8025 ツカモトコーポレーション 有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第103期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価において第100期より第103期は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第104期(当期)より市場変更により東京証券取引所のスタンダード市場におけるものとなっております。

４　第100期及び第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

５　当社は2019年４月１日にグループ再編により、連結子会社７社を吸収合併しております。

２ 【沿革】

当社は1920年(大正９年)１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化９年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治５年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。

会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ツカモト市田㈱は連結子会社であります。

当社の連結子会社であった㈱しるくらんどは、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるツカモト市田㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　関係内容の欄における「役員の兼任等」には当社との兼任、出向及び関係会社間における兼任を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が38名減少しております。これは主に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が、前連結会計年度末に終了したことに伴い、ホームファニシング事業における従業員数が28名減少したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が34名減少しております。これは主に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が、前事業年度末に終了したことに伴い、ホームファニシング事業における従業員数が28名減少したことによるものです。

(3)労働組合の状況

(a) 当社グループの労働組合は、ツカモト労働組合と称し、結成は1961年５月であります。

なお、上部団体には一切加盟しておりません。

(b) 2023年３月31日現在組合員は73名であります。

(c) 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4)男女別の育児休業取得率

　当社

　連結子会社(ツカモト市田株式会社)

(注)　当社及び連結子会社共に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　《社訓》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・道義を重んじる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・共存同栄を旨とする
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・自立し協力する
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　《私たちの信条（Credo）》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツカモトグループは、
　　　　　　　　　　　　　　　培った商人魂とフロンティア精神のもと、
　　　　　　　　　　　　　　　　美しさと快適を求める生活者に応え、
　　　　　　　　　　　　　　　 和文化の継承と流通革新の進展のため、
                         　　　　　　　  　前進する。

また、「美しい生活がいい。」（Amenity ＆ Beauty Company）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。

(２)目標とする経営指標

当社グループは、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「グループ３ヵ年計画」を策定しております。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、お客さまの生活美の創造を実現するために、伝統の継承とともに改革を実行することで時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けてまいります。

　　　　　　　　　　　2024年度(2025年３月期)における目標とする経営指標

(３)中長期的な会社の経営戦略

今後の見通しにつきましては、５月に新型コロナウイルスが感染症分類の５類に移行したことでその影響も少なくなり、消費活動が活発化される期待感があります。しかしながら、ウクライナ情勢の動向や資源価格の高騰によるインフレ傾向もあり、予断を許さない環境で推移するものと思われます。

こうした状況のなか、当社グループにおきましては、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進をおこなうとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力して、全営業部門黒字化の実現を目指してまいります。当社グループを取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予測されますが、培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。

(４)会社の対処すべき課題

当社グループは、お客様の生活美の創造を実現するために、時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けることを目指し、「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げて、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画の２年目にあたります。この計画期間におきましては、①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせた全社ポートフォリオの変革と事業単位の最適化を図り、新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指しております。

既存事業につきましては、和装事業は催事に依存したビジネスモデルからの脱却と改革を図るべく、不採算催事、不採算取組得意先からの撤退、縮小を継続していくと共に、消費者ダイレクト販売の強化、新規ビジネスの開発、加工サービス部門の拡大によって事業構造の変革と収益の黒字化を目指してまいります。

洋装事業におけるアパレル事業は、生産背景の整備を進め、素材開発力、提案力を強化して、規模は小さくとも価値のある企業としてのポジションを確立し、収益の黒字化を目指してまいります。

ユニフォーム事業では、既存事業におきましては直需販売の拡大、レンタルの拡大に注力しながら、新しい商品・サービスの開発を推進し、コア事業としての役割を担うことに努めてまいります。

健康・生活事業はAiMYブランドの構築と新たな成長事業の創出を目指し、BtoB事業と直販事業の拡大、競争優位性の高い商品開発による利益率の向上に加え、在庫適正化、経費の効率化による経営効率の向上を図ってまいります。

ホームファニシング事業は米国ラルフ ローレン社認定のグローバル・マニュファクチャリング・パートナーとしての製品供給にとどまらず、新規ビジネスの早期確立を目指してまいります。

既存事業の全営業部門の黒字化に向けて、事業担当を配置することで責任の所在を明確にすると共に、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。

ESG対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を特定しております。経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、具体策に取組んでいくことで、全てのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすと共に、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社の創業は文化９年(西暦1812年)であり当連結会計年度末で創業211年になります。地球環境の保全を経営の重要課題として、創業当時からさまざまなCSR活動等を行ない、社会と地球環境を保持し続ける取り組みを行なってまいりました。

勝海舟の回想録「氷川清話」という本に人物評として塚本定次という項があります。当社２代目塚本定右衛門である塚本定次は、春が来ても嵐山の花見にも行けず、一生営々として苦労するばかりの大衆の春の楽しみにと、荒地に桜を植えつけました。

現在も山梨県にある奥石神社の境内の桜は、塚本定次が植えたものとされ、人々が無形で楽しめるようにとの思いを込めた塚本定次のこの桜は、今もなお地域社会へ貢献し続けています。

現在における当社グループではESGや、SDGｓの視点を取り入れ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすために以下の『サステナビリティ基本方針』を定めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

ツカモトグループは、ESGの視点を取り入れた下記のマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、すべてのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。

＜ツカモトグループのマテリアリティ＞

健全な企業経営（ガバナンスの充実）

ツカモトグループは、株主の権利を尊重し、公平性・透明性を確保した健全経営を持続するとともに、取締役会を中心として株主に対する説明責任・情報開示を適切に行います。

また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題として認識し、迅速で的確な意思決定及び監督機能の強化を図り、中長期的な企業価値向上と健全経営維持のためコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。

事業を通じた社会・環境問題への取り組み

事業活動を通じてＣＯ２の排出量削減に努めること、廃棄物の削減と再利用の推進等により、地球環境の保護に取り組み、環境に配慮した製品・サービスを提供することで人と地球環境を大切にするサスティナブルな社会の実現に貢献します。

人権の尊重（ダイバーシティーの尊重）

性別や国籍等の個人の属性に囚われず社会的に弱い立場や危機的状況にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権侵害等への加担の回避に取り組みます。また、社員一人ひとりが活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場環境を提供し、安全・健康に働ける環境整備を推進します。

地域社会への貢献

事業活動を行う地域において、事業活動や教育・文化事業等の社会貢献活動を通じて、地域社会の振興や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。

法令と社会規範の遵守

法令や社会規範を遵守し、高品質かつ地球にやさしい製品を供給し、誠実で公正な事業活動を遂行することで社会から高い信頼を得る経営を実現します。

健康で幸福な生活への貢献

全ての人々の、健康で幸福な生活を実現したいという願いに対する必要な物とサービスを提供し、質の高いライフスタイルの実現に貢献します。

(1)ガバナンス

当社グループは上記のサステナビリティにおける基本方針や重要事項等を検討、審議する組織として、2022年４月に代表取締役を担当役員とする「ESG委員会」を設置致しました。委員の構成は当社取締役をはじめとする社内幹部を中心としたメンバー構成であり、審議案件によってはオブザーバーとして当社の社外取締役、社外監査役、その他専門知識を有する外部の招へいも可能となっております。また、その下部組織として環境推進室があり、ISO14001の推進やその維持管理をおこなっており、実務遂行メンバーとして各事業部の社員が兼務しております。

こうした体制を基に「ツカモトグループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ、総合的に審議、決定することで、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めています。

(2)戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略

当社グループは、経営理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、自立（自律）性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えております。

「人権の尊重」「人材ポートフォリオの組み換え」「人財開発」「心身の健康」「社員エンゲージメントの向上」を基本方針とした取組みを通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出し、個と組織を更に活性化していく人的資本経営を進めてまいります。

人材戦略は中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を実現するために「変革を推進する組織の醸成」「社員パフォーマンスの最大化」という２つの軸を定め、以下の重点施策について取り組んでおります。

・社員教育、経営幹部の育成の加速

・変革型リーダーの育成

・国籍や性別等を問わない、多様な人財の採用と定着

人材の育成については、従前より若年層のパフォーマンス発揮と定着に注力し、社員教育を進めてまいりました。2022年度より新たに人材育成計画を策定し、中期経営計画の実現と長期的な企業価値の向上に向けて、今後も社員教育を加速させてまいります。

刷新した階層別、部門別、テーマ別の３つの育成体系により、眼前の問題および将来に向けて持続的に問題を解決していく個の能力を高めるとともに、共通言語によるコミュニケーションを活発化させ、事業部を横断した連携や組織全体の活性化につなげていきます。

また、社員の健康状況や仕事への意欲、異動希望などを把握するために、面談やアンケート調査を定期的に実施しております。抽出した課題に対しては、経営層と人事部門で検討し対応策を講じることで、社員エンゲージメントの向上および人財の定着につなげております。今後は、それをさらに社員パフォーマンスの最大化につなげるような施策を講じていく所存でございます。

(3)リスク管理

当社グループは、気候変動のみならず、当社グループに影響を与える可能性のある、あらゆるリスクを把握し評価する機関として、取締役及び幹部社員を中心としたリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会にて特定したリスク、機会は、ESG委員会とリスク管理委員会が連携し審議、評価され、案件に応じて取締役会への報告、提言を実施しています。

(4)指標及び目標

当社グループにおける温室効果ガス削減に係る指標及び目標については現在定められておりません。原状把握を早急に進めながら効果測定を実施し、温室効果ガス排出量の削減目標を進めてまいります。また、今後も気候変動に対する対応及び開示を充実すべく取り組みを進めてまいります。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び

　目標

①管理専門職の審査対象者における登用率

（計算式：登用審査合格者÷登用審査対象者）

②従業員の入社３年後定着率の実績と目標

＜実績＞

　　＜目標＞

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。

（1） 事業展開に関するリスク

①消費者動向に関するリスク

当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②不採算事業の継続リスク

当社グループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、当社グループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。

③得意先への信用リスク

当社グループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク

当社グループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑤資産の減損リスク

当社グループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外調達リスク

海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑦人材確保・後継者養成に関するリスク

若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。

⑧金利リスク

当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2） 法律・規制に関するリスク

当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（3）災害に関するリスク

当社グループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規程にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや昨今の新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生するおそれがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。

（4） 気候変動に関するリスク

気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間２回以上を開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」「ESG委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・縮小を繰り返しましたが、その防止対策と経済活動の両立が進んだことなどにより以前のように経済が大きく停滞することもなく推移いたしました。

しかしながら、外国為替市場の変動、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとした資源価格の高騰等の影響により世界的なインフレ傾向となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中にあって当社グループは、和装事業におきましては、不採算催事からの撤退を行なったことにより売上減となりました。洋装事業におきましては、大型案件の受注獲得が進まなかったことにより売上減となりました。ホームファニシング事業におきましては、「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭で販売する事業から製品を供給する事業へと変更となり売上減となりました。健康・生活事業におきましては、巣ごもり需要が落ち着いたことによるテレビ等の通信販売の不振もあり売上減となりました。

厳しい経営状況の中ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更して中期経営計画をスタートいたしました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせ、事業単位の最適化を図り、事業部横断型の新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は12,879百万円(前期比17.7％減)、営業利益は14百万円 (前期比93.6％減)、経常利益は136百万円(前期比54.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失329百万円）となりました。

セグメントの状況は次のとおりです。

＜和装事業＞

ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、不採算催事からの撤退が進んだことにより、売上減となりましたが損益は改善しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は1,201百万円（前期比は6.4％減）、セグメント損失（営業損失）は112百万円（前連結会計年度はセグメント損失192百万円）となりました。

＜洋装事業＞

メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減少し減収となりました。

ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の大型案件の受注獲得に至らず外部顧客への売上高は4,303百万円となり、急激な円安や原料価格の高騰等もあり利益率が低下しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は5,169百万円（前期比9.1％減）、セグメント損失（営業損失）は172百万円（前連結会計年度はセグメント利益63百万円）となりました。

＜ホームファニシング事業＞

ホームファニシング事業につきましては、前連結会計年度末に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭で販売する事業から製品を供給する事業へと変更したことで売上減となりましたが、経費の節減効果もあり大幅な増益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は2,281百万円（前期比42.8％減）、セグメント利益（営業利益）は303百万円（前期比729.8％増）となりました。

＜健康・生活事業＞

健康・生活事業につきましては、テレビ等の通信販売の不振もあり売上減となったことに加え、円安と原材料の高騰による急激な商品コストの上昇により利益率が低下し、大幅な減益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は3,219百万円（前期比15.9％減）、セグメント損失（営業損失）は254百万円（前連結会計年度はセグメント利益５百万円）となりました。

＜建物の賃貸業＞

建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は1,044百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は557百万円（前期比1.3％減）となりました。

セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。

①　仕入実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

②　販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(注) １　売上高に対し10％以上に該当する販売先については「(セグメント情報等)（関連情報）３.主要な顧客ごとの情報」をご参照ください。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(２) 財政状態

当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ715百万円減少し、25,808百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が341百万円増加し、受取手形及び売掛金が533百万円、棚卸資産が450百万円それぞれ減少したこと、投資その他の資産において投資有価証券が、取得や時価評価により946百万円増加し、出資金の回収により700百万円減少したこと等が主な要因となります。

負債の部は前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少し、13,907百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が469百万円減少し、固定負債において長期借入金が返済等により380百万円減少したこと等が主な要因となります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、11,900百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び株式の配当により54百万円減少し、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が416百万円増加したこと等が主な要因となります。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、2,159百万円となり前連結会計年度末から341百万円（前連結会計年度末は532百万円の減少）の増加となりました。この主な要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は417百万円(前連結会計年度は45百万円の増加)となりました。これは仕入債務の支出によるキャッシュの減少よりも売上債権、棚卸資産の減少によるキャッシュの収入が上回った事が主な要因であります。この結果、前連結会計年度と比べて371百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は561百万円(前連結会計年度は124百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の取得による支出が377百万円あるものの、ホームファニシング事業による固定資産の売却収入の295百万円や出資金の回収700百万円が主な要因となります。この結果、前連結会計年度と比べて685百万円の収入の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は637百万円(前連結会計年度は453百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出と配当金の支払額によるものです。この結果、前連結会計年度と比べて183百万円の支出の増加となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。

資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加や新型コロナウイルス感染症の影響がありました。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。

(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、当連結会計年度末現在において上記以外にも以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

①　有価証券

有価証券の保有に際しては、市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については原価法で計上していますが、市況が悪化した場合や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響や不安定な国際情勢、物価上昇等により、市況が悪化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。

②　棚卸資産

主として月次総平均法による原価法を採用していますが、正味売却価額が取得原価よりも下落し評価減が必要となる可能性があります。

③　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。

また、国際情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の今後の影響等により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。

④　固定資産の減損

当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

当社グループは、お客様の生活美の創造を実現するために、時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けることを目指して、「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げて、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更して前事業年度より中期経営計画のスタートを切りました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせた全社ポートフォリオの変革と事業単位の最適化を図り、新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。

既存事業につきましては、和装事業は催事に依存したビジネスモデルからの脱却と改革を図るべく、不採算催事、不採算取組得意先からの撤退、縮小を継続していくと共に、消費者ダイレクト販売の強化、組織再編による加工サービス部門の拡大によって事業構造の変革と収益の黒字化を目指してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、生産背景の整備を進め、素材開発力、提案力を強化して、規模は小さくとも価値のある企業としてのポジションを確立して収益の黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業では、既存事業におきましては直需販売の拡大、レンタルの拡大に注力しながら、新しい商品・サービスの開発を進め、コア事業としての役割を担うことに努めてまいります。健康・生活事業はコア事業の基盤強化と新たな成長事業の創出を目指し、新規事業の構築と直販事業の拡大、競争優位性の高い商品開発による利益率の向上に加え、在庫適正化、経費の効率化による経営効率の向上を図ってまいります。ホームファニシング事業は米国ラルフ ローレン社認定のグローバル・マニュファクチャリング・パートナーとして国内販売の製品供給にとどまらず新規ビジネスの早期確立を目指してまいります。

既存事業の全営業部門の黒字化に向けて中規模事業を集約した組織のスリム化と新規事業部設立による事業部横断の推進を狙いとした組織再編を実施して施策に取組むと共に、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。

ESG対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を特定しており、経営理念、環境方針の基本理念・行動方針、行動規範に基づき、具体策に取組んでいくことで、全てのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすと共に、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は69,903千円であります。

設備投資の主なものは、本社ビルの改修及び健康・生活事業におけるショールームの新設によるものです。

なお、ホームファニシング事業におけるライセンス契約終了により、以下の固定資産を売却しております。

　　　　　建物附属設備　　　227,827千円

　　　　　器 具 備 品        67,636千円

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は器具備品並びにリース資産であります。

※２　ツカモトビルのうち7,816㎡、及び目黒東山スクエアビルを賃貸しております。

※３　ツカモトビルの一部は、ツカモト市田㈱に賃貸しており、従業員数にツカモト市田㈱の従業員数を含めて記載しております。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書したものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことによります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式50,505株は「個人その他」505単元及び「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、42単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2023年３月31日現在

(注) １　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、当社保有の自己株式50千株があります。

     ３　2023年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　 ４　2022年８月26日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかったフリージア・マクロス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

５　2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの共同保有者５名が2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)　　含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めるとともに、株主への適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、１株につき普通配当30円といたしております。

今後につきましても、業績動向と将来への投資等を十分に勘案した上で、自己株式の取得や配当等を検討し、積極的な利益還元策が実施できるよう努力してまいります。

なお、第104期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは、企業倫理を重視し、かつ経営の健全化を図り、すべてのステークホルダーに対し企業の社会的責任を果たし得るコーポレート・ガバナンスの構築及び充実に取り組むことを基本的な考え方とし、この基本的な考え方に沿って、次に定める事項をはじめとするコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。

・株主の権利及び平等性の確保

・ステークホルダーとの適切な協働

・適切な情報開示と透明性の確保

・取締役会等の責務

・株主との建設的な対話

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、会社の業務執行に関する重要事項につきましては取締役会にて決定しております。取締役会は迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう、定款により取締役の定数９名以内と定めているところを８名で構成され、原則毎月１回開催され重要事項の決議、業務執行状況の確認等を行っております。

また、常設機関として代表取締役、常務取締役、常勤監査役をメンバーとする常務会が設置されており、原則毎月２回開催され取締役会の定める経営の基本方針に基づき、その具体的執行方針および取締役会に提案すべき事項につき協議し取締役会の付議事項を除く経営全般事項を審議することを任務としております。

また、四半期に１回、グループ経営方針の確認、四半期実績・業績見込の確認及び重要連絡事項の確認・共有化のため、グループ各社の役員および事業執行責任者をメンバーとするグループ経営会議を開催しております。

なお、事業部門毎に担当役員が主催する事業戦略推進のための戦略会議を適宜開催し、また、各事業部門別の業績見込報告を毎月の定例としており、各事業部門毎を基軸としたグループ各社への指導・監督を行っております。

ロ．企業統治の体制を示す関係図

＜会社の機関・内部統制の関係図＞

ハ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は臨時を含めた取締役会を計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として主なものは以下のとおりです。

・当事業年度における各四半期及び本決算内容の審議及びその承認

・各事業部における業務執行状況の報告

・中期経営計画の内容を審議、承認

・代表取締役及び役付取締役の選任及び報酬額の決定

・投資有価証券の取得及び売却

・出資金の減額

・当期の監査報酬の決定

その他常務会で審議された内容の最終承認及び報告事項等を審議しております。

二．その他の企業統治に関する事項

　ⅰ）内部統制システムの整備の状況

当社では、社内業務全般にわたる諸規定が整備されており、明文化されたルールの下で、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室において随時必要な内部監査を実施しております。

「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「グループ行動規範」を日頃の業務運営の指針としており、企業集団の業務の適正を確保する体制を整備しております。

また、経理部内に内部統制担当を配置し、主に内部統制システムの構築及び評価、コンプライアンスの総括を任務としております。

ⅱ）リスク管理体制の整備状況

社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に「リスク管理規程」に則り、グループ全体にかかる計画を策定しております。また、リスク管理委員会に属する作業部会として内部統制委員会を設置しており、具体的な内部統制構築の作業、確認を行っております。

また、コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを策定、研修の実施、マニュアルの作成を行なっております。

ⅲ）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、それぞれの責務を十分に果たせるよう、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第427条第１項の規定により損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

ⅳ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その主な内容は次のとおりであります。

（Ａ）基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主のみなさまの決定に委ねられるべきだと考えています。

一方で、当社は、株主のみなさまをはじめ、お客様、お取引様及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、衣類を核とした事業領域で当社が長年培った「信頼ある製品」「ブランド」「提案力」に対する信用こそが強みであり、これらを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。

ただし、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、あるいは当社に固有の企業価値の源泉を十分に理解していないため、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう可能性があるものや、その態様から大規模買付行為に応じることを株主のみなさまに強要するおそれのあるものが含まれる可能性があります。

そこで、当社取締役会は、株主や投資家のみなさまが買付者による大規模買付行為を評価する際に、買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担いその事業特性を十分に理解している当社取締役会による大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主のみなさまへ提供されることが極めて重要になるものと考えております。また、付託された者の責務として、株主のみなさまのために、必要な時間や情報の確保をして、当社株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

（Ｂ）基本方針の実現に資する特別な取組みについて

１．企業価値向上への取組み

　(1)当社の経営理念

　　当社は、経営理念として“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”を掲げております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　《 社訓 》

　　　　　　　　　　　　　　　　道義を重んじる

　　　　　　　　　　　　　　　共存同栄を旨とする

　　　　　　　　　　　　　　　　自立し協力する

社訓は永遠に変わらないツカモトグループの根本理念を表しています。

“道義”と“共存同栄”は創業時からの不滅の哲学・精神であります。

“道義を重んじる”とは、ただ法律を守るだけでなく、人として商売人として行うべき正しい道、倫理感を大切にすることであり、“共存同栄を旨とする”とは、お取引先様との関係のみならず、時代や環境の変化に応じてどう共存同栄するかであります。近江商人の「三方よし」にも繋がる考え方であり、現在はまさに地域や社会との共存同栄も重要であります。また、“自立し協力する”は、事業体それぞれが切磋琢磨し競い合いながらも協力すべき時は協力して全社一体感を醸成していくものであります。

　　　　　　　　　　　　《 私たちの信条（Credo）》
　　　　　　　　　　　　　　ツカモトグループは、
　　　　　　　　　　　　　　　培った商人魂と
　　　　　　　　　　　　　フロンティア精神のもと、
　　　　　　　　　　美しさと快適を求める生活者に応え、
　　　　　　　　　　　　　　　和文化の継承と
　　　　　　　　　　　　　流通革新の進展のため、
　　　　　　　　　　　　　　　　前進する。

 私たちの信条（Credo）は、文字通り、クレド（Credo＝信条・信念）として中長期的視野に立ったツカモトグループのあるべき姿、共通認識と決意を表しています。創業から210年、その中で培ってきた商人魂とフロンティア精神をこれからも活かして、和装、洋装のみならずライフスタイル全般を通してお客様に美しくて快適な生活空間を提案し、和文化の継承と流通革新の進展に寄与することを使命とします。

その経営理念を元に、我々のあるべき姿を表したのがツカモトグループの企業スローガン「美しい生活がいい。」（ Amenity & Beauty Company）の言葉です。そこには、和装・洋装のみならずライフスタイル全般を通し、お客様に美しい生活空間を提案する企業であるべきという思いを込めております。

 (2)当社の沿革・事業内容

当社の事業は1812年(文化９年)、近江商人の初代塚本定右衛門が小間物問屋『紅屋』を甲府柳町にて創業し、その後、京都、東京、年号が昭和に変わってからは小樽へと店舗を開設して、「薄利広商」を信条とし事業を継続しました。時代の変化にいち早く対応し、和装事業で培ったノウハウを水平展開した当社は、アパレルや、企業様向けユニフォームを扱う洋装事業、健康器具、空調器具、浄水器を販売する健康・生活事業、ホームファニシング事業、建物の賃貸事業を展開しております。現在では、他の事業が成長したため祖業の和装事業は当社グループ売上の10％程度となっておりますが、引き続き新商品を提案し続けており、業界での確固たる地位を確保しております。

また、近江商人のモットー「三方よし」

『買手よし』　『売手よし』　『世間よし』

の精神を大切にし、自らの利益のみを求めるのでなく、多くの皆様に喜ばれる商品を提供し、利益が残ると社会に還元してまいりました。

　1876年(明治９年) 　滋賀県に学校建築費として260円の寄付

　1907年(明治40年)　 創業の地山梨県に大洪水が発生したため県に200円を寄付

　1911年(明治44年)   山梨県に再び大洪水が発生したため治山治水の植林事業に１万円を寄付、

　　　　　　　　 　　のちにこの植林をした山は『塚本山』と呼ばれる。

　1919年(大正８年) 　女子学校を設立、女子教育にいち早く取り組みました。

　1992年(平成４年) 　滋賀県東近江市五箇荘川並の業祖発祥地に資料館『聚心庵』を開庵し、

　　　　　　　　 　　現在でも社会貢献、地域貢献の一端を担っております。

 (3)当社の強み

当社の強みは、経営理念として掲げる“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”に表わされているように、自らの利益だけではなく、社会全般に目を配り、本当に必要な事業を行うという精神にあり、その精神は２世紀を超えてもなお、ぶれることはありません。和装事業から洋装事業、そして近年は生活雑貨や健康機器などの生活関連事業へと時代の変化にあわせ事業を多様化し、現在はお客さまのライフスタイル全般を提案する企業体へと進化を遂げてきました。社員一人一人が「商売の原点とは何か」を考え、失敗を恐れず新たな事業へと立ち向かい、自立し協力する企業風土として今も息づいています。

 ２．企業の更なる維持・強化のための施策

当社グループは、上記の企業価値の源泉をさらに維持・強化するために、基本的施策として以下の事項に取組んでおります。

当社グループにおきましては、2022年3月末にてラルフローレン・ホームの販売ライセンス契約が終了したこともあり、2022年度の事業規模は縮小いたしました。それを起点として成長路線を描くために、2022-2024年度を計画期間とする新中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を策定いたしました。この計画期間におきましては、前中期経営計画期間の３ヶ年で営業課題として取り組んだ「新事業領域の開発」を成果に結びつけて、早期の全営業部門黒字化を実現し、次世代のツカモトを支える新規事業を立ち上げるための組織再編も実施して推進してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。

また、有利子負債削減計画の実践、資金の効率化、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図っております。

当社及び当社のビジネスモデルは、日本の社会に対応した、高い品質と顧客のニーズに応えていく各種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得できたものです。これらは200年を超える歴史に裏打ちされたものであり、将来の企業の更なる維持、発展を支えるものと考えております。

（Ｃ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す

　　　るための取組み

 当社は、上記（Ａ）「基本方針の内容」のとおり、特定の者による当社株式等の大規模買付行為に対しては、何らかの対応が必要と考えますが、上場会社である以上、大規模買付行為を行おうとする者に対して株式を売却するか否かの判断や、大規模買付行為を行おうとする者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、株主のみなさまのご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、大規模買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から企業価値、株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。

従いまして当社は、株主のみなさまに対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考え、2021年１月開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入致しました。本プランは、当社取締役会の決議により導入したものですが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができるなど、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられており、後述の通り経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める株主意思の原則を充足しております。

 １．本プランの概要

 本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいて当社取締役会は、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、会社の経営事項を理解できる者が、株主や投資家のみなさまには入手困難な企業秘密等の情報を入手したうえで買収提案等を評価するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）を設置し、その勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家のみなさまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

本プランに際しましては、2021年６月25日開催の第102回定時株主総会にて承認可決されており、その詳細な内容は、当社ウェブサイト（アドレス https://www.tsukamoto.co.jp/）に掲載しております。

 ２．本プランの合理性

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえており、2018 年６月１日に改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。

(１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまがご判断し、あるいは当社取締役会が提示した代替案を株主のみなさまに周知する機会を確保し、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

(２)事前開示・株主意思の原則

当社は、当社取締役会において決議された本プランを、株主のみなさまの予見可能性を高め、適正な選択の機会を確保するために、その目的、具体的な内容、効果などについて事前に開示させていただいております。定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主のみなさまのご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(３)必要性・相当性確保の原則

a）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

当社は、本プランに基づく大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断、対応の客観性及び合理性を確保することを目的として「独立委員会」を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家のみなさまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

ｂ）合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

ｃ）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は業務執行取締役の任期を１年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

②　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

③　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数をより確実に充足できるようにし、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役の定数

当社は、取締役の員数について、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任に関する決議

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　 ①　役員一覧

男性11名　女性0名（役員のうち女性の比率は0％）

(注) １　取締役大友純氏、蒔山秀人氏及び阿久津正志氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２　監査役下道敏実氏及び河合信之氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 (ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けており、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。

また、提出日現在、社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

取締役 大友 純氏は大学名誉教授であり、専門的見地からマーケティング等に有益な意見を期待できることから適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

取締役 阿久津 正志氏は長年にわたり弁護士として経験を重ねており、その専門的知識及び企業法務に関する高い知識を当社の経営に反映することで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できることから適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

取締役 蒔山 秀人氏は不動産業界において長きにわたり会社経営に携わっており、企業経営に関する豊富な実績、見識を有しております。その経験を活かし当社建物の賃貸事業をはじめ、グループ経営等に有益な意見を期待できることから、適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

監査役 下道 敏実氏は税理士であり、専門的見地から財務報告に係わる内部統制の強化を図るために適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

監査役 河合 信之氏は豊富な知識と経験並びに高い見識を有し、グローバルな視点でリスク管理、コンプライアンス強化を図るために適任であり十分に監査、監督機能を発揮して頂けると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役３名、社外監査役２名は独立役員として指定しております。

社外取締役は取締役会において必要な情報収集を行い、様々な経歴経験等から適宜発言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会に出席するほか、原則毎月１回開催する監査役会において常勤監査役から社外監査役に対して業務執行の状況、監査状況の報告を受け、確認作業を行っております。

また、社外取締役を委員長とした経営諮問委員会を設置しております。これは社外役員を中心に構成され取締役会又は代表取締役社長から諮問された経営上の重要テーマについて、各委員の専門性を以って公平性にたった検討・協議を行い、取締役会に対して答申又は提言、助言を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査

（内部監査）

当社は監査室が設置されており、専任社員２名において随時必要な内部監査を実施して業務活動内容の妥当性、効率等の調査検証を行い、また、原則毎月１回内部監査報告書を作成し、常務会および分科会(内部監査報告会)にて報告、指導を行うなどの内部統制機能充実のための活動を行っております。

（監査役監査）

当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち社外監査役は２名で非常勤であり、取締役会に出席（常勤監査役は出席率100％、社外監査役のうち１名が１回欠席）すると共に、取締役の職務の執行に対して、独立的な立場から適切な意見を述べ、法令・定款の遵守はもちろん、コーポレートガバナンスの強化に向けて適宜監視しております。常勤監査役は、その他常務会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門との定期的な連絡会を開催することで連携体制を推進しつつ、監査役業務を補完し各監査役への情報共有を諮れるレポートラインを確保しております。

監査役及び監査役会の活動状況

イ.当事業年度における監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

　　　　※ 監査役（非常勤）西郷正実氏は、2023年6月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって

　　監査役を退任しております。

監査役会は原則月1回開催され、主に監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の相当性、事業報告及び附属明細書の適正性、監査報告書作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等を審議しており、具体的に当事業年度において次のとおり決議、協議、報告がなされました。

・決議事項　　12件

監査方針及び監査計画、監査役会の監査報告、監査役候補者の選任の同意、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査役監査基準の改正　他

・協議事項　　11件

監査役報酬、監査役監査報告書、会計監査人の監査報告、会計監査人の評価、会計監査人の報酬の妥当性、代表取締役・取締役会への要望事項　他

・報告事項　　55件

重要会議（常務会等）の審議内容、リスク管理委員会の議案内容、内部監査の結果、現場実査の結果、内部監査連絡会の報告、会計監査人の監査計画及び重点監査項目の確認事項　　他

ロ.監査役・監査役会の具体的な検討内容及び活動状況

各監査役は、監査役会が定める監査役監査基準に準拠し、主に以下の項目を検討しております。また業務分担に従い、次のような活動を行っております。

　＜具体的な検討内容＞

・取締役等における職務執行状況の相当性

・リスク管理、内部統制上の諸課題

・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

・会計監査人の監査の相当性（監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及びその結果の相当性）

・監査上の主要な検討事項（KAM）の選定内容の相当性

・競合取引や利益相反の監視、反社会的勢力との取引排除

・不祥事の対応（現場での事故等を含む）

・健全経営に向けた経営への要望事項

　＜主な活動状況＞

各監査役は、監査役会が定めた業務分担をもとに以下の活動を行っております。

・代表取締役及び取締役との面談、ヒヤリング

　　代表取締役には年２回、取締役には随時（常勤監査役）

・重要な会議への出席

　　取締役会（全監査役）、常務会、全社事業運営連絡会、リスク管理委員会等（常勤監査役）

・重要な決済書類、報告等の閲覧

　　稟議書、役員会議事録、事故トラブル発生報告書、固定化債権発生報告書等（全監査役）

・各事業部、子会社との面談、往査

　　業務課題、リスク管理状況等のヒヤリング等（全監査役）

・会計監査人との連携

　　監査方針、監査の重点項目、監査方法等の打ち合わせ（常勤監査役）

　　決算処理事前打ち合わせ（常勤監査役）

　　監査上の主要な検討事項(KAM)の適切な打ち合わせ(常勤監査役)

　　三様監査連絡会の実施（全監査役）

・監査室、内部統制担当との連携

　　内部監査連絡会　月１回の頻度で開催（常勤監査役）

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携と内部統制部門との関係）

当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携についての整備を進めております。

監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、会計監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行うことを定めております。また秘書室に監査役会事務局を設置しております。

監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告をうける体制、また監査室に所属する責任者の内部監査実施状況又は業務遂行状況の報告をうけることができる体制及び職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役又は監査室に報告を求めることができる体制を整備しております。

また、内部監査部門(監査室)における内部監査の実効性を確保するための取組は、代表取締役への直接的な報告方法として毎月開催される常勤取締役、常勤監査役を中心とした常務会にて内部監査報告を行っています。取締役会、監査役会への直接的な報告を行う仕組みは現在はありませんが、デュアルレポーティングラインを構築すべく、今後の課題として取り組んでまいります。

②　会計監査の状況

当社と新創監査法人（東京都中央区）との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。新創監査法人との継続監査期間は2010年３月期以降14年間になります。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である相川 高志氏及び松原 寛氏であります。

なお、当社に係る継続監査年数は相川氏は１年、松原氏は２年であり、当社の会計監査に係る補助者は公認会計士７名、会計士試験合格者１名、その他３名であります。

(監査法人の選定方針と理由)

当社は監査法人の選定方針として「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の「関連する確認・留意すべき事項」及び「関連基準等」を基本的な考え方とし、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じて職務の実施状況の把握・評価を行う方針であります。その方針に従い「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人を評価、選定しております。

その結果、適格性(法的要件)、監査実施体制及び審査体制に問題はなく、当社の実施する事業に対する知見を充分に有していると判断したことから選定に至っております。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

当社は監査法人の評価を行うにあたって、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。また、当社で定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」に基づいて監査役会の全員が監査法人を評価し、監査役会にて総合評価を実施し取締役会に報告をしております。

(監査報酬の内容等)

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

②　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

　　 該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社は新創監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査法人から提出される報酬額の見積の内容(監査概要、監査体制、監査日程、監査日数、実査、立会及び確認の概要等)を比較検討し、報酬金額の妥当性について監査役会で審議し、その同意を以て取締役会で決定することを基本方針としております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会から提案された監査法人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由として、当社が定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査役会が評価し相当性の確認を踏まえて協議した結果、当連結会計年度においては、監査法人の再任及び報酬額が相当であるという結果に至りました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針、内容を「役員報酬に関する内規細則」で定めております。その決定方法は社外取締役を中心とする経営諮問委員会に諮問すると共に「取締役報酬および評価」、「監査役の報酬決定基準」により決定しております。

また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は取締役の報酬を年額240,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内)、監査役の報酬を年額60,000千円以内と定めております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。

当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、基本報酬に関しては経営諮問委員会に諮問すると共に、「役員報酬に関する内規細則」に則り当社取締役会にて決定しております。また、業績連動報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、その指標は目標とする数値は経常利益を基本とし、担当部門の実績に応じて７段階で評価され基本報酬の15％増から10％減まで評価されます。これを経営諮問委員会より答申を受け、当社取締役会にて最終決定しております。

＜取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入について＞

当社は2021年６月25日開催の第102回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入が決議されました。なお、対象取締役に対して従来の取締役の報酬額とは別枠で、総額を年額で35,000千円以内と設定し、株式数の上限を１事業年度あたり普通株式２万株としております。この範囲内において金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式を取得することとなります。本制度の株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、経営諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定いたします。

イ）本制度の目的

当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的としております。

ロ）本制度の概要

　　・譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下「本譲渡制限期間」という。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」という。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。

　　・譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた日から当該対象取締役が、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。また、対象取締役が、本役務提供期間中に死亡した場合及び当社が正当と認める理由により本役務提供期間中に上記の地位を全て退任又は退職した場合にも、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を合理的に調整した上で、譲渡制限を解除します。

　　・譲渡制限付株式の無償取得

本割当株式のうち、死亡による譲渡制限解除時又は役務提供期間中の途中退任又は退職による譲渡制限解除時において、譲渡制限解除の対象とならなかったものを、当社は、対象取締役から無償で取得することとします。また、当社は、対象取締役に一定の非違行為があった場合には、対象取締役から本割当株式の全てを無償で取得することとします。

　　・組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を合理的に調整した上で、当該組織再編等の効力発生日等に先立ち、譲渡制限を解除します。その場合、当社は、本割当株式のうち譲渡制限が解除されなかったものについて、対象取締役から無償で取得することとします。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針及び決定に関する方針の権限を有する者及びその権限の内容

　　と裁量の範囲

　イ. 氏名又は名称　：　取締役会

　ロ. 権限の内容及び裁量の範囲　：

　　  ・基本方針、報酬体系及び報酬の種類別の算定方法の決定

　    ・株主総会において決定した報酬総額の範囲内での支給総額の決定

      ・経営諮問委員会の意見を参考とした個別支給額の決定

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会

　イ. 委員会等の名称　：　経営諮問委員会

　ロ. 委員会の手続きの内容　：

　　　代表取締役社長より基本方針、報酬体系及び算定方法等を経営諮問委員会に示し、委員会はこれらの内容

　　　について審議、評価を行い取締役会に意見として答申いたします。

  ハ. 経営諮問委員会の構成

      経営諮問委員会は、取締役会の決議によりその内容によって原則３名以上の社外取締役で構成され、委員

      長は社外取締役が努めます。

  同委員会の構成及びその出席状況は次のとおりです。

※１　社外取締役　田中利和氏と西郷正実氏は2023年６月の第104期定時株主総会の時を以って退任しております。

※２　社外取締役　蒔山秀人氏は2022年６月の第103期定時株主総会の時より就任の為、当事業年度における経営諮問委員会への出席は2023年３月の１回となります。

　ニ. 当事業年度における役員報酬の額の決定過程における取締役会及び経営諮問委員会の主な活動内容

　　　・2022年５月：基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の支給方針の答申（経営諮問委員会）

　　　・2022年６月：基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の支給方針の決定（取締役会）

　　　・2023年３月：当社取締役及び監査役の指名方針の答申(経営諮問委員会)

　　　・2023年３月：当社取締役及び監査役の指名方針の決定(取締役会)

以上の通り当事業年度に係る役員報酬の内容については経営諮問委員会が審議、評価を実施し、取締役会に2022年５月に答申致しました。これを受けて取締役会は当社の内規、基準を満たしていること、業績連動部分が正しく評価されていることを確認し、最終的に代表取締役社長が評価をおこない、2022年６月に取締役会にて決定しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての基準を、政策保有株式に関する方針として、コーポレートガバナンスに関する基本方針として次のように定めております。当社は、持続的な企業価値向上のため事業の円滑な推進を図り、より安定した企業運営を目的として取引先等の株式を取得することがあります。ただし、継続保有が妥当であるかどうかは、中長期的な観点からそのリターンとリスクを踏まえて検証し、市場動向を見据えた上で検討し判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式保有の合理性を検証する方法として、上記①の基準に基づき適宜常務会にて検証を行っております。取引先の動向に変化等生じることがあれば、内部監査室より報告され、継続保有が妥当であるか中長期的な観点から、現在の取引関係等を勘案し慎重に判断すると共に、取締役会にて報告され最終判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当する保有株式はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当する株式はございません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当する株式はございません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

　子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結の範囲の変更

ツカモト市田株式会社を存続会社とした吸収合併により当連結会計年度に１社(株式会社しるくらんど)減少しております。 

２. 持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。　３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③棚卸資産　

　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　主として月次総平均法による原価法

　　(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　建物及び構築物並びに車両運搬具、器具備品については親会社は定額法、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（定額法）以外は、定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年３月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、2016年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。

主な耐用年数　　建物及び構築物　　８年～50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②ライセンス契約終了損失引当金

　ライセンス契約終了に伴い発生する損失に備えるため、直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用及び事務所撤退に伴う原状回復費用等の見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①和装事業関連

連結子会社では和装きもの関連を中心とし、その他和装小物、雑貨等の販売を全国百貨店、小売専門店等に展開しております。このような商品の販売については、催事及び展示会を中心に販売しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

和装関連の返品については、返品に伴う予想返金額は一般消費者の意向が反映されるため、キャンセル等の不確実性を反映する必要があります。そのため過去の実績に基づいてキャンセル等の不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

和装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②洋装事業関連

当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引渡します。また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入を行い引渡します。このようなアパレル商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、倉庫からの出荷時点、直送取引の場合は仕入先からの出荷時点で収益を認識しております。

ユニフォーム関連の直送取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

買い戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について負債を認識しております。

ユニフォーム関連の商品販売契約の中には、顧客が商品に対する支配を獲得した後に行う出荷に関連するサービスも含まれるものがあり、当該出荷に関連するサービスについては、別個の履行義務として認識し、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

洋装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

③ホームファニシング事業関連

当社はラルフローレン社に対するタオル関連の製造卸販売における契約を結び、ラルフローレン社に対しての卸販売を実施しております。このようなホームファニシング関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

ホームファニシング事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また重要な値引きや返品等は発生しておりません。

④健康・生活事業関連

当社はマッサージ器、扇風機、空気清浄機、掃除機等の健康・生活家電を中心とした卸売販売を量販店、全国家電量販店、Web及びTV通販等で展開しています。このような健康・生活事業関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

これらの商品の返品及びリベートについては、販売不振や不良品等の発生及び販売促進費等の不確実性を反映する必要があります。そのため過去の実績に基づいて返品及びリベートの不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品及びリベートに係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

健康・生活事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

⑤建物の賃貸事業関連

当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき会計処理をしております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引及び為替予約取引

　ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

　また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。

　なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、親会社の本部経理部にて行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

ホームファニシング事業におけるライセンス契約終了による損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報

①連結財務諸表に計上した金額の算出方法

・ 以前より将来支払が予想されるロイヤリティの見積額を商品購入時に付随費用として取得原価への算入処理を行っていたが、国内販売におけるライセンス契約終了を受けて、期末商品から減額したロイヤリティ見積額及び翌期の返品取引時に見込まれる商品に含まれるロイヤリティ相当額を評価損として計上しております。この商品の取得原価に算入したロイヤリティを減額したことによる評価損は、期末商品及び翌期の返品取引時に見込まれる商品にロイヤリティ料率を乗じることにより算出しております。

・ ライセンス契約終了に伴い、ライセンス契約に基づく国内小売販売から撤退することとなり、併せてラルフローレン合同会社を相手方として2022年４月３日を引渡日とする保有している在庫及び店舗の出店先である百貨店やアウトレット施設の一部の固定資産を対象とした資産譲渡契約を2022年３月４日に締結しております。これにより、直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用を見積り計上しており、契約書等に基づき算出しております。

・ 減損の兆候の把握に当たり、ホームファニシング事業に供している資産は各店舗を最小の単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、ライセンス契約に基づく国内小売販売を撤退することを減損の兆候として識別し、店舗及び事務所の割引前将来キャッシュ・フロー合計がホームファニシング事業の固定資産帳簿価額を下回るものについて回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）まで減額させることで減損損失を計上しております。なお、正味売却価額については、資産譲渡契約に基づく金額により算出しております。

・ ライセンス契約終了に伴い、ライセンス契約に基づく国内小売販売から撤退することとなり、事務所撤退に伴う原状回復費用を見積り計上しており、ビル管理会社からの見積書等に基づき算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

・ 商品の取得原価に算入したロイヤリティを減額したことによる評価損の見積りを行う際、期末商品及び翌期の返品取引時に見込まれる商品に乗じるロイヤリティ料率はライセンス契約の内容及び過年度における実績に基づいた見積りであるため、主要な仮定としております。さらに、翌期の返品取引時に見込まれる商品金額については、将来の返品数量が市場環境、経済状況等の影響を受けるため、主要な仮定としております。

・ 直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用の見積りについては、中途解約に係る違約金及び減免調整される金額を主要な仮定としております。

・ 店舗及び事務所の固定資産減損損失については、資産譲渡契約に基づく正味売却価額を主要な仮定としております。

・ 事務所撤退に伴う原状回復費用については、過去の実績及びビル管理会社からの見積書に基づき見積り計上しており、主要な仮定に該当すると判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

なお、当該会計基準等の適用による影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

 (退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として７年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を５年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32,486千円増加しております。

(追加情報）

(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)
　当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月20日に自己株式18,900株(総額21,016千円)の処分を実施しております。
 
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による影響は、国の経済対策やワクチン接種を背景に大きく回復していく事が予測されますが、いまだ完全なる収束には至っておりません。当社グループは、その影響を少なくとも2024年３月期の一定期間にわたり見極めていく必要があると考え、会計上の見積り(主に固定資産の減損会計等)を会計処理に反映し連結財務諸表を作成しております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の再拡大や経済の影響によっては、会計上の見積りにも影響を及ぼし、今後における当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　土地の再評価

　親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税の評価額または第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結貸借対照表上相殺消去されております。

再評価を行った年月日　 　　　2002年３月31日

※４　受取手形及び電子記録債権割引高

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　雇用調整助成金の内容は次のとおりであります。

　　　前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う政府からの特例措置として受け取った助成金を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。

※５　訴訟関連損失の内容は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　洋装事業におけるユニフォーム事業において、発注先である国内企業における製品瑕疵による契約不履行が発生し、その弁済を求めて係争中でありましたが、当連結会計年度において勝訴したものの、弁済に不足した部分と訴訟関連で必要とされた弁護士費用等を訴訟関連損失として特別損失として計上しております。

※６　組織再編関連費用の内容は次のとおりであります。

　　　前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

より一層の業務効率化を図るため事業部門の再編に係る新事務所関連費用と、和装事業の再編に伴う連結子会社である株式会社しるくらんどの事務所移転等の費用であります。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請やまん延防止措置を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用（主に人件費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

※８　ライセンス契約終了による損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

当社のホームファニシング事業においては、米国ポロ ラルフ ローレン L.P.、ラルフ ローレン ホームコレクションInc.(以下、「ラルフローレン社」という。)との国内販売におけるライセンス契約は2022年３月31日を以て終了しております。その主な内訳は次のとおりであります。

(注)店舗及び事務所の減損損失46,716千円の内訳は以下のとおりです。

当社グループは、ホームファニシング事業について、各店舗を最小の単位としてグルーピングを行っております。

上記の店舗及び事務所の固定資産につきましては、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。回収可能価額は、資産譲渡契約に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

前連結会計年度においてホームファニシング事業におけるラルフローレン社との国内販売ライセンス契約の終了時点で、見積る事が困難であった損失を以下の通り当連結会計年度にて計上しております。

当連結会計年度においては見積りでは無く実額を計上しております。

※９　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

洋装事業におけるユニフォーム事業において発注先である海外企業の契約不履行があり、その弁済を申し立てておりますが、先方からの和解案および返済計画が見通せないため、貸倒引当金繰入額として計上しております。

※10　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式における自己株式の株式増加、減少数は次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 　　392株

単元未満株式の売り渡しによる減少　　　70株

譲渡制限付株式報酬による減少　　　18,900株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式における自己株式の株式増加、減少数は次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　  　 231株

譲渡制限付株式報酬による減少　  　18,900株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

　　(貸主側)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.オペレーティング・リース取引

　　(貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

また、外貨建債権債務については、為替予約取引を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。

なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。

デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業における本部業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、本部経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は本部経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

　するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

　　貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は150,557千円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。上場株式は相場価格を用いて評価しております。

投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル 2 の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル 2 の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。さらに、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １　減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

２　非上場株式他(連結貸借対照表計上額69,256千円)については、市場価格が無い株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) １　減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

２　非上場株式他(連結貸借対照表計上額63,928千円)については、市場価格が無い株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

３．減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について4,097千円（その他有価証券の株式4,097千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「２ 確定給付制度」に含めております。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　(注)当社は予想昇給率において、将来のポイントの累計を織りこまない方法を採用しております。

　　　　　　この方法は将来における昇給を予測する必要がないため、予想昇給率は使用しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が32,028千円減少しております。この要因の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,160千円増加しましたが、ライセンス契約終了損失引当金に係る評価性引当額が61,322千円減少したことに加え、返金負債に係る評価性引当額が21,141千円減少したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金334,955千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。当社及び連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高334,955千円（法定実効税率を乗じた額）は、2014年３月期から2022年３月期にかけて連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金397,116千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。当社及び連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高397,116千円（法定実効税率を乗じた額）は、2015年３月期から2023年３月期にかけて当社及び連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び当社の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、保管するＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定に当たっては、合理的に見積もることができる処理費用見込額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、有形固定資産の売却契約に伴う減少額については、ライセンス契約終了に伴い店舗における固定資産の売却契約を結ぶことにより、原状回復費の必要性が無くなったことによる減少であります。

当連結会計年度において、ＰＣＢ廃棄物処理を実施したことによる減少です。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、グループ企業各社の本社機能を有することにより現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち賃貸等不動産における主な減少は、主に減価償却によるものです。また、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産における主な減少は、減価償却(前連結会計年度 49,482千円、当連結会計年度43,443千円)で、主な増加は期中に取得した建物附属設備等(前連結会計年度 5,116千円、当連結会計年度 30,086千円)であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注)洋装事業及び建物の賃貸事業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)洋装事業及び建物の賃貸事業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の５つを報告セグメントとしております。

和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

ホームファニシング事業において、ライセンス契約終了に伴い所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46,716千円を連結損益及び包括利益計算書上、ライセンス契約終了による損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の平均利率は記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】