E34736 アクサ・ホールディングス・ジャパン 有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率は、非上場・非登録のため記載しておりません。

３　当社は、2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率及び株主総利回りは、非上場・非登録のため記載しておりません。

３　当社は、2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

2023年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 生命保険事業

アクサ生命保険株式会社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。

(2）損害保険事業

アクサ損害保険株式会社は自動車保険及びバイク保険のダイレクト販売を中心とした損害保険業務を行っております。

(3) その他事業

アクサ・ライフケア株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。

アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社は、第一種金融商品取引業者として、証券関連事業を主たる業務として行っております。

   事業の系統図は次のとおりであります。

　 会社名は主要な連結子会社・持分法適用子会社を記載しております。

(注) ◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社を示しております。

４ 【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の( )内は、間接所有かつ被所有の内数であります。

２　アクサ生命保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ損害保険株式会社は、当社の特定子会社であります。

３　アクサ生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの生命保険事業の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益または振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

当社は、各子会社からの兼務者で業務を行っており専従者はおりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)　各子会社からの兼務者で業務を行っており専従者はおりません。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休暇目的の取得割合を算出したものであります。

４　男性社員の育児休業取得率の計算期間は、アクサ生命保険株式会社のみ2022年１月から12月、他２社は2022年４月から2023年３月にて集計しております。

５　各社の労働者の男女の賃金の差異について、パート・有期労働者の人数比率や各等級における男女の人数比率が影響しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 保険持株会社としての基本的な取り組み

当社は、アクサジャパングループの新サービスのための子会社設立や他社との資本提携などを機動的に展開することを視野に、グループの保険子会社の経営管理及び当該業務に付帯する業務を行うことを事業目的とし、2019年３月に金融庁の認可を受け、同年４月１日付で設立されました。この事業目的遂行のため、当社は、経営会議の諮問機関として、グループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ、グループ・インベストメント＆ALM・コミッティ、グループ・ヒューマン・リソース・コミッティ、グループ・ブランド＆コミュニケーション・コミッティ、グループ・オペレーションズ・コミッティを設立し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人材活用、ブランドの管理などをグループ共通課題として検討するための専門委員会としてグループ各社のメンバーも加えた体制を構築し、保険持株会社としての経営管理を行っております。更に、当社は経営の効率化とガバナンス体制の強化にむけ監査等委員会設置会社を選択し、社外取締役の活用を図るとともに、独自に報酬委員会を設置するなど、経営の監督機能の強化と業務執行の透明性を高めております。また、グループの保険子会社においては、ガバナンスの重複を避け、各社が独立して経営を行うことを尊重するため監査役会設置会社とし、会計、法務、監査の専門性のある人材を監査役に選任して単体の監査の強化を図っております。保険持株会社として子会社管理機能をより一層高めるとともに、アクサジャパングループとしての価値を最大限に高めるべく、シナジーの促進を図っております。

(2) 会社の経営の基本方針

当社は、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります」という企業姿勢をパーパス(存在意義)として定義し、Customer First（お客さま第一）、Integrity（誠実）、Courage（勇気）、One AXA（ひとつのチーム）をバリュー（価値基準）としています。このパーパスとバリューに基づき、当社は「保険金・給付金をお支払いするペイヤーの役割にとどまらず、お客さまの生涯に寄り添うパートナーとなる」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当パーパス及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2023年末に向けた戦略「ONE AXA 2023 お客さまと共に」の実行を通じて５つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。

１．収益性を伴う成長：医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に寄り添います。

２．ディストリビューションの変革：「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。

３．シンプル化 / 効率化：アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。

４．インフォース / キャッシュの創出：定期的なアフターフォローにより顧客との長期的な信頼関係を構築しつつ、保有契約価値向上に取り組みます。

５．気候リーダーシップ：気候変動問題に対しリーダーシップを発揮し、投資家・保険会社・模範的な会社として社会的な課題に向き合い、持続可能な地球環境づくりに寄与する活動を積極的に行います。

(4) 目標とする経営指標

当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指します。

また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注１））の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。

（注１）NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、米国の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しております。

(5) 対処すべき課題

日本では少子高齢化をはじめ、社会医療費の増加、金利の変動、インフレ、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など多くの社会環境の変化により不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。また、ロシア・ウクライナ情勢についてグローバルな政治的・経済的不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。

当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のアクサメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

代表取締役社長を筆頭に各部門の役員が参加する部門横断型委員会であるサステナビリティ・コミッティを設置し、CO２排出量削減の現状分析、削減目標の設定とその進捗管理、課題解決に向けた具体的な施策に関する協議や意思決定を行っております。

特に、サステナビリティの専門部署であるサステナビリティ＆シンプリフィケーションオフィスが、気候変動対策に関する戦略策定や部門横断的なアクションを主導しております。

また、アクサ・ホールディングス・ジャパンは、傘下の保険３社（アクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命）のCO２排出量をアクサグループにもレポートしており、フランスに本部があるアクサグループはフランス政府にグループ全体のCO２排出量に関するレポートを提出しております。

(2) 戦略

アクサグループCEOトーマス・ブベルは、「このまま放置した場合に想定される平均気温が４度も上昇する世界では、保険の提供は不可能になる。世界規模の保険会社や投資家の役割が鍵を握る」と述べており、アクサ・ホールディングス・ジャパンにおいても「気候リーダーシップ」を戦略計画「#ONE AXA 2023 ― お客さまと共に」に組み込み、グリーン投資の実行やカーボンニュートラルの実現を目指し、以下のような取り組みを推進しております。

・東京本社オフィスの総電力使用量の約50％に相当する、照明および電源エネルギーを再生可能エネルギーに切り替え。

・出張に伴う飛行機や鉄道での移動に関わるCO２の排出量削減に貢献するために、オンラインツールを活用することにより、実際の出張とのバランスを取り、出張数の最適化を促進。

・全社用車のハイブリッド車両（HV）への切り替えを順次行うとともに、エコ運転を社内啓発。

・気候変動や生物多様性に関するリテラシー向上のためのeラーニングプログラム「アクサ気候アカデミー」全従業員の受講を義務化。

・毎年開催される、全世界のグループ企業の従業員が参加する“AXA WEEK for GOOD”において、気候変動対策や生物多様性の保全の重要性に対する理解を深め、フィールドワークを通じて地域の課題を自分事として捉え、解決に向けた行動を促進；森林を保全するための植樹、河川の水質調査、河川敷や海岸の清掃活動などにボランティア参加する「アクサハーツインアクション」を企画・実行、自然災害のリスクから子どもたちの命を守るESD（持続可能な地域社会をつくる教育）「アクサ ユネスコ協会減災教育プログラム」への寄付の継続と参加他。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

経営戦略における人的資本、多様性拡充に向けた取組の位置づけ

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、「#ONE AXA 2023 ― お客さまと共に」戦略の下、傘下の保険会社３社（アクサ生命、アクサ損害保険（アクサダイレクト）、アクサダイレクト生命）と互いに密接な連携を図りながら、お客さまやビジネスパートナー、そして地域社会にとって大切なものをさまざまなリスクからお守りするために商品やサービスをお届けしております。

戦略遂行を支える力（イネイブラー）として、「人材・カルチャー」を優先事項の一つと位置づけ、多様性に富んだ従業員一人ひとりの持てる力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しております。

多様性を強みに変えるインクルーシブな企業カルチャー

アクサジャパングループのカルチャー：アクサでは、すべての従業員が受け入れられ、成功するためのサポートを得られる職場環境の構築、そして刻々と変化する社会的課題や要請、多様化するお客さまの期待にお応えするために、オープンでフラット、多様性に富んだインクルーシブな企業カルチャーの醸成に取り組んでいます。

インクルージョン＆ダイバーシティ（I＆D）：従業員の多様性を強みに変えるために、従業員一人ひとりが異なる価値観を活かして意見やアイデアを存分に発信できるインクルーシブなカルチャーを醸成するための体制整備と各種施策を実行しております。

・インクルージョン＆ダイバーシティ推進体制：

従業員の行動指針として、アクサグループ共通の４つの価値「Our Value」（お客さま第一、勇気、誠実、ひとつのチーム）に基づく「Our Commitment（私たちの誓い）」が定められています。特にI＆Dの重要性については、「多様性と協調性を通じてともに成功する。大いなる決断や革新性に富んだ発想、そして持続的な成功はお互いの知性やサポート、そしてエネルギーなくしては実現できない」と明確に定義し、経営陣をトップとするI＆D推進体制を構築し、優先課題の対応策について協議するとともに、女性役員比率をはじめとする主要なKPIの進捗をモニタリングしております。

・ERG（Employee Resource Group）の支援：

ERGは、特定の属性を持つ従業員とそれに関心のある従業員が自発的に発足、運営を行うグループです。情報交換やネットワーキングにより、その属性特有の課題を共有しお互いにサポートし合っています。従業員一人ひとりが輝くとともに、会社のインクルージョン＆ダイバーシティを力強く推進するために、活動を就業時間内の業務とみなすなど、従業員の自主的な活動を会社がサポートしております。

＜インクルージョン＆ダイバーシティ体制とEmployee Resource Group＞

・LGBTQ+に関する取組：

アクサジャパングループは、さまざまなSOGI（性的指向／性自認）の従業員が自分らしく働くことができる職場環境の構築を目指すとともに、社内外に向けてLGBTQ+への理解の輪を広げています。社内では、福利厚生制度において、従業員の多様化する家族形態に対応するために、従業員の配偶者を公的な婚姻相手のみならず、内縁関係やパートナーシップに基づくものを含めるものとしています（パートナーシップ証明にあたっては、一般社団法人Famieeの「パートナーシップ証明書」を導入しています）。また、アジア最大級のLGBTQ+関連イベントで「“性”と“生”の多様性」を祝福する祭典、東京レインボープライドに2017年より参加しています。これらの取り組みが評価され、2022年、保険会社３社は、LGBTQ+への取組の評価指標である「PRIDE 指標」において最高位の「ゴールド」を同時に取得しました。

・障害のある従業員が活躍できる職場づくりの取組：

障害のある仲間があたりまえに混ざる職場づくりを目指した取組を行っており、障害のある従業員が安心して能力を発揮できるよう、管理職に「インクルーシブな職場での対応」に関するEラーニングなどを実施しているほか、個人のニーズに合わせて細やかな面談の実施、社外支援機関との連携による定着・キャリア形成支援、また従業員が障害への理解を深めるための講座（Disability Inclusion Program）を実施しております。

・従業員意識調査について：

アクサグループは、毎年、全世界の従業員に対して実施する調査の中で、「この職場をインクルーシブな職場として推奨しますか」という質問を設定し、企業文化の進展を定点観測しています。2022年の調査結果では、「私たちの歩みが道半ばであり、継続した取り組み、意識のさらなる変革とコミュニケーションが重要である」との声などが届いており、社内の啓発活動や管理職必須研修にI＆D関連のコンテンツの拡充を図っております。

・2022年度の管理職必須研修：

2022年９月から12月にかけて、アクサジャパングループの全管理職を必須対象とし、チームマネジメントにおいて心理的安全性の高い環境の構築方法や、多様な人材の能力の活かし方について学習する研修を実施しました。

多様な従業員のニーズに対応した職場環境の構築

従業員の健康とウェルビーイングの向上：

従業員のウェルビーイング向上を重要施策の一つと位置付け、従業員が健康に対して高い意識をもち、最大限の力を発揮できるよう、さまざまな取組を実施しております。

CEOはチーフ・ヘルス・オフィサー(CHO)として、ウェルビーイング向上を牽引するとともに、健康教育・セミナーの実施をはじめ、各種健康増進のためのアクションに取り組んでおります。

さらに、アクサグループの「Global Health ＆ Well-being/Healthy You（ヘルシーユー） Program」を導入し、健康アクションを推進するキャンペーン「Healthy You Days」キャンペーンを開催しております。

また、アクサ生命は、2018年より、にアクサ・ウェルネス・プログラムを開始し、「食事」「運動」「メンタルヘルス」「がん対策」の4つの柱を中心に、統括産業医がリードする健康教育であるHealth KIOSKの開催をはじめとしたアクションを実施。健康指標5つのKPIを設定し、管理職を健康推進マネージャーに任命して積極的に参画を推進するなど、ウェルビーイング向上のためのPDCAサイクルを実施しております。

アクサ生命健康指標５つのKPI

スマートワーキング：

アクサジャパングループは、全社共通の運用方針として、オフィス勤務を月８日以上としながら、業務特性や必要性に応じて、在宅勤務・時差出勤・直行直帰といった働き方を適切に組み合わせる柔軟な働き方を実践しております。また、お客さまとのコミュニケーションに関しても柔軟に対応し、従来の対面形式に加えて、リモートツールやデジタルを活用した非対面形式も取り入れ、多様化、個別化するお客さまのニーズに適切に対応できる体制を構築しております。

職場環境に関する第三者機関の認定取得

女性活躍推進

アクサグループは、2023年末までにグループ全体の「トップシニアエグゼクティブのグループ（グローバルリーダーシップネットワーク（GLN））」の女性比率を50％とすることを目標に掲げております。さらに、「エグゼクティブグループ」の女性比率を2024年末までに40％とすることを目指しております。特に、「エグゼクティブグループ」の女性比率については、全グループ目標に基づいてアクサグループ内の各社の達成目標が設定されており、日本におけるアクサにおいては、2022年の目標22％に対して、25％を達成いたしました。さらなる目標を達成するために、管理職層全体の女性比率の推移をモニタリングし、各種施策を実施しています。さらに、女性の役員や従業員のみを対象とした施策に留まらず、全管理職を対象としたジェンダーダイバーシティに関する知見を高めるアクションを継続的に実施することにより、実効性のある継続的な女性活躍施策を推進しております。

＜主な女性活躍推進施策＞

・ 新卒・中途採用におけるジェンダーレスな採用

・ 非管理職女性向けのキャリア開発研修、管理職女性向けのリーダーシップ研修の実施

・ 女性リーダーを対象とした役員によるメンタリングプログラムの実施

・ 全管理職を対象としたインクルージョン＆ダイバーシティ研修の実施

・ 業務特性や業務ニーズと個々人の状況を考慮した柔軟な働き方の実践

・ 女性の健康課題についての理解が高い職場を目指して、女性の健康課題に関してサービスを提供する外部サービスを導入。従業員が自主的に、医師や専門家によるオンラインセミナーを視聴し、ニーズに応じて、全国の提携医療機関で使用できるクーポンを入手できる環境を構築

女性が活躍しやすい組織づくりを通して、多様な属性の人材が働きやすく、そして働きがいのあるインクルーシブな職場環境の構築を推進してまいります。

人権への配慮

アクサグループの取組：国連の世界人権宣言をはじめ、国際的に認知された人権の原則を尊重することを約束しており、国連グローバル・コンパクト、国連責任投資原則、国連持続可能な保険原則等へのコミットメントを反映してアクサグループ人権宣言を公表しています。また、アクサ生命はアクサ生命人権に関する基本方針を公表しております。

職場におけるハラスメント防止の取組：アクサジャパングループはあらゆる種類のハラスメントを容認しないことを宣言しており、ハラスメントに関する研修を適宜実施し、その防止に努めております。また、従業員はハラスメントを受けた、または見聞きした場合に内部通報制度を利用して報告することを可能としております。

自律的なキャリア構築を目指す従業員とそれを支えるラーニングカルチャーの醸成

アクサグループの「パーパス（存在意義）」の体現に向けて、お客さまを第一に考え行動し、常に最高水準のサービスを提供するために、従業員一人ひとりの成長を最大限にサポートすることを重視しています。そのために、「Our Value」に沿って策定した行動規範「Our Commitments ― 私たちの誓い」を基盤としたさまざまなトレーニングを実施しております。

アクサジャパングループでは、多様なバックグラウンドを持つ従業員にさまざまな学習機会を提供し、セルフラーニングカルチャー（自ら学ぶことを奨励する企業文化）を推進しております。自律的な学びと成長は、従業員一人ひとりが率先して変化に対応する行動を可能とし、変化する社会やお客さまのニーズにお応えできる商品の開発やサービス提供の源泉になると考えております。また、セルフラーニングカルチャーは、従業員が自らのキャリアゴールを定めて自律的にキャリア形成に取り組む土壌となっております。

(3) リスク管理

リスク管理の統括機関として、オーディット・リスク・コンプライアンス・コミッティを設置し、チーフ・リスク・オフィサーを議長として、アクサグループのリスク選好（リスク・アペタイト）の方針に基づき、リスクの潜在的影響および許容限度を考慮した上で、適切なリスク選択を行っております。

サステナビリティに関するリスクについては、エマージングリスク管理の一環として、リスクの特定および影響度の調査を実施し、オーディット・リスク・コンプライアンス・コミッティに報告しております。

特に、気候変動リスクに関しては、アクサグループのリスクマネジメント部門が設定する気候変動リスクシナリオに基づくストレステストを実施し、当社の長期の財務健全性に大きく影響を及ぼさないことを確認しています。アクサグループは毎年、リスクに関する意識調査をグローバルに実施し、その結果をレポートにまとめ、「アクサ フューチャーリスクレポート」として公表しております。

(4) 指標及び目標

アクサグループは、2023年までにグリーン投資を260億ユーロとし、脱石炭、2050年までの地球温暖化係数を1.5℃以下に抑えることを目標とした気候戦略を2019年に公表しました。2020年には、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサグループのパーパス（存在意義）を公表し、これに動機づけられた経営戦略「ドライビングプログレス2023」にサステナビリティ戦略を組み込んだ評価指標「AXA for Progress Index」を策定し、2022年４月に以下のとおり最新の指標と目標を公表しています。アクサジャパンもアクサグループが掲げた目標達成に貢献するべく、アクションを推進してまいります。

投資家として

・2025年までに一般勘定資産における投資先の二酸化炭素排出量を20％削減

・2023年までにグリーン投資を260億ユーロまで増加

保険会社として

・グリーンインシュランスプロダクト（環境に配慮した保険商品）：グリーンビジネスを拡大し、2023年までに保険料収入で17億ユーロを実現

・インクルーシブプロテクション（困難な状況の中でサポートが必要な人々に対する保障の提供）：インクルーシブな保障に加入するお客さまを倍増させ、2023年までに1,200万人に保障を提供

模範となる企業として

・気候変動に起因する社会的課題に対する従業員の理解を促す取り組み：2023年までに、気候変動やその課題に対応するためのリテラシー向上を図り、変革を主導

・2025年までにカーボンニュートラルを達成：グループ内におけるCO２排出量を20%削減し（エネルギーや出張の削減、デジタル化）、残りの排出量を相殺

責任ある企業としての外部の評価指標

・ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス DJSI/CSA SCORE 91/100（2022年11月18日時点）

３ 【事業等のリスク】

　当社及び連結会社（以下、アクサジャパングループ）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項、及びアクサジャパングループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。アクサジャパングループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項に記載された将来に関する事項は、別段の表示がない限り有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 (1) 保険引受リスク

　アクサジャパングループでは、保険引受リスクを経済情勢や保険事故発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクと定義し、保険引受に伴うリスクをその事業形態に沿って的確に認識し、コントロールすることが重要であると考えております。

　保険商品の保険料は将来の保険金等の支払いが不足しないよう過去の統計データ等を基に適正に算定しており、また継続的に注意深く保険事故発生率や将来の収益動向を分析して、必要に応じて契約引受の査定基準や保険料の改定を行っております。また、保険事故発生率と解約・失効率などについて最悪のシナリオを想定したシミュレーション（ストレステスト）を実施し、対応を検討しています。一方、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　① 死亡率変動リスク
　生命保険子会社で販売している死亡保障に重きをおいた保険契約では、想定を超えて死亡率が大きく上昇した場合、死亡保険金等の支払いが増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、年金や傷害・疾病入院給付等、生存保障に重きをおいた保険契約については想定を超えて死亡率が大きく低下した場合、年金や傷害・疾病入院給付金の支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 事故発生率等変動リスク
　損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、想定を超えて事故発生率が大きく上昇した場合、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　③ 巨大災害リスク
　損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、地震・台風・洪水等による巨大災害の発生に備え再保険を手配するなどにより適切なリスク管理を行っておりますが、災害の規模、回数などが想定を超えて大きく上回った場合には、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 罹患率変動リスク
　傷害・疾病入院の発生率等が想定を超えて大きく上昇した場合、傷害・疾病入院給付金等の支払いが増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 解約率変動リスク
　解約率が想定を超えて大きく上昇した場合、解約返戻金支払いのための流動性資産の十分性が損なわれる可能性があります。支払原資の確保のため、計画にない資産の売却によりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 事業費増加リスク
　インフレ等による経済環境の変化等により事業費の支払いが想定を超えて大きく増加する場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 再保険に関するリスク
　保険元受事業における引受担保力の拡大、偶発的又は不確実なリスク分散の方策の一つとして再保険を活用しています。再保険の取引は、専門のコミッティ等での審議・検討を経て决定されます。また取引先の選定にあたっては、主要格付機関の格付け等をベースに信用力を考慮して行っておりますが、保険金支払率の悪化等により再保険会社に支払う再保険料が上昇する場合にはアクサジャパングループの収益が減少する可能性があります。また、再保険会社が破綻した場合等には再保険金が回収できない等アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 (2)ファイナンシャルリスク　
　アクサジャパングループは公社債、外国公社債、国内株式、貸付金、不動産等様々な資産を保有し運用しております。その資産の運用において各種のリスクがあることを認識し、当社及び各子会社においてそのリスクを総合的に評価し、管理することが重要と考えております。経済環境の変化等により、これらの資産の価値が想定を超えて大きく変動した場合は、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、予定利率を持つ保険商品に関する資産の運用については、実際の運用利回りが予定利率を下回ることによって業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
① 金利変動リスク
　政策金利の引き上げ等により市場金利が上昇した場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。金利の変動は、公社債等の時価に限らず、生損保契約等の有利子負債の時価にも影響を及ぼすため、金利変動リスクの評価に関しては、資産・負債両方の時価の変動を考慮する必要があり、デュレーションギャップの管理等のフレームワークを定め、総合的に管理を行っております。

② 信用スプレッド変動リスク

　公社債発行体の財務状況の悪化、景気動向の悪化等により信用スプレッドがワイドニングした場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。保有する公社債の発行体の業種に偏りが生じないよう、また、格付けの変化をモニタリングして本リスクをコントロールしております。
③ 株価変動リスク
　アクサジャパングループが保有している株式の価格が想定を超えて大きく下落した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループではエクスポージャーの選択および分散を行うことで、集中リスクをコントロールすることにより、その影響を限定しております。
④ 不動産価値変動リスク
　不動産価格の下落等によりアクサジャパングループが保有している不動産の価値が想定を超えて大きく下落した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは地域や不動産種類の選択および分散を行うことで、集中リスクをコントロールすることにより、その影響を限定しております。
⑤ 信用リスク
　アクサジャパングループが保有している債券の発行者や貸付金の貸付先が破綻等の事態に陥り、計画された利息又は償還金を全額回収できなかった場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは同一の発行者や貸付先へのエクスポージャーに限度額を定め、集中リスクのコントロールを行うことにより、その影響を限定しております。
⑥ 為替リスク
　アクサジャパングループが保有している外貨建資産・負債は為替リスクに晒されており、為替の想定を超えた大きな変動がアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは外貨建資産・負債は原則ヘッジを行うことにより、その影響を限定しております。
⑦ 流動性リスク
　流動性に関しては保有資産を流動化できる期日が異なるため流動性リスク管理フレームワークを定め、これに則りモニタリングを行っておりますが、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

・ 想定を超えた保険契約の解約の増加や金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入要請の増加等に伴う支払いの急増により必要な資金確保が困難になるリスク（資金繰りリスク）

・ 想定を超えた市場の混乱等により通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

⑧ 保険契約に係る最低保証リスク
　一部の変額保険において、最低給付を保証しております。これら保険商品は、市場環境が想定を超えて大きく変動した場合に責任準備金の積み増しを通じて費用が増加する最低保証リスクに晒されております。ただし、当該最低保証リスクの一部は、再保険契約の締結によりリスク移転されていることから、その影響は限定的となっております。

  (3) オペレーショナルリスク
　アクサジャパングループでは、オペレーショナルリスクを内生・外生両方の事象に起因し、プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないことによる損失に係るリスクと定義し、そのリスクを適正にコントロールすることが重要であると考えております。

　各社は、リスクを削減するために、KRI(キーリスクインジケーター)の設置とモニタリング、損失事象データの蓄積と分析等を通じて定期的にオペレーショナルリスク管理状況の自己評価の実施等による事務水準の向上や事故の未然防止に努めております。

　また、アクサグループでは、世界各国で業務展開するグループ各社共通の情報システム全般にわたる厳格なセキュリティ要件、金融業界のセキュリティスタンダードおよびセキュリティに関係する各種法令に従い、情報資産を正しくかつ安全に取扱い、その「機密性」、「完全性」、「可用性」を確保して情報システムすべてにおけるリスク管理の強化・維持に尽力しております。

　一方、オペレーショナルリスクはアクサジャパングループのあらゆる部門、業務に内在しており、コントロールが不十分なケースにおいては、下記７項目の損失事象に分類されたリスクが顕在化することにより、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　① 内部不正行為

　内部関係者が関与する詐欺・横領、または規制・法令・社内規則の潜脱を目的とした類の行為により損失が生じるリスク。

　② 外部不正行為

　第三者による詐欺・横領を目的とした類いの行為により損失が生じるリスク。

　③ 労務慣行・職場環境
　雇用、健康、安全に関する法令、協定に違反した行為、個人傷害の支払、差別行為により損失が生じるリスク。

　④ 顧客・商行為
　外部（顧客・取引先）との取引における不適切な行為により損失が生じるリスク。

　⑤ 物的資産の損傷
　災害その他の事象による有形資産の損失、及び有形資産の損害から損失が生じるリスク。

　⑥ システム障害
　システム障害及び情報セキュリティ脅威によるシステムの侵害から損失が生じるリスク。

　⑦ 業務実行・商品・デリバリー・プロセス管理
　管理・プロセス上の偶発的なミス、取引上のミスにより損失が生じるリスク。

　(4) 事業継続に関するリスク

　アクサジャパングループは、地震、台風等の自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザウィルス等のパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合の事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業継続が困難になること等により、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

  (5) その他リスク
① 規制等変更のリスク
　当社及び当社の保険子会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。

　特に保険持株会社と保険会社は認可会社であり、行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることが求められています。保険業法では、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えており、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合や保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合には、内閣総理大臣によって事業の免許を取り消されるリスクを有しています。

　また、保険業法の改正及びその執行に関する政府方針の変更による、保険各社に対する規制措置並びに商品に関連する規制動向の変化や、コンプライアンス・リスクの変化によるコンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化など、アクサジャパングループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があるなどのリスクを認識しております。

　このような中、当社の各保険子会社は、個別の会社業務での事業に加え付随業務として、アクサ生命保険株式会社は同法第98条第１項第１号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行（アクサダイレクト生命保険株式会社並びにアクサ損害保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行）及び保険業法第275条第３項に基づく保険募集の再委託（アクサダイレクト生命保険株式会社を所属保険会社等としアクサ生命保険株式会社を保険募集再委託者とする保険募集の再委託）を行っております。また、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ損害保険株式会社においても、同法第98条第１項第１号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行（アクサダイレクト生命保険株式会社においてはアクサ損害保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行、また、アクサ損害保険株式会社においてはアクサダイレクト生命保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行）を行っており、これらもまた保険業法の改正等の法規制の変化に伴うリスクを有しているものと認識いたしております。

　② 競争激化のリスク
　生命保険事業・損害保険事業は、近年の規制緩和により他業界からの生命保険事業・損害保険事業への新規参入も行われる等、ともに激しい競争状態におかれております。
　このように競争が激化した場合、過度な価格引き下げ等によりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　③ 風評リスク
　保険業界およびアクサジャパングループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、アクサジャパングループの社会的信用に影響を与える可能性があります。アクサジャパングループは、こうした風評の早期発見および影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、アクサジャパングループの社会的信用が毀損し、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。またアクサジャパングループの中核企業であるアクサ生命株式会社は、格付機関より格付けを取得しております。当該格付けが大きく引き下げられブランドイメージが著しく毀損した場合、アクサジャパングループ各社の新契約の減少や解約の増加等により、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　④ エマージングリスク
　アクサジャパングループでは、今後発生する可能性があるリスク、または常に変化する既存のリスクをエマージングリスクと定義し、アクサグループのエマージングリスクマネージメントフレームワークに則り、直面しうる新たなリスクを特定・評価・軽減することに努めております。一方、エマージングリスクは現時点で十分認知できないリスクであり、定量化についても困難であることから、想定を超えた形で発現した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、政治や社会情勢等に起因して生じる政治・地政学リスクについても、エマージングリスクの一部として影響分析を行っております。2022年２月24日に開始されたロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻については、現在状況を注視しており、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 (業績等の概要)

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　当期におけるわが国の経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっています。雇用・所得環境は、全体として緩やかに改善しています。国内需要においては、設備投資は緩やかに増加しています。個人消費は、感染症の影響を受けつつも、緩やかに増加しています。公共投資は横ばい圏内の動きとなっています。物価面では、消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、３％台後半となっています。海外需要においては、国・地域でばらつきはありますが概ね成長しています。

　今後のわが国の経済については、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられます。その一方で、引き続き、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高いため、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を十分注視する必要があります。

　このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。

（生命保険事業での主な取り組み）
　生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス（存在意義）のもと、ビジネスを展開しております。
　主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。

　アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者（ペイヤー）」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。

　商品に関しては、2020年11月にアクサダイレクト生命保険株式会社と共同開発した『アクサダイレクトの ONE メディカル』の新特約としまして、2022年６月１日より、長期入院時の収入減少に給付金で備えることができる『継続入院時収入支援特約 A』および、生活習慣病をはじめとする重度の疾病により長期間あるいは永続的な治療生活を余儀なくされる場合の経済的負担や精神的負担の軽減をサポートできる『特定疾病一時金給付特約 A』の販売を開始いたしました。また９月からは、同社の主力商品のひとつである『ユニット・リンク』シリーズについて、お客さまの多様なニーズと嗜好にお応えし、ライフプランに基づいた資産形成をサポートするため新たに「外国株式型」と「外国債券型」の２種類の特別勘定を追加しました＊1。９月20日には、変額保険の特長を活かして合理的な保険料で長期入院時の収入減少に備えることができる『ユニット・リンク長期入院一時金プラス』の取り扱いを開始いたしました。

　サービスに関しては、2021年４月より職場における心と身体の健康維持・増進を目的に、健康経営＊2を導入・実践する企業とその従業員をサポートするサービスとして『産業医プログラム』を本格展開していますが、健康経営ビジネスモデルとの更なる連携を通じたサービス拡充と事業拡大を加速させるべく、2022年９月１日付で吸収型会社分割を行い、ヘルスケア事業を再編成いたしました。従来アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社を通じて行っていた『産業医プログラム』の事業運営を持株会社傘下で保険料収納代行業務を展開していたアクサ収納サービス株式会社に統合し、社名を「アクサ・ライフケア株式会社」に改めております。また、2023年２月21日からは、ご契約者さまを対象に、早期治療につながる行動を促す新たなデジタルサービス「アクサのAI症状チェッカー」＊3の提供を開始いたしました。

　今後もお客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的に商品・サービスの拡充を行なって参ります。

　また、アクサダイレクト生命保険株式会社においても、アクサグループのパーパス（存在意義）の定義のもと、さまざまな立場の方があたりまえに混ざる社会の実現に向けた各種取組みを行っております。

　耳や言葉のご不自由なお客さまにも、通訳オペレーターを介したビデオ通話を通じてスムーズに保険の申込手続きやご契約に関する各種お問合せをしていただけるよう、2019年12月に開始したアクサ生命保険株式会社に続き2022年４月１日より「アクサダイレクト生命 手話通訳サービス」＊4を開始しました。2022年12月22日からは、死亡保険金等受取人および指定代理請求人の指定範囲を拡大し、事実婚および同性のパートナーをお申込み時にご指定いただける取扱いを開始しました。

　今後も「もっともスマートな生命保険プロバイダー」をビジョンに、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続までオンラインで完結できるサービスをご提供します。

（損害保険事業での主な取り組み）
　損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）を通して収益の一層の進展を図っております。同社は「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサグループのパーパス（存在意義）のもと、お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼されるパートナーとなることを目指し、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。

　商品に関しては、2022年５月10日以降を始期日とする「アクサダイレクト総合自動車保険」のご契約を対象に、『20等級継続割引』の導入及び業界最多＊5８区分の『走行距離区分の細分化』等を実施し、ライフスタイルに合った納得の保険料と安心の補償をご提供しています。また、同年12月13日始期日以降の同商品のご契約を対象に、電気自動車の普及を後押しする『EV割引』や、『無事故割引』、『車両新価特約』、『レンタカー費用補償特約』を含む各種割引制度を導入し、補償内容もより一層充実化させました。更に同年同月保険開始期以降の「アクサダイレクト総合自動車保険」の契約を対象に、同性パートナーを「配偶者」としてお引き受けできるようにしました。多様なお客さまのお声やニーズにお応えするため、さまざまな改善活動や取り組みをたゆむことなく続けています。

　サービスに関しては、アクサダイレクト生命と同様、耳や言葉のご不自由なお客さまにもビデオ通話を通じ、安心してスムーズに各種お問合せをしていただけるよう、2022年６月１日から「アクサダイレクト 手話通訳サービス」＊4を開始いたしました。また、2023年３月23日には、同社の自動車保険・バイク保険のご契約者さま向けのLINE公式アカウントを開設し、お客さまとの接点を増やし、スムーズなご案内と利便性の向上を図りました。

一方、CR（＝企業の社会的責任）活動におきましては、昨年度に引き続き、同社の拠点がある地域への貢献プログラムの一環として、コンタクトセンターのある福井県福井市、北海道旭川市、及び高知県高知市において、遠隔操作型分身ロボット「OriHime」を使った入院中および在宅治療中の子どもたちとのリモート交流会を実施いたしました。

　今後も、企業文化の一部として社会貢献活動を浸透させていくことによって、「地域社会」、「お客さま」、「社員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なステークホルダーに対して責任ある企業としての役割を果たすことを目指してまいります。

　＊１ 対象商品はユニット・リンク、ユニット・リンク介護プラス、ユニット・リンク定期です

　＊２ 「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です

　＊３ ティーペック株式会社の監修のもと、TECKEL MEDICAL S.L.（Mediktor）が提供します

　＊４ 株式会社プラスヴォイスが提供します

　＊５ 国内のダイレクト型自動車保険８社が設定している距離区分数のアクサダイレクト調べ（2022年８月時点）

（経営業績等の状況）
　中核子会社のアクサ生命保険株式会社の2022年度は、既存主力商品の強化や新特約の開発など、お客さまのニーズに合わせたアクションを実行し、死亡保障商品の好調な売り上げに牽引されて増収となりました。一方、事業費は積極的な効率化施策の推進や厳格なコスト管理により前年並みを維持しております。このように、2023年末に向けた戦略は着実に履行されておりますが、さらに2026年までの中期戦略を現在計画中であり、引き続きお客さまに寄り添う「パートナー」として商品・サービスをご提供して参ります。

　インターネット経由での生命保険販売を担うアクサダイレクト生命保険株式会社においては、ダイレクトチャネルの投資効率性を追求した一方、アクサ生命保険株式会社の代理店チャネルを通じた医療保険の販売が好調に推移しました。

　アクサ損害保険株式会社に関しましては、主力の自動車保険の収益性を伴う力強い成長により、対前年比増収増益となりました。今後も国内損害保険市場の動向と急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするため、強固な財務基盤を支えとしながら変革への持続的な投資を行ってまいります。

　当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。

　保有契約高については、個人保険は22兆5,583億円（前年比109.0％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は9,222億円（前年比91.6％）、団体保険は１兆6,776億円（前年比92.9％）、団体年金保険（責任準備金）は4,635億円（前年比98.9％）となっております。資産については1,333億円増加し、７兆9,836億円（前年比101.7％）となっております。そのうち主なものは、有価証券７兆1,975億円（前年比103.5％）となっております。

(3) 経営成績の分析

　 （業績の概況)

　親会社株主に帰属する当期純利益は466億円となり、前連結会計年度の1,085億円から618億円減少いたしました。包括利益は△38億円となり、前連結会計年度から677億円の減少となりました。
　生命保険子会社の当期純利益（アクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社の合計）は428億円となり前事業年度から623億円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）関連給付金支払いの影響に加え、前年度にあった再保険や算出方法書の変更による最低死亡保証部分の積立金取崩、支払猶予期間の終了に伴う解約率の上昇等の一時的な好転要因の反動によるものです。

　損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は45億円となり、前事業年度から７億円増加いたしました。これは主に2022年６月に発生した雹害、2023年１月及び２月の大雪により損害率が上昇した結果、異常危険準備金の取崩しが生じたためです。

　a 保険料等収入、保険金等支払金

　　保険料等収入は前年比109.0％の8,699億円、保険金等支払金は前年比106.6％の5,447億円となりました。

　b 責任準備金等繰入額

　　責任準備金の繰入額は1,195億円となりました。

　c 資産運用

　総資産は前年比1,333億円増の７兆9,836億円となりました。収益面では有価証券利息・配当金が前年比32億円増の994億円となりました。

　資産運用については、「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
　リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。

d 事業費

　当連結会計年度の事業費は前年比104.8％の1,794億円となりました。
　なお、事業費にはのれんの償却額54億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は218億円となりました。 

e その他経常費用

　その他経常費用209億円のうちの主なものは、消費税等税金149億円、減価償却費59億円であります。

f 特別利益

　特別利益10億円は、固定資産等処分益10億円であります。

g 特別損失

　特別損失33億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額32億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。

h 契約者配当準備金繰入額

　契約者配当準備金繰入額は、前年比101.6％の53億円となりました。

(4) 財政状態の分析

　① 資産の部　

　資産の部合計は、主に有価証券が2,421億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,333億円増加し７兆9,836億円（前年比101.7％）となりました。

　② 負債の部　

　負債の部合計は、主に責任準備金が1,195億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,912億円増加し７兆6,081億円（前年比102.6％）となりました。

　③ 純資産の部

　純資産の部合計は、主にその他有価証券評価差額金が314億円、繰延ヘッジ損益が201億円減少し、前連結会計年度末に比べ578億円減少の3,754億円（前年比86.7％）となりました。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加した一方、給付金支払の増加や金融派生商品費用の支払額の増加等により、前連結会計年度の1,446億円の収入から408億円の支出（1,855億円の収入減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加した一方、有価証券の売却・償還による収入の増加や現物取引による収入の増加等により、前連結会計年度の1,167億円の支出から789億円の収入（1,957億円の支出減）となりました。

財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、540億円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,282億円となりました。

なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は438億円（前連結会計年度は348億円）となり安定して資金の流動性を確保しております。

  ② 収支構造及び資金の流動性

　当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。

　資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
　また、当連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、714.5%（前連結会計期間末812.1%）となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に１度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。

(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等

　① 重要な負債科目：責任準備金

　将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は５兆8,859億円、負債に対する比率は77.4％となっております。

　② ソルベンシー・マージン比率

　支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の１つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

  連結ソルベンシー・マージン比率及び各保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
　　連結ソルベンシー・マージン比率　　　714.5％
　　アクサ生命保険株式会社　　　　　　　655.1％
　　アクサダイレクト生命保険株式会社  2,841.3％
　　アクサ損害保険株式会社　　　　　　　500.3％

  ③ 基礎利益

　基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の１つであり、経常利益から有価証券売却損益等のキャピタル損益及び臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
　生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。

　　アクサ生命保険株式会社　　　　　　　　　　650億円
　　アクサダイレクト生命保険株式会社　　　　 △11億円

(保険引受及び資産の運用の状況)

(1) 保険引受業務

① 生命保険事業の状況

a 保有契約高

(注) １　個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、１日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。

４　契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。

b 新契約高

(注) １　新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）

２　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。

４　契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。

c 保険料明細表

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

d 保険金等明細表

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

② 損害保険事業の状況

　a 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

 b 正味収入保険料

 c 正味支払保険金

(2) 資産運用業務

① 運用資産明細表

② 有価証券明細表

③ 貸付金明細表

④ 利息及び配当金等収入等明細表

(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。

⑤ 海外投融資明細表

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は7,768百万円です。なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウエア7,217百万円を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

① アクサ生命保険株式会社

2023年３月31日現在

(注) 上記のほか、営業用「建物」1,071百万円、営業用「その他の有形固定資産」279百万円があります。営業用「その他の有形固定資産」279百万円のうち、主なものは器具備品261百万円であります。

(注) １　「所属出先機関」以下の各係数は、それに属する支社、営業所等の出先機関の合計を記載しております。

２　「賃借料」は、共通して使用している設備が多い等の理由により営業チャネルごとの記載が困難であるため、まとめて記載しております。

３　「リース資産」は、本社に一括して計上しております。

４　上記のほか、リース契約による主な賃貸設備等がありますが、金額的な重要性がないため、開示を省略しております。

② アクサダイレクト生命保険株式会社

2023年３月31日現在

③ アクサ損害保険株式会社

2023年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数及び資本金等の増加は、2019年４月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（注）自己株式23株は、「個人その他」に全株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)　所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、当社及びグループ各社の経営基盤の強化と今後のグループの事業展開において必要な内部留保を確保したうえで、株主に対し安定した配当を実施することを基本方針としております。
  配当の実施にあたっては、年１回の中間配当を基本的な方針とし、配当の決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
　当期は１株当たり6,920円の配当を実施致しました。今後とも安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施してまいります。
　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

当社は、パリに本店を有するアクサ・エス・アーを親会社に、2019年４月、保険持株会社として金融庁の認可を受け設立されました。現在、傘下にアクサ生命保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社の３社の保険子会社を擁しております。
  当社は、世界有数の保険金融グループAXAの日本におけるリーダーカンパニーとして、AXAが制定した様々なグループポリシーに沿いながら、お客さまや社会の信頼に足る企業グループの構築に向け、実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢の整備・充実を図ることを経営の最優先課題として位置付けております。
　また、AXAが掲げる以下の３つの経営方針を基に事業を展開しております。

■AXAパーパス -存在意義-：Act for human progress by protecting what matters.

すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。

■AXAバリュー

Customer First（お客さま第一）：私たちは、お客さまを思うことからすべてを始めます。お客さまが今日をどう生き、明日どう暮らすか常に思いめぐらすことで、適切なサポートと感動をお届けできる存在であり続けます。

Integrity（誠実）：私たちは、確固たる倫理基準に従い、お客さま、社員、株主、そしてパートナーに向けて正しい行動をとるための意見に耳を傾けます。

Courage（勇気）：私たちは、思いを言葉にし、その思いを実現するために行動します。私たちの限界を超え、新しい価値を提供できるよう、大胆な施策を実行します。

One AXA（ひとつのチーム）：私たちは、協力しひとつのチームとなることで、より強くなることができます。同じ目標に向けて一丸となり、それぞれが異なる能力を発揮することで、より良いチームとなります。

■AXAのVision：Payer to Partner

保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」の役割を超え、より良い人生、より良い社会づくりに寄り添う「パートナー」となります。

① 会社機関の内容

当社の機関設計は監査等委員会設置会社を採用しており、基本方針の決定機能や監督機能を取締役会が引き続き専管しておりますが、一方で業務執行決定機能は原則として業務執行取締役並びに執行役員に委任し、スピード感のある意思決定を確保するとともに、透明性の高い経営体制を構築いたしております。

a. 取締役会及び取締役

当社は、取締役の数を定款上15名（うち監査等委員である取締役は５名）以内としておりますが、現在９名（うち監査等委員である取締役は３名）の取締役をもって取締役会を構成しており、うち３名が社外取締役であります。

b. 監査等委員会

監査等委員会は取締役及び執行役員の職務執行の監査及び総会に提出する会計監査人の選任、解任、不再任の議案内容の決定を行っております。メンバーは取締役３名で構成され、３名全員が社外取締役であり、金融機関等における長年の経験と経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。

c. エグゼクティブ・コミッティ

当社は各子会社を含めたグループ全体の経営管理に係る重要事項について審議及び承認を行う場として、当社CEO、CEOが指名した役員等及び子会社CEOをメンバーとするエグゼクティブ・コミッティ（以下、「ExCom」という。）を設置しております。

ExComの下には、各社の業務運営の詳細な検討の場としてグループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ（以下、「GARCC」という。）、グループ・インベストメント＆ALM・コミッティ、グループ・ヒューマン・リソース・コミッティ、グループ・ブランド＆コミュニケーション・コミッティ、グループ・オペレーションズ・コミッティ、グループ・サステナビリティ＆シンプリフィケーション・コミッティを設立し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人材活用、ブランドの管理などをグループ共通課題として検討するための専門委員会としてグループ各社のメンバーも加えた体制を構築し、保険持株会社としての経営管理を行っております。

d. 業務執行

業務執行においては、代表取締役社長が取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。また、監査等委員会によって代表取締役社長を始めとする業務執行取締役、執行役員による業務の執行について十分な検討を加えることとし、更なる業務の適正化に努めております。なお、当社は執行役員制度を採用し、法務コンプライアンス部門、人事部門などを担当する７名の執行役員が業務執行に従事しております。

② 取締役会及び企業統治のために設置している任意の委員会の活動状況について

a. 取締役会

取締役会の活動状況は下記のとおりです。

当事業年度における具体的な検討内容といたしましては、法定の承認事項の他、戦略計画、模範的企業及び投資家としての気候リーダーシップに関するアップデート、ITクオリティ・サービス、テクノロジー・データ戦略およびデジタル・トランスフォーメーション等を議論し、またリスク、コンプライアンスおよび内部監査について定期的に報告を受けました。

当事業年度において当社は取締役会を３か月に１回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりであります。

b. 報酬委員会

当社は取締役会の付属機関として報酬委員会を設置し、取締役報酬、給与及び賞与を含めて、当社および子会社の取締役、監査役、役職員の報酬について、審議しております。構成員は委員会の独立性確保のため過半数以上を社外取締役としております。また活動状況は下記のとおりです。

当事業年度における具体的な検討内容といたしましては、役員報酬（新任、報酬改定）、昇給予算・ボーナススキーム、新変動報酬プランなどを審議いたしました。

当事業年度において当社は報酬委員会を定例１回を含め５回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４第２項に基づき決定した「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり制定しております。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 基本方針当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等をはじめ、社会的規範を遵守し、公正・堅実な企業活動を行うものとする。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金提供等を防止し、反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除するものとする。(2) コンプライアンス推進及びコンプライアンスに基づく業務執行体制① コンプライアンス統括責任者等当社は、コンプライアンス全般を統括する執行役員を「コンプライアンス統括責任者」とする。② GARCC当社は、当社並びに子会社各社のエグゼクティブが参加するExComに付属するコミッティとして、GARCCを設置し、当社のコンプライアンスその他の重要事項について審議する。③ コンプライアンス統括部署当社は、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括する組織を設置する。④ コンプライアンス・プログラムコンプライアンス統括責任者は、GARCC及び監査等委員会に対し、アクサジャパングループ各社のコンプライアンス実践計画「コンプライアンス・プログラム」の進捗・達成状況を適時に報告する。⑤ アンチ・マネーローンダリング・反社会的勢力排除当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金提供等の防止ならびに反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、役職員が反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を徹底する。⑥ 財務報告の適正性当社は、財務報告の適正性を確保するため、役職員に対し、適正な財務諸表の作成がきわめて重要性を有するものであることをあらゆる機会に認識させるよう努めるものとする。また、財務諸表作成のプロセスにおいて、虚偽記載並びに誤謬等が生じないための体制整備に取り組むものとする。(3) コンプライアンスに係る報告体制① 事故報告役職員は、所管する業務に関して事故に該当するおそれのある行為若しくは事象又は事故に発展する疑いのある行為若しくは事象（以下、「事故等」という。）を知ったときは、内規で定めるところにより、直ちに事故等の処理に関する担当部署に対して報告する。② 内部通報当社は、事故等及びその他の不正行為の早期発見と是正を図るため、不正行為等に関する通報を受け付ける窓口として、アクサジャパングループ各社の全役職員が利用可能な「レスキューダイヤル」を設置する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項当社は、情報の保存及び管理に関する社内規則で定めるところにより、次の文書（電磁的記録も含む）を関連資料とともに保存・管理するものとする。(1) 株主総会議事録(2) 取締役会議事録(3) 監査等委員会議事録(4) ExCom議事録(5) 特に重要な会議の議事録(6) 代表取締役又は取締役を最終決裁権者とする決裁書(7) 官公署に提出した書類の謄本(8) 監督官庁から受領した認可書・通知書などの書面(9) 会計監査に関するもの(10) その他社内規則に定める文書 また、各文書の保存期間は社内規則において定めるものとする。 ３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) グループ・リスクマネジメント・ポリシー及びグループ・インターナル・コントロール・ポリシー 当社は、リスク管理に係る基本的事項を定めるリスク管理に関する基本方針（以下、「グループ・リスク・マネジメント・ポリシー」という。）を制定するものとする。また、当社は、リスクを所有・管理、監視、保証の３つの階層に分離してコントロールする３ラインディフェンスというフレームワークを導入し、これらの役割を明示するグループ・インターナル・コントロール・ポリシーを制定するものとする。(2) GARCC当社は、ExComに付属するコミッティとして、GARCCを設置し、リスク管理に関わる重要事項を協議するものとする。(3) 報告主要リスク管理統括部署は、担当するリスクの管理状況をGARCCに四半期毎に報告する。但し、経営に重大な影響を与えるおそれのある事実については、随時報告するものとする。また、主要リスク管理統括部署は、GARCCから要請を受けたときは、直ちにリスク管理状況を報告するものとする。

④ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社および子会社を含む企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

当社はGARCCを７回開催し、グループ内のコンプライアンスの遵守状況を審議し、必要に応じて各社のコンプライアンス態勢の見直しを行うよう指導を行いました。加えて、リスクマネジメント・ポリシーに基づきグループ各社を含めたグループ全体でのリスク評価を行い、その管理及び低減に努めました。

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は、監査等委員である社外取締役３名を含む取締役９名で構成しています。また、各業務執行取締役の下にはその業務執行を補佐するための執行役員を配し、各取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行させました。

子会社については、「グループ経営管理ポリシー」に基づき重要な事項をExComで協議するとともに、当社取締役会でも審議を行い、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。

内部監査本部は、監査計画に基づき、法令・社内規則等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を監査等委員会及び取締役会に報告しました。

監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、定時の監査等委員会に加え適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。さらに、業務執行取締役・執行役員・その他使用人と対話を行い、内部監査本部・会計監査人と連携し、業務執行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行状況を監査しました。

 ⑤ リスク管理体制の整備の状況

ａ. リスク管理体制への取り組み
　金融の国際化をはじめ、金融システム改革による規制緩和や自由化等により、近年、保険事業を取巻く環境は大きく、しかも急速に変化しております。それに伴い、保険会社における事業等のリスクも増大かつ多様化し、リスク管理体制の構築が経営の健全性を高め、企業価値を高めていくために必要不可欠となっております。
　こうした認識のもと、アクサジャパングループではリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営を取巻くさまざまなリスクを的確に認識・把握し、事業等に影響を与えるリスクを適切にコントロールしていくことを通じて、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに信頼され、選ばれる保険グループとなることを目指しております。

ｂ. リスク管理の基本方針
　保険会社の事業を取巻くリスクはさまざまであり、それぞれのリスクの特性に応じて適切にコントロールしていくことが必要であります。

　アクサジャパングループでは、

・統合的リスク管理の高度化を通じ、将来にわたって保険契約債務を履行するための財務健全性を保つ。

・保険契約者や株主に対して適切に利益を還元するために、高度なリスク管理に支えられたリターンの向上を図ることをリスク管理の基本方針としております。

ｃ. 統合的リスク管理態勢
　統合的リスク管理とは、将来にわたる財務の健全性確保および収益目標等の戦略目標を達成するため、当社が直面するリスクのほか、潜在的に重要なリスクをも含めて総体的に捉え、自己資本等と比較・対照する等、事業全体として統合的にリスクを管理することを意味します。

　アクサジャパングループでは、保険事業を運営するうえで生じる各種リスクについて統合的リスク管理を実施する観点から、各子会社ではオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ等の委員会、グループレベルではGARCCを設置し、グループとしての管理を実施しております。さらに、こうした体制が機能しているかを独立した立場の監査部門が適切性・有効性を評価・検証し、結果に応じて問題点の是正・改善に向けた提言をおこなっております。

・リスク管理統括責任者：アクサジャパングループは、リスク管理全般を統括する責任者として「チーフ・リスク・オフィサー(CRO)」を設置しております。

・管理対象となるリスクの種類とリスク管理所管：アクサジャパングループがリスク管理を行うリスクの種類は、リスクプロファイルとして保険事業およびそれに付随するその他の事業に起因するすべてのリスクとし、計量の困難なリスクも含んでいます。当社および保険子会社における全部門・部署は、それぞれの業務の遂行上に発生する全てのリスクについての管理責任を負っています。

・リスクの定義とリスクの特定：アクサジャパングループは、原則として、アクサグループの定めるものと同様のリスク定義とリスク・グリッドを使用し、保険事業におけるあらゆるリスクを特定しています。

・主要リスク及び主要リスク管理統括部署：アクサジャパングループは、保険事業を行うための主なリスクである保険引受リスク、ファイナンシャルリスク及びオペレーショナルリスク（以下、「主要リスク」という。）に関し、主要リスクを管理又は統括する組織（以下、「主要リスク管理統括部署」という。）について、以下の通り定めるものとし、効果的に主要リスクを管理しております。

　保険子会社各社の主要リスク管理統括部署は、各主要リスク管理に関する基本方針を実現するため、主要リスクを管理するための会社規程を整備しております。また、各主要リスク管理の状況を、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティおよび取締役会に、定期的に報告しています。

・その他のリスクを含む統合的リスク管理統括部署：アクサジャパングループは、統合的リスク管理態勢の整備とその適切な運営を推進する組織として統合的リスク管理統括部署を設置しております。統合的リスク管理統括部署は、統合的リスク管理状況を、オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティおよび取締役会に、定期的に報告しています。　

ｄ. さらなる内部統制強化に向けた取り組み

財務報告の内部統制の評価プログラムに加えて、主要プロセスの内部統制を対象にその有効性を検証するための評価プログラムを実施しており、内部統制のさらなる強化を継続的に図っております。

　アクサジャパングループの支配関係については、第一部「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載している事業系統図のとおりであります。

⑥ 役員報酬の内容（主要４社合算）

a. 当社における役員報酬の内容等

取締役に対する報酬額及び社外役員に対する報酬額の内容は、以下のとおりであります。

b. 当社における役員報酬の決定方針

当社は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、報酬委員会の承認もしくは審議を経て、取締役の報酬を決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役と協議の上、報酬委員会の審議を経て決定しております。監査等委員でない取締役には役員報酬を支払っておりません。

報酬委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役２名からなっており、当社の取締役、執行役員の報酬額を承認し、監査等委員、子会社の取締役、執行役員、監査役の報酬についても審議及び確認する機関となっております。

⑦ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額といたしております。

⑧ 株主総会決議事項の取締役会への委任等

当社の定款において定める事項は、以下のとおりであります。

a. 取締役らの責任免除

取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨を定めております。

b. 剰余金の配当等

株主の皆さまへ剰余金の配当等を機動的に行うことを目的に、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定めております。

(2) 【役員の状況】

男性７名　女性２名 （役員のうち女性の比率 22％）

(注) １  齊藤治彦、馬越恵美子、リー・スェットファーンの３氏は、「社外取締役」であります。

２　当社の委員会体制については次のとおりであります。

　  監査等委員会　委員長　齊藤治彦、委員　馬越恵美子、委員　リー・スエットファーン

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を含む社外役員3名で構成されており、当事業年度における監査等委員会の活動状況は下記のとおりです。なお当社は常勤監査等委員の選定は行っておりません。

a 開催回数　５回

b 各監査等委員の出席回数

　　馬越 恵美子（戸籍上の氏名：山本惠美子） ５回

　　齋藤 治彦 ５回

　　リー・スェットファーン ５回

c 具体的な検討内容

　　　　　・リスク管理の状況

　　　　　・コンプライアンス対応

　　　　　・お客様からの苦情対応および保険金支払態勢

　　　　　・会計監査人の監査及び内部監査の状況及び結果

② 内部監査の状況

当社は、内部監査のための組織として、内部監査本部を設置し、「内部監査規則」に基づき当社をはじめとするグループ各社に対する内部監査を実施しております。内部監査本部長は、当社社長のみならず、監査等委員会委員長に対しても直接報告を行う仕組みとしており、内部監査の独立性および実効性を確保しております。また、AXAグループの内部監査部門による内部監査の品質評価も随時受けており、内部監査の実効性向上に向けた取り組みを行っております。なお、内部監査本部、監査等委員会及び会計監査人は、適時に意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携強化にも努めております。

③ 会計監査の状況

a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員業務執行社員 原田 優子（PwCあらた有限責任監査法人） 指定有限責任社員業務執行社員 植松 徹（PwCあらた有限責任監査法人）

b 継続監査期間　

　  当社は2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、

　  当社は2001年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。

　　（株式移転による当社設立前のアクサ生命保険株式会社の監査期間を含む。）

c 監査業務に係る補助者の構成　

公認会計士　  11名

その他　　　　33名

　　　d 会計監査人の選定方針及び理由

監査等委員会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価して、会計監査人を選定する方針としております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認める場合には、全監査等委員の同意に基づき、会計監査人の解任を検討することとしております。また、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。2022年度の会計監査人については、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できること、また会計監査人の監査計画の内容が適当であると認められることから、会計監査人として選定しております。

     e 監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対しての評価を行い、2022年度の会計監査人の監査方法および結果は相当であると認められることから、解任または不再任の必要はないものと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）監査証明業務に基づく報酬の金額については、会社法、金融商品取引法に基づく監査並びに親会社アクサ・エス・アーの連結パッケージ等に基づく監査の報酬等の額の合計額を記載しております。

　　b 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

c その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

e 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

f 監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４．（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　3社

　　　連結子会社の名称

        アクサ生命保険株式会社

　　　　アクサ損害保険株式会社

　　　　アクサダイレクト生命保険株式会社　　(2) 非連結子会社の名称等

　    アクサ・ライフケア株式会社

　    アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　また、当連結会計年度において、当社の持分法適用子会社であるアクサ収納サービス株式会社は、2022年９月１日にアクサ・ライフケア株式会社に商号変更しております。　

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した非連結子会社の数　　2社

　　　会社名

　　　　アクサ・ライフケア株式会社

　　　　アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社　（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシップ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　　② デリバティブ取引　

　デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　② 無形固定資産

　定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(主に５年)に基づく定額法により償却しております。

　③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

　また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。

　　② 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。

　　③ 価格変動準備金

　価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。

　なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

　(6) 保険料等収入の計上基準

　保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

　再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。

　(7) 保険金等支払金の計上基準

　保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

　再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険料に計上しております。

　(8) 支払備金の積立方法

 支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。）については、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、1998年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）により算出した金額を積み立てております。
なお、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したことにより、IBNR告示第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しております。
みなし入院以外に係る既発生未報告支払備金については、IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての当連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
みなし入院に係る既発生未報告支払備金については、支払事由の発生から請求までに要する平均的な期間を踏まえ、2022年９月26日以降の重症化リスクの高い方のみなし入院に係る額及び新規感染者数、直近３か月の新規感染者数に基づき算出しております。 

　(9) 責任準備金の積立方法

　責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
　責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
　① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）
　② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
　なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
　責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
　また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。

　(10) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
　保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。

　　② ヘッジ手段

　為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプション・通貨オプション

　　③ ヘッジ対象

　国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債

　　④ ヘッジ方針

　保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。

　保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　　⑤ ヘッジの有効性評価方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…国債、保険負債

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

　(11) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。

　(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(13) グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社等は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。　

(重要な会計上の見積り)

単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価
　(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法
　単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券は、その他有価証券に区分されており、時価評価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しております。
②主要な仮定

　当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用スプレッドが含まれております。当該債券について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用する信用スプレッドについて一定の仮定を設定し、評価額を見積もっております。
③翌連結会計年度に及ぼす影響
　経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時価評価額が変動する可能性があります。

(会計方針の変更)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　２　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおりであります。
　なお、負債の額も同額であります。

※３　非連結子会社の株式等は次のとおりであります。

※４　契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は次のとおりであります。

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券 及び、買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。

※６　「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部および、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。

責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

※７　債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※８　責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。

　９　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。なお、生命保険契約者保護機構において保護資金の積立上限額に達したことに伴い、当連結会計年度末における当該負担金の拠出、及び今後の負担見積額はありません。

※10　保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。

※２　支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額、支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は次のとおりであります。

※３　保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※４　再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※５　減価償却実施額は次のとおりであります。

※６　有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２ 「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※３ 前連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金返還7,591百万円であります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金返還9,759百万円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入10,398百万円であります。

(リース取引関係)

１ オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
　また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

保有する一般勘定の金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。

　またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しております。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、一部ヘッジ会計を適用しております。

　金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関(CCP)または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス(CSA)）による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにインベストメント＆アセットライアビリティマネジメント・コミッティ及びオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。

① 信用リスクの管理

ファイナンシャルリスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
　金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。

② 市場リスクの管理

a 金利リスクの管理

ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。

b 為替リスクの管理

為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）取引等によりヘッジすることとしております。

c 価格変動リスクの管理

ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。

③  流動性リスクの管理

ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性資金関連内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
　これらの管理に加え、流動性資金関連内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(*1)  現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)  非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(*3)  非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*4)  組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*5)  差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*6)  貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(*1)  現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)  非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(*3)  非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*4)　組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*5)  投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*6)  差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*7)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(*)　貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない66,627百万円は含めておりません。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(*)　貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない67,564百万円は含めておりません。

(注２) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

３ 主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）  

(*1)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,657,802百万円となります。
(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）  

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）  

(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

ア.  有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。

また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。

イ.  貸付金

保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。

ウ.  デリバティブ取引

デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。

当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類しております。

(4) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

ア.  重要な観察できないインプットに関する定量的情報

レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

イ.  期首残高から期末残高への調整表、前期及び当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

(*1)  連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、

ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

(*1)  連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、

ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

ウ.  時価の評価プロセスの説明

経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

エ.  重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

(5)  一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。

当該投資信託の連結貸借対照表計上額は566,401百万円です。

ア.  期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益は以下のとおりであります。
                                                                       （単位：百万円）

(*1)  連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、

ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

イ.　アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
                                                                            （単位：百万円）

(有価証券関係)

１ 売買目的有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額　　　　 　         57,356百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額　　　　　        △21,609百万円

２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３ 責任準備金対応債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

４ その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

（注）有価証券について1,920百万円（その他有価証券で時価のある株式89百万円及び時価のある外国証券1,831百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）有価証券について589百万円（その他有価証券で時価のある外国証券579百万円及び時価のない株式10百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。

５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

該当事項はありません。

６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

８ 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(3) 株式関連

前連結会計年度(2022年３月31日)