9640 セゾン情報システムズ 有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主総利回りにつきましては、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業の株主総利回りを比較対象としております。

３　株主総利回りにつきましては、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計４社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコホールディングスが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　なお、当連結会計年度より「リンケージ事業」を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、「データプラットフォーム事業」へセグメントの名称を変更しております。

ＨＵＬＦＴ事業

　国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。

（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT,Inc.、HULFT Pte.Ltd.

データプラットフォーム事業

　当社グループの強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。

（主な関係会社）当社

流通ＩＴサービス事業

　流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。

（主な関係会社）当社

フィナンシャルＩＴサービス事業

　クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。

（主な関係会社）当社

※１　○印は、連結子会社

２　◆印は、持分法を適用している非連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は当社グループの就業人員であります。

２　全社は、管理部門の従業員141名及びデータセンター運営等の従業員85名であります。

３　従業員数には、当社グループから他社への出向２名を含んでおりません。

４　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

５　従業員数には、他社から当社グループへの出向者を含めております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社は、管理部門の従業員141名及びデータセンター運営等の従業員85名であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数には、当社から他社への出向８名を含んでおりません。

５　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

６　従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。

(3）労働組合の状況

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります（2023年３月31日時点）。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります（2023年３月期実績）。

３　賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・有期労働者には、本社員以外の、嘱託・契約社員等すべての雇用者を含めております（2023年３月期実績）。

４　当社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。女性に比べ男性の方が管理職比率が高いこと等が、男女間賃金差異の要因となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。

＜ミッション＞

　世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。

　Connect the world’s data and make it useful for everyone.

＜共有する価値観（Our Values）＞

　・Customer Centric　　現場に立ちお客様のためを考え抜く。

　・Proactive　　　　   自ら考え自ら行動する。

　・Respect　　　　　   互いを尊重し会話をする。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　社会全体が大きな変革を迎えるなか、DX推進が喫緊の課題であるとの認識が業界を問わず各方面で急速に広まっております。当社グループがこれまで第一線でご提供してきた「つなぐ価値とテクノロジー」は、その推進を支える基盤を担うものとして益々重要度が増しております。特に、iPaaSとしての「HULFT Square」は、DX推進を力強くサポートするデータ連携プラットフォームとして、期待を寄せられています。

　こうした状況を踏まえ、当社グループの原点を見直し在るべき姿の輪郭をより明確にするため、2023年４月１日に新たなミッションとして「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」を制定しました。また同時に、組織体制についても、CTO（最高技術責任者）、CFO（最高財務責任者）、CHRO（最高人事責任者）を設置するとともに、事業別組織を機能別組織に改組することにより、全社を挙げてデータ連携ビジネス（当社製品・サービス群の販売から導入支援、周辺システム開発・運用）をより機能的に展開できる体制に変更いたしました。

　今後の経営方針につきましては、かねてよりデータ連携ビジネスに特化していたＨＵＬＦＴ事業及びデータプラットフォーム事業と、特定顧客向けにシステム開発・運用等を提供してきた流通ＩＴサービス事業及びフィナンシャルＩＴサービス事業をそれぞれ発展させ、かつ強みの融合を図ってまいりましたが、これからは、「HULFT Square」を基盤として、事業構造の変革をさらに推し進めるべく、「４つのシフト」を行ってまいります。

　・事業シフト　（全社を挙げたデータ連携ビジネスの注力、ブランディング強化）

　・技術シフト　（次世代データエンジニア育成、Web3.0を見据えた“超分散処理技術”

　　　　　　　　　に向き合う、未来を切り開くテクノロジーの探索）

　・組織シフト　（機能型組織への再編と強化、意思決定スピード向上）

　・人材シフト　（リスキリング、エンジニアリング）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、2023年４月に制定したミッションのもと、サステナビリティ方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定をしております。

　当社グループが世界中のデータをつなぎ、お客様のデータ活用を強力にサポートする戦略を推し進める過程で、全てのステークホルダーの皆様、更に未来のステークホルダーの皆様からも共栄を期待される存在であり続けるべく、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、2023年４月にサステナビリティ方針として「私たちは、ミッション『世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。』のもと、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取り組みます。」を制定しております。この方針のもと、取り組むべき重要課題であるマテリアリティとして、「多様な人材による価値創造の促進」「安心安全なデータ連携により社会の発展へ貢献」「ガバナンスの透明性・実効性強化」「地球環境・資源の保全と災害対策強化」を定めております。

　この方針及びマテリアリティを踏まえて、サステナビリティを日常の経営活動の一環としてより積極的・能動的に推進すべく、2023年４月より、代表取締役 社長執行役員CEOを委員長とした「サステナビリティ経営委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループの企業価値向上に向け、実効的なサステナビリティ経営の推進を図ることを目的としております。この実現のため、同委員会は多様性を考慮したメンバーで構成されております。同委員会では、サステナビリティに関する重要事項（方針、マテリアリティ、目標とすべき指標等）の審議及び目標への取組み状況のモニタリングを行い、その内容を経営会議及び取締役会へ付議・報告しております。

(2）リスク管理

　当社グループは、当社経営に関わるリスクを総合的に特定・評価するための「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営推進において想定されるリスクも含めて全体的に管理し、必要な対策を講じております。

(3）戦略

　当社グループの競争力を高めるために注力すべきテーマは、前述のマテリアリティの内、「多様な人材による価値創造の促進」です。当社グループがグローバルに事業を発展させていくとともに、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献するため、多種多様な強みやバックグラウンドを持ち能力を発揮できる人材や、自律的に未来を共創できる次世代を担う人材の採用・育成施策を実施しています。また、職場の安全と社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

①　人材育成・採用の取組み

　当社グループは、2020年９月に設立50年を迎え、記念スローガンとして「and always will be」を制定し、次の50年も全ての人々の期待に応えられる価値を提供し続けることを誓いました。50年後も世の中から必要とされる企業であるため、若手人材を積極的に登用し、最先端テクノロジーや次世代の経営を担う人材の育成に注力しています。また、当社グループは中長期の戦略として「４つのシフト」（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）を掲げ、エンジニアの成長と活躍をサポートし未来を切り開くテクノロジーの会社を目指しております。そのため、事業革新を推進できるDXやAI人材、お客さまの課題に対して最適なソリューションを提案する技術営業や、製品開発などを担える高い専門的知識を持った高度人材の採用・育成を積極的に推進しています。具体的には、これまで培ってきたシステム開発のスキルに加え、データエンジニアリングに必要なスキルを習得すべく、リスキリングを実施しております。また、Web3.0時代を見据えた技術者のアップスキリング等、個人のキャリア開発を支援しております。更には、次世代経営幹部候補の早期育成を図るためのプログラムや、データインテグレーション事業に不可欠な先進技術の習得サポート、データエンジニア・クラウドエンジニアの育成等、未来に向けた人材育成への投資も積極的に行っております。

②　多様な働き方の支援

　当社グループは、多様な人材が時間や場所にとらわれず柔軟に働き続けられる環境を提供するため、「在宅勤務」や「フルフレックスタイム」等を早期に導入・運用してきました。これに加え、高度デジタル人材を全国から確保することを目的として、「遠隔地勤務制度」を導入しています。これにより、地元を離れられない、若しくは離れたくない優秀な人材の採用や、家族の転勤への帯同、介護・看病等のため退職せざるを得なかった社員に継続して活躍の場を提供できるなど、ますます多様化する個人の働き方を支援しています。

③　環境整備の取組み

　当社グループは、自由、公平、安全と人間としての尊厳を条件とした、全ての人のための生産的で働きがいのある職場環境づくりを推進しており、特に仕事と子育て・介護等との両立や多様な働き方への制度見直しなど、あらゆる環境整備を進めております。またセクシュアル、パワー、マタニティ、ジェンダー、モラルといったハラスメント等、人権を侵害し職場環境を害する行為についても一切これを禁じ、管理職だけでなく全社員を対象にハラスメント研修を積極的に実施しています。

　また、世界情勢や社会からの要請も踏まえて、「地球環境・資源の保全と災害対策強化」においても、リスクと機会をとらえた上で、取組みを拡充すべきと考えております。具体的には、リスクとしては、自然災害によりデータセンター運用に不具合が発生した場合の損害賠償等リスク、世間意識に追従できない場合のレピュテーションリスク及びカーボンプライシングによるコストの増加等、一方機会としては、温室効果ガス排出量算定の内、特にScope３データ取得のための事業者間のデータ連携ニーズに対して、「HULFT Square」等のサービスの提供の機会を想定しております。これらの取組み等をサステナビリティ経営委員会を中心に議論しております。

(4）指標及び目標

　前述のとおり、当社グループはサステナビリティ推進にあたり、人的資本を重要視しております。「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」を参照ください。これらの３つの指標も含めたマテリアリティごとの指標及び目標をサステナビリティ経営委員会を中心に議論しております。

　また、当社グループは、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標を「温室効果ガス排出量（Scope１・２）」、「消費電力量に占める再生可能エネルギー電力比率」としています。

　＜温室効果ガス排出量（Scope１・２）（単位：t-CO2）＞

　　※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

　　※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　　※当社個別数値を記載しております。

　＜消費電力量に占める再生可能エネルギー電力比率＞

　　※再生可能エネルギー電力の利用は、2023年３月期より開始しております。

　　※当社個別数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）情報システムの支障又は情報セキュリティの不備に関するリスク

　当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システム等の開発・運用受託及び外部パブリッククラウドサービスを利用した自社サービスの提供を行っております。そのため、当社グループは、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築、サービス提供に必要十分な要件を備えたパブリッククラウドサービスの選定及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを防止するシステム対策を実施するとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築、個人情報保護教育の実施を行っております。また経営戦略でグローバルへの投資継続を掲げていることから、GDPR（EU一般データ保護規則）等、各国/地域の法規制等に対応した情報管理体制を構築しております。

(2）気候変動及び災害に関するリスク

　当社グループは、サステナビリティ方針において、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取り組むことを掲げております。地球規模の気候変動は、お客様、ビジネスパートナーおよび当社社員の生活基盤を変化させ、ひいては事業環境変化を引き起こすことが考えられます。中長期的視点において、当社サービスがお客様の事業課題改善に貢献し続けるために考慮すべき重要なリスクと考えております。
　また、当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用、サポートサービス運営において、火事、地震、戦争、感染症、セキュリティ等に関するリスクを認識しております。当社データセンターにおきましては耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等によりサポート対応する当社社員やビジネスパートナーが必要なリソースにアクセスできない場合、事業継続が不能となるリスクがあります。

　当社グループでは、このようなシステム運用、サポートサービスの障害や停止を回避するために、設備投資、セキュリティ対策、ビジネスパートナーからの情報収集、社外からのリソースへのアクセス経路の確保、社内教育の充実等の諸施策を実施しています。なお、当対策はシステム運用、サポートにとどまらず、システム開発、パッケージ販売及び社内のバックヤード部門全てに実効性のあるものとしております。

(3）技術者の確保、育成に関するリスク

　情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合、テレワーク環境における入社者のフォローが不足した場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用権限委嘱や採用管理ツールの活用による採用効率の向上、ウェルネスサーベイ等による社員の心身状態把握と対応、入社者に対するメンターの明確化、また事業部別に有識者を特定し、スキルトランスファー計画策定・実行を行っております。

(4）受託開発に関するリスク

　当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償、関連する資産に係る減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透、認定PM制度の運用等を実施しております。

(5）新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク

　当社グループは、市場競争力を強化・維持する為の重要な投資として自社サービス・ソフトウェアの開発に注力しておりますが、特に新規サービスの開発は不確実性も高く将来収益計画の下方修正又は開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、固定資産の評価減を実施する可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、モダン開発の推進等を実施しております。また、社内の専門会議体や経営会議では、お客様ニーズ把握のため、新規案件の状況等について、レビュー、情報共有を毎月複数回実施しております。

(6）特定の取引先の動向に関するリスク

　当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の31.4％（当連結会計年度）を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。

(7）知的財産に関するリスク

　当社グループの主力製品である「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等の販売において、ＨＵＬＦＴ事業の経営戦略に掲げているとおり、グローバル展開とお客様DX領域への注力を推進しております。このような新技術・新領域へ事業を展開するうえで、当社グループでは独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っていますが、一部地域の法的制度の違い等により、知的財産権に関する問題が起きる可能性があります。これにより、他者の保有する知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、又はサービスが提供できなくなる可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、このようなリスクを回避するために、コンプライアンス部門及び品質向上担当部門を中心とした他社の知的財産の確認及び当社グループが保有する知的財産の適切な管理を実施しています。

(8）為替変動に関するリスク

　当社グループは、海外拠点への製品サービス提供や開発委託等グループ内の取引及び海外ベンダーのサービス利用等グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合、経営成績及び財務状況等に影響を受ける可能性があります。

(9）その他経営に関わるリスク

　当社はスタンダード市場に上場する企業として東京証券取引所のガイドラインに従い、また適切な情報開示を行い、株主、お客様等様々なステークホルダーからの信頼をより強固なものとしております。なお、東京証券取引所の市場区分の変更にあたり、移行先であるスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率を充たしていなかったことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を2021年12月15日に開示した上で、同市場に移行しております。2023年３月31日時点においても、流通株式比率は上場維持基準の充足に至っていないことから、2023年５月11日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を更新しております。本計画に従い、引き続き上場維持基準適合に向けた取組みを進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等により個人消費に持ち直しの動きが見られます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、またウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクに関連した供給制約や円安進行に伴う物価上昇等、先行きは依然不透明な状況にあります。

　このような中、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、DXを活用したビジネスモデル変革や事業領域拡大を優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。

　当社グループは、安全・安心・柔軟なデータ連携基盤サービス提供により、世界中のデータやサービスをつなぎ、お客様のタイムリーな意思決定推進に貢献しております。このため、2021年３月期から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する日本発のiPaaS（Integration Platform as a Service）として「HULFT Square（ハルフトスクエア）」の開発に着手し、2023年２月にリリースをいたしました。

　このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,952百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は2,183百万円（同25.1％減）、経常利益は2,223百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,440百万円（同29.8％減）となりました。

　売上高は、堅調なDX関連システム需要を受けて、ＨＵＬＦＴ事業及びデータプラットフォーム事業が拡大したこと等により、増収となりました。営業利益及び経常利益は、「HULFT Square」等製品サービスの開発及び人的資本への投資に関わる費用投下等により、前連結会計年度比は減益となりました一方、売上高が増加したこと等により、当初予想は上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の減益に加えて、基幹システム導入計画の見直しにより特別損失が発生したため、減益となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

　なお、当連結会計年度からリンケージ事業を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、データプラットフォーム事業へセグメントの名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の名称により行っております。

（ＨＵＬＦＴ事業）

　ＨＵＬＦＴ事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社グループの主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。当連結会計年度において、「DataSpider」の更なる機能拡張のためバージョン4.4をリリースしており、また「ＨＵＬＦＴ」の追加開発も進めております。

　当連結会計年度における出荷本数は、堅調なDX関連システム需要を受けて、「ＨＵＬＦＴ」は7,806本、「DataSpider」は506本を新たに出荷し、2023年３月末現在のサポートサービス契約本数については、「ＨＵＬＦＴ」は59,892本、「DataSpider」は5,160本となりました。また、売上高は、主力製品のライセンス販売、サブスクリプションサービス及びサポートサービス更新が順調に推移したこと等により、9,314百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等により、3,613百万円（同11.3％増）となりました。

（データプラットフォーム事業）

　データプラットフォーム事業は、当社グループの強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。当連結会計年度より提供開始した、データ連携・活用の分析・構想立案といった上流工程を短期コンサルティングする「コンセプトデザインサービス」により、データ連携事業を推進してまいります。

　売上高は、データ連携基盤構築サービスが拡大したこと等により、2,115百万円（同8.3％増）となりました。一方で、今後のDX案件需要増に対応する体制強化に伴う原価の増加等により、691百万円の営業損失（前連結会計年度は221百万円の営業損失）となりました。

（流通ＩＴサービス事業）

　流通ＩＴサービス事業は、流通小売業向けにシステム開発・運用等を提供しつつ、そこで培ったノウハウを活かしたパブリッククラウド環境への移行やDX業務改善等、新規サービスの提供をしております。

　売上高は、当社グループの強みが活きるDX領域の規模拡大等により、3,086百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。営業利益は、既存領域に関わる情報処理サービスの減少等により、29百万円（同80.1％減）となりました。

（フィナンシャルＩＴサービス事業）

　フィナンシャルＩＴサービス事業は、クレジットカード会社向けシステム開発・運用等を提供しつつ、「HULFT Square」と連携した新規サービス開発やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供をしております。

　売上高は、情報処理サービスが底堅く推移したこと等により、9,482百万円（同0.1％減）となりました。営業利益は、前連結会計年度に利益率の高い案件があったことから対前年では減少し、802百万円（同45.8％減）となりました。

（重点施策の主な取組み状況）

　当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性を高め、また新たな市場・顧客へ事業拡大することで、更なる事業成長を目指しております。具体的には、①DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開　②新規ビジネス創造のための競争戦略　③アライアンス強化　④「HULFT Square」リリースに伴う体制強化　⑤人材戦略の５つの重点施策を実行してまいりました。トピックスは以下のとおりです。

・iPaaS「HULFT Square」リリース

　グローバル対応するiPaaSとしての「HULFT Square」を、2023年２月９日より、国内向けにリリースいたしました。「HULFT Square」は、データ活用のための自由で安全なプラットフォームサービスです。高度なセキュリティのもと、クラウド同士・オンプレミス／クラウド間等のデータの連携を容易にし、データ活用のリスクと手間を削減することで、お客様のDX推進を力強くサポートいたします。リリース後も引き続きサービス品質の更なる安定やパフォーマンス改善のため、また追加機能のための開発を継続してまいります。

・事業拡大

　当連結会計年度より本格的に提供を始めている「コンセプトデザインサービス」を中心に、全社での提案活動が進展し、民間企業や行政機関のDX推進に活用され始めております。DX推進の柱になるデータプラットフォーム事業においては、お客様数は220社（2023年３月末現在）、当連結会計年度の売上高は2,115百万円まで拡大いたしました。今後もデータの利活用やカーボンニュートラル等の経営課題・社会課題の解決に資するソリューション提供を推進してまいります。

・人的資本の拡充

　当社は、企業価値向上に向けて、サステナビリティ方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を行い、これを推進するためのサステナビリティ経営委員会を設置いたしました。当社グループにとって人的資本の拡充は特に重要であり、当連結会計年度においては、社員が場所にとらわれず柔軟な働き方を可能にする「遠隔地勤務制度」を導入する等、積極的な人材採用・育成に取組んでまいりました。その結果、国内で77名を新たに内定・採用いたしました。引き続き人的資本の拡充を図ってまいります。

　当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

a．資産

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より465百万円増加し、21,299百万円となりました。主な増加要因は、システム開発案件の進捗に伴い契約資産が同542百万円増加したこと、現金及び預金が同287百万円増加したこと、売掛金が同194百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却や基幹システム導入計画の見直しに伴う減損等により有形及び無形固定資産が同543百万円減少したこと等によるものであります。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（ＨＵＬＦＴ事業）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より436百万円減少し、3,366百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同328百万円減少したこと、現金及び預金が同196百万円減少したこと等によるものであります。

（データプラットフォーム事業）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より107百万円増加し、656百万円となりました。主な増加要因は、売掛金が同102百万円増加したこと等によるものであります。

（流通ＩＴサービス事業）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より508百万円増加し、1,273百万円となりました。主な増加要因は、システム開発案件の進捗に伴い契約資産が同575百万円増加したこと等によるものであります。

（フィナンシャルＩＴサービス事業）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より21百万円減少し、2,722百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同155百万円減少したこと等によるものであります。

b．負債

　負債合計は同470百万円増加し、6,556百万円となりました。主な増加要因は、サポートサービスが順調に推移したこと等により前受金が同144百万円増加したこと、未払法人税等が同139百万円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払金が同131百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が同62百万円減少したこと等によるものであります。

c．純資産

　純資産合計は同５百万円減少し、14,742百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同1,440百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.6ポイント減少し、69.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より287百万円増加し、13,199百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,203百万円（前連結会計年度は3,236百万円の獲得）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,896百万円となったこと、減価償却費736百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権及び契約資産が732百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は565百万円（前連結会計年度は865百万円の使用）となりました。

　主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に587百万円を支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,462百万円（前連結会計年度は1,502百万円の使用）となりました。

　主な減少要因は、配当金の支払1,457百万円があったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務13百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は13,199百万円となっております。

③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

　市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

b．固定資産の減損

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

c．繰延税金資産

　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。

　当連結会計年度は、「HULFT Square」等製品サービスの開発及び人的資本への投資に関わる費用投下等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少（前連結会計年度比29.8％減）いたしましたので、ROEは9.8％となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画値を上回ることにより、ROEも同様に計画値を上回っております。

　2024年３月期も引き続き当社グループの製品サービス開発及び人的資本への費用投下を行うことから、ROEの計画値は8.9％を計画しております。

（ROE推移）

　また、当社グループは、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標の１つに設定しております。

　当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、

情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは

一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する

産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。

　評価期間は、2018年３月末を基準（100％）として評価をしておりその推移は次のとおりです。

　なお、2021年３月末以降、当社のTSR評価はベンチマークを下回っております。これは、「HULFT Square」等の開発に伴う費用投下によりEPS（１株当たり当期純利益）が低下し、それが当社の株価を引き下げている要因と推察されます。

　当社グループは、かねてより受託開発型からサービス提供型へ事業構造の変革を進めており、今後も新たな事業構造の基盤になる「HULFT Square」のサービス提供拡大に取組んでまいります。この取組みが当社グループの将来の利益成長につながることをご理解いただけるように、引き続き資本市場との対話に努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しており、データプラットフォーム事業、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じたiPaaS「HULFT Square」をはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,157百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は626,320千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）ＨＵＬＦＴ事業

　市場販売目的のソフトウェア開発を中心とする総額92,815千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）データプラットフォーム事業

　当連結会計年度において、設備投資は実施しておりません。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）流通ＩＴサービス事業

　当連結会計年度において、設備投資は実施しておりません。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）フィナンシャルＩＴサービス事業

　サーバー更改を中心とする総額86,597千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5）全社

　社内システム導入を中心とする総額446,908千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

　なお、当連結会計年度において減損損失211,293千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※４　減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

（注）１　金額は建設仮勘定及び仕掛中のソフトウェアを除いております。

２　従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３　各事業所は賃借しております。賃借料は1,296,264千円であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）在外子会社

（2023年３月31日現在）

（注）１　金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。

２　従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式１株を２株に分割したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式584株は「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の最大化実現と株主還元の充実を目指しております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。中間配当については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（配当方針）

　当社は、魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につなげるという経営目標から、ROE20％、自己資本比率、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定し、高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、以下の配当方針としております。

（配当方針）

①　DOE（＊）10％を目安とする

②　自己資本比率50％～75％を維持し、最適資本構成を目指す

③　通期見通しの約1/2を中間配当額とする

　この配当方針により、DOEが10％の場合、仮に資本コストが８％であっても配当が資本コストを上回る株主還元を実現し、目標自己資本比率を維持することによって、資本効率と財務安全性を両立することができると考えております。

　配当方針は、最適資本構成に基づいたバランスシートマネジメントと株主還元の更なる充実を両立し、また事業構造の変化により研究開発や人材教育等の費用計上する将来投資が増加していること等、最終利益から再投資のために内部留保するべき部分が減少している状況も踏まえて策定いたしました。この配当方針によって、当社が経営目標に設定している魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につながるものと考えております。

＊DOE（自己資本配当率）：年間配当総額を自己資本で除した比率

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する「経営の透明性」、「アカウンタビリティの向上」及び「シンプルな経営」をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、独立した社外取締役・社外監査役を積極的に任用し、透明性の高いガバナンス体制の確立と適時適切な情報開示に取組んでおります。

イ　株主の権利・平等性の確保

　当社は、全ての株主の実質的平等性の確保に配慮し、株主の適切な権利行使に資するべく、ポジティブであるかネガティブであるかを問わず、適時適切に情報を開示し、提供しております。

ロ　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの協働が必要であることを認識し、役員社員をはじめとした全社員が当社の経営理念に則り行動するとともに、各種の社会的課題の解決に、お客様と共に積極的に取組むことで、ステークホルダーから信頼される会社となることを目指すものとします。

ハ　適切な情報開示と透明性の確保

　当社は、法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示し、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、ウェブサイト、ニュースリリース等、適時適切な方法で積極的に発信していくものとします。

ニ　取締役会等の責務

　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業戦略としての事業計画を策定しております。社外取締役、社外監査役による客観的かつ中立的で、実効性の高い監督体制を構築する等、業務執行に対する評価・監督を行っております。

ホ　株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社側からの情報提供のみならず、株主・投資家との意見交換をより一層図るべく、ＩＲ体制を強化し、株主や投資家からの取材、会話の申し込みに対し、積極的に応じていきます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、４名の監査役のうち常勤監査役が２名であり、かつ社外監査役が３名の構成となっております。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役８名で構成され、うち３名は株主視点又は顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員より構成され、当社及び当社グループの経営に関する戦略方針、組織間の情報共有、全社的な制度、その他重要な事業課題等を討議しており、原則として毎月２回開催しております。

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会を設置しております。

　ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスや経営の状況を少数株主の視点をもって確認し、経営判断に至るプロセスの適正性について、取締役会に助言を行うことを目的としており、関連当事者との取引について、その適正性（公正性）を確認しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役又は独立社外監査役もしくは独立した社外の有識者であって、当社又は当社グループの経営陣から独立性を有する３名以上の委員により構成されております。

　指名・報酬委員会は、取締役、代表取締役及び監査役の選解任、報酬等について審議し、取締役会に対して勧告・提言することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス機能の一層の強化をすることを目的としています。指名・報酬委員会は、代表取締役及び独立社外取締役をもって構成され、委員長は独立社外取締役の中から互選で決定します。

　また、事業基盤である環境社会を維持・強化し、事業を継続的に維持・変化・成長させるサステナビリティ経営を実現するため、サステナビリティ経営委員会を設置し、重要課題対応等を一元的、網羅的に実施し、地球規模の視点での未来共創、持続可能な社会の発展に取組んでおります。サステナビリティ経営委員会は、代表取締役を委員長として、多様性を鑑みたメンバーで構成されております。

　経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）

（注）ガバナンス委員会、指名・報酬委員会の委員長については現時点では未定であり、2023年７月に委員の互選により決定する予定です。

ロ　現状の体制を採用している理由

　当社は、監査役設置会社の体制を採用しております。社外取締役３名と社外監査役３名が各自の経験や見識に基づいた監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。この体制を採用している理由は次のとおりです。

・当社は、監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格、豊富な経験・見識、高い監査能力を有する候補者を取締役会で決定しており、それら監査役が豊富な経験と幅広い見識及び専門的な見地に基づき監査業務を執行し、今までに現体制における問題は生じていないため。

・当社の規模では、経営執行と業務監督を分離することは必ずしも効率的な体制ではなく、取締役会において、業務執行を決定するとともに、取締役会が監督機能も有するものとする（取締役は相互監視義務を負う）方が、よりコーポレート・ガバナンス機能を発揮することができるため。

・当社の業態では、複数年にわたる業務も多く、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、４年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査等委員よりも実効的な監査が期待できるため。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、内部統制の体制の概要は次のとおりです。

（内部統制を確保するための体制）

ⅰ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、法令、定款、健全な社会規範の下で職務遂行できるよう、社長を最高責任者として、コンプライアンス方針とコンプライアンス体制を整備し、研修を定期的に実施し、コンプライアンス意識の醸成と周知徹底を図っています。

　当社は、社内外に、コンプライアンスに係わる通報窓口を設置する等、内部通報制度を整備しています。

　当社は、監査役会及び内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・運用状況を監査しています。

ⅱ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、「職務権限規則」に基づき決裁された決裁書等の文書、各種契約書、その他職務の執行に係わる重要情報を文書化（電子文書を含む）し、「文書管理規程」に基づき適切に保存・管理・廃棄を行っております。

ⅲ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。

　当社は、品質方針、セキュリティ方針、個人情報保護方針を定め、システム障害、セキュリティ事故、品質課題等の適切な管理体制を整備しています。

　当社は、リスク等が現実化した場合、損失や影響を最小化できるよう体制を整備しています。

ⅳ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、当社グループの経営戦略及び経営計画を取締役会にて決議し、経営会議において業績管理、取締役会において業務執行状況の確認を行っています。

　当社は、職務分掌を社内規則として定め、権限と責任を明らかにし、業務の効率的運営を図っています。

ⅴ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、「子会社等管理規則」を定め、子会社から経営状況の報告を受けています。

　当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社のリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を講じ、子会社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。

　当社は、子会社の重要事項について事前協議を受け、必要に応じ当社所定の決裁承認を得ています。

　当社は、子会社において、法令、定款、健全な社会規範の下で職務遂行できるよう、子会社の経営責任者を最高責任者として、コンプライアンス方針とコンプライアンス体制を整備し、研修を定期的に実施し、コンプライアンス意識の醸成と周知徹底を図っています。

　当社子会社の役職員も利用可能な内部通報制度を整備しています。

ⅵ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、内部監査部門から監査役の職務を補助する使用人を１名以上発令します。当該使用人は、監査役からの指揮命令権を優先します。

ⅶ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査役の同意を得ます。

ⅷ　次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制

　当社の監査役は、当社又は当社子会社の取締役会等の重要会議に出席し、取締役等の職務の執行状況や、リスク管理の状況、コンプライアンスの状況について報告を受け、決裁書等の関連資料を閲覧します。

　当社グループの取締役及び使用人は、当社及び当社グループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは取締役・使用人の不正行為、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性や発生した事実について、監査役に対し速やかに報告しています。

　内部通報制度の担当部署は、当社の監査役に対し、内部通報の状況を定期的に報告しています。

ⅸ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱いを行っておりません。

ⅹ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社監査役又は監査役会から、職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求については、それが職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ⅺ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役は、代表取締役、監査法人との意思疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換を行います。また、当社の監査役は、職務の執行に必要な時は、取締役・使用人に報告を求めることができ、さらに、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、連携します。

（内部統制を確保するための体制の運用状況）

ⅰ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

　当事業年度においては、取締役会を20回開催し、法令において定められた事項や当社又は当社グループ全体に影響を及ぼす経営上の重要事項について、「取締役会規則」に基づき意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行の状況について監視しております。また、取締役会議事録その他の重要な文書が適切に管理されていることを確認しております。

ⅱ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

　当事業年度においては、監査役会を14回開催し、監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について定期的に意見交換を行っております。また、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、内部監査担当部門の実施する内部監査の報告を受け、経営状況・リスク管理状況等について確認しております。

ⅲ　業務の適正を確保するための体制について

　内部監査担当部門は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施し、監査室長から内部監査結果の概要を原則として毎事業年度の四半期ごとに取締役会に報告しており、取締役会には全監査役が出席しております。

ⅳ　コンプライアンス体制について

　コンプライアンス体制について、教育・研修は、全社員向けに年１度Webにて研修を実施、また、入社時都度のコンプライアンス研修を実施しています。

ロ　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役のいずれも300万円又は同法第425条第１項に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

ハ　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該契約の被保険者は、当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であります。

ニ　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは中間配当の決定機関を取締役会の権限とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

④　取締役会及び指名・報酬委員会等の活動状況

イ　取締役会の活動状況

　　当事業年度において、当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

※2022年６月21日開催の第53期定時株主総会にて、葉山誠氏、石田誠司氏、牧寛之氏は取締役に就任しました。

※2023年６月20日開催の第54期定時株主総会にて、栂野恭輔氏は取締役を退任し、監査役に就任しました。また、鈴木孝一氏、吉田雅彦氏、末永守氏、牧寛之氏は取締役を退任しました。

　取締役会は、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受け、その内容について検討をしております。また、具体的な検討内容としては、コーポレートガバナンス・コード等を参考にした取締役会の在り方や機関設計の選択、サステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定及び当社製品サービスの方向性や技術戦略等について、必要に応じて外部専門家も交えて、議論・検討を行っております。

ロ　指名・報酬委員会の活動状況

　　当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

※2023年６月21日開催の定時株主総会にて、葉山誠氏は取締役に就任しました。

※2023年６月20日開催の第54期定時株主総会にて、鈴木孝一氏、吉田雅彦氏、末永守氏は取締役を退任しました。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、今後取り組むべき事業方針の大きな転換を、迅速また適切に意思決定し確実に事業執行に移行するべく、これまでの経営と執行の分離による事業運営体制が適切であるかを議論し、分離体制から経営と執行を一体化した体制（取締役が執行役員を兼務）への移行を検討してまいりました。併せて、事業転換期に即した取締役と執行役員の報酬体系についても再構築を検討し、取締役任期（１年）に合わせた委任型執行役員制度の導入と合わせ、取締役会に提言し、これを決議・導入するに至りました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１　取締役矢野学氏、マニヤン麻里子氏、黒田はるひ氏は社外取締役であります。

２　監査役三宅信一氏、小川憲久氏、小林隆博氏は社外監査役であります。

３　2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役の員数は３名、社外監査役の員数は３名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役矢野学氏は、株式会社メルコホールディングス及び株式会社バッファロー等の取締役を務めており、国内外における新規事業、会社の立ち上げ、統括、M＆Aなど、グループ経営全般に長きに渡り携わり、会社経営の知見及び経験を豊富に有していることから、当社企業価値向上に資するものと判断し、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。株式会社メルコホールディングスと当社との間には「データ連携基盤構築サービス」の提供取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・独立役員として指定している社外取締役マニヤン麻里子氏は、仏国・出版社や、米国・金融業界において商品開発や営業に従事し、グローバルな環境での事業活動を通じて、ダイバーシティー＆インクルージョンなどの考え方が確立しており、当社のサステナビリティ経営の向上に貢献することが期待できます。また、同氏は、2016年に起業し経営者としての経験を有するなど、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。

・独立役員として指定している社外取締役黒田はるひ氏は、弁護士として、M＆A・企業再編・事業継承、コンプライアンス体制構築支援などの専門的知見を有していることから、法的観点において当社企業価値向上に資するものと判断し、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。

・独立役員として指定している社外監査役三宅信一氏は、当社株式2,100株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長を務めた経歴があり、長年にわたるIT・エレクトロニクス分野における業務執行・経営を通じて培われた企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。三井物産グローバルロジスティクス株式会社と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、当社株式3,200株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士及び一般財団法人ソフトウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたって培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・独立役員として指定している社外監査役小林隆博氏は、株式会社リコーにおいて主に海外における事業企画及びマーケティングに携わられた後、同社の経理本部事業支援部長及び複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があり、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

　当社では、社外役員を選任するための当社社外取締役・社外監査役の独立性基準を定めており、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考に、独立役員を５名選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、内部監査部門、内部統制部門と定期的に情報交換を行っており、会計監査人と四半期レビュー報告会や会計監査報告会を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、取締役会、内部統制委員会等において報告、意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a．組織・人員

有価証券報告書提出日現在における当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査役）から構成されています。

常勤監査役三宅信一氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長の経験により、経営について相当程度の知見を有しております。常勤監査役栂野恭輔氏は、株式会社クレディセゾンにおいて情報システム部門担当役員等を経験しており、金融業界及びプロセッシング業界について相当程度の知見を有しております。監査役小川憲久氏は、弁護士の資格を有しているほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロダクトに関する調査研究に従事しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査役小林隆博氏は、株式会社リコー経理本部事業支援部長の経験により、財務及び会計について相当程度の知見を有しています。

当社は、内部監査担当部門から監査役の職務を補助すべきスタッフを１名任命しています。当該スタッフは、内部監査業務と監査役補助業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権を優先します。

b．監査役会の活動状況

監査役会は、定例取締役会後に定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度は14回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役会における具体的な検討内容や協議事項は、以下のとおりです。

・監査方針、監査計画

・会計監査人に関する評価

・常勤監査役による監査活動状況

・経営会議等での主要案件の内容及び検討状況

・内部統制上の課題等の執行状況

・海外子会社の経営課題及び取組状況

・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する当社及び会計監査人の対応状況

監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査にあたっています。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。また、常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、代表取締役、取締役、執行役員並びに管理部門の部門長と意見交換のための個別対話を定期的に行っています。また、常勤監査役は、海外子会社２社の取締役会にオブザーバーとして毎回出席し、子会社の経営課題、対応状況をモニターしています。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査室長１名と室員４名から構成される監査室が担当しており、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施しております。レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則４－13③の改訂を踏まえ、監査室長から内部監査結果の概要を原則として毎事業年度の四半期毎に取締役会に報告しており、取締役会には全監査役が出席しております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行っています。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

16年間

c．業務を執行した公認会計士

三澤　幸之助

川口　泰広

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

毎年監査役会において、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき会計監査人の評価を実施し、再任、不再任の決定をしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。

監査役会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

会計監査人の解任又は不再任等の場合、監査役会が策定した「会計監査人の選定基準」に基づいて新たな会計監査人を選定します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「評価基準」にのっとり第54期事業年度の会計監査について以下の項目について評価を実施しその妥当性を確認し、第55期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。

・監査法人としての品質管理体制と日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果並びに公認会計士・監査審査会による検査結果の確認

・監査チームの期初・期中・期末の監査対応

・重点監査領域と不正リスクへの対応

・監査チームの独立性と非監査業務の内容

・監査役とのコミュニケーション

・監査報酬決定プロセス

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、主に公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務である受託業務に係る内部統制保証業務の準備業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、主にサイバーセキュリティ規制整備の評価及び海外プライバシー規制運用整備に関する助言・指導業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当する事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案した監査計画の内容及びそれに伴う監査計画日数等を考慮して監査報酬を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査時間及び監査報酬の推移、報酬額の見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を決議しております。なお、当該決定方針については、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。

　当社の役員報酬は、経営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念順守のもと、役員の果たすべき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定めております。また、企業を取り巻く環境の変化（グローバル化や技術変革スピード）を考慮し、報酬レベルの適正化により、社外からも多様で優秀な人材を確保することも目的としております。このような目的を達成するため、役員報酬の基本方針を次のとおり定めております。

（基本方針）

　・株主様や様々なステークホルダーからの理解が得られるようTSR（株主総利回り）等の経営指標を利用して価値の共有を図ります。

　・役員報酬は、当該事業年度における連結業績との連動性を設けるとともに、企業の持続可能性の維持を目指し、中長期インセンティブを設けます。

　・報酬総額については、経営の安定化、有能な社員維持のために必要となる役員数の確保が可能な額を想定しております。

　・報酬決定プロセスは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで客観性・透明性・妥当性を確保してまいります。

（報酬の概要、割合等）

　当社の役員報酬は、基本報酬と短期インセンティブ報酬としてのプロフィットシェアリング（業績連動報酬）により構成されており、いずれも金銭報酬となります。また、基本報酬は、毎月固定的に支払う基本月額報酬と、半期ごとの業績評価により支払う半期報酬（業績連動報酬）とで構成しております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。なお、取締役の報酬の種類ごとの割合は、基本月額報酬：半期報酬＝8.5：1.5を目安としております。

　また、業績連動報酬に係る指標は、当社が重視する経営指標を用いております。業績向上のためのインセンティブとして報酬設計することを前提とし、報酬体系のうち業績連動部分が経営戦略において重視される経営指標と連動ないし関連するものとしております。具体的な経営指標については、次の指標等を事業年度ごとの重要度に鑑み決定しております。

（具体的な経営指標）※連結ベース

　・売上高の対計画達成率

　・営業利益の対計画達成率

　・親会社株主に帰属する当期純利益の対計画達成率

　・新規領域における売上高の対計画達成率（委嘱範囲における）

　・TSR（株主総利回り）

　半期報酬については、当該事業年度の会社業績と個人業績（委嘱範囲）により評価・算出して、半期ごとに一定の時期に支給しております。会社業績と個人業績の評価ウェイトは次のとおり役位ごとに設定しております。

　半期報酬の支給額は、会社業績・個人業績の進捗により支給率を決定し、半期報酬額に乗じて算出し、その支給率の上限は200％としております。会社業績の進捗率は、売上高の対計画進捗率と営業利益の対計画進捗率を50％：50％で加重して算出します。個人業績の進捗率は、次のとおり各指標の半期ごとの進捗率により算出します。

　プロフィットシェアリングについては、当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益計画値を超過達成した場合に、TSRのベンチマーク目標を加味して支給額を決定し、毎年一定の時期に支給します。プロフィットシェアリングのファンドは、親会社株主に帰属する当期純利益計画超過額の10％、上限を２億円と設定しております。ファンドの分配方法は、取締役の支給係数を基準とし、上位役位者については次に定められた倍率の範囲内で支給係数を設定し、役位に応じた支給係数については事業年度ごとに決定します。プロフィットシェアリングの支払いにより、株主総会であらかじめ定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。

（取締役の個人別の報酬等の決定方法等）

　当社役員の報酬に関しては、取締役（社外取締役を除く）と監査役（社外監査役を除く）を区別し、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として、2008年６月13日の第39期定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。

　当事業年度において、各取締役の報酬額は、指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しております。

　個人別の役員報酬等の額については、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に具申したうえで、取締役会の審議・承認を経て確定します。

（指名・報酬委員会の手続・活動内容）

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年８月22日に設置されております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役２名及び代表取締役１名により構成され、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（代表取締役・取締役社長を含む）の報酬等に関する事項、取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容等のほか、指名・報酬委員会が必要と認めた事項となっており、当社の取締役、代表取締役及び監査役の報酬等の公正性、客観性及び透明性に関する審議を実施し、取締役会に対して勧告・提言を行っております。指名・報酬委員会は計８回開催し、取締役等の報酬に関し、その体系・決定プロセスの検討及び役員報酬案に対する評価を行っております。なお、2024年３月期より報酬体系の見直しを実施しており、その詳細につきましては「（2024年３月期以降の取締役の報酬等について）」にて記載しております。

（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的に審議し、取締役会において審議・決定していること等から、取締役会としても、決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末現在の役員の員数は取締役９名、監査役３名であります。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　当社は、取締役に対して、業績連動報酬を支給しております。上記の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬の額の算定方法は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「（基本方針）」に記載のとおりです。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2022年５月12日公表の連結業績予想における売上高227億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円であるところ、実績は売上高239億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円であります。

４　2008年６月13日に開催された第39期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。

（2024年３月期以降の取締役の報酬等について）

・報酬の目的、方針および体系

　当社の社外取締役以外の取締役（以下本項において「社内取締役」といいます。）は原則として執行役員を兼務することから、社内取締役に適用される報酬は、取締役報酬部分と執行役員報酬部分に二分されます。うち取締役報酬部分は、経営運営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念遵守のもと、役員の果たすべき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定め、業績との連動性を設けず、社外と社内の区別なく一律の報酬とします。一方、執行役員報酬は、事業戦略の達成を目指すべく、業績に連動し、役位に応じたものとします。

・報酬水準

　社内取締役の報酬水準は、取締役報酬部分と執行役員報酬部分を合算した額を、優秀な人材確保・保持が可能となる競争力のある報酬水準となるよう、外部専門機関の客観的な報酬データ等を利用し、適宜見直しを行うものとします。

・執行役員報酬

　社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員の役位ごとに報酬レンジを設け、毎年執行範囲における事業計画の達成度合いと、企業理念の達成に向けた取組み・姿勢等を自己評価したうえで、代表取締役が評価を確定し、翌年度の報酬を指名・報酬委員会にて確認・決定します。

　また、営業利益・経常利益・当期純利益を全て計画達成した場合（従業員報酬の賞与引当加減後）に、当期純利益超過額の10％を限度に、プロフィットシェアリングとして全執行役員（取締役でない者を含む）で均等分配します。ただし、当期純利益の計画がROE10％に満たない計画であった場合には、ROE10％水準を超えた額の10％を原資とします。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しないことを原則としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、協業関係の維持強化、取引拡大、新商品展開等による将来のシナジー創出等の可能性があり、当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考えられる企業の株式を、政策保有目的で保有することがあります。

また、政策保有株式については、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のうえ、その保有の合目的性及び合理性に関し、縮減の可能性も含め、年１回の検証を行ってまいります。

当社は、「職務権限規則」により、決裁基準を定め、任命した決裁者、決裁機関にて、取引の規模、内容に応じて、取引の経済合理性も含め、内容を精査し取引の開始、継続を決裁しております。なお、決裁基準は、当社株式の保有の如何に依らないものとしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

連結子会社名

世存信息技術（上海）有限公司

ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ． 

(2）非連結子会社名

ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社数　　1社

非連結子会社名

ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　棚卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

イ　有形固定資産（リース資産以外）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、主なリース期間は５年～７年です。

②　無形固定資産

イ　市場販売目的のソフトウェア

　製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

ロ　自社利用のソフトウェア（リース資産以外）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、主なリース期間は５年～６年です。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①　パッケージ製品販売

　ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

②　サポートサービス

　ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

③　システム開発

　データプラットフォーム事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。

④　情報処理サービス

　データプラットフォーム事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態であるものの、ワクチン接種の普及等により緩やかに景気が回復していくことが予測され、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記の全社資産は基幹システムを構成するソフトウエアであり、基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として211,293千円を計上しており、特別損失の基幹システム再構築に伴う損失に含めて表示しております。

減損損失の内訳は、ソフトウエア211,293千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

※５　基幹システム再構築に伴う損失

基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」に係るサーバー等であります。

(2）リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。

　また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

　支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

　債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。

　敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち41.3％は大口顧客２社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

※１　「現金及び預金」、「その他有価証券」のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は21,048千円であります。

※３　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

当社が保有しているその他有価証券は、取引金融機関から提示された情報を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

リース債務（１年内返済予定含む）

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額160,453千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額30,098千円）及び合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１　合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額21,048千円）については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上していることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　非上場株式（連結貸借対照表計上額160,453千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（その他有価証券の株式）497千円について、減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は2004年４月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。

　退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度359,050千円、当連結会計年度353,135千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　※２　税務上の繰越欠損金1,347,907千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産600,815千円を計上しております。当該繰延税金資産600,815千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高778,946千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　※２　税務上の繰越欠損金1,006,052千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産319,241千円を計上しております。当該繰延税金資産319,241千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高319,241千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に
関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は入居から10年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.05％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替られます。

　契約負債は主に、サポートサービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、連結財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,086,235千円であります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,319,097千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「ＨＵＬＦＴ事業」「データプラットフォーム事業」「流通ＩＴサービス事業」「フィナンシャルＩＴサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より「リンケージ事業」を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、「データプラットフォーム事業」へセグメントの名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）