4425 Ｋｕｄａｎ 有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第６期、第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第６期、第７期、第８期及び第９期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第６期、第７期、第８期及び第９期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．従業員数は、当社及び子会社の就業人員数であります。

５．臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

６．当社は、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であるため記載しておりません。

２．第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期の株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

５．臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

６．当社は、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。当社株式は、2018年12月19日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については該当事項はありません。第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標は、初値を付けた2018年12月20日の株価及び比較指標価格に基づき算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社代表取締役大野智弘は、2011年１月に、Kudan Limited(現当社完全子会社)を英国に設立し、Artificial Perception(以下、AP（人工知覚）)技術の基礎となるSLAM技術の独自の研究開発を行っておりました。2014年11月に、更なる研究開発を進める一方で、業容拡大による管理部門の拡張を目的として当社を東京都千代田区に設立いたしました。

設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

　(注1) 「AP（人工知覚）」、「Visual SLAM」、「RGB-D SLAM」、「直説法SLAM」の内容は「３　事業の内容」をご参照ください。

　(注2) 「KudanSLAM Carnelian」は、「KudanSLAM Alfa」の基本性能が向上され、ループクロージャ（Loop Closure）が実装されたバージョンであります。ループクロージャは、センサ軌道のループを認識して地図情報を最適化する手法を指します。

　(注3) 「KudanSLAM Galena」は、入力情報にカメラ画像情報のみではなく３次元センサ情報も用いたことによって、「KudanSLAM Carnelian」に比し精度とロバスト性が向上したバージョンであります。

　(注4) 「KudanLidar」は、入力情報に３次元センサ情報を主要に用いることによって、「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。

　(注5) 「GrandSLAM」は、カメラと３次元センサに加えてIMUとGPSをタイトカップリングによって統合し、

        「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。

３ 【事業の内容】

(1)事業の概要

当社グループはAP（人工知覚）の基幹技術であるSLAM[注１]、ALAM[注２]、VIO[注３]、SfM[注４]、他関連アルゴリズム[注５]をハードウエアに組込むための「KudanSLAM」「ArtisenseSLAM」としてソフトウェアライセンス化し、顧客提供しております。

なお、第４期（2018年３月期）以前において当社グループの主たる収益の源泉でありましたアプリケーション開発企業等向けのARエンジン「Kudan AR SDK」のライセンス提供に係る商流は、「KudanSLAM」のライセンス提供の開始とそれに伴う経営資源配分の最適化により、その規模を縮小しております。また、当社グループは、AP事業及びCVC事業を主要な事業としており、AP事業を当社及びKudan Vision株式会社を除く関係会社、CVC事業をKudan Vision株式会社で行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2)AP（人工知覚）

AP（人工知覚）は、当社グループが提唱、研究開発している技術であります。

人間の「脳」を代替する技術であるAI（人工知能）が近年発展してきたことを受けて、長らく人間の操作や命令に従って機能するだけの存在に留まっていた機械（コンピュータやロボット）は、人間のコントロールから離れて自律的に機能する方向に向かって進化するものと考えられています。この進化に必須な技術として、機械が判断するための「脳」であるAI（人工知能）と同等に重要となる先端技術が、周囲の状況を理解するための「眼」であり、当社グループが提唱、研究開発しているAP（人工知覚）であります。

AP（人工知覚）は、人間の「眼」と同様に機械に高度な視覚的能力を与えるものであります。具体的には、カメラや3次元センサ（例：lidarやToFセンサ）が取得したデータを、コンピュータプログラムによって数理的に処理し、立体感（方向・距離・大きさなど）や運動感覚（位置・移動など）をリアルタイムかつ緻密に出力して、記憶（データ保存された既知の知覚情報）と照合までを行う一連のソフトウェアを指します。当社グループは、コンピュータビジョンと呼ばれる既存技術（2次元的処理を中心としたセンサ・画像処理の基礎技術の集合）を再構築して土台とし、そこから独自にAP（人工知覚）の技術を開発してきました。

AP（人工知覚）は、カメラや3次元センサが付くあらゆる機器にとって必要となる基礎技術であり、多様な次世代ソリューションに横断的に採用される基盤技術となると想定しております。まず、広義のロボティクスとしてのあらゆる自律的な機械、すなわち産業用ロボット、家庭用ロボット、次世代モビリティ（自動車など）、飛行機器（ドローンなど）の自動制御に必須の技術となっています。また、次世代コンピュータのユーザインターフェースとなるAR（拡張現実）[注６]、VR（仮想現実）[注７]等の空間認識に必要となります。加えて、次世代デジタル地図やビッグデータとなるダイナミックマップ（現実環境の状況が速やかに反映される動的な地図システム）やデジタルツイン（現実環境とリアルタイムに同期した仮想空間情報）の技術基盤となるため、極めて広範な技術応用が見込まれております。

関連技術であるAI（人工知能）やIoT（Internet of Things）との技術統合を目下進めており、さらなる技術応用の広がりを見込んでおります。

(3)事業及び研究開発の具体的な状況

当社グループは、第４期（2018年３月期）より「KudanSLAM」の提供を開始、また第７期（2021年3月期）よりアーティセンス社のグループ会社化に伴い「ArtisenseSLAM」の提供を開始致しましたが、これまでの主要な実績として、以下の３つの領域にて顧客開拓してまいりました。

AR（拡張現実）、VR（仮想現実）の応用領域

光学センサメーカ、光学機器メーカ、MR（複合現実）グラスメーカ、通信機器メーカ、電気機器メーカ、ECプラットフォーム、コンピューターゲーム制作、など

ロボティクス、IoT（Internet of Things）の領域

光学機器メーカ、重工・産業ロボットメーカ、電気機器メーカ、輸送機器メーカ、信号処理IP、など

自動車や地図向けの応用領域

自動車部品メーカ、デジタル地図会社、空間情報コンサルティング企業、など

また、AP（人工知覚）の基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfMに加え、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）との技術統合に向けて、Machine Perception（機械知覚）、Deep Percetpion（深層知覚）やNeural Percetpion Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発を行っております。　

(4)技術の特徴

当社グループのAP（人工知覚）技術は、今後中長期的にAP（人工知覚）の技術発展と応用拡大が継続することによる技術需要を戦略的に取り入れるため、既存の製品開発用の需要だけではなく、新規性と複雑性が高い将来技術の研究開発需要に対して強みを備えております。具体的には、以下の5つの特徴を有しており、当社グループがこれまでAP（人工知覚）領域に特化することで培った高度で柔軟な研究開発能力と組み合わせることで、将来需要に適性が高い応用に使われております。

①アルゴリズムの独自性

当社グループの技術群は多岐にわたり、独自開発したアルゴリズムにより構成されております。例えば、立体的な幾何構造を高度に認識するための根幹となる画像特徴点（画像内で顕著性が高い局所領域）の認識手法については、処理が高速な認識手法と精度および安定性の高い認識手法を統合してハイブリッド化することで、双方の性能の長所を生かした高速かつ高精度の独自手法を開発しております。また、認識する立体構造（3次元特徴点群）の緻密さと処理の速度を様々なアプリケーション応用に最適化するために、画像内で認識する特徴点の密度を柔軟に調整可能であります。その他にも、立体認識した3次元特徴点群を逐次的に高精度化する最適計算や、既知の保存データとの高速な照合手法など、技術の実用性を担保する種々の独自数理モデルが組み込まれております。

②柔軟で高い性能

前述のアルゴリズムの独自性により、高い認識精度（真値からの誤差が小さいこと）とロバスト性（使用環境や条件によらずに性能が安定していること）を実現するとともに、高速な処理（計算負荷が低い処理）が可能であります。加えて、技術の使用条件や要求仕様に合わせて、認識精度、ロバスト性、処理速度、データサイズ、その他の個別機能まで詳細なチューニング可能な構造で設計されており、様々な応用対象に対して最適化された高いパフォーマンスが実現可能であります。

③センサ利用の柔軟性

センサ利用の制限はAP（人工知覚）技術の応用範囲を狭める要因となるため、当社グループの技術は多様なセンサに対応可能なように設計されております。具体的には多様なカメラにて動作が可能であり、カメラ個数（単眼カメラ、両眼カメラ、多眼カメラ）、光学センサのデータ読み出し形式（順次読み出し、同時読み出し）に対して柔軟であります。また、カメラ以外にも多様な３次元センサ（lidar、ToFなど）や内部センサ（IMU、機械オドメトリなど）や位置センサ（GPS、Beaconなど）と組み合わせることで各センサの長所を高度に活用することが可能であります。

④演算処理環境の柔軟性

上記カメラと同様に、演算処理のプラットフォームに対する柔軟性もAP（人工知覚）技術の応用拡大にとって重要な要因となります。当社グループの技術は多様な演算処理の環境に対応するため、あらゆるプロセッサ設計(CPU、DSP、GPUなど)に対して、ソフトウェアを最適化して計算処理を高速化することが可能であります。また、主要なオペレーティングシステム(Linux、Windows、MacOS、iOS、Androidなど)にソフトウェアを移植することで幅広いシステム環境での動作が可能であります。

⑤部分機能利用の柔軟性

AP（人工知覚）技術の高度な応用のためには、他技術との複雑な融合が必要となります。当社グループの技術は部分的機能（ソフトウェアモジュール）を切り出して、顧客が個別に保有する既存のソフトウェアと柔軟に技術統合することが可能であります。また、部分的機能（ソフトウェアモジュール）はプロセッサ設計への依存度（ソフトウェア抽象度）が様々な水準で構成されており、半導体レベル（抽象度が低い）でもソフトウェアアプリケーションレベル（抽象度が高い）でも柔軟に最適化が可能であります。

(5) 用語の説明

当社グループの事業に関わる専門用語の定義について以下のとおりです。

[注] １．「SLAM」とは、「Simultaneous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境における自己位置推定と３次元立体地図作成を同時に行う技術を指します。なお、「Visual SLAM」とは、この自己位置推定と地図作成のための入力情報としてカメラ画像情報を用いるものを指し、「RGB-D SLAM」とは、入力情報にカメラ画像情報と３次元センサ情報の両方を用いるものを指します。また、「間接法SLAM」とは、画像に含まれる見た目の特徴を抽出して、３次元認識をするSLAMの手法で軽量に処理できるのが長所であり「直接法SLAM」とは、画像全体を効果的に使ったSLAMの手法であり、精度が高く、間接法より特徴が抽出し難い環境でも動作するのが長所です。

２．「ALAM」とは、「Asynchronous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境における自己位置推定と３次元立体地図作成を非同期的に行う技術を指します。

３．「VIO」とは、「Visual Inertial Odometry」の略称であり、カメラ画像を利用して位置と姿勢を推定する技術を指します。

４．「SfM」とは、「Structure from Motion」の略称であり、3次元構造を2次元のカメラ画像と動きから推定する技術を指します。

５．「アルゴリズム」とは、特定の問題を解決するために考案された計算可能な数理モデルを指します。多くの場合はコンピュータプログラムによって記述されます。

６．「AR」とは、「Augmented Reality」の略称であり、人が知覚する現実環境をコンピュータにより拡張（付加、強調）する技術を指します。

７．「VR」とは、「Virtual Reality」の略称であり、現物・実物ではないが機能としての本質は同じであるような環境を、ユーザの五感を含む感覚を人工的に刺激することにより仮想的に作り出す技術およびその体系を指します。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．Kudan Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社及び子会社の就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、AP事業を主要な事業としております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「Eyes to the all machines」（全ての機械に眼を与える）をコーポレートビジョンとして掲げる、AP（人工知覚）に関する研究開発と先端技術企業への研究成果の提供を生業とする技術集団であり、継続的な研究開発を通じて産業界に新たなイノベーションを起こすことを目標としております。

この目標のために、当社グループは、「独樹一幟、標新立異」（樹独り幟一つ、新しきを標し異なりを立てる）を経営理念に掲げております。

当社グループにとっての「独樹一幟、標新立異」は、他社と同じことをしないこと、一般に正しいと信じられていることを敢えて否定することであります。研究開発や事業展開において、常に当社グループを他社と比較できない存在ならしめるような方針を定め、市場において唯一の存在となり、以って、事業と研究開発の発展と、株主利益の拡大を目指します。

(2) 経営環境

近年、あらゆる産業におけるオペレーション自動化のニーズの高まりと、アルゴリズムを補完するセンサー・半導体等のハードウェア技術の進化が、AP（人工知覚）アルゴリズムの実用化と普及を大きく後押ししてきました。これに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大の影響により、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化の需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域では、すでにロボティクス・自動運転・ドローン等の自動化技術のニーズは増大してきております。この不可逆的な傾向は、中長期に渡って益々加速していくことが予測されており、従来予想されていたよりも、相当に早いスピードでAP（人工知覚）技術の社会実装が進んでいくことが見込まれています。

(3) 経営戦略

当社グループは各産業におけるソリューション・プロダクト・応用技術のさらに下の最も深い技術レイヤーに位置する基盤技術に相当するDeep Tech（深層技術）のSLAM等のAP（人工知覚）アルゴリズムの研究開発及び提供に注力し、特定の会社に事業開発・財務面で依拠することなく独立した立場を維持しながらも、グローバルでソリューション・プロダクト・応用技術の全階層のあらゆるプレーヤーと提携を進め、彼らを顧客とすることにより、AP（人工知覚）市場における専業独立企業としてのシェアの維持・更なる拡大を目指すことを経営戦略として進めてまいりました。

このような経営戦略の下、当連結会計年度は欧州・米国を含むグローバルで技術商社・ソリューション企業、センサ・半導体企業等各階層における多くのプレーヤーとの共同研究開発の開始及び製品・販路の拡大を達成しました。

当社グループの提供するKudanSLAMは、SLAMにおける最も著名なオープンソースに比べて10倍以上の速度での処理をより少ない処理能力で可能とし、5cm等cm単位の精度が一般的である他のソリューションに比べて最大mm単位の精度を実現可能であり、また、センサ間の時間同期によるシステム統合（タイトカップリング）によるカメラ、lidar、GNSS、IMU等複数センサーの併用により高速かつ屋内・屋外問わない高い精度を実現しております。

当社グループのビジネスモデルは、KudanSLAMのアルゴリズムライセンス提供と共に、共同研究開発によるアルゴリズムのカスタマイズ・新機能追加、技術コンサル等により収益を上げるモデルとなっております。

アルゴリズムライセンスは評価ライセンス・開発ライセンス・製品ライセンスに区分され、顧客の開発案件の製品化に向けた進捗と共に評価ライセンスから製品ライセンスへとライセンス区分が進捗し、これに合わせて製品ライセンスでは「製品単価×製品数」等の算定になる等ライセンス金額が拡大し、当社グループの収益は拡大してまいります。

また、当社グループのAP（人工知覚）市場における専業独立企業としてのシェアの維持・拡大を今後も継続するため、2020年１月には、当社の直接競合でありつつも、当社技術と相互補完的な次世代のAP（人工知覚）技術を有するArtisense Corporation（以下「アーティセンス社」といいます。）の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結し、2020年７月の追加株式取得により同社は持分法適用会社として当社グループ会社となり、2021年12月には全株式を取得し当社子会社となっております。

アーティセンス社との共同研究開発・共同事業開発を含む事業統合により、研究開発においては、当社が持つ間接法SLAMとアーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMとの統合、当社のlidar SLAM技術との統合及びアーティセンス社のDeep Featureと呼ばれる深層学習に基づくAI技術であるGN-netを統合することによるブレークスルーを達成し、理論的に考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発・実用化を目指し、事業開発においては日本・中国を含むアジア、欧州、北米におけるグローバルでの販売体制のさらなる強化を推進してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 開発体制の強化

当社グループにとっては、基盤技術及びソフトウェアの開発が不可欠であり、卓越した能力と専門分野を超えた応用力をもつ人材の確保、育成が必要と考えております。当社グループは、開発パートナーとの共同研究開発、新規採用を含む施策によりこのような人材の育成及び確保に努めてまいります。

② 全世界へのKudanSLAMの認知度向上

当社グループが従来より築いてきたAP（人工知覚）における専業独立企業としてのシェアとポジションを維持・強化するとともに、今後も高い成長率を持続していくためには、全世界において「KudanSLAM」の認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。当社グループの技術がインフラストラクチャーになるべく、先端技術企業が集積する北米におけるlidar等のセンサーメーカー・半導体メーカー・各種先端技術企業等とのパートナーシップの拡大、中国・日本における通信企業・自動車メーカー・ロボットメーカー等とのパートナーシップの拡大等、引き続きグローバルでの事業開発体制の構築を推進してまいります。

③　内部管理体制の強化

当社は、2014年11月設立の成長段階にある会社であり、また日本法人において海外子会社の管理を遠隔で行っているため、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。また、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、経営上の最優先課題の一つとして、人材の確保及び育成を行っております。具体的には、グローバル規模で採用活動を行い、イギリス、ドイツ、アメリカ、日本各拠点において多様なバックグラウンドを持つ従業員の採用に取り組んでおります。また、顧客・パートナーとの共同での事業開発・研究開発を含む複数案件の経験を通し、各従業員の能力・専門知識の継続的な向上を図っております。

社内環境整備に関する方針

中長期的な企業価値向上のためには、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しております。具体的には、フルリモートワーク・フレックス制度を採用し、従業員がワークライフ・バランスを整えながら働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各取締役により詳細な検討を行い、取締役会・その他社内会議にて協議され、経営戦略、計画に反映されます。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績として、従業員の国籍十数か国、複数業務ラインにおける女性部門長の活躍等が挙げられますが、今後も人材育成方針・社内環境整備に関する方針の促進に向けて取組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1) 市場動向について

当社グループは、主にAP(人工知覚)市場を主要な事業活動の領域としております。AP（人工知覚）市場は、次世代ソリューション（第１　企業の概況　３　事業の内容　参照）への社会的な期待と現実的な発展可能性により、将来的な拡大が想定される市場でありますが、AP技術の発展が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当該市場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術商社・ソリューション企業、センサ・半導体企業等各技術階層における多くのプレーヤーを顧客に持ち、インダストリーとしては物流・製造・建設・小売等の幅広い領域において、ロボティクス・自動運転・ドローン・AR/VR等の自動化技術の支援を行い、地域としても日本・中国を含むアジア、欧州・北米等グローバルでの事業開発活動を行い、これにより今後のあらゆる地域・産業におけるオペレーション自動化の事業機会を捉え、中長期的な成長を目指してまいります。

(2) 当社グループの技術について

当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した技術の提供を目的として、中長期的な研究開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する研究開発課題に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しかし、当社グループが属する情報通信業は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、代替技術の急激な進歩、競合する技術提供者の出現、依存する技術標準・基盤の変化などにより、当社グループの技術優位性が継続的に維持できない可能性や、最適な市場投入ができない可能性があります。

当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術や競合先が出現した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、AP(人工知覚)市場における技術動向を今後も継続的に注視し、必要に応じてM&A・事業出資・事業提携を含む経営戦略を推進し、AP（人工知覚）市場における専業独立企業としてのシェアの維持・更なる拡大を進めると共に、AP(人工知覚)以外のDeep Tech（深層技術）の研究開発・M&Aを含む出資等も推進し、有望なDeep Tech（深層技術）における確実なポジション固めを進めてまいります。

(3) 知的財産権の侵害

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者から損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧問弁護士・監査等委員会等とも連携し、当該リスクの低減に適切に努めてまいります。

(4) 小規模組織であることについて

当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強並びに内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。

(5) 人材の獲得、育成及び確保について

当社グループが継続的に成長を成し遂げていくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織作りが重要であり、それを支える優秀な人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。これら要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、優秀な人材の採用を進めており、人材育成・新規採用も含めて一層の人材の強化に努めてまいります。

(6) KudanSLAMの提供を開始してから間もないことについて

当社グループは、第３期（2017年３月期）まではKudan AR SDKが収益の主たる源泉であったところ、第４期（2018年３月期）よりKudanSLAMの提供を開始し、第５期（2019年３月期）からは、グループの経営資源のほとんど全てをKudanSLAM及び関連する研究開発に投入しております。

当社グループが提供するKudanSLAMは、顧客が評価目的で利用する評価ライセンス、研究開発目的で利用する開発ライセンス、研究開発後、製品を市場投入する際に利用する製品ライセンスから構成されていて、顧客の研究開発計画が継続すれば、開発ライセンス、製品ライセンス（ロイヤリティ収入等）の双方に係る収益の発生が期待されます。ただし、顧客の研究開発計画の変更等に伴いライセンスの利用が継続されない場合には、当該顧客からの収益が継続しない可能性があります。本書提出日現在においては、KudanSLAMの提供開始から間もないことから、開発ライセンスが販売実績件数のうち多くを占めております。

一度当社のAP (人工知覚)技術が顧客製品に組込まれると、技術アップデート、カスタマイズ、製品化後のロイヤリティなど長期に亘り収益が発生することが期待されますが、顧客の研究開発計画、販売計画の進展如何により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「(1) 市場動向について」に記載の通り、今後のあらゆる地域・産業における事業の拡大を推進し、中長期的な成長を目指してまいります。

(7) 収益の変動について

中長期の事業成長を見据えた長期案件に注力する経営体制への転換等の影響により、ライセンスフィーの他マイルストーン毎に収受する取引が増加し、受注から納品までの期間が長期に亘り収益計上まで時間を要する大型契約が増加しております。その結果、各案件の進捗の遅れにより収益認識のタイミングが当初計画したタイミングから変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業開発人員及び顧客開発案件を支援するエンジニアの増加により、適切に各案件の進捗を管理し、進めてまいります。

(8) 海外における事業展開、及び法規制等に伴うリスク

当社グループは、海外における事業展開を積極的に進めております。これらの事業展開においては、為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開にあたっては、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で対策を実行しておりますが、事業開始時点では想定されなかった事象が起こる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業経験豊富な管理人員の増員を進めるとともに、各国の弁護士・税理士等の専門家と顧問契約を締結する等当該リスクの低減に努めてまいります。

(9) 為替リスク管理について

当社グループでは、海外市場での事業拡大を積極的に進めており、為替に関する潜在的リスクが存在し、為替の大幅な変動の際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを最小限にするために、為替の変動状況を注視し、状況に応じ為替予約等によるリスクヘッジの検討を進めてまいります。

(10) 情報管理について

当社グループは、事業を通じて取得した顧客が保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)及び個人情報を保有しております。当社グループの人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の取り扱いについては、情報セキュリティ管理規程を整備し、適切な運用に努めております。

(11) 自然災害等のリスクについて

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来通りの事業継続が可能となる事業運営を行っております。

(12) 社歴が浅いことについて

当社は、2014年11月に設立されており、設立後の経過期間は８年程度と社歴の浅い会社であります。当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。当社は今後も適時開示・その他任意の説明資料の開示、IR活動などを通じて経営状態を積極的に開示してまいります。

(13) 配当政策について

当社グループは、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 分析の前提

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。

 a. 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。

 b. 固定資産の減損

　市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損

損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
　減損損失を計上しております。

　将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

 c. 投資有価証券・関係会社株式

市場価格のない投資有価証券又は関係会社株式を所有しており、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した場合には相当の減額を行うこととしている。ただし、非上場の子会社株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行うこととしております。
　実質価額は、通常は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額ですが、会社の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が実質価額として評価される場合があるものとしております。
　超過収益力については、四半期毎に、会社の業績等を把握するとともに将来の事業計画に基づく決算予測数値との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。
　なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。

 d. 繰延税金資産

　財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰

延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当

額を計上して繰延税金資産を減額しております。

　繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用しているその他の重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価

当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とライセンス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。

当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きながらリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当グループの優位性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。中長期でのロボティクス・自動運転領域の発展と社会変化を見据えて、より革新性の高い人工知覚技術をアーティセンス社と共同で推進してまいります。

経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代表取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項がアーティセンス社を含む当社グループの事業経営を統括し、代表取締役大野智弘は同じく創業メンバーであるJohn Williamsと共に中長期の成長に向けた次世代Deep Techへの投資や新領域強化を目指します。

事業戦略については、ロボティクス関連産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なっています。中長期的には、最終製品の普及にともなう製品ライセンス売上の拡大を目指しており、市場成長性が極めて高い自動制御ロボット・自動運転自動車・モバイルセンサー・デジタルマップ等の領域を中心に、製品化確度が高い案件の大型化に注力をしています。加えて、販売戦略として、人工知覚と補完性が高いセンサ・半導体企業、システムインテグレータ、技術商社との提携拡大を通して、販売チャンネルとラインナップの拡大を進めています。

市場環境については、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域におけるロボティクス・自動運転・ドローン等の自動化技術のニーズ増大が顕著であります。この影響により、足元での顧客製品化に向けた案件は着実に進捗しており、中長期的には特定の技術領域や産業での利用に限定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グループ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大を引き続き見込んでおります。

(3) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

①　経営成績

顧客製品化に向けた開発案件のフェーズ進捗に伴う収入増加及びより幅広い適用領域での案件拡大により、売上の回復基調を継続しております。

アーティセンス社の子会社化を含むグローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は775,208千円（前年同期比39.0%増）に増加し、主な内訳は人件費267,046千円、経費及び償却費248,589千円、研究開発費259,573千円であります。

その他、急激な為替レートの変動による為替差益146,186千円（前年同期比17.7%増）、研究開発に対する補助金収入61,839千円、取得した固定資産の評価減に伴う減損損失20,338千円が発生しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は332,770千円（前年同期比22.4%増）、営業損失は598,699千円（前年同期は営業損失433,078千円）、経常損失は394,518千円（前年同期は経常損失681,217千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は413,571千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,237,129千円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（AP事業）

AP事業につきましては、上記要因により、売上高は312,970千円（前年同期比15.1%増）、セグメント損失は602,795千円（前年同期は421,175千円）となりました。

（CVC事業）

CVC事業につきましては、営業投資有価証券の売却により、売上高は19,800千円（前年同期比-）、セグメント利益は4,095千円（前年同期はセグメント損失11,902千円）となりました。

(4) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②受注実績

　当連結会計年度における受注生産に関する実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(単位：千円)

（注）１　前連結会計年度又は当連結会計年度の総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する連結会計年度の実

　　　　　績値の記載を省略しております。

　　　２　売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

②　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は991,467千円（前連結会計年度末比237,012千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（同247,651千円増）したことによるものであります。

また、固定資産は16,608千円（前連結会計年度末比914千円増加）となりました。これは差入保証金が増加（同914千円増）したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は1,008,076千円（前連結会計年度末比237,926千円増）となりました。

(負債）

当連結会計年度末における流動負債は241,578千円（前連結会計年度末比116,130千円増）となりました。これは主に、買掛金の減少（同15,066千円減）、契約負債の減少（同14,438千円減）、借入金の増加（同200,000千円増）及び未払法人税等の減少（同37,353千円減）によるものであります。

また、固定負債は6,716千円（前連結会計年度末同額）となりました。

以上の結果、負債合計は248,294千円（前連結会計年度末比116,130千円増）となりました。

(純資産）

当連結会計年度末における純資産は759,781千円（前連結会計年度末比121,796千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失（413,571千円）、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（前連結会計年度末比計671,401千円増）及び為替換算調整勘定の減少（同139,278千円減）によるものであります。

③　キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、619,044千円の支出（前年同期は514,967千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失414,857千円、減損損失20,338千円、為替差益145,848千円、仕入債務の減少額15,066千円、売上債権及び契約資産の減少額35,945千円及び法人税等の支払額44,504千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、20,338千円の支出（前年同期は137,481千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出20,338千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは870,087千円の収入（前年同期は9,395千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入668,955千円、短期借入金の純増減額200,000千円によるものです。

以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ247,651千円増加し、852,076千円となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。

当社グループは、アルゴリズムの研究開発による事業を行っていることから運転資金の大部分は研究開発費を含む人件費関連コストであり、かつ少数の従業員での事業展開を行ってきております。したがって、必要となる運転資金の水準は相対的に低く、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源といたします。しかしながら、ロボティクス・自動運転・ドローン等多くの産業で自動化技術のニーズが高まりAP（人工知覚）関連産業の規模拡大が見込まれる中で、AP（人工知覚）市場における専業独立企業としてのシェアの維持・更なる拡大を推進するための中長期的な経営体制を構築するため、必要に応じて金融機関からの借入・新規株式発行を含む資金調達を実行し、顧客製品化案件の拡大を含む当社グループの中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（資金調達のための新株予約権の第三者割当て契約）

当社は、2022年７月11日開催の取締役会において、グロース・キャピタル株式会社と新株予約権の第三者割当て契約を締結することを決議し、2022年７月27日に当割当を実施いたしました。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　③　その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、当社独自のAP(人工知覚)技術の研究と開発を行っております。

当社グループの研究開発体制としては、英国子会社Kudan Limitedを主要な研究開発拠点としており、研究開発エンジニアが多く在籍しております。最先端技術を活用し、スピード感を持って研究開発を進めるべく、博士研究員やPhDを中心に、優秀な人材を国籍を問わず採用しています。

AP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAM の独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT（Internet of Things）との技術融合に向けたMachine Perception（機械知覚）、Deep Perception（深層知覚）及びNeural Perception Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めてまいりました。

半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセンサーとのセンサーフュージョン等SLAM をソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性能の高度化・機能向上に加えて、lidar SLAMの提供を開始するなど、技術ラインナップの拡大は順調に進捗しております。当連結会計年度における研究開発費は、259,573千円であります。

2020年７月のアーティセンス社のグループ会社化により、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘン工科大学における同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者として世界最高峰の研究実績（論文引用数52,000以上、h指数107）を有するDaniel Cremers教授及び約20名のエンジニアチームと共同研究開発を開始いたしました。これにより、両社の相互補完的な技術統合により、業界に先駆けた３つの重要なブレークスルーを実現可能にするよう研究開発活動を推進いたします。一つ目には、当社が持つ間接法SLAMと、アーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMの統合により、さらに高度で高性能・高精度な空間と位置の認識を可能にします。これは、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、より人間の能力に近づいて、直感的な認識ができるようになることに相当します。二つ目には、これに加えて、当社のlidar技術が更に統合されることにより、カメラ画像では認識できないような空間情報も扱えるようになり、より高精度な空間認識を可能とするとともに、困難な天候や照明環境においても安定的に機能します。これは、機械の「眼」である人工知覚が、人間の眼を超越した認識ができるようになることに相当します。なお、lidarは３次元を直接認識できる高度なセンサーであり、近年の価格低下のトレンドはその普及を大きく後押ししているため、今後は主流の技術になることが見込まれています。三つ目には、両社の人工知覚技術の統合に加えて、アーティセンス社のDeep Featureと呼ばれる深層学習に基づく技術であるGN-netが統合されることにより、実用環境での複雑な外乱や環境変化にかかわらず、安定的な認識を可能にするものであり、人工知覚技術の飛躍的な普及にとって必須となるものです。これによって、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、機械の「脳」であるAI（人工知能）と組み合わさる、いわば究極の技術融合が可能となります。これらの３つのブレークスルーは、業界において大きな技術的な先行を狙うものであり、これらの実用化を持って当社は、理論的に考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発と実用化を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、研究開発機能の強化に必要となる設備投資を行っております。

第９期連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)において、重要な新規の設備投資はありません。また、重要な設備の除売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。なお当社グループは、AP事業及びCVC事業を主要な事業としておりますが、CVC事業を行うKudan Vision株式会社は当社と主要な設備を共同で利用しているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社は賃借しており、その年間賃料は11,811千円であります。

(2) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社は賃借しており、その年間賃料はKudan Limitedは11,788千円、Artisense GmbHは15,311千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な改修

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は下記のとおりです。

※　以下の各表は当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

第５回新株予約権(2017年３月30日臨時株主総会決議)

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は200株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。

２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

３．新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第７回新株予約権(2017年６月28日株主総会決議)

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は200株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。

２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

３．新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

５．2018年９月13日開催の取締役会決議により、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第10回新株予約権(2018年９月12日株主総会決議)

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は200株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。

２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の権利行使の場合を除く。)または自己株式の処分をする場合には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

(3) 上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

３．新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

第15回新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。

２．新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権者は、付与時から権利行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下に定める場合には、以下に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。

　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が死亡したことで新株予約権者の相続人が新株予約権者が死亡した時点において行使可能な本新株予約権を相続した場合、当該相続人は新株予約権者が死亡した日から6か月間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価

    額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得

    られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける

    ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

    新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日

    から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(7) 新株予約権の取得条項

    本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、2022年７月11日開催の取締役会において、グロース・キャピタル株式会社と第12回乃至第14回新株予約権の第三者割当て契約を締結することを決議し、2022年７月27日に当割当を実施いたしました。なお、第12回新株予約権は当事業年度の末日までに全ての行使を完了しております。

（第13回新株予約権）

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は、

       以下のとおりであります。

(1） 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式106,400株、割当株式数は100株で確定しており、

株価の上昇又は下落により行使価額（（注）２．(1)②に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(ただし、割当株式数は調整されることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2） 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2022年７月27日以降、本新株予約権

の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の94％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に修正される。

(3） 行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１．(2)に該当する都度、修正される。

(4） 行使価額の下限：1,241円（ただし、（注）２．(3)に従い調整される。以下「下限行使価額」という。)

(5） 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は106,400株（2022年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は1.29％、割当株式数は100株で確定している。）

(6） 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使

   された場合の資金調達額）：132,460,552円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

(7） 本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている

２．本新株予約権の行使時の払込金額

(1） 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

①  各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（注）２．(1)②に定める行使

  価額に割当株式数を乗じた額とする。

②  本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい

  う。)は、当初5,000円とする。ただし、行使価額は（注）２．(2)又は(3)に従い、修正又は調整される。

　　　　(2） 行使価額の修正

①  行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。

②  前号による算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下

  限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）３に従い、調整される。

（第14回新株予約権）

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は、

       以下のとおりであります。

(1） 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式71,000株、割当株式数は100株で確定しており、

株価の上昇又は下落により行使価額（（注）２．(1)②に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(ただし、割当株式数は調整されることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2） 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2022年７月27日以降、本新株予約権

の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の94％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に修正される。

(3） 行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１．(2)に該当する都度、修正される。

(4） 行使価額の下限：1,241円（ただし、（注）２．(3)に従い調整される。以下「下限行使価額」という。)

(5） 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は71,000株（2022年３月31日現在の発行済株式　

   総数に対する割合は0.86％、割当株式数は100株で確定している。）

(6） 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使

   された場合の資金調達額）：88,384,350円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

(7） 本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている

２．本新株予約権の行使時の払込金額

(1） 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

①  各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（注）２．(1)②に定める行使

  価額に割当株式数を乗じた額とする。

②  本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい

  う。)は、当初7,500円とする。ただし、行使価額は（注）２．(2)又は(3)に従い、修正又は調整される。

　　　　(2） 行使価額の修正

①  行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。

②  前号による算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下

  限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）３に従い、調整される。

（第13回新株予約権・第14回新株予約権共通）

３．行使価額の調整

       (1)  当社は、当社が本新株予約権の発行後、（注）３．(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更

を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)  行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める

ところによる。

①  （注）３．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有

する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②  株式の分割により普通株式を発行する場合

　　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③  （注）３．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権

付株式又は（注）３．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④  当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）

　　　　　　の取得と引換えに（注）３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後

　　　　　　行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

  上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤  上記①乃至④の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締

役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

  この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、

行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす　

　　る。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、（注）３．(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、（注）３．(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)　（注）３．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約

権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)　（注）３．(2)の規定にかかわらず、（注）３．(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10

項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7)  行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対

し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）３．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．権利行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

（本新株予約権の行使条件）

第13回新株予約権及び第14回新株予約権につき、それぞれ以下の本行使条件を充足した場合にのみ行使可能な仕組みとなっております。

・第13回新株予約権：基準株価が5,000円以上であり、かつ本顧客製品化公表が１回以上なされた日以降であること

・第14回新株予約権：基準株価が7,500円以上であり、かつ本顧客製品化公表が２回以上なされた日以降であること

このように、株価以外に当社又は当社のグループ会社の技術を活用した製品又はサービスが顧客により商用化（顧客製品化）された旨のプレスリリース等が所定の回数以上公表されることが第13回新株予約権及び第14回新株予約権の行使条件となっており、顧客製品化拡大に伴う資金需要に応じた資金調達が可能な仕組みとなっております。なお、当社は、当社の取締役会決議によりいつでも本行使条件を取り消すことができ、かかる取消しを行った場合には、第13回新株予約権及び第14回新株予約権は通常の行使価額修正条項付新株予約権と同様の設計となります。株価が思うように上昇せず、一方で、事業成長の機会を捉えるための想定外の成長投資等のために喫緊に資金調達を行う必要性があるようなケースにおいて、想定外の成長投資等に資金を充当する柔軟性を確保するために、かかる仕組みを設けております。

（本新株予約権の行使の停止）

当社は、第13回新株予約権又は第14回新株予約権に係る本行使条件を取り消した場合、本行使条件が取り消された第13回新株予約権若しくは第14回新株予約権（以下、個別に又は総称して「行使停止新株予約権」といいます。）について、当社取締役会決議により、割当予定先に対し、行使停止新株予約権の行使を停止する旨の通知（以下「行使停止要請通知」といいます。）を行うことができます。

行使停止要請通知において、当社は割当予定先に各回号の本新株予約権のいずれか又は複数について権利行使を停止する期間（以下「行使停止期間」といいます。）を指定します。当社が行使停止要請通知を行った場合には、割当予定先は、行使停止期間において行使停止新株予約権を行使することができません。いずれの行使停止期間の開始日も、2022年７月27日以降の日とし、いずれの行使停止期間の終了日も、2025年６月26日までとし、いずれの行使停止期間も90日間を上限とします。

（本新株予約権の取得に係る請求）

グロース・キャピタル株式会社は、2023年７月26日（同日を含みます。）以降のいずれかの取引日における終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合に、当該取引日以降の取引日に当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該時点で残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、当該本新株予約権を取得します。

なお、上記の条項とは別に、本新株予約権の発行要項において、行使期間の末日において残存する本新株予約権がある場合、当社がかかる本新株予約権を払込金額と同額で取得する旨が規定されています。

（本新株予約権の譲渡）

　本第三者割当て契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当予定先に対して本新株予約権の行使指定、停止指定及びその取消しを行う権利、並びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受人に引き継がれます。

６．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　　　　　該当事項はありません。

７．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　グロース・キャピタル株式会社は、当社の大株主である大野智弘氏との間で、2022年７月27日から2025年７月28日までの期間において当社普通株式200,000株を借り受ける株式貸借契約を締結しています。

当該株式貸借契約において、グロース・キャピタル株式会社は、借り受ける当社普通株式の利用目的を本新株予約権の行使の結果取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨合意しています。

８．その他投資者の保護を図るため必要な事項

　　　　 　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（第12回新株予約権）

（第13回新株予約権）

（第14回新株予約権）

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当

発行価格120,000円　資本組入額60,000円

割当先　国際航業株式会社、株式会社ゼンリンデータコム、株式会社ザクティ

２．株式分割（１：200）

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　   3,720円

引受価額　　　　3,422.40円

資本組入額　　　1,711.20円

４．新株予約権の行使

５．2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は98.7％となっております。

６．有償第三者割当（Artisense Corporation株式の現物出資）

　　発行価格 2,937円　資本組入額 1,774円

７．2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は98.9％となっております。

８．2023年４月1日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が159,800株、資本金が154,082千円及び資本準備金が154,082千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（注）１．自己株式450株は「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)１．「UNION BANCAIRE PRIVEE」「CACIES」「BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS」には当社従業員を含む海外居住者の所有する当社株式が含まれております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含めておりません

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て決定しております。

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。併せて代表取締役直轄の内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。具体的な内容は以下のとおりです。

経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。

イ. 取締役及び取締役会

当社の取締役会は提出日現在、代表取締役大野智弘、代表取締役CEO項大雨、取締役CFO中山紘平、取締役COO郝天、取締役美澤臣一、取締役村井孝之、取締役小栗久典、取締役柴田裕亮の８名で構成されております。取締役美澤臣一、取締役村井孝之、取締役小栗久典、取締役柴田裕亮の４名は社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらない旨定款に定めております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。また、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ. 監査等委員及び監査等委員会

当社の監査等委員会は提出日現在、監査等委員美澤臣一、村井孝行、小栗久典の３名で構成され、３名全てが社外取締役であります。監査等委員は高い専門的見地から取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員会は、監査計画に基づき監査を実施しております。また、内部監査責任者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

ハ. 会計監査人

当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査を実施しております。

ニ. 株主総会

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ. 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

へ. コーポレートガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査責任者が、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。

ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社では、役職員が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うこととしております。

(2) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。

(3) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行うこととしております。

(4) 監査等委員は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査することとしております。

(5) 役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とすることとしております。

ⅱ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理のための体制

(1) 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理することとしております。

(2) 情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行うこととしております。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めることとしております。

(2) リスク管理規程を定め、災害、事故、システム障害等の不測の事態に備えております。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催することとしております。

(2) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行することとしております。

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定することとしております。

ⅴ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立することとしております。

(2) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営することとしております。

ⅵ）役職員が監査等委員に報告するための体制

(1) 役職員は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員に報告することとしております。

(2) 役職員は、監査等委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告することとしております。

ⅶ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。

(2) 監査等委員は、定期的に監査法人と意見交換を行うこととしております。

(3) 監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができることとしております。

(4) 監査等委員は、定期的に内部監査責任者と意見交換を行い、連携の強化を図ることとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理の統括責任者は管理部担当取締役です。当社では、物理的、経済的若しくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性をリスクと定義し、リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制を整えております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を制定し、子会社の財政状態及び経営状況を適時に把握する体制を構築しております。また、子会社に対する内部監査も実施しており、当該業務の適正性を担保しております。

ニ. 役員等賠償責任保険契約の状況

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者の業務遂行に関して提訴された損害賠償請求による損害（争訴費用を含みます。）を、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の全ての取締役であり、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。但し、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度における当社の取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制の改善が挙げられます

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)　

(注)１．取締役美澤臣一、村井孝行、小栗久典及び柴田裕亮は、社外取締役であります。

２．任期は2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

 ②　社外役員の状況

提出日現在、当社は社外取締役４名を選任しております。

当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れのない者であることを社外取締役の選考基準としております。

社外取締役美澤臣一は、過去に上場会社の財務執行責任者として豊富な経験を有しており、財務並びに会計の知見及び企業経営に関する経験を当社取締役会におけるモニタリングに活かして頂けるとの判断で、社外取締役に選任しております。当社株式を40,000株保有しておりますが、持株比率は僅少であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役村井孝行は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に基づき、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制に関する助言を期待し、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなく、独立性も確保されていることから、一般株主との利益相反の恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役小栗久典は、弁護士及び弁理士としての高度な人格と法務・知的財産に関する専門的知識を有しており、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなく、独立性も確保されていることから、一般株主との利益相反の恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役柴田裕亮は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な知見を有しており、上場会社の財務執行責任者としての豊富な経験を有しており、財務及び会計の知見並びに企業経営に関する経験を当社取締役会におけるモニタリングに活かし、当社経営の意思決定の健全性の確保・経営監督の強化のために有益なご意見や率直なご指摘を行っていただく役割を果たしていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなく、独立性も確保されていることから、一般株主との利益相反の恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、関係者への意見聴取によって実施されております。

また、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。個々の監査等委員の活動状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられます。

また、監査等委員の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対するヒアリングや関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査等委員会におけるその他の監査等委員への監査結果の共有及び年度の監査報告書の立案が挙げられます。なお、社内の内部監査責任者と外部の専門家との連携の元十分な内部監査体制を構築できていることから、常勤監査等委員の選任はしておりません。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した内部監査責任者１名の下、外部の専門家に内部監査業務を委託しております。

内部監査責任者は、当社の業務及び制度に精通した従業員が担当しており、担当社員が所属している部署の内部監査については、代表取締役が別部署又は外部から任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。内部監査責任者は、監査等委員及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。また、内部監査責任者は、取締役会及び監査等委員会への出席等を通じて、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に直接内部監査における発見事項等の報告を行う仕組みとなっております。

③　会計監査の状況

a 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　b 継続監査期間

   　 ７年間

c 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員   定留　尚之

指定有限責任社員・業務執行社員   伊東　朋

d 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    ６名

その他        22名

e 監査法人の選定方針と理由

当社は、在外の連結会社を有することから、海外監査法人とのネットワークとグローバルな監査体制を有する監査法人から会計監査人を選任することを基本的な選定方針としています。

会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、この条件に合致する大手監査法人であることから選定にいたっております。

なお、同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。

f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、その職務の執行状況の報告や、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

この結果、監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として6百万円を支出しております。

b 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬

　前連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、Ernst & Young GmbH Wirtschaftsprüfungsgesellscha

ftに対するアーティセンス社株式取得時の財務アドバイザリー報酬1,513千円及びEY税理士法人に対する税務申告書レビュー・税務アドバイザリー報酬278千円であります。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模・業務の特性等を勘案し適切に決定しております。

e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び監査報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を定めております。その概要は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度等を勘案して年額を決定し、その内容は全て固定の基本報酬（金銭報酬）のみとしております

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第５回定時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役年額30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第５回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

当社においては、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき代表取締役である大野智弘に取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定することを委任しております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）の額の決定としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役であり、かつ当社の創業者でもある大野智弘が最も適しているからであります。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記のとおり取締役会の委任に基づき代表取締役である大野智弘が決定したものでありますが、取締役会としましては、過年度の報酬等とも比較して当社の業績や当該業績に対する個々人の貢献を踏まえたものとなっており、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、同規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数

　6社

連結子会社の名称

　Kudan Limited

　Kudan USA LLC

　Kudan Vision株式会社

Artisense Corporation

　Artisense GmbH

　Artisense Japan株式会社 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Kudan Limited、Kudan USA LLC、Kudan Vision株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

Artisense Corporation、Artisense GmbH、Artisense Japan株式会社は、決算日が12月31日と連結決算日と異なるものの、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　主として　10年

　　工具、器具及び備品　主として　３～５年

    車両運搬具　　　　　主として　４年

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　また、ソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社グループが主な事業としているソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

①ソフトウェアライセンス
　ソフトウェアライセンスの主な内容はSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）ソフトウェアの提供であり、この履行義務は、約束した財又はサービスを顧客に引き渡した時点で充足すると判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

②開発受託
　開発受託の主な内容は当社SLAMソフトウェアを用いた顧客製品化に向けた開発支援であり、この履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、合理的な進捗度の見積もりができるものについては主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、合理的な進捗度の見積もりができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

③保守・サポート契約
　保守・サポート契約の主な内容は当社SLAMソフトウェアを利用する顧客に対する保守・サポート業務の提供であり、この履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束したサービス提供期間内での期間の経過につれて収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,759千円は、「未収還付消費税等」1,333千円、「その他」11,426千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度において、株式を追加で取得し完全子会社としたArtisense Corporation については、当初持分法適用時に想定していた期間において計画通りの収益が得られておらず、債務超過が継続していることから、株式の時価は零としております。今回の株式取得は、当社の事業展開及び加速のために、早期に完全子会社化による支配権を獲得し同社の高い技術力を囲い込み、中長期でのグループ全体の成長シナジーを生むことを期待したコントロールプレミアムに対して対価を支払っています。
　のれんの減損判定にあたっては、減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
　今回の取得については、取得原価が全てのれんに配分されることで、のれんが多額となっており、また、コントロールプレミアムに対して対価を支払っていることから、減損の兆候が生じているものと判断しております。
　Artisense Corporationに係るのれんの減損損失の認識、測定に当たっては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
　なお、将来キャッシュ・フローを用いるにあたって、同社の事業計画から主としてライセンス収入について、キャッシュ・フローを補正しております。使用価値の見積りに用いた事業計画等における主要な仮定は、将来の案件獲得数であります。
　その結果、回収可能価額は零となり、全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、回収可能価額を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

   ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

注　普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。

第三者割当増資による新株式発行による増加　　494,067株

新株予約権の行使による増加　　　　　 　55,200株

２．自己株式に関する事項

注　普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加130株であります。

３．新株予約権等に関する事項

　注　当連結会計年度の減少は新株予約権の買取りによるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

注　普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加279,200株であります。

２．自己株式に関する事項

注　普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加235株であります。

３．新株予約権等に関する事項

　注　当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たにArtisense Corporation（他２社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにArtisense Corporationの株式の取得価額とArtisense Corporationの株式取得による収入との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３ 重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金の運用を短期的な預金により行い、資金調達を増資及び借入により行っております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は事務所の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。長期貸付金については変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。営業投資有価証券のうち、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である、買掛金、未払金及び短期借入金は、その全てが１年以内の支払期日でありますが、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

未払法人税等は、その決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権について、取引先毎に与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っています。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替リスクを管理しています。

③　営業債務及び借入債務等に係る流動性リスクの管理

適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。また、資金管理体制に関しては、親会社が集中して資金調達を行い子会社へ資金供給するグループファイナンス方針を採っております。

④　金利リスクの管理

貸付・借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収還付法人税等」、「未収還付消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

　営業投資有価証券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとしております。

短期借入金

　短期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクと加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,864千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,964千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

その他有価証券（営業投資有価証券）について10,575千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の子会社であるKudan Limitedは、所在国(英国)の年金法に基づき加入が義務付けられた確定拠出型の年金制度に加入しております。

２．確定拠出制度

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　確定拠出制度への要拠出額は3,119千円です。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　確定拠出制度への要拠出額は3,756千円です。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割

　　　　　を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

２．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業

    員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期満了

    によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りで

    はない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも

のとする。

３．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、付与時から権利行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、　

　　執行役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は６か月間に

限り認められる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

②　単価情報

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額の変動の主たる要因は、連結子会社Kudan limitedにおいて、繰越欠損金に関する評価性引当額を153,797千円、Artisense GmbHにおいて繰越欠損金に関する評価性引当額を83,520千円追加的に認識したことにともなうものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

（a）税務上の繰越欠金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（b）税務上の繰越欠金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：千円)

 （注）１．当社グループの事業セグメントは、AP事業を主要な事業としております。AP事業は、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚（AP）のアルゴリズムの研究開発を行い、主としてライセンス提供及び開発支援を行っております。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

 （注）１．当社グループの事業セグメントは、AP事業を主要な事業としております。AP事業は、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚（AP）のアルゴリズムの研究開発を行い、主としてライセンス提供及び開発支援を行っております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、主に開発受託において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金です。収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,291千円であります。

②残存履行義務に分配した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。従って、当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「AP事業」及び「CVC事業」の２つ
を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「AP事業」は、主に機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚（AP）のアルゴリズムの研究
開発を行い、主としてライセンス提供及び開発支援を行っております。

　「CVC事業」は、主にベンチャー企業へのキャピタルゲイン獲得を目的とした営業投資を行っております。

（３）報告セグメントの変更などに関する事項

　当連結会計年度より、従来「AP事業」に含まれていた「CVC事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：千円）

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　AP事業セグメントにおいて、のれんの減損損失等を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額
は、当連結会計年度においては1,474,759千円であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　AP事業セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計
上額は、当連結会計年度においては20,338千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

(注)　有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。

(単位：千円)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

(注)　有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。

(単位：千円)

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．2016年６月14日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　　　　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損
          失のため記載しておりません。

（注２）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりであります。

(重要な後発事象)

 （第13回及び第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使）
　当連結会計年度末後、当社が2022年７月27日に発行した第13回及び第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。

　新株予約権が行使され、2023年４月３日から2023年４月11日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

① 行使された新株予約権の個数1,592個

② 発行した株式の種類及び株式数普通株式159,200株

③ 資本金増加額153,401千円

④ 資本準備金増加額153,401千円

　以上により、発行済株式総数は159,200株、資本金及び資本準備金はそれぞれ153,401千円増加し、権利行使が完了した2023年４月11日時点の発行済株式総数は8,668,467株、資本金は499,102千円、資本準備金は499,102千円となっております。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2023年５月31日に開催の取締役会において、2023年６月23日に開催予定の第９期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

　具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　資本金の額を489,329,184円減少し、また、資本準備金の額を489,329,087円減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

(3) 剰余金の処分の内容

　上記(2)の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち562,891,837円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

① 減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金562,891,837円

② 増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金562,891,837円

(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）

① 取締役会決議　2023年５月31日

② 株主総会決議　2023年６月23日

③ 債権者異議申述公告日　2023年７月25日（予定）

④ 債権者異議申述最終期日　2023年８月25日（予定）

⑤ 効力発生日　2023年８月31日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　主として　10年

　　工具、器具及び備品　主として　４年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担が見込まれる額を計上しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６． 収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
　当社の事業は、子会社の株式保有・子会社管理業務であり、各グループ子会社に経営指導・運用管理業務を行っております。当該取引は、子会社との契約に基づき役務を提供するため、役務提供に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務提供の完了に応じて契約において約束した金額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

 関係会社に対する長期貸付金等の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　（単位：千円）

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①　算出方法

関係会社に対する長期貸付金等の評価に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。

②　主要な仮定　

回収不能見込額に用いた主要な仮定は、支払能力であります。当該評価に当たっては、足元の実績をもとに会計上の見積りを行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収不能見込額が増加する場合には、翌事業年度の財務諸表において、長期貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度31％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度69％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当事業年度において、株式を追加で取得し完全子会社としたArtisense Coroporation については、当初取得時に想定した期間において計画した収益が得られておらず、債務超過が継続していることから、株式の時価は零としており、超過収益力については考慮できないものと考えております。また、赤字決算が続く中で、将来の事業計画等を考慮して、回復可能性がないことから、追加で取得した株式簿価の全額について減損処理しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の変動の主たる要因は、Kudan LimitedとArtisense Corporationの投融資評価に対する一時差異増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（第13回及び第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使）

当事業年度末後、当社が2022年７月27日に発行した第13回及び第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。

新株予約権が行使され、2023年４月３日から2023年４月11日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

① 行使された新株予約権の個数1,592個

② 発行した株式の種類及び株式数普通株式159,200株

③ 資本金増加額153,401千円

④ 資本準備金増加額153,401千円

以上により、発行済株式総数は159,200株、資本金及び資本準備金はそれぞれ153,401千円増加し、権利行使が完了した2023年４月11日時点の発行済株式総数は8,668,467株、資本金は499,102千円、資本準備金は499,102千円となっております。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2023年５月31日に開催の取締役会において、2023年６月23日に開催予定の第９期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

資本金の額を489,329,184円減少し、また、資本準備金の額を489,329,087円減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

(3) 剰余金の処分の内容

上記(2)の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち562,891,837円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

① 減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金562,891,837円

② 増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金562,891,837円

(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）

① 取締役会決議　2023年５月31日

② 株主総会決議　2023年６月23日

③ 債権者異議申述公告日　2023年７月25日（予定）

④ 債権者異議申述最終期日　2023年８月25日（予定）

⑤ 効力発生日　2023年８月31日（予定）

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)

      （注１）当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）　「当期減少額」は、関係会社の債務超過減少に伴う取崩額1,135千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】