的な検討内容として行っています。

常勤監査役は、職務の分担に従い、取締役、内部統制部門や内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、業務執行の監査について主に以下の活動を行っています。

・重点監査事項にかかる業務監査

・取締役会や執行役員会、その他重要な会議への出席

・代表取締役、取締役、執行役員、グループリーダー、及び子会社社長との面談

・執行部門との会合による業務の執行状況の聴取および意見交換

・内部監査室および内部統制部門との連携

・重要書類の閲覧

・当社グループ会社監査役間における連絡会の実施

　このほか、例年は当社海外現地法人等への往査、視察を実施し、経営責任者等との面談を通じて業務執行の監査を実施します。2022年度はコロナ禍の影響により往査、視察が行えなかったものの、各海外店所長に対してアンケート形式による内部統制状況の確認を行ったほか、リモートによる会合を合同形式で行いました。

　また、会計監査人とは円滑なコミュニケーションを図っており、監査役会と会計監査人の連携状況は主に以下の通りです。

・監査計画の聴取

・会計監査人監査報告および四半期レビュー報告の聴取および意見交換

・会計監査人の品質管理体制の聴取

・内部統制監査報告の聴取

・監査上の主要な検討事項（KAM）について（航海日割基準における総航海日数の見積り）の決定プロセスに関する協議

　上記の監査活動について、非常勤監査役は、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役、取締役、及び子会社社長との面談、重要書類の閲覧及び会計監査人との連携などを分担しています。

② 内部監査の状況
　当社における内部監査は、2004年12月に内部監査規程を制定し（最新改定：2009年６月）、内部監査室に室長以下３名を任命しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮・命令により会社の一切の業務執行状況を検討・評価し、社長に結果を報告する体制を取っています。また、併せて取締役会・監査役会に直接報告する運用を行っています。また、内部監査等で代表取締役社長を補佐し、会社全体の内部統制システムが前述の内部統制基本方針に沿って構築・運用されていることを監視するため、内部統制担当執行役員を任命しております。

　監査役は、毎月監査役会を開催し監査結果及びその他情報の共有を図っております。また、内部監査室及び内部統制部門と意思疎通を図るべく毎月打ち合わせを行い、連携を保っております。加えて、監査役は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から定期的に職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより情報交換を行い、その報告を受ける際には内部監査室も加わることで相互の連携を深めております。

③ 会計監査の状況
　当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
a. 業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員：　石田　勝也氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　高揮氏

b. 継続監査期間

　55年

c. 会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士：４名、　その他：15名

d. 監査法人の選定方針と理由

　EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、監査役会が定める判断基準に基づき同監査法人の品質管理システム、独立性等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役会における協議を経たうえで、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

　以上の場合のほか、監査役会が、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断し、会計監査人の解任または不再任を決定した場合、取締役は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査役会が定める、品質管理システム、独立性、監査計画、監査実施状況等の判断基準に基づいて評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の業務執行状況は適切であると判断しております。

④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）

　提出会社における非監査業務の内容は税務に関する助言業務等によるものであります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度の監査実績、次年度の監査計画、関与監査公認会計士等の人数及び単価並びに過去の監査報酬等を勘案し、監査役会の同意を得て取締役会決議をもって決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認するとともに、過年度実績との比較を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬の内容

取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりです。

（注）１．上表の固定報酬は当事業年度の支給実績です。対象員数・支給額には、2022年６月28日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、及び監査役１名を含んでおりますが、無報酬の取締役１名分は含んでおりません。

２．上記業績連動報酬（賞与・株式購入報酬）は、2023年６月28日開催の取締役会で支給を決議する予定です。

３．上記業績連動報酬の算定の基礎とした業績指標の実績値は、以下のとおりです。
2023年３月期業績

・当社連結営業利益　        目標：100億円　実績：325億円

・自己資本利益率（ROE）　　 目標：10％　   実績：21.6％

４．上記業績連動報酬の対象員数は、2023年３月31日時点で在任する当社の常勤取締役であり、2023年６月28日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任予定の取締役１名を含んでおります。

５．取締役・監査役の報酬は全て金銭報酬であり、非金銭報酬はございません。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a. 報酬等の決定に関する手続

　当社は取締役の報酬等について、指名・報酬諮問委員会による意見の答申及び助言を踏まえ、最終的には取締役会の決議により定めています。裁量の範囲は、株主総会決議の範囲内です。指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置されたものであり、代表取締役社長を含む５名の取締役によって構成され、うち過半数は社外取締役が占めています。

　指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、後述の「報酬等の算定方法の決定に関する方針」の作成に関与すると共に、同方針に基づき、固定報酬が役位に応じて適切に決定されているか、業績連動型報酬が会社の業績評価を適切に反映しているか等、算出された役員報酬の妥当性の検討を行い、取締役会に答申を行っております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬等に関する指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動は次のとおりです。

イ 指名・報酬諮問委員会の活動

ロ 取締役会の活動

b.報酬等の算定方法の決定に関する方針

　当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について2021年２月24日に指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

イ 取締役の報酬の基本的な考え方

Ⅰ.目的及び基本的な考え方

(1) 中長期的な企業価値の向上に資すること

(2) 株主からの受託責任に応えること

(3) 人材確保につながること

Ⅱ.報酬決定方針の基本原則

(1) 企業価値向上に向けて健全なインセンティブとして十分に機能するよう、経営戦略との整合性を確保した報酬体系とします。具体的には、固定報酬のほか、短期業績や中長期的経営の進捗が適切に反映される業績連動型報酬により構成されます。

(2) 株主目線を重視するため、現金支給する報酬と株式購入報酬（取締役が役員持株会に拠出し、持株会を通じて株式を購入するための現金を支給する報酬）を組み合わせて支給します。

(3) 固定報酬は同一役位同一報酬とし、世間水準との整合性にも留意して金額を決定します。

(4) 報酬体系や各年の具体的水準の決定においては、公正と透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を活用します。

(5) 従業員とのバランスや業界動向等にも配慮します。

ロ 報酬等の基本構成について

固定報酬と業績連動型賞与及び株式購入報酬の割合については、海運業界や関連する業種・業態の企業の報酬水準・構成を踏まえて、企業価値向上に向けたインセンティブとして、短期業績や中長期的経営目標の進捗が適切に反映されるよう設定し、業績連動型役員賞与と株式購入報酬とを合わせた業績連動型報酬の報酬総額に占める割合は、最大で３分の１程度となるものとします。

　また、固定報酬を含めた総支給額は、2007年６月28日開催の第81回定時株主総会において承認された報酬額である「年額４億円以内」を超えないものとします。尚、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ハ 固定報酬に関する方針

固定報酬は、海運業界において求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、世間水準との整合性や従業員との報酬格差にも留意のうえ、役位に応じて定められた基準額を月次の額として現金支給します。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支給します。

二 業績連動型報酬に関する方針

業績連動型役員賞与：

収益力の維持向上のためのインセンティブを付与するべく、配当政策及び従業員への一定以上の臨時手当（賞与）支給を前提に、短期業績連動報酬として毎期の１株当たり配当額に連動する賞与を、毎年、一定の時期に現金支給します。ただし、役員賞与のうち一定額を超える金額については、株式購入報酬として支給します。

株式購入報酬：

中長期的業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式購入報酬を在任期間にわたり毎月均等に現金支給します。具体的には、営業利益や自己資本利益率（ROE）といった中期経営計画が目標とする業績指標の達成度のほか、当社時価総額や安全運航実績を反映した総合的評価に基づいて算出します。取締役は、支給された株式購入報酬相当額を役員持株会に拠出し、持株会を通じて株式を購入します。中期経営計画を新たに策定した際には目標となる業績指標等の算定方法の見直しを行います。

基本的には、達成項目の多寡によって業績連動型報酬も増減する方式を採っております。

ホ 社外取締役及び監査役の報酬について

社外取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督・助言を行う役割を担うことを考慮し、基本報酬のみを支払うこととしています。社外取締役の報酬は、前述の株主総会決議の範囲内で、取締役会の決議に基づいて定めることとし、監査役の報酬は、2007年６月28日開催の第81回定時株主総会において承認された報酬額である「年額１億円以内」を超えないものとし、監査役の協議により定めています。尚、当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャピタルゲイン・インカムゲインのみを目的としている場合を純投資株式とし、事業上・営業上の取引先との関係維持・強化を目的として保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。尚、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は所持しない方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、各事業セグメントの事業活動の円滑化に貢献し、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な収益拡大・企業価値向上に資すると認められる取引先について、取引関係の維持・強化を目的として、当該取引先の株式を保有しております。個々の株式の保有意義については、それぞれの取得経緯、現在の取引関係及び経済合理性等の観点から、取引先との取引状況、配当利回り、当社の収益に与える影響等を始めとした営業上の便益・リスク等を総合的に判断し、取締役会及び執行役員会にて毎年度定期的にレビューを実施しております。その結果、市場環境・事業戦略等を踏まえ、保有する意義がなくなったと判断された銘柄は適宜売却により処分することとしております。

b.　銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

１．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行う研修等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　56社

　　主要な連結子会社の名称

　　　ＮＳユナイテッド内航海運㈱

　　　ＮＳユナイテッドタンカー㈱

　当連結会計年度より、重要性が増したZIPANG LINE S.A.を連結の範囲に含めております。 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　　NS UNITED BULK PTE.LTD.

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　3社

　　持分法適用非連結子会社名

　　　NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.

　　　NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.

　　　NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO.,LTD.

(2) 非連結子会社（NS UNITED BULK PTE.LTD.他）及び関連会社（新昌船舶㈱他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法の適用範囲から除外しております。 

(3) 持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　a.満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　　b.その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　　② 棚卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　a.船舶

　主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。

　なお、主要なものの耐用年数は13年から25年です。

b.建物（附属設備を除く）

　主として定額法を採用しております。

　　c.その他

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

　　③ リース資産

　　a.所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

　　b.所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

　　④ 特別修繕引当金

　船舶の特別修繕（定期検査）に備えるため設定し、定期検査費用実績等に基づき算定し計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約、通貨スワップの円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　外航海運事業及び内航海運事業においては、主に貨物輸送契約を締結しております。当該契約においては、当社及び連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益及び費用を認識する航海日割基準を採用しております。進捗度の測定は、見積った総航海日数に対する経過した航海日数の割合に基づきます。取引価格には滞船料及び早出料等の変動対価が含まれますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、変動対価の額を取引価格に含めております。

　また、貸船契約は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、用船期間のうち経過期間に応じて収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を適用し、金利スワップの一部については特例処理に、為替予約の一部と通貨スワップについては振当処理によっております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

b.ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建借入金

c.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

d.ヘッジ手段…燃料油スワップ

　ヘッジ対象…燃料油価格

e.ヘッジ手段…先物取引

　ヘッジ対象…運賃、用船料

　　③ ヘッジ方針

　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理に関しては、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップについては資源エネルギーグループが、運賃及び用船料の先物取引については営業各グループが取引を管理しております。

　グループ各社のデリバティブ取引で当社の保証または保証予約によるものについては、当社が事前にその内容を承認したうえで、グループ各社が取引を管理するとともに当社経理グループが一元的に管理しております。その他のデリバティブ取引については、各社が「経理規程」等に基づき担当役員の決裁を受けて各社経理部長等が実行・管理するとともに、当社に報告する体制としております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを極力回避するため、信用力の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

　「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　船舶の建造に係る借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

　航海日割基準における総航海日数

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益の金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益は、総運賃見積額及び航海の進捗度に基づき算定します。

　総運賃見積額の算定にあたり、港間の航海日数及び積揚地での滞在日数等で構成される総航海日数を見積ります。また、航海の進捗度は見積った総航海日数に対する当連結会計年度末までの航海日数の割合に基づきます。総航海日数は天候や港湾の混雑状況等に応じて変動し、当該変動により総運賃見積額及び航海の進捗度に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた39百万円及び「受取保険金」に表示していた137百万円は、「その他営業外収益」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた349百万円は、「リース債務の返済による支出」349百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

  契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解

  した情報」に記載しております。

※２　これらに含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　これらに含まれる棚卸資産の簿価切下げ方法（洗替法）による評価損益は次のとおりであります。

※４　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

　  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

 (2) 経緯

　当該船舶は収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

 (3) グルーピングの方法

　当社グループは、船舶については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (4) 回収可能価額の算定方法

　当該船舶の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定し ております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．千株未満を四捨五入して表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．千株未満を四捨五入して表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に係るもので各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※３　担保に供されている資産

　　　上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。