E04635 花屋敷ゴルフ倶楽部 半期報告書－第66期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期中間会計期間の期首か

　　ら適用しており、第65期中間会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した

　　後の指標等となっております。

３．第64期中間会計期間及び第64期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　第65期中間会計期間以降の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は関係会社を有しておりません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（人） 40(45)

　（注）　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ106百万円増加し、3,744百万円（前事業年度末は3,637百万円）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ56百万円増加し、421百万円（前事業年度末は364百万円）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べ49百万円増加し、3,322百万円（前事業年度末は3,272百万円）となりました。これは主に車両運搬具等の取得によるものであります。

（負債）

　負債は前事業年度末に比べ87百万円増加し、1,727百万円（前事業年度末は1,639百万円）となりました。これは主に長短借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、2,016百万円（前事業年度末は1,997百万円）となりました。これは中間純利益の計上によるものであります。

ロ．経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、経済正常化を背景に、サービス消費を中心に緩やかに持ち直しました。また、輸出産業を中心に、円安により企業収益が高水準となり、設備投資も増加基調を維持しました。一方、ウクライナ戦争の長期化等によるエネルギー・食料価格の高騰により個人消費は依然厳しく、不透明な状況にあります。

　ゴルフ業界におきましては、プレー料金の低料金化、少子高齢化に伴うゴルファーの減少が続いており、厳しい状況下にありますが、ゴルフはコロナ禍の下、安心してプレーが楽しめるスポーツとして需要が回復し、また、天候にも恵まれ、経済環境は緩やかに回復しました。

　当社におきましては、ご来場の皆様のニーズに対応して、セルフ営業の拡大、少数単位での顧客誘致等のプレーヤー目線での営業を図った結果、当中間会計期間の経営成績は、増員・増収となりました。

　来場者数は39,639人と前年同期比22人増加（0.1％増）、営業収益は523百万円と前年同期5百万円増加（1.1％増）し、前年同期を上回る経営成績となりました。

　一方、営業費用面は、設備の修繕や来場者増員に伴う人材派遣費の増加により、販売費及び一般管理費は496百万円と前年同期6百万円増加（1.2％増）となりました。この結果、営業利益は23百万円（0.9％増）、経常利益は21百万円（前年同期2.6％増）、法人税等の計上により中間純利益は18百万円（前年同期4.8％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが12百万円を使用したこと、定期預金の預入による支出22百万円及び長期・短期借入れによる収入170百万円、長期・短期借入金の返済による支出85百万円等により、前事業年度末と比較して、21百万円増加の223百万円（前事業年度末202百万円）となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は12百万円（前年同期は120百万円の取得）となりました。

　これは、主として税引前中間純利益20百万円が計上されたことと未払消費税等38百万円の支払い等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期2.2％減）となりました。

　これは、主として定期預金の預入による支出22百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得た資金は56百万円（前年同期25.3％増）となりました。

　これは、主として長期・短期借入れによる収入170百万円があったこと並びに、長期・短期借入金の返済による支出85百万円等があったことによるものであります。

③収容人数、受注及び販売の状況

a.収容人数実績

　当中間会計期間の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　食堂の収容人数が多いのは、１人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。

b.受注実績

　当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

c.販売実績

　当中間会計期間における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当中間会計期間の経営成績は、来場者への安全対策を徹底し、個人・少数グループへの誘致増員計画に取り組んだ結果、売上高は前中間会計期間に比べ増加しました。経費面は、来場者増員に伴う人材派遣費等の増加により一般管理費は増加したものの、中間純利益は18百万円となりました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、燃料、光熱費及び原材料価格の高騰の中での集客であります。また、寒波・猛暑等の天候不順による悪影響は拡大傾向にあり、厳しい集客状況が続いております。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、コース補修費及び固定資産税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、コース管理作業機械やクラブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金については、いずれも内部留保による自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）の中間財務諸表について、ひびき監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当中間会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　１．資産の評価基準及び評価方法

　　　　　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　商品、貯蔵品

　　　　　……最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

　　　２．固定資産の減価償却の方法

　　　(1)　有形固定資産（リース資産除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に

取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　８～50年

構築物　　　　８～30年

　　　(2)　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　(3)　長期前払費用

定額法を採用しております。

　　　３．引当金の計上基準

　　　(1)　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2)　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

　　　(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末おいて発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　４．収益及び費用の計上基準

　　　(1)　各種料金数入

ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識してお

ります。

　　　(2)　直売店収入

物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。

　　　(3)　食堂売店委託収入

食堂・売店を委託しており、委託先からの報告に基づき収益を認識しております。

　　　(4)　会費収入

会費については、当該会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

　　　(5)　ロッカー保管料収入

ロッカーの貸与サービスを提供しており、貸与した期間にわたり収益を認識しております。

　　　(6)　会員登録料収入

会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を認識しております。

　　　５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日から

　　　　　３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

　　　　※１．有形固定資産の減価償却累計額

　　　　※２．担保資産及び担保付債務

　　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　※３．圧縮記帳額

　　　　　　　有形固定資産の取価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　　　　※４．消費税等の表示方法

（中間損益計算書関係）

　　　　　１．減価償却実施額

　　　　※２．営業外収益のうち主要なもの

　　　　※３．営業外費用のうち主要なもの

　　　　※４．特別損失のうち主要なもの

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　　営業管理業務コンピューターにおけるハード機器及びコース管理機械等であります。

　　無形固定資産

　　　　営業管理業務コンピューターにおけるソフトウエアであります。

　(2)リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

 前事業年度（2022年９月30日）

　※１負債に計上されるものについては、（　）で示しております。

　※２「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　※３「未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので

　　　あることから、記載を省略しております。

　※４金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「リース債務」については利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。

  当中間会計期間（2023年３月31日）

　※１負債に計上されるものについては、（　）で示しております。

　※２「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　※３「未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので

　　　あることから、記載を省略しております。

　※４金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「リース債務」については利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　ルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　　前事業年度（2022年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当中間会計期間（2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前事業年度（2022年９月30日）

　　　当中間会計期間（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現

　　在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　　2021年10月１日　至　　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（自　　2022年10月１日　至　　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の

計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間

会計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金

額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

前事業年度（自　　2021年10月１日　至　　2022年9月30日）

契約負債は、主に、対応期間に応じて収益を認識する年会費収入に係る前受金に関するものであります。

契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当中間会計期間（自　　2022年10月１日　至　　2023年３月31日）

契約負債は、主に、対応期間に応じて収益を認識する年会費収入に係る前受金に関するものであります。

契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行業務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　ん。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第65期）（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）2022年12月19日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

代表社員 業務執行社員 公認会計士 木下 隆志 業務執行社員 公認会計士 卜部 陽士

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2022年10月１日から2023年９月30日までの第66期事業年度の中間会計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。