7670 オーウエル 有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第77期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月13日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第78期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月末を基準として算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、株式会社設立以前に、３人の事業主がそれぞれ行っていた塗料販売事業を、1943年11月に近江屋興業株式会社（現：オーウエル株式会社）に事業を承継させ、大阪市北区に設立致しました。

株式会社設立後の主な沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社４社の計22社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の２つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
　なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 塗料関連事業

①塗料・表面処理剤

a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。

汎用塗料　：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。

工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。

当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。

b．技術センター

神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。

c．塗装請負

塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装請負専門のグループ会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致します。

d．塗料調色加工

塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。

②化成品・物資

当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。

a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。

b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された
     鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。

c．耐熱セラミック製品：自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。

d．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。

e．合成樹脂製品：マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。

f．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。

③塗装・計測機器

当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。

④完成工事

当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、又は一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。

(2) 電気・電子部品事業　

①ホールIC

ホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。

当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（Business Continuity Plan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。

②ソフトウエア

主にカーナビゲーションやドライブレコーダー等の車載向けソフトウエアの販売をしております。

③LED照明製品　

LED照明製品は、工場構内の照明、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社のブランドで販売しております。

 事業系統図につきましては、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．オー・エー・シー㈱に兼務しております役員は０名でしたが、2023年５月に新たに兼務する役員が１名就任いたしましたので、役員の兼務は１名となります。

７．O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A.DE C.V.に兼務しております役員２名の内１名は、2023年４月に退任いたしました。その後、新たに兼務する役員はおりませんので、役員の兼務は１名となります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ

の出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

管理部門：経営企画室、グローバル戦略プロジェクト、内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

管理部門：経営企画室、グローバル戦略プロジェクト、内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．平均年齢・勤続年数・年間給与は臨時従業員を除いた数字であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　(提出会社)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用については、年間平均雇用人数（１日８時間換算）で算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。

(2) 経営環境

今後の国内外の景気動向は、前連結会計年度と同様に、グローバルサプライチェーンの動向、物価上昇、ウクライナ情勢等に左右されるため、先行き不透明な状況が続いていくと推測されます。

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

①塗料関連事業

当連結会計年度は、半導体等の部品供給難によって、先行き不透明な状況でありましたが、当社グループの主たるお客様である自動車メーカーをはじめとした各産業の生産は、前連結会計年度と比較すると堅調に推移しました。しかし、国内における塗料市場は既に成熟化しており、新型コロナウイルス感染症の拡大以前よりも大きな伸長は見込めないため、SDGsへの貢献やESG投資に向けた価値創造、ものづくりへの変化が加速していくと予測しております。

②電気・電子部品事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、DX(デジタルトランスフォーメーション)の浸透が顕著となりました。ものづくり現場においても、DXによる効率化から新たな価値創造へのフェーズへ移行し、その流れは、ますます加速していくと予測しております。

(3) 中期経営戦略

当社グループは、2021年５月14日に、2021年度から2023年度までの中期経営計画「MAP21-23」を公表しております。当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「21-23」は2021年度から2023年度の３年間を表しています。

①ビジョン

当社グループは、「ものづくり現場のパートナーとなり、人々の未来を豊かにする－ We are O-Well! －」をビジョンとし、お取引先様とともにつくる製品やサービスが、世界中の人々の生活を豊かにしていき、それが将来にわたって永続することを目指してまいります。

②方針

当社グループは、中期経営方針「取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動する」のもと、お取引先様の課題解決に的を絞り、解決に向け、考動してまいります。

その上で、塗料関連事業、電気・電子部品事業の両セグメントに共通する中期重点方針「マーケティング(需要創造)活動を強化する」のもと、顕在化した課題から、潜在化している課題までを抽出し、新たな需要を創造してまいります。

塗料関連事業においては、中期重点方針「提供価値を変革する」のもと、IoT等を活用し、塗装工程の高度化の実現に向け、開発・推進を加速してまいります。また、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえ、更なるグローバル化を推進してまいります。

電気・電子部品事業においては、中期重点方針「DXのトレンドを掴む」のもと、自動車のCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）による車載センサービジネスの拡大や、ソフトウエアビジネスの展開を推進してまいります。

経営基盤においては、中期重点方針「収益体質を強化する」のもと、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質の強化を図ります。また、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献するとともに、当社らしい働き方を創出することで、やりがいと誇りを持てる企業となるべく、努めてまいります。

（当社グループの事業領域）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP21-23」の最終年度である2023年度の目標値は売上高670億円、営業利益10億円、経常利益12億円、当期純利益８億円であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

なお、上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2023年５月12日付で公表しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①塗装現場管理システム（OLDAS）の開発力の強化と収益化の実現

OLDASをはじめとしたIoT等を活用し、塗装工程の高度化の実現を加速させるためには、ソフトウエアの開発力を強化するとともに、収益化の実現は急務であると考えております。その実効性を高めるためには、SDGs への貢献に向けた視点とパートナーとの協業が必要であり、当社グループの経営資源を集中し、開発・推進に取り組んでまいります。

②お客様の課題抽出～共通課題の形成に向けた仮説構築力の向上

お客様が求める提供価値は、内外環境の影響によって変化し続けております。当社グループも共にその変化の中にあって、お客様の顕在化した課題から、潜在化している課題までを抽出し、解決するためには、仮説構築力を向上させなければならないと考えております。その課題に対応するため、お客様の課題抽出から共通課題形成に向けた仮説と検証を繰り返すPDCAサイクルをより小さく迅速に回し続けることで、お客様の課題解決に貢献してまいります。

③電気・電子部品事業における収益性の改善

当社グループの電気・電子部品事業の収益性を向上させるため、取引先と協業した新商品の開発や、ホールICに次ぐ新しいビジネスを創造することが課題であると認識しております。その課題に対応するために、DXや自動車のCASEのトレンドから、次の柱となる新たなモジュール、ソフトウエアビジネスを創造し、収益性の改善に取り組んでまいります。

④グローバルでの新しいビジネス創造

世界のものづくりにおけるグローバル化の波は、消費地や調達先の変化、その動向・影響を受けながら、大きく動いており、当社グループは、そのようなお客様の課題を明らかにし、その課題を解決できるパートナーとなることで、新しいビジネスを創造していかなければならないと考えております。そのため、国内外におけるマーケティング(需要創造)活動を当社グループ内で共有～連動していくことで、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります。

⑤エンゲージメントと収益性の向上

当社グループが継続的に事業を発展させ、企業価値を向上するためには、事業活動を通じて社会課題を解決することで利益を創出し、その利益を従業者や投資家に還元していき、新たな価値提供につなげ、国家社会に貢献し続けなければならないと考えております。そのため、当社グループの提供する価値の重要な構成要素の一つである人財の確保・育成をするため、当社らしい働き方を創出することで、エンゲージメントを向上させるとともに、物流課題解決のための企画やSDGsへの貢献に向けた施策を着手することで、収益性の向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議等で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び対応方針並びに実行計画等についての審議・監督を行っております。

また、当社の環境方針に基づき、環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運営しており、EMSの進捗、運用状況の管理、問題点の審議をする機関として、業務部門管掌役員を委員長とする環境管理委員会を設置しております。このEMSに基づき、事業の環境活動にかかわる法令・その他ルールの遵守、環境負荷低減並びに汚染の予防に努めております。

気候変動への対応に関する取組みとしては、環境管理委員会内に分科会を設置し、社会課題である2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組み及び目標設定を検討しております。 (2) 戦略

当社グループは、中期経営計画「MAP21-23」において、中期重点方策に掲げた「事業活動を通じて、SDGsに貢献する」のもと、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

① 多様性の確保

a．女性の管理職の登用

当社グループは、女性活躍推進法に基づき、女性の経営参画を促進するために、女性の管理職への登用を進めていきます。

b．外国人、中途採用者の管理職への登用

当社グループは、性別や国籍等の個人属性に関係なく人材活用することを基本としております。外国人、中途採用者につきましては、必要な人材を必要なポストに登用しております。

② 人材育成方針

性別や国籍に関係なく、計画的な研修や教育の実施、定期的な人事異動をもって知見を広げる育成を行っております。

③ 社内環境整備

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境を整備することで、すべての社員が能力を発揮し、活躍できる職場環境にするための行動計画を定め、取り組みを進めております。 

(3) リスク管理

当社グループの事業活動における環境影響のリスク管理については、環境管理委員会にて行っております。また、その他の全社的なリスク管理については、総務部担当役員を統括責任者として、総務部が行っております。重要なリスクの管理状況については、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、毎年11月に実施されるマネジメントレビューにて、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて詳細な検討を行い、その結果を取締役会で共有しております。

 (4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対して、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めるための管理体制を構築しております。特に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、新型コロナウイルス感染症予防マニュアルに基づき、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処することで、新型コロナウイルス感染症拡大の予防に努めております。

(2) 自然災害

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、自然災害が発生し、社会のインフラ機能が低下し、業務の停止を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対して、当社が定めた緊急事態対策要領や対策マニュアルに基づき、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めるための管理体制を構築しております。

(3) 経済状況、需要動向の急激な変動

当社グループは、様々な製品を広範な産業に供給しておりますが、現在、自動車業界向け取引が５割程度を占めており、自動車生産及び自動車販売動向の影響を受けております。また、需給環境の変動や取引先の購買方針の変更等により、当社グループの納入品に対する需要が減退する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対して、中期経営計画「MAP21-23」に沿って、新たな需要を創造すべく活動しております。中期経営計画「MAP21-23」につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(4) 為替相場の変動

当社グループの電気・電子部品事業におけるホールICの取引については、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。国内外で発生する外貨建取引につきましては、主に為替予約等によるヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、為替相場の変動規模によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 顧客の海外展開

当社グループの多くの顧客は、企業活動のグローバル展開を進めております。当社グループも顧客の動きに併せて海外の進出を進めておりますが、顧客の海外の製造拠点が閉鎖された場合や、国内の製造拠点が加速的に当社の進出していない海外に移管された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) カントリーリスク

当社グループが進出した国（中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、メキシコ、ドイツ、シンガポール）又は地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態により、社会的混乱が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の仕入先への依存

当社グループは、塗料関連事業については、日本ペイントグループ各社、関西ペイントグループ各社、大日本塗料株式会社、日本特殊塗料株式会社、神東塗料株式会社等、国内の主たる塗料メーカーを仕入先として、それぞれ特約店契約を締結し、仕入を行っております。電気・電子部品事業においては、ホールICはTDK-Micronas GmbH１社のみから仕入れており、同社とは非独占的代理店・販売店契約を締結しております。

現時点では継続的で良好な関係を構築しておりますが、今後、契約の維持に問題が生じた場合には、別の仕入先を選定し、既存顧客への代替商品の供給を確保することが必要となるため、当社グループの財政状態及び経営成績並びに事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株式市場の変動

当社グループは、事業上の関係緊密化を図るために取引先等の有価証券を保有しておりますが、2023年３月末時点で投資有価証券10,500百万円を保有しており、総資産に対して23.1％を占めております。当社では、保有している投資有価証券について定期的に保有方針の見直しを行うことにより、リスク低減を図っておりますが、保有する有価証券の多くは時価のある有価証券であるため、株価の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点において必要な減損等の処理はしておりますが、経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 売上債権の回収

当社グループは、取引先ごとに個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行う等、与信管理には細心の注意を払っております。しかし、取引先の急激な経営の悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法規制

当社グループの事業は、事業を展開する様々な国において、事業投資の許可、国家安全保障等による輸出入制限等の政府規制を受けるとともに、国内においても、主なものに、消防法に基づく危険物の取扱に関する規制、毒物及び劇物取締法に基づく保健衛生上の規制、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく環境汚染に対する規制、下請代金支払遅延等防止法に基づく親事業者の規制、建設業法に基づく営業許可の規制、関税法に基づく保税蔵置場の規制等の法的規制を受けております。これらの法規制の変更や規制の強化により、その対応のための設備投資や関連費用が発生する場合や今後法令違反等が発生することで、これらの許認可等が停止もしくは取消しとなった場合又は許認可が更新できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 品質リスク

当社グループが、当社ブランドで製造委託し、販売している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造、出荷しております。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、製造物責任法に関する問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 重要な訴訟のリスク

当社グループは、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる懸念のあるものについては、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しておりますが、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報管理に関するリスク

当社グループは、顧客情報等の重要な情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報取扱規程」等の社内規程を制定し、コンピュータシステム面においても十分なセキュリティ対策を講じておりますが、 不測の情報漏洩やシステム障害が発生する可能性は否めず、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 資金使途に関するリスク

当社グループが計画している自己資金の使途については、設備投資、子会社への融資、運転資金及び借入金の返済に充当することを予定しております。しかしながら、上記資金使途へ予定どおり投資した場合においても想定どおりの投資効果が得られない可能性があります。また、当社グループを取り巻く外部環境の急激な変化等により、現在計画している資金使途以外の目的に変更する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内外の景気は、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰、半導体等の部品調達難等、先行き不透明な状況が継続した一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立が進み、緩やかな回復傾向で推移しました。

当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2022年度の出荷数量では前期比3.7％減の153万トン、出荷金額では前期比7.7％増の7,087億円となりました。

このような経営環境の下で当社グループは、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進しました。また、お取引先様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献してまいりました。なお、これらの事業を展開する上で、収益体質を強化することに努めてまいりました。

その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の26,951百万円に比べ2,706百万円（10.0％）増加し、29,657百万円となりました。その主な内訳は、売掛金が1,671百万円、電子記録債権が216百万円、棚卸資産が833百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の14,695百万円に比べ1,116百万円（7.6％）増加し、15,812百万円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物（純額）が274百万円、ソフトウエアが350百万円、投資有価証券が1,020百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の18,472百万円に比べ3,506百万円（19.0％）増加し、21,978百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,382百万円、電子記録債務が847百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,150百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の5,082百万円に比べ908百万円（17.9％）減少し、4,173百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が1,150百万円減少し、繰延税金負債が290百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の18,091百万円に比べ1,226百万円（6.8％）増加し、19,318百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が456百万円、その他有価証券評価差額金が655百万円それぞれ増加したことによるものであります。

b．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は64,329百万円(前連結会計年度比13.0％増)、営業利益は691百万円(前連結会計年度比201.7％増)、経常利益は983百万円(前連結会計年度比96.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は650百万円(前連結会計年度比149.0％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(塗料関連事業)

塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前連結会計年度と比較して回復したこと及び環境対応商品の拡販、化成品の加工販売による売上高の増加に加えて、仕入価格の上昇について販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高、セグメント利益ともに増加しました。

その結果、塗料関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比10.6％増の46,393百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17.4％増の1,917百万円となりました。

(電気・電子部品事業)

電気・電子部品事業では、車載向けセンサーの新規獲得による売上高の増加に加えて、仕入価格の上昇について販売価格への転嫁が進んだこと、為替の影響等により売上高、セグメント利益ともに増加しました。

その結果、電気・電子部品事業の業績は、売上高は前連結会計年度比19.5％増の17,935百万円、セグメント利益は前連結会計年度比124.8％増の517百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,360百万円と前連結会計年度末と比べ56百万円(1.3％)の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、563百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の増加額2,185百万円及び税金等調整前当期純利益980百万円の収入、売上債権の増加額1,751百万円の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、319百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出339百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、332百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額79百万円、配当金の支払193百万円によるものであります。

③仕入、受注及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

b．受注実績

受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等（注記事項）（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (注記事項) (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高は64,329百万円(前連結会計年度比13.0％増)、営業利益は691百万円(前連結会計年度比201.7％増)、経常利益は983百万円(前連結会計年度比96.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は650百万円(前連結会計年度比149.0％増)となりました。

a．売上高及び売上総利益

主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前連結会計年度と比較して回復したこと及び環境対応商品の拡販、化成品の加工販売、車載向けセンサーの新規獲得による売上高の増加に加えて、仕入価格の上昇について販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高、売上総利益ともに増加しました。

その結果、売上高は64,329百万円（前連結会計年度比13.0％増）、売上総利益は8,089百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。

b．販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、7,398百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。これは主に、売上高が増加したことに伴い、営業活動に必要な旅費交通費や物流費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は691百万円（前連結会計年度比201.7％増）となりました。

c．営業外収益、営業外費用及び経常利益

営業外収益につきましては、受取配当金や関連会社にかかる持分法による投資利益等の増加により、358百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。営業外費用につきましては、支払利息等の増加により66百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。その結果、経常利益は983百万円（前連結会計年度比96.1％増）となりました。

d．親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益が980百万円（前連結会計年度比120.1％増）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は650百万円（前連結会計年度比149.0％増）となりました。

e．キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を行っていく予定であります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達及び適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては、主に自己資金やシンジケートローンによるコミットメントライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営戦略の現状と見通し

中期経営計画につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

2024年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は67,000百万円（当連結会計年度比4.2％増）、営業利益は1,000百万円（当連結会計年度比44.6％増）、経常利益は1,200百万円（当連結会計年度比22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円（当連結会計年度比23.0％増）を見込んでおります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（仕入先との契約）

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、当社塗膜形成部が主体となり、当社が長年蓄積してきた塗装技術に関するノウハウをベースとして、コーティングに関する技術開発を行っております。当社の研究開発は、顧客に対して最適塗装条件・工法の提案、新しいコーティング技術の開発等、塗膜形成に関する顧客の課題を解決できる商品、サービスを創出することを研究開発活動の方針としております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は83百万円であり、塗料関連事業が80百万円、電気・電子部品事業が2百万円となっております。

当連結会計年度における主な研究成果は次のとおりであります。

(1) 塗料関連事業

塗料関連事業におきましては、塗装現場管理システム(OLDAS)のモジュールやソフトウエア開発を行っております。また塗膜形成部において、対象物の機能向上を目的とした表面処理技術及びその工法や、高い塗着効率を実現する塗装工法の開発を行っており、その中には、航空機の燃費改善によるCO2排出量削減を目指し、お客様と共同開発にて、世界で初めて機体外板の塗膜上にリブレットを施工した航空機による飛行実証実験を進めております。これまでのデカールやフィルムによるリブレット加工よりも重量の軽減や耐久性の向上が期待されており、飛行実証実験により、十分な耐久性を有することが確認されました。詳細につきましては、当社ホームページの2023年2月28日のニュースリリース「当社リブレット技術に関するお知らせ」に記載しております。いずれも将来の実用化に向けた開発、検討段階にあります。

(2) 電気・電子部品事業

電気・電子部品事業におきましては、LED照明製品のサンプル作成や、外部機関での評価試験費用を研究開発費として支出しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は852百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（塗料関連事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、君津営業所における2019年の台風被害からの復旧や建物の老朽化への対応を目的とした事務所、倉庫の建て替えを中心とする総額403百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（電気・電子部品事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、器具備品の購入を中心とする総額6百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（本社部門）

当連結会計年度の主な設備投資は、内部統制の担保と強化及び業務効率化を目的とした販売管理システムの更新を中心とする総額443百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記三河営業所の従業員数にエレクトロニクス部ロジスティックスグループを含んでおります。

３．上記北九州営業所の従業員数に大分事務所を含んでおります。

４．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計であります。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資等の計画については、業界動向、技術動向、投資効率などに基づき総合的に勘案して策定しております。

また、設備計画は、グループ全体として投資効率を高めることを目的に、グループ間相互で調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力については、計数的把握は困難であるため記載を省略致します。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償第三者割当増資　発行価格　465円　資本組入額　235円

主な割当先　オー・ケー・ケー・ファンド㈱

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式293,368株は、「個人その他」に2,933単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　156千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　     該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　     該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　     該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上のため、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方針としております。また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回実施する方針と致しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり20円とし、年間配当金は中間配当（１株当たり７円）とあわせ、１株当たり27円（連結配当性向42.3％）を実施いたしました。今後につきましても、業績見通し等を総合的に考慮のうえ、実施していく予定であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　(注) 基準日が第81期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置付けております。

そのために、透明性・公正性の高い経営に努めるとともに、全てのステークホルダーとの適切な協議を行い、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指します。

当社は次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

a．株主の権利を尊重し平等性が確保されるよう適切に対応します。

b．全てのステークホルダーとの適切な協議に努めます。

c．会社情報を適切に開示し、平等性、透明性が確保されるよう適切に対応します。

d．取締役会等が、その役割と責任を適切に果たすように努めます。

e．業績を適切に反映した配当を安定的かつ継続的に行えるよう、株主との建設的な対話を行えるよう努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行致しました。

提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

a．取締役会

取締役会は取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役の業務執行の監督及び監視を行うだけでなく当社経営における最高意思決定機関であります。当社の取締役会は会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として毎月１回開催しております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

取締役会の議長は、代表取締役社長　川戸康晴が務めております。

取締役会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

また、定款において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定めております。

b．経営会議

経営会議は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、社長が指名する者で構成され、業務執行における意思決定及び取締役会での意思決定を効率的に進めるため、取締役会の決議事項の事前審議をする機関として、原則として毎月２回開催致します。

経営会議の議長は、代表取締役社長　川戸康晴が務めております。

また、必要に応じ、その他の者を出席させて、その説明もしくは意見を聴取又は報告を求めることにより、情報共有と意見交換の場として、活発な議論を致します。

c．監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の適法性・適正性について総合的にチェックする機関として、原則として毎月１回開催致します。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し必要に応じ意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行います。また、経営課題等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を持ちます。会計監査人及び内部監査室とは、適宜監査情報を共有し、より監査の実効性を高めるように努めております。

監査等委員会の委員長は、取締役（常勤監査等委員）　酉川周平が務めております。

監査等委員会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

d．指名・報酬委員会

当社は、社長及び取締役の指名・報酬決定プロセスの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、社長の選任・解任、社長後継者計画、取締役選任計画、取締役の報酬方針、報酬等、その他指名・報酬に関する事項、経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会への答申を行います。

指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役　榎宏が務めております。その他構成員は社外取締役　鳴島健二、取締役会長　飛戸克治の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

e．コンプライアンス委員会

上記のほか、取締役及び従業員に企業倫理を定着させコンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長もしくは社長の指名者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。原則として１年間に４回の委員会開催を通じて、コンプライアンスの推進のための方策及び課題への対応について討議等を行っております。

コンプライアンス委員会の委員長は、執行役員　総務部・品質保証部担当　秋谷浩史が務めております。その他構成員は取締役会長　飛戸克治、代表取締役社長　川戸康晴、常務取締役　原一裕、常務取締役　大野善崇、取締役　冠一基、社外取締役　榎宏、社外取締役　鳴島健二、取締役（常勤監査等委員）　酉川周平、社外取締役（監査等委員）　坪田聡司、社外取締役（監査等委員）　渡辺徹、常務執行役員　大津直樹、常務執行役員　稲葉讓、執行役員　中嶋泰彦、執行役員　野口信治、執行役員　野崎武、執行役員　山田麻紀子、人事部長　池上仁、内部監査室長　壷井勇次、品質保証部長　田城守の取締役10名（うち社外取締役４名）、各取締役が指名する執行役員６名及び部門管理者３名で構成されております。

なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

当社が当該体制を採用する理由は、当社の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が企業経営の健全性・効率性を確保した上で、効果的に経営監視機能を発揮し、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。

    当社のコーポレート・ガバナンス図は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他事項

当社の内部統制システムとしましては、会社法及び会社法施行規則に則り、当社及びグループ会社から成る当社グループの業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

a．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録等の法令で定められた文書、その他重要な意思決定にかかる記録などの重要文書は、情報管理に関する諸規程に基づき検索可能な状態でセキュリティ保護のもと管理し、しかるべき手続を経て取締役が閲覧できるものとする。

b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する諸規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止、回避又は軽減させるとともに、不測の事態が発生した場合は、その被害を最小限に食い止めるよう全社的な対応を行う。

c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を効率的に運用するために、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び社長が指名する者で構成する経営会議を開催し、取締役会決議事項について事前に審議・検討する。

また、各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の管掌・担当職務を定め、経営組織・業務分掌・職務権限などの基本事項を定めた規程に基づき、経営会議及び職位別の決裁権限を明確にした稟議手続きにより決裁の効率化を図る。

d．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員に企業倫理を定着させコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し取り組む。また、共有する価値観と行動規範を明確にした「倫理規範」を浸透させるよう、あらゆる機会をとらえ研修などを実施する。

さらに、内部監査室を置き、定期的に法令、社会規範、社内諸規程への遵守状況を監査し、監査結果を代表取締役・当該取締役・監査等委員会に報告し、改善を図っていく。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については総務部を対応部署として定めるとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。

e．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社の経営管理は経営企画室が分掌することとし、規程に基づき関係会社の経営管理を行う。

さらに、子会社については、当社より取締役又は監査役を派遣し、経営方針の徹底と経営管理の強化を図り、規程で定められた項目について、取締役会に月次報告する。

また、重要事項は当社の事前承認を得ることを規程で定め、当社の経営に及ぶ重要な事項が発生すると判断した場合等に、必要に応じて子会社に対し会計監査及び業務監査を行い、業務の適正を確保する。

子会社各社においては倫理規範及び法令を遵守し、当社の諸規程を準用し、必要なものについては子会社独自の規程を定める。

f．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

必要に応じて、監査等委員会と協議のうえ監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。

監査等委員会の補助業務に当たる者は、その間は監査等委員会の指示に従い職務を行うものとする。

g．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する　事項

前号の監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動及び人事考課については、監査等委員会の意見を聴く。

h．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当該使用人に対し監査等委員会からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。

i．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と定期的に会合をもち、その職務の執行状況を監査等委員会に報告するとともに意見交換を行い、従業員は監査等委員会が実施する往査や面談に臨み、監査等委員会から報告を求められたときは報告する。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員及び子会社の取締役及び従業員が、法令・定款違反等の重要事項を認識した場合は、直接に当社監査等委員会へ報告できる内部通報制度とする。

j．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査等委員会への報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を明文化し、周知徹底する。

k．監査等委員の職務（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

l．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員の日常の執務状況を全て、社内イントラネット等を通して監督・閲覧できるものとし、さらに、会計監査人とも情報交換を行うものとする。

当社のリスク管理体制は、財務面については会計監査人や監査等委員である社外取締役において定期的に監査が行われ、法務面については社外弁護士から適宜助言・指導をいただいております。また、コンプライアンスについても、役員・全従業員による法令・社内ルール・倫理規範の遵守徹底を図るための社内体制整備に注力しております。

当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、当社は子会社に対し当社の取締役又は社員を子会社の取締役又は監査役として派遣し、子会社の業務運営を定常的に監督することとしております。

業務の遂行状況等については、定期的に報告を受けるとともに、その議題及び意思決定においても、企業集団としての統制を図っております。

子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」により経営企画室を主管とした損益管理、予算統制等の管理を実施しております。

業務の適正性を確認するために、当社内部監査室による内部監査を実施するとともに、「倫理規範」の順守及び内部統制体制の整備を求めております。

当社は、定款第31条の規定に基づき業務執行役員等でない取締役である榎宏及び鳴島健二、監査等委員である取締役である酉川周平、坪田聡司及び渡辺徹の各氏との間で、会社法第427条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

当社は、定款第38条の規定に基づき会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法第427条第１項の、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款第20条に定めております。

当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は14回であり、取締役大野善崇、同冠一基、同鳴島健二の各氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。

取締役会における具体的な検討内容として、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定しております。

当事業年度においては、当社の取締役会規程に従い、会社経営に関する事項、株主総会に関する事項、代表取締役及び取締役に関する事項、株式に関する事項、決算に関する事項、組織・人事・労務及び会社規程に関する事項、営業に関する事項、資産に関する事項、内部統制に関する事項、その他当社の経営に関する重要事項等について決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2022年４月から2023年３月までに開催された指名・報酬委員会は11回であり、取締役飛戸克治、同鳴島健二の両氏が構成員に就任以降開催された指名・報酬委員会は8回となっております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、社長の選任・解任、社長後継者計画、取締役の報酬方針、報酬等、その他指名・報酬に関する事項、経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会への答申を行っております。

当事業年度においては、将来の取締役の候補者選定及び育成プログラムに関する事項の審議、取締役（監査等委員・社外取締役を除く。）の指名・報酬プロセスについて委員会活動を継続しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　男性10名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役榎宏、鳴島健二、坪田聡司及び渡辺徹の各氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　酉川周平　　委員　坪田聡司　　委員　渡辺徹

５. 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能の充実・迅速化並びに業務執行体制の強化により、変化する経営環境に機動的に対応し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は以下の７名であります。

　　常務執行役員　　大津直樹　　エレクトロニクス部担当

　　常務執行役員　　稲葉　讓　　事業企画部・塗膜形成部担当

　　執行役員　　　　中嶋泰彦　　営業推進部担当

　　執行役員　　　　野口信治　　西日本販売部担当　西日本販売部長

　　執行役員　　　　野崎　武　　経営企画室・グローバル戦略プロジェクト担当　経営企画室長

　　執行役員　　　　秋谷浩史　　総務部・品質保証部担当

　　執行役員　　　　山田麻紀子　人事部・経理部担当　経理部長

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成しております。

社外取締役の榎宏氏は、長年にわたり株式会社トーマツ環境品質研究所、トーマツコンサルティング株式会社の代表取締役を務められ、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただき、かつ、公認会計士としての経験・見識も豊富であり、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献されることを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式8,000株を保有しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の鳴島健二氏は、2003年３月に株式会社ミックウェアを設立以来、長年に渡り企業経営に携わるとともに、大手自動車メーカーと資本業務提携を締結する等の技術力と将来性をもった企業に育て上げた手腕を有しています。同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、今後の電気・電子部品事業の拡大を見据えた助言に期待し、社外取締役として選任しております。同氏は現在、株式会社ミックウェアの代表取締役社長兼会長を務めており、同社は、当社の子会社と取引がありますが、当社と直接の取引はありません。

監査等委員である社外取締役の坪田聡司氏は、公認会計士・税理士として高い見識を有しており、客観的な立場から適切な監査及び監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式36,000株を保有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社エクセディの社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の渡辺徹氏は、弁護士として日本弁護士連合会「民事裁判手続きに関する委員会」委員長をはじめとする多くの法律分野に関する公職を歴任するとともに、法律家としての高い見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。同氏は現在、弁護士法人北浜法律事務所の代表社員及び粧美堂株式会社の社外取締役監査等委員並びに青山商事株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、弁護士法人北浜法律事務所と当社の間では法律問題の相談等に関する顧問契約を締結すると同時に、同氏が当該顧問契約に基づく業務その他の法律委任業務には従事できない旨の覚書を締結しております。従いまして、同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と粧美堂株式会社及び青山商事株式会社との間には特別の関係はありません。

当社は、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役を選任しております。監査等委員である社外取締役につきましても、同様の立場で、財務、法務、ビジネスに関する知見をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

当社においては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえて、金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

提出日現在において、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、監査等委員２名、合計３名で構成しております。監査等委員である社外取締役は、公認会計士・税理士として財務・会計に関する高度な知見と幅広い経験を有する坪田聡司氏と、弁護士として法律に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有する渡辺徹氏が選任されております。

監査等委員会監査として、取締役会に出席し必要に応じ意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を実施しております。また、経営課題等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を開催しております。会計監査人及び内部監査室とは、適宜監査情報を共有し、より監査の実効性を高めるように努めております。

当事業年度（2022年度）においては、監査等委員会を14回開催致しました。出席状況及び主な決議、協議、審議、報告、意見交換については次のとおりであります。

・決議：監査等委員会監査報告書、毎四半期監査結果及び監査状況報告、会計監査人再任の決定、会計監査人報酬等の額の同意、監査方針・監査計画・役割分担等

・協議：株主総会提出議案・書類の調査結果の意見の有無、監査等委員報酬配分、監査等委員会運営等

・審議：監査等委員会監査報告書、会計監査人の評価、監査方針等に関する件、取締役会議案事前確認等

・報告：常勤監査等委員による取締役・執行役員・部長面談及び場所往査結果並びに子会社代表面談結果、会計監査人監査立会い結果、関係会社監査役連絡会、内部監査室による当社及び子会社監査結果等

・意見交換：代表取締役による経営課題等、社外取締役との監査上の情報共有等

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会・取締役会及び日常監査から、コンプライアンスの状況及びリスク管理の状況を監視し、予防監査の観点からコンプライアンスに関する社会的責任及び経営に著しい影響を及ぼす事象の早期認識・解消を主眼に置いて意見形成に取組んでおります。

なお、常勤監査等委員は、監査方針・監査計画・役割分担に基づき、業務監査として取締役会及び経営会議等重要会議への出席並びに重要文書の閲覧、社内情報システム及び会計システムの閲覧、取締役・執行役員・部長面談及び場所往査、子会社代表面談・往査、関係会社監査役連絡会への出席等により、取締役の業務執行の監査を行っております。会計監査としては、四半期毎の会計監査に立会い適法性・適正性の確認と合わせ、監査法人の監査が相当であるかを確認しております。また、三様監査連絡会、業務改善連絡会議（経理部、総務部、内部監査室）に出席し監査関係者と連携を図っております。これらの概要は監査等委員会で報告し監査情報を共有しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室（人員５名）が、定期的に当社のすべての場所及び連結子会社に対し実施しております。

当事業年度(2022年度)の海外子会社につきましては渡航制限があり、一部リモートにて実施致しました。当社の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、また効果的かつ効率的に行われているか等について調査・検証し、助言・改善勧告を行い、改善状況の確認まで実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。

これらの内部監査の結果は、代表取締役、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

７年間

c. 業務を執行した公認会計士

公認会計士　　余野 憲司

公認会計士　　江﨑 真護

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　  ５名

その他　　　　11名

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を制定しており、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について資料を入手し、面談、質問等を踏まえて選定することとしております。当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を備えていると判断したためであります。また、監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき毎年評価を実施し、会計監査人の独立性、職務遂行状況、監査品質等並びに監査の適正性及び信頼性が相当であると判断しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人のガバナンス体制、日本公認会計士協会等外部機関の品質管理レビューや検査の結果等を会社計算規則第131条に基づく通知等により、必要に応じて質問し確認をしております。また、当社の事業内容や規模等を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績の比較、当社経営者等とのディスカッションの状況や四半期レビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬水準の妥当性も勘案して、総合的な評価を実施しております。会社法監査並びに金融商品取引法監査において、相当な監査を行うのに重大な支障はなく実効性及び監査品質が確保できており、監査結果を含め相当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書化業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や当社の業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査及び報酬の実績推移、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を致しました。

(4) 【役員の報酬等】

  ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月12日付けの取締役会において、下記のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。

a．基本方針

取締役は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざし、その報酬は、各取締役の役位及び貢献度並びに業績及び経営環境を十分勘案して決定することを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）により構成しており、監査監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割及び責務に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、年額３億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）としており、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額５千万円以内としております。

c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等のうち金銭報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬としております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。

業績指標に関しては、中長期的な企業価値向上につながる中期経営計画の目標達成度、本業の儲けを表す連結営業利益、株主の皆様への利益還元に直結する連結当期純利益を設定しております。

なお、本指標の実績に関しましては、「第１ 企業の概況　１．主要な経営指標等の推移　（１）連結経営指標等」に記載のとおりです。

業績連動報酬等のうち非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものとしております。

対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額６千万円以内とするものとしております。

また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、毎年一定の時期に付与するものとしております。

対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年60,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定致します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結致します。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）＝６：４とする（KPIを100％達成の場合）。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長 川戸康晴が取締役会からの委任を受けて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、基本方針及び取締役報酬基準内規に基づき、担当職務、各期の業績、業績の達成度等を総合的に勘案して原案を作成し、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の答申を踏まえ決定いたします。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役報酬基準内規に基づき、常勤、社外の別に応じた職務内容を勘案し、監査等委員の協議により決定致します。

これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会において、年額３億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。提出日現在、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は２名）です。

また、上記報酬等とは別枠で、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬の額を年額６千万円以内、株式数の上限を年60,000株以内と決議されております。提出日現在、対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されております。提出日現在、対象となる監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。

  ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については「年額３億円以内（2020年６月23日開催の第78回定時株主総会での決議）」、監査等委員である取締役については「年額５千万円以内（2020年６月23日開催の第78回定時株主総会での決議）」であります。

２．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14百万円であります。

３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）には、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）には、同定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。社外役員には、同定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。   

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社と過去及び現在において取引がなく、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社と過去及び現在において取引が有り、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、取引先企業との関係の維持・強化等図ることを目的とした株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の株式保有の方針は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、取引先企業との関係の維持・強化等図ることとしております。保有の合理性を検証する方法としては、毎年、銘柄毎に「政策保有株式理由書」を作成し、個別に取引先企業の状況や取引状況を踏まえ、政策株式として保有の意義と可否について当社の方針に照らして適切かどうか、意義の見出せない銘柄については売却を検討するなど、取締役会において個別に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。

３．日本ペイントホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本ペイント㈱が当社株式を保有しております。

４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

５．㈱カネカは、2022年８月１日付けでセメダイン㈱と株式交換しております。これに伴い、前事業年度において、当社の保有していたセメダイン㈱株式は㈱カネカに含めて表示しております。㈱カネカは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるセメダイン㈱が当社株式を保有しております。

６．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

７．高圧ガス工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるスズカファイン㈱が当社株式を保有しております。

８．OKK㈱は、2022年７月１日を効力発生日として、ニデックオーケーケー㈱に商号変更されております。

　　ニデックオーケーケー㈱は、2023年３月１日付けで日本電産㈱と株式交換しており、これに伴い、前事業年度において、当社の保有していたOKK㈱株式は日本電産㈱に含めて表示しております。

　　日本電産㈱は、2023年４月１日を効力発生日として、ニデック㈱に商号変更されております。

９．昭和電工㈱は、2023年１月１日を効力発生日として、㈱レゾナック・ホールディングスに商号変更されております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、社外セミナーへの参加、会計・税務の専門雑誌の定期購読等、積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　17社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。  ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数 4社

主要な関連会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。いずれも決算日は12月31日であります。

奥唯（大連）貿易有限公司

PT.O WELL INDONESIA

奥唯（上海）貿易有限公司

O-WELL VIETNAM CO., LTD.

O-WELL KOREA CORPORATION

O-WELL GERMANY GmbH

O-WELL（THAILAND）CO., LTD.

UNI-ELECTRONICS PTE. LTD.

UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.

O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.

奥唯（深圳）科技貿易有限公司

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　２年～50年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　個別案件ごとの投資効果の発現する期間(５年）

ソフトウエア

自社利用分　社内における利用可能期間(５年)

市場販売目的　見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金   

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③品質保証引当金

商品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売

塗料関連事業においては塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売を行っております。また、電気・電子部品事業においては電気・電子部品の販売を行っております。これらについては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合であるため、出荷時に収益を認識しております。

②工事契約

塗料関連事業においては、工事契約を締結しております。当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１. 固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社では、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,437百万円が計上されております。このうち283百万円は、オーウエル株式会社の塗料関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、 減損損失は計上しておりません。

なお、上記を除くオーウエル株式会社の塗料関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※５　減損損失」をご参照ください。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産について、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定致します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識致します。

また、将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期予算を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む受注金額の増加、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が引き続き緩やかに回復することを主要な仮定として織り込んでおります。

こうした施策の効果の予測は景気の変動、取引先の状況により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１. 固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社では、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,696百万円が計上されております。このうち293百万円は、オーウエル株式会社の塗料関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、または主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、これらの営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、 減損損失は計上しておりません。

なお、上記を除くオーウエル株式会社の塗料関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※５　減損損失」をご参照ください。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産について、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定致します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識致します。

また、将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期予算を基礎としており、自動車メーカー等の生産量の回復による受注金額の増加を主要な仮定として織り込んでおります。

こうした施策の効果の予測は景気の変動、取引先の状況により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

第２四半期連結会計期間より、当社は棚卸資産の評価方法を、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更致しました。

この評価方法の変更は、当社が2022年９月に基幹システムを更新したことを契機として、より迅速な期間損益計算を行うことができると判断し、評価方法を見直したことに伴うものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、この変更は、当社が2022年９月に基幹システムを更新したことに伴うものであるため、第２四半期連結会計期間より変更しております。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」31百万円は、「その他」31百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳

※２ 有形固定資産の減価償却累計額　

※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４ 担保資産及び担保付債務　

　 担保に供している資産は、次のとおりであります。

　 担保付債務は、次のとおりであります。

  ５ 受取手形割引高

※６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　　 連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５ 減損損失

　 当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として86百万円特別損失に計上しております。

なお、茨城県石岡市の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額にて算定しております。また、埼玉県狭山市の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業用資産または遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として24百万円特別損失に計上しております。

なお、茨城県石岡市の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額にて算定しております。また、和歌山県和歌山市の遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額にて算定しております。

※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至  2022年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項　

(変動事由の概要)

自己株式の取得　195,600株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　24,138株

　３. 新株予約権等に関する事項
　　　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至  2023年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項　

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少  32,471株

　３. 新株予約権等に関する事項
　　　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

     す。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、実需の範囲で行うこととしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2022年３月31日)

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 (　)で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 (　)で示しております。

（注１） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

  デリバティブ取引

時価の算定方法は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

  長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額101百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額94百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

  当連結会計年度において、有価証券について７百万円(その他有価証券の株式７百万円)減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損にあたっては、期末日時点の時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。また、期末日時点の時価等が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

当連結会計年度（2023年３月31日)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　（注）オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度30百万円であります。

(税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(1)商品の販売

塗料関連事業においては、主として日本及びアジアの顧客に対して、塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売を行っております。また、電気・電子部品事業においても、主として日本及びアジアの顧客に対して電気・電子部品の販売を行っております。これらについては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

商品の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　(2)工事契約

塗料関連事業においては、工事契約を締結しております。当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      (単位：百万円)

（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。

当社及び連結子会社の契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため記載を省略しております。

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・サービス別に事業展開しており、「塗料関連事業」及び「電気・電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「塗料関連事業」は、塗料・表面処理剤、化成品・物質及び塗料・計測機器等の販売、塗装ラインに関連する工事をしております。

「電気・電子部品事業」は、ホールIC及びLED照明製品等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

(注)１．(1)セグメント利益の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去△578百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額11,639百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額57百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

(注)１．(1)セグメント利益の調整額△1,743百万円は、セグメント間取引消去△646百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△1,097百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額13,327百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。

(3)減価償却費の調整額105百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額443百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1)売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1)売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  １．関連当事者との取引

　   (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　ソフトウエアの購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】