3099 三越伊勢丹ホールディングス 有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

２　第12期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社等について国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、第11期以前の過年度情報を修正再表示しておりません。

３　第14期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第14期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

2007年８月23日　株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。

2007年11月20日　両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。

2008年４月１日　両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。

2009年６月16日　当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。

2009年６月29日　2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。

2009年10月８日　当社の普通株式を証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。

2010年３月14日　当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。

2010年４月１日　当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。

2010年９月11日　株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。

2010年10月１日　株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。

2011年４月１日　株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。

2012年３月31日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。

2017年３月20日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。

2018年３月21日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。

2019年９月30日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。

2020年３月22日　当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。

2020年６月15日　当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。

2022年４月４日　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社37社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社16社、持分法非適用関連会社３社（2023年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお(　)内は具体的な事業内容であります。

※２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

※４　特定子会社であります。

　５　住所は、登記上のものによっております。

※６　株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　当連結会計年度において、その他の従業員数が366名増加し1,336名となりました。また、臨時雇用者数が897名増加し1,322名となりました。これは当連結会計年度において、株式の追加取得により株式会社エムアイフードスタイルを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合（2023年3月31日現在、20支部、13直轄分会・組合員数 15,846名）が組織されています。

三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

会社と組合の関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

数値は、㈱三越伊勢丹ホールディングスの「管理職に占める女性労働者の割合」として、受入出向者の状況を示しております。

２　各項目について、出向者は出向元の従業員として、下記②の連結子会社の欄で集計しております。

　　㈱三越伊勢丹ホールディングスに直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。

　② 連結子会社

(注) １　各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の規定に基づき、「2022年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2022年度に育児休業等と育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合を算出しております。

４　男女の賃金差については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。

５　正規雇用労働者には、フルタイムで無期化した販売専任等の限定社員を含めて算出しております。

６　育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。

７　該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。2021年度には、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向け、中期経営計画（2022年度～2024年度）に取り組んでおります。今後も、「お客さまのお困りごとを感動的に解決し、関心ごとに対し革新的に提案する」ことを通じ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、営業利益をはじめとする複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。現中期経営計画（2022年度～2024年度）における営業利益については、2023年度に株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる350億円、最終年度となる2024年度には400億円の実現を目指してまいります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

①事業構造

当社グループは、持株会社である当社のもと、百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。

このうち主要事業である国内の百貨店事業では、収支構造を抜本的に見直すことを目的とした「百貨店を科学する」という方針に基づき、経費コントロールを徹底した効果により首都圏店舗を中心として収益構造の改善が進んでおります。今後は、「百貨店の科学」の取り組みを地域店舗に波及浸透させ、デジタル化のさらなる推進や百貨店の強みを活かした新たな収益源の創出等、従来の百貨店ビジネスモデルからの変革を図り、より一層の収益拡大を目指してまいります。

また、より強固な事業ポートフォリオの構築を目指して金融事業や不動産事業を成長事業に位置づけ、当社グループが持つ強みを活かした金融サービスの開発・拡充や、全国の保有不動産のバリューアップ等の取り組みを進めております。

②市場環境

当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、その速度も増しております。足元のマクロ環境においては、ウクライナ情勢の膠着化が懸念されるなか、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、大幅な物価上昇等、実体経済への影響が拡大し不透明な状況が続いております。

長期的な環境変化においては、日本国内では少子高齢化の影響により人口減少に拍車がかかる一方で、世界の人口は長期的に増加していくものと予測されており、金融資産を保有する生活にゆとりのある顧客層についても世界的に拡大傾向にあります。当社グループでは、このような環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、事業構造の変革に取り組むことで持続的な成長につなげてまいります。

③競合他社との比較

現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度は、主要事業である百貨店事業において、独自性の追求を続ける伊勢丹新宿本店をはじめとした首都圏店舗を中心に売上高が大幅に回復したほか、岩田屋本店（福岡）等の大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となる等、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。今後も、エリア・マーケットに適合したＭＤバランスの実現や組織要員改革による業務のマルチタスク化等、「百貨店の科学」に基づいた取り組みを通じて地域店舗の再生を進め、百貨店事業の収益拡大を目指してまいります。

また、当社グループは、成長事業として強化を図っていく金融、不動産をはじめ、広告、物流、システム等の幅広い事業を展開しております。これらの当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」を推進することにより提供価値の向上を図り、新たな事業機会を創出し収益拡大を目指してまいります。

④顧客動向・顧客基盤

　重点戦略に位置づける「個客とつながるCRM戦略」の推進により、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に伸長しました。つながる個客数の拡大に向けては、新規獲得施策の強化等が功を奏し、デジタル会員数・アプリ会員数ともに大きく伸長し、顧客の識別化が順調に進展いたしました。また、つながる個客の利用拡大に向けては「三越伊勢丹・カスタマープログラム」の施策拡充等により、年間購買額100万円以上のエムアイカード会員による売上高が大幅に伸長する等、購買力の高いお客さまを中心に売上高が拡大いたしました。

また、お客さまの幅広いニーズにお応えすべく、外商セールスによる顧客への提案力を高めたほか、これまで百貨店ではお取扱いのなかった商品やサービスを拡充したことにより、首都圏店舗を中心に個人外商セールスの取扱高が大幅に伸長いたしました。さらには、インバウンド消費の本格回復に向けて「外国顧客担当」を新設し、国内外に在住する外国顧客の新規獲得と識別化への取り組みを推進いたしました。今後も、より一層「個客とつながるCRM戦略」を推進し顧客基盤の拡大を目指してまいります。

（４）中長期的な経営戦略

当社は、長期に目指す姿とする「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、2023年４月１日付で、「三越伊勢丹グループ 企業理念」を新たに制定しました。変化の激しい時代にあってもグループの多様な人財が心を一つにして目指す姿の実現に向かっていけるよう、「私たちの存在意義（ミッション）」と、「私たちが大切にする思考と行動（バリューズ）」を明確化いたしました。改めて、この新たな企業理念によりグループの力を結集させ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

新たな企業理念のもと、当社グループは「再生」「展開（まち化準備）」「結実」の３つのフェーズで長期スパンでの持続的な成長を描き、長期に目指す「結実」フェーズを見据えて、各フェーズの重点戦略をバックキャストで組み立てております。

「再生」フェーズでは、引き続き、重点戦略に位置づける「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」を推進するとともに、百貨店事業を中心に従来のビジネスモデルからの変革による収益拡大を図ります。「展開（まち化準備）」フェーズでは、次フェーズにおける「まち化」の実現に向けて「連邦戦略」を推進し、グループコンテンツの組み合わせによる事業機会の創出や百貨店の強みを生かした金融サービスの拡充、CRM機能の強化等に取り組みます。「結実」フェーズにおける「まち化」では、全国の大都市に保有する不動産に、百貨店由来の「提供価値」を掛け合わせた独自性の高い手法による開発を目指してまいります。百貨店を中核に、ホテル・レジデンス・オフィス等の複合用途で開発し、ユニークな顧客体験を提供できる空間を創造することにより不動産のバリューアップを図ります。現中期経営計画(2022年度～2024年度)の初年度では、「百貨店の再生」が前倒しで進展したことを踏まえ、今後は、次なる「展開（まち化準備）」フェーズの取り組みをより一層強化してまいります。

■重点戦略

①高感度上質戦略

両本店を「憧れと共感の象徴」へと進化させ、高感度上質消費の席巻を図るべく、伊勢丹新宿本店では「ファッション」、日本橋三越本店は「伝統・文化・芸術・暮らし」にこだわった品揃えの強化やサービス拡充、それらを実現するための店舗のリモデル等を進め、両本店の持つ魅力にさらに磨きをかけてまいります。

また、「外商ネットワーク」「コンテンツネットワーク」「デジタルネットワーク」の３つの拠点ネットワークの推進により、両本店の商品やサービスを全国のお客さまが利用できる体制の構築を目指してまいります。また、リアル店舗とオンラインの融合、オンライン接客や営業支援ツールのデジタル化等を進め、顧客満足の向上・ウォレットシェアの拡大と従業員の生産性アップの両立を図ってまいります。

②個客とつながるCRM戦略

「つながる個客数の拡大」「つながる個客の利用拡大」に向けて、エムアイカードと三越伊勢丹アプリの新規会員獲得と継続促進に向けた取り組みを進めております。具体的には、アプリからの入会施策の強化、会員限定や先行販売商品のラインアップの拡充等のほか、「個」のニーズにお応えするためのマーケティングを強化してまいります。外国顧客に対しては、外部企業とのアライアンス拡大による新規獲得や、店頭での多言語対応や免税カウンター増強等の受け入れ態勢強化による顧客サービスの向上に取り組んでおります。また、つながりの強化に向けて、外商統括部に新設した「外国顧客担当」によるアテンドや、外国顧客のニーズを反映させた品揃えの強化等を進めてまいります。

③連邦戦略

「連邦戦略」では、グループが持つコンテンツを、グループでつながる法人顧客へ拡販する「BtoB外販」を推進してまいります。また、「展開（まち化準備）」フェーズに向け、グループ企業が持つさまざまなスキルやノウハウを組み合わせることで提供価値の向上と新たな事業機会の創出を図り、収益基盤を拡大してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ経営に関する考え方

サステナビリティに関する課題について、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、2018年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき取り組みを進めています。

当社グループは、長期に目指す姿として「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」となることを企業理念に掲げています。この理念の下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題として位置づけ、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーからの期待に応え、人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現を目指しています。

そのために、サステナビリティに関する全般課題・個別課題ごとに、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みの見直し、強化を行っております。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、執行役会にて審議・決議を行い、取締役会に報告を行っております。

2018年度より、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」は、取り組みの進捗確認や全社への浸透を行っており、2022年度は２回開催いたしました。また、CAO兼CRO兼CHRO※を議長とする「サステナビリティ推進部会」を設置し、課題ごとの具体的な取り組みの検討を行っております。

さらに取り組みの実効性を高めるため、2022年度より「サステナビリティ推進部会」の傘下に６つのワーキンググループ（WG）を設置しました。加えて、サステナビリティ経営の加速と、さらなる企業価値向上のため、ホールディングスの総務統括部内にサステナビリティ推進部を設置しました。

※CAO：チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー、CRO：チーフ・リスク・オフィサー、CHRO：チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー

※think good：百貨店事業において推進しているサステナビリティ取り組みを指す。彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた合言葉。

https://imhds.disclosure.site/ja/themes/212

②戦略

2018年度に、３つのマテリアリティとそれらに紐づく具体的な取り組みを特定しています。

2022年度に注力した具体的な項目は、サプライチェーンマネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の３点です。

サプライチェーンマネジメントについては、2021年度に百貨店事業の売上上位約７割を占めるお取組先と広報方部門や関連事業のお取組先に対して「サステナビリティ調達に関するアンケート」を初めて実施し、292社・グループ（回答率51％）よりご回答をいただきました。2022年度は、アンケート結果をもとに一部のお取組先と直接対話を行い、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行いました。

今後も継続してお客さまへ安全・安心をお届けするため、2023年４月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」をもとに持続可能な調達に取り組み、同年６月に制定した「お取組先行動規範」をお取組先にご理解、実践いただくことで、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて協働してまいります。

気候変動への対応、人的資本経営については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。

③リスク管理

サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、CEOを議長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議」にて検討・モニタリングを実施しています。リスク管理の詳細は、［３．事業等のリスク］に記載しています。

気候変動・人的資本に関するリスクについては、（２）サステナビリティに関する個別課題　に記載しています。

④指標と目標

2018年度より、サステナビリティに関する重要課題の中期目標（2024年）、長期目標（2030年）を設定し、取り組みの実践とモニタリングを行っています。

気候変動に関する指標と目標については、（２）サステナビリティに関する個別課題　（ア）気候変動への対応に記載しています。

（２）サステナビリティに関する個別課題

「持続可能な社会・時代をつなぐ」につながる気候変動への対応（ア）、「従業員満足度の向上」につながる人的資本（イ）については、以下に詳細を記載します。

（ア）気候変動への対応

当社グループは、2019年度から重要課題として継続的に取り組み、2021年度にはTCFD提言への賛同を表明し、そのフレームワークに沿った開示を行っています**。**

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。 ②戦略

気候変動にまつわるリスクおよび機会は、長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、2030年をマイルストーンとして、発現すると考えられるリスク・機会を検討しました。

分析にあたっては、起こりうる環境変化を把握し、そのうえでリスク・機会と、そのインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施しました。

具体的には、気候変動対策が思うように進んでいない現在の延長線上の「４℃の世界」、気候変動対策が進みパリ協定の目標が実現した「２℃未満の世界」の２種類を使用しています。いずれのシナリオも、国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオをベースとして使用しています。

＜２種類のシナリオにおける、2030年時点の外部環境変化と当社への影響＞

＜当社にとって特に重要なリスクと機会の詳細と、財務への影響度＞

定性的な財務影響については、▼（事業リスク拡大）および△（事業収益拡大）によって、３段階で記載しています。

また、財務への影響のうち、日本国内における炭素税の導入と、中長期目標達成に向けた省エネ化の実現については、重要なパラメータになると考えています。

＜参照シナリオ＞

Representative Concentration Pathway 8.5/2.6℃〜4.8℃   IPCC2015年

Stated Policies Scenario　　　　　　　　　　　　　　　  WEO

Reference Technology Scenario                           IEA

Sustainable Development Scenario                        WEO

Beyond 2℃ Scenario                                     IEA

Representative Concentration Pathway 2.6/0.3〜1.7℃     IPCC2014年

World Energy Outlook                                    IEA

国交省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」 ③リスク管理

当社グループでは、気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）・機会の双方について、以下のプロセスにもとづいて評価、分析、対応しています。

また当社グループは、気候変動に係るリスク・機会について、「サステナビリティ推進会議」および「サステナビリティ推進部会」において検討し、各社・各部門への共有を行っております。

１. 当社グループに影響を与えると考えられる、気候変動に関するリスク・機会を抽出

２. 抽出したリスク・機会をお客さま・お取組先・地域社会・投資家などのステークホルダーに与える影響度と、リスク・機会発生の可能性の2軸でプロット

３. プロットされた項目毎の影響度について、定量面・定性面双方の視点から検討し、重要度を確定 ④指標と目標

当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３の温室効果ガス排出量を用いています。

2023年３月期分（Scope３カテゴリ別排出量含む）については、第三者保証を取得の上、後日HP※にて開示予定です。

※https://imhds.disclosure.site/ja/themes/138

＜温室効果ガス（GHG）排出量＞

※１　バウンダリ：環境に係るバウンダリ（グループ）は、㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹、国内グループ百貨店及び国内関係会社（一部）です。

※２　集計範囲の修正及び排出係数を固定係数から調整後変動係数に変更したことで、CO2排出量及びエネルギー使用量は過去に遡り変更しました。

※３　Scope１・２・３：当社グループGHG排出量算定規定、及びScope３カテゴリ別算定方法により算定し、2022年３月期の排出量については第三者機関の検証を受けています。なお、2022年3月期のScope３の排出量については再検証中です。

＜目標とロードマップ＞

●環境中期目標：2030年における温室効果ガス排出量を2013年度比▲50％

●環境長期目標：2050年における温室効果ガス排出量実質ゼロ

環境長期目標を踏まえ、排出量の削減に向けて実効性を上げるために、再生可能エネルギーへの切り替えなどの具体策を踏まえたロードマップの見直しおよびSBT（Science Based Targets）認証取得等について、併せて検討・実施を進めてまいります。 

（イ）人的資本

2022年度にグループ企業理念の再整理を行い、2023年度に新たな「三越伊勢丹グループ 企業理念」を制定いたしました。「三越伊勢丹グループ 企業理念」は、三越伊勢丹グループのすべての企業活動の原点にある最も基本的な考え方です。私たちが社会の中で、どのような価値提供により貢献できるのか、どのような姿を目指していくのか、そして存在意義は何なのかを表したものです。
　全ての人的資本への取り組みは、この「三越伊勢丹グループ 企業理念」を基に進めてまいります。

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティに関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。

・CHROの設置

当社グループでは、経営計画を達成する上で最も大切なのは「人」であるとの考えから、CHROを責任者として、経営戦略と人財戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門と密に連携をとりながら、人財戦略の取り組みを進めております。

・労働組合との連携

また、三越伊勢丹グループでは「三越伊勢丹グループ労働組合」が組織され、三越伊勢丹グループ企業のカウンターパートナーとして、グループ各企業と労働組合各支部・分会が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約を締結しています。グループ経営トップと組合本部幹部、あるいは各社トップと組合支部幹部による懇話会も定期的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに、円滑な事業運営と働く環境の維持向上を図っています。 ②戦略

企業理念のミッションで掲げる「こころ動かす、ひとの力で。」にもあるように、従業員ひとりひとりの成長や、ひとの力の最大化こそが、三越伊勢丹グループの成長につながるという考え方のもと、人財への取り組みを強化、具体的には、「人財の多様性の確保」「人財の育成」「人財の活性化」の取り組みを進めています。

「人財の多様性の確保」

全社戦略の実現に向けて、女性や次世代人財、シニアや、障がい者など、あらゆるバックグラウンドを持つ、全ての従業員が心身ともに健康で、活躍できる環境を整えています。

・女性活躍推進

中でも従業員の約7割が女性である当社グループにおいては、今後の企業成長に向けて「女性の活躍推進」を進めていくことが不可欠であると考えており、短時間勤務制度や配偶者転勤休職制度などの制度の拡充に加え、男性の育児休業制度利用を積極的に推進するなど、組織風土や個々人の意識醸成も含めて、実施し続けることで、様々なライフステージの女性が働きがいと働きやすさを実感しながら活躍できる環境づくりを進めています。

・戦略の実現性を高める専門人財の活用

百貨店事業から金融・不動産・システム・広告事業まで拡がる当社グループの持つ事業の多様性を強みとするべく、さまざまな知見や技術を持つ人財を積極的に採用しています。

・動的な人財ポートフォリオ

多様な個（人財）を活かす組織づくりとして、グループ内外への出向や、部門をまたいだ異動配置など、人財の流動化を積極的に進めることで、多様な個の持つ知見や人的ネットワークの掛け合わせにより、新たなイノベーションの創出、価値創造につなげています。

「人財の育成」

中長期経営戦略の実現に向けて、多様な個の力を継続的に向上させ続けるために、人財育成のグランドデザイン「MANABIの森」を制定し、ひとりひとりに寄り添った、複合的な人財育成の仕組みを構築しています。

・生涯CDP※　※CDP＝キャリアデベロップメントプログラム

「生涯CDP」の考えのもとで、ひとりひとりのキャリアフェーズに合わせた様々な成長、支援の機会を、会社と組織が連携しながら従業員に提供することで、「個人の成長」と「会社の成長」双方を同時に実現する複合的な仕組みを構築しています。具体的には、上司と部下、人事と従業員によるキャリア対話の推進や、グループ内にある色々な仕事情報の提供、自律的なキャリア形成に向けたチャレンジキャリア制度や自己申告制度、リアル、オンラインを通じた研修、学びの機会の拡充などに継続的に取り組むことで、「ひとの力の最大化」に取り組んでいます。

・経営人財、事業推進に向けた専門人財の育成（グループ中核人財の育成）

中長期経営計画の実現に向けては、サクセッションプランに繋がる経営人財育成に向けた選抜型研修「ビジネスリーダープログラム」の実施や、外部出向を含む戦略的なCDPによる、中長期の重点戦略実現に向けた事業人財の育成、事業別教育体系の確立による組織能力の向上など、様々な取り組みをグループ全体で進めています。

・次世代人財、及びグループ視点を持った人財の育成

イノベーションの創出に向けては、コーポレートベンチャーキャピタルの取り組みや、事業公募による新規事業開発の取り組みを通じた、次世代人財の育成を行うと共に、グループ人財の流動化によるグループ全体での一体感醸成と共創に向けた取り組みを推進しています。

合わせて、お取組先の販売員に対しても、三越伊勢丹グループで働くことに対するモチベーションの向上に繋がる表彰制度や、お客さまに対するサービスレベルの向上に向けて、従業員と同様の仕組みの中で様々な研修プログラムを用意して提供するなど、中長期視点とグループ視点、ステークホルダー視点を合わせ持ちながらグループ人財の育成を行っています。

「人財の活性化」

グループの中長期的な成長に向けて、持続的な従業員エンゲージメントの向上に取り組み、従業員の心身の健康を第一の土台に、従業員ひとりひとりの自律的な行動意欲、働きがいが最大化された状態を目指しています。

・対話文化の風土づくり

その土台となる取り組みとして、グループ全社で進めている「対話活動」があり、経営と従業員の定期的な対話会の実施、所属における上司・部下との1on1など、対話活動の推進により、企業理念や経営戦略への理解、浸透を深める取り組みを進めています。

・多様な働き方

合わせて、ひとりひとりのライフワークバランスを実現するための両立支援制度や副業・兼業制度の拡充などにも継続して取り組んでいます。 ③リスク管理

・安心安全な職場環境の整備

従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」を重要なリスク項目と捉え、2022年６月１日、「安心して働くことのできる職場環境づくり」を労使共同宣言として発信、労使共同で安心安全な職場環境の整備に向けた取り組みを進めています。 

④指標と目標

・女性管理職比率2030年度38％の達成（グループ計）

・男性の育児休業取得率2030年度100％の達成（グループ計）

・障がい者雇用比率2030年度3.50％の達成（（株）三越伊勢丹および首都圏主要グループ会社の合計）

・年間総実労働時間1,700時間台達成企業の割合　2030年度100％（グループ23社対象）

各指標の実績については、（1）サステナビリティ経営に関する考え方④指標と目標に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。

１．リスクマネジメント推進体制について

当社グループは、執行役社長を議長とするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議にて、リスクマネジメント体制・取り組み方針を周知徹底し、所管する４つの部会（リスク対策部会・コンプライアンス推進部会・サイバーリスク対策プロジェクト・コロナ対策本部会議）を通じて、実効性のある未然防止対策を講じております。

また、当社グループのリスクマネジメント体制は、３つのディフェンスラインと５つのレイヤーで構成されております。各グループ会社を第１線、三越伊勢丹ホールディングス（HDS）リスク管理部門を第２線、HDS内部監査室を第３線とする３つのディフェンスラインをベースとして、より具体的な役割を明確化した５つのレイヤー（①グループ事業会社現業部門、②グループ事業会社管理部門、③HDS統括部門、④HDSリスクマネジメント室、⑤HDS内部監査室）に区分することで、実効性の高いリスクマネジメント体制の構築を図っております。

※リスクマネジメント体制図

２．リスクの分析・評価について

当社グループは、リスクを捉えるにあたり、日々変化する外部環境とグループの事業特性・事業戦略を考慮し、多角的な視点からリスクの把握に努めております。グループ全体の事業を取り巻くリスクを５つのカテゴリー(①経営戦略上のリスク、②財務に関するリスク、③人事・労務に関するリスク、④災害等のリスク、⑤オペレーショナルリスク)に分類し、さらに、各々におけるリスクを細分化した上で定期的な評価を行い、対策の進捗を確認するフローを確立しております。その中でも特にリスクが大きいと評価している項目は以下の10項目になります。

また、リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害、財務・経営戦略遂行の阻害、レピュテーション毀損などの損害を被るものと捉え、早期に対策を講じてまいります。

(1) 経営戦略上のリスク

(リスク)

昨今、世界各地において気候変動による自然災害の頻発・甚大化や格差の拡大等、様々な環境・社会課題が顕在化しております。そのような背景から、各企業はサーキュラーエコノミー社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、ESG経営、SDGsへの取り組みといった社会的課題の解決に根差したビジネスモデルを推進しております。しかし、このような社会の潮流に対して当社グループのサステナビリティ推進が遅れをとった場合、お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーの信頼を失うことで資金調達が困難となる等、企業経営に悪影響を与える可能性があります。

あわせて脱炭素に向けた取り組みが遅れた場合、環境規制の強化等を背景に、将来的にエネルギーコストの増加等、当社グループの財務に悪影響を与える可能性があります。

(対　応)

・当社グループは、お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーと未来志向で友好的な対話やコミュニケーションを通じてWin-Winの関係性を構築することで、企業価値の向上を目指しております。そのために、グループ全従業員が同じ視点で常に意識して取り組んでいけるよう、ステークホルダーからの意見を経営の意思決定に活用する仕組みづくりを強化し、社会課題や経営課題の認識につながる手段と位置づけ、日頃より積極的なコミュニケーション活動を行っております。

・当社グループではサステナビリティを推進するにあたり基本方針を策定し、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議を実施することで、グループ全体の重要取り組みの共有と実効性向上につなげております。また、従業員に向けた教育を実施し、当社グループを取り巻く環境への理解を深め、社内での様々な環境や社会に対する課題解決に向けた施策に取り組んでおります。

・当社グループは、TCFDへ賛同しており、気候変動拡大によるリスクの把握と当社の財務への影響を分析し、情報開示を行っております。そして「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標」および「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標」を設定し、低炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを推進しております。

TCFDへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（ア）気候変動への対応」において記載しております。

・当社グループのサステナビリティの基本方針に適合した各店舗での商品・サービスの提供および建物への新技術の導入を進め、環境負荷削減を推進しております。

・責任ある調達を実現するために、2021年度に実施したお取組先への「サステナビリティ調達に関するアンケート」結果をもとに、お取組先と対話を開始しております。引き続き、サプライチェーン上の課題解決に向けたコミュニケーションに取り組んでまいります。

(リスク）

当社グループでは、デジタル社会への変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラインサイト・アプリの提供や、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。また、事業活動を通じて蓄積したデータを使ってお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスの変革（DX）に取り組んでおりますが、デジタル社会への対応には内部リスクと外部リスクが存在しております。

内部リスクとしては、DXを実行する社内リソースの不足により、デジタル社会を前提としたお客さまのご要望に迅速に対応できないことや、業務効率化、経営効率化が進まずに事業全体の業績や財務状況、今後の経営計画の実行への悪影響を与える可能性があります。また、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害が発生することで、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障をきたす可能性があります。あわせてSNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブルの増加の恐れがあります。また昨今のAIチャットサービスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が考えられる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や、意図せず第三者の権利侵害につながるといったリスクが考えられます。

外部リスクとしては、デジタル社会の負の側面としてオンライン上での詐欺犯罪が増加しております。当社グループのECサイトにおいても不正利用の発生件数は増加傾向にあり、対応が不十分な場合は財務に損失を与える可能性があります。

(対　応)

・デジタルテクノロジーやデータの活用に長けた専門組織の設置、ならびに人財育成や、各部門へのデジタル人財の配置を行い、グループ全体としてDXを実行する社内リソースの強化を図っております。

・システム部門による障害発生の事前防止活動とともに、システム部門と営業部門が一体となり障害発生時の損失を極小化する対応力向上を図っております。

・SNS活用が浸透・拡大するにつれ、想定しなかった事由や事故が増加していることから、従業員が公私を問わず SNSを利用するにあたって遵守すべきルールとして、禁止・注意・推奨する事項を明示した「ソーシャルメディアガイドライン」を策定しております。

・AIチャットサービスについては、安全な利用方法や適切な利用目的が確立されるまでに一定の時間がかかることを想定し、現時点ではリスク回避のための暫定的な措置として利用を制限する社内ルールを設けておりますが、今後の環境変化に応じて適時見直しを行い、利活用できる環境の準備を進めております。

・オンライン上の不正な行為を抑止する技術的対策の導入を、より一層強化してまいります。

・仮想空間プラットフォーム、AIを組み合わせた顧客データ分析等、新しいデジタルテクノロジーを活用したビジネス価値創造に持続的に取り組み、デジタル社会の発展に適応してまいります。

(リスク)

当社グループの主要事業である百貨店事業は、マスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりました。しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得の二極化といった社会構造の変化、さらにはデジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化を遂げております。このような時代の変化に対応したビジネスモデルへの転換が遅れた場合、業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、同業・異業態の小売業他社との競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジネスモデルの構築が急務となっております。

(対　応)

・当社グループは、中期経営計画にて上記のリスクを加味したうえで新しいビジネスモデルの確立が必須であるという認識のもと、多岐にわたる事業の強化を図ってまいります。

・具体的には、"高感度上質"戦略を策定し、生活にこだわりを持ち上質で豊かな生活を求めるお客さまに向け、一人ひとりのご要望にお応えする「個」のマーケティングへのシフトを徹底的に進め、店舗・デジタルともにあらゆる手段でお客さまとつながり続け、マスから個への転換を図ってまいります。

・あわせて「連邦戦略」においてグループ各社へと収益拡大を図り、さらにその先に、保有不動産の再開発や新興国での不動産プロジェクトへの参入といった事業の強化を図り、「まちづくり」の実現という大きなステップを目指しております。

(リスク)

当社グループは、百貨店事業では東南アジア、中国、台湾、および米国での店舗の営業のほか、不動産事業においても海外に参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。

海外情勢リスクとしては、テロ・戦争・政治・宗教その他の要因による政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。特に世界経済の減速の要因となっている直近のウクライナ情勢は、エネルギーコストの高騰、原材料・物価高による商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化や停滞等、当社グループのビジネスに影響を与えており、引き続き注視する必要があると捉えております。

海外事業リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。

これらのリスクにより、当社財務への損害だけでなく、海外実店舗の物的・人的損害の発生や事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、現地法人やお取組先を介してのグローバルな取引が多くあり、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。

(対　応)

・当社グループでは、従業員の海外赴任前に海外事業リスクに関する教育を実施しております。

・海外拠点とのリモート会議やタイムリーな現地リスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションを実施し連携を図っております。

・事件事故や有事の発生時におけるレポートラインの確立と、日本と海外拠点が一体となった組織的対応の実施計画を策定しております。昨今では、従業員の安全を確保できるよう、特に東アジアを中心とした海外情勢の変化を常に注視しております。

・資金管理等においては銀行のシステムを利用し、日本側からのモニタリング体制を構築しております。

・ガバナンス強化の一環として、海外拠点を対象に内部通報制度を導入し、通報窓口を設置・運用しております。

(2)財務に関するリスク

(リスク)

当社グループは多角化した事業を展開しており、今後の経営計画として、保有不動産の開発を百貨店の魅力でインフラ機能も併せ持つ「まちづくり」として結実させていくビジョンを描いております。その実現のため、保有不動産の建て替え、改修等で今後多くの資金需要が発生する可能性があります。しかしながら、当社グループの業績の悪化や格付けの変更による資金調達力の低下、さらには政策の転換による金融市場における資金調達コストの上昇等により資金調達が困難になった場合は、当社グループの財務への悪影響のみならず、事業計画の実行の遅延および戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。

(対　応)

・当社グループは、構造改革を強力に推進し固定費削減を実施することで営業黒字確保に取り組んでおります。また、営業キャッシュフロー改善による有利子負債の削減や、経費および投資キャッシュアウトのコントロールにより、財務体質の改善を図っております。

・あわせて、中長期の投資に向けた余力を確保しながら、株主還元、有利子負債削減、収益に貢献する投資をバランス良く実施し、フローとストックの観点でも最適な財務基盤を構築することで、全てのステークホルダーと良好な関係性を築いてまいります。

(3) 人事・労務に関するリスク

(リスク)

人財獲得競争の激化が国内のみならずグローバルに発生しており、当社グループにおいても、不動産、金融、デジタルをはじめとした新たな事業分野において、高度な専門知識を有する人財の育成、確保が急務と認識しております。しかし、採用競争が激化するなかで、百貨店業界そのものの魅力度の低下や処遇競争力の低下等により、計画通りに高度なスキルを有する人財の確保が図れなかった際は、当社グループの目指す経営目標の達成や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。

(対　応)

・当社グループは、「マルチステークホルダー方針」を公表し、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、従業員への持続的な還元を目指しております。

・経営戦略の実現に向けた専門人財の育成に関しては、戦略的な出向政策やグループ内での人財流動化により、計画的な人財の育成に取り組んでおります。

・人財獲得競争の激化に向けては、従業員エンゲージメントの向上に継続的に取り組むことで、グループ従業員の離職防止につなげるだけでなく、企業イメージの向上による外部人財の獲得につなげております。

・また、既存人財のリスキル、人財育成の観点としては、「個人の力」と「組織の力」を最大化させ続けるために、従業員一人ひとりに寄り添った「生涯CDP」に取り組んでおります。上司・部下間でのキャリア開発のための対話時間の創出や、会社によるグループ内の仕事情報の公開、自律的なキャリア開発を後押しする研修や学びの機会の提供、あわせて、自律的なキャリア開発のための制度の拡充を行うことで、全従業員が自身のキャリアについて主体的に考え、将来のキャリア目標の達成と継続的な成長につなげられるよう支援しております。

・具体的な人財育成の実績事例としては、自律的な学びの機会の拡充として、eラーニングプログラムの拡張に取り組み、利用人数とともに大きく伸長を続けております。あわせて、チャレンジキャリア制度の利用人数も大きく伸長しております。

・その他、人財基盤を支える取り組みとして、一人ひとりのライフワークバランスを尊重し、個人のライフスタイルに合わせた多種多様な働き方を認める各種制度を構築しております。あわせて、適正な労働時間管理の実現に向けて、経営層からの発信や教育、労使協働での労働時間モニタリング等を行い、総実労働時間の低減に取り組んでおります。

・高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、エルダー社員人財の活躍の場の提供をはじめとした高齢化社会への対応に取り組んでまいります。

・人的資本については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（イ）人的資本」において記載しております。

(4) 災害等のリスク

(リスク)

当社グループは、百貨店事業を中心として店舗による事業展開を行っております。このため、地震、水害、火山噴火といった自然災害により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。

特に、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に店舗が集中している当社グループは、お客さま、従業員および建物等に甚大な損害を受けることにより、業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。あわせて、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が営業活動に影響を及ぼすことが予想されます。なかでも富士山噴火は、東海地方および首都圏の店舗において、噴火発生時に火山灰が飛来することで、営業活動をはじめ、交通インフラを中心とした混乱が予想されるほか、システムや物流網等、全国への影響が考えられます。

さらに近年の地球環境の変化に伴い、台風や集中豪雨といった災害規模と被害が甚大化するケースが増加しております。洪水や浸水、強風により、お客さま、従業員および建物等に被害や営業停止による営業損失を与える可能性があります。また全国各地からの供給網により成り立っている百貨店事業において、商品供給や物流が影響を受けることで、当社グループの事業活動全体に影響を及ぼす可能性があります。

火災については、当社グループでは消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗にて火災が発生した場合、お客さま、従業員の罹災による人命の危機の発生および人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、被害者に対する損害賠償責任等が発生します。さらに、これらの被害以外にも法令違反が発覚した際の罰則や営業停止に伴う営業損失により、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに新たな感染症の拡大により、国内の消費マインドやインバウンド需要の低迷等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。

また近年では、他国からのミサイルが日本の領土等に着弾・落下するケースも想定され、従業員や施設に直接的な損害が無くとも、攻撃が継続され、より深刻な事態となった場合、全国的な事業継続に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(対　応)

・当社グループでは、地震、水害、パンデミック、富士山噴火、ミサイル攻撃等、今後想定される大規模災害への対応計画および発生後におけるBCPを策定しており、これらの計画とBCPに基づいた災害時の組織体制の策定と対策、訓練を実施しております。

・防災・減災対策と災害発生時の初動・復旧・復興に向けた行動想定や、実効性向上のための各店舗および事業所での定期的な訓練、安否確認システムの導入、ITツールを活用した情報共有を実施しております。

・当社グループは、株式会社三越伊勢丹の事業継続計画の取り組みが評価され、百貨店としては初のレジリエンス認証を取得しております。さらに「事業継続」の分野に加え、店頭での募金活動や従業員のボランティア活動を支援する仕組み等が評価され、「社会貢献」の分野においても同認証を取得しております。

・各店舗にて消防署と協力のうえ、火災を想定した消防訓練の実施や設備点検、さらには自衛消防隊設置による平時からの安全管理を実施しております。

・新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに新たな感染症の拡大に際しては、当社グループはお客さまと従業員の安心・安全を第一に、グループ全店舗で感染状況に応じた対策を実施してまいります。また、当社グループのBCPにおいても、「新型インフルエンザ等によるパンデミック」について、被害想定ならびに行動目標を定め、対応しております。

・他国からのミサイル発射等による脅威については、Ｊアラートが発動された場合の対応マニュアルを作成し、あわせて、訓練強化に取り組んでおります。

 (リスク)

当社グループは多岐にわたる事業活動やサービス提供のなかで、お客さま、お取組先の様々な情報をお預かりし、管理しております。昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティガバナンスのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされます。加えて、社会的信用の失墜による売上の減少や賠償金等の支払い負担等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。

(対　応)

・当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化としてサイバーリスク対策プロジェクトを設置し、日常の業務活動のなかで技術的および人的・組織的な対策の強化を図っております。

・技術的対策では、サイバー攻撃を防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入・運用を強化しております。

・人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシー向上策として、システム部門における専門的なセキュリティ人財の育成や、従業員へのセキュリティ教育および訓練を適時実施しております。

(5) オペレーショナルリスク

(リスク)

当社グループは、百貨店事業を中心として事業展開を行っており、お客さまのニーズとともに 多様化する商品やサービスについて、常に安全・安心を最優先に、お客さまのご満足と信頼に応えられる品質を追求しております。

当該事業は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また営業許認可に関わる各種業法の適用を受け、お取組先との取引においても、消費者との取引においても、競争力や情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し公正な取引を行うことが求められております。これらの法規制を遵守できなかった場合、社会的信用の失墜、行政処分による当社グループの活動の制限、売上の減少や損害賠償金の支払い、罰金・課徴金の支払い等による財務上の損失が発生するなど、当社グループの事業継続に大きな影響が生じることが考えられます。

当社グループが実施しているサステナビリティ活動に関するお客さまアンケートでも、例年「商品の品質・安全の確保・正確な表示」が、当社グループに期待されている項目の上位に挙げられております。なかでも食料品販売から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失墜による売上の減少や損害賠償金等の支払いが発生し財務に悪影響を与える可能性があります。

(対　応)

・当社グループは、持続可能なサプライチェーンやビジネスと人権等の社会課題に対応するため、「三越伊勢丹グループ調達方針」、「三越伊勢丹グループ人権方針」を策定しております。また、主要お取組先を対象としたサステナビリティ調達に関するアンケートの実施や方針説明会の開催等、お取組先各社との対話を深めることで、サプライチェーン・マネジメント体制を整えております。

・当社グループは、お取組先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」を策定しております。宣言の内容は、eラーニングを通じて従業員全員が理解・実践に努めており、公平・公正な取引を通じてお取組先との信頼関係を築き、社会的価値と経済的価値の両立を目指しております。

・グループ全体の商品取引における法令遵守体制を構築するために、下請代金支払遅延等防止法や不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律に則したガイドラインやマニュアルを整備し、法改正やオペレーションの見直し等時宜に適った改定を行い、社内に周知しております。

・コンプライアンス推進部会を組織し、定例会議において、法改正等への対応の指針の策定と社内懸念事項の報告および解決に向けた取り組みを強化しております。

・コンプライアンスを担当する実務者向けに、法令、社内規程等を含めた定期的な教育を実施し、実務とコンプライアンス遵守の両立に取り組んでおります。

・当社グループ内に派遣いただいている従業員を含め、店頭において法令違反や社内規程に反する行為がないか、定期的に点検を行うとともに、法令、社内規程等のOJT教育を実施しております。

・万が一、事件・事故が発生した際には、各ガイドラインとレポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、その後事例を社内にて共有し再発防止に努めております。

・食品衛生の基本となるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書を策定し、お取組先まで共有することで食品衛生確保の網羅性を図っております。また計画書に基づき、日々の記録と保管を徹底して定期的な点検を実施、法令遵守と食中毒予防の両面からお客さまの安全確保に取り組んでおります。

・アレルギー有症事故を予防するため、正しいアレルギー情報を提供するためのマニュアルと社内体制を整備しております。アレルギー情報が正しく提供されていることを定期的に点検すると共に、お客さまとも積極的なリスクコミュニケーションを日々推進しております。

(リスク)

昨今、旧来の個人情報保護の観点のみならず、個人情報を用いたビジネスの拡大や新規ビジネスの創出に伴う個人情報の漏洩・不適切利用事案の増加から、消費者の個人情報保護への意識と利用状況への関心が高まっております。また個人情報に関する各国法も相次いで整備されるなか、企業には、越境移転も踏まえた厳重な管理体制や、厳格な目的内利用の仕組みの構築が求められております。あわせてSNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員による不適切投稿等、個人が関与するSNSトラブルが発生する可能性があります。

当社グループは、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、多くのお客さまの個人情報をお預かりし管理しておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合や管理体制の不備により紛失した場合、また個人情報の保護に関する法律等の法令違反が発覚した場合には、損害賠償費用や罰金などの費用の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少が考えられ、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対　応)

・適切な個人情報の取得および利用のための自主基準やマニュアルを策定し、これらに基づいて管理システム・社内管理体制を整備し、実店舗からオンライン環境に至る全ての事業環境において、日々厳重に個人情報の管理を実施しております。

・個人情報を含む情報セキュリティ体制の策定と周知の徹底を行い、さらに継続的な見直しとモニタリングを実施しております。

・対応スキルの維持向上を目的として従業員に向けた教育を実施し、リテラシーと意識の向上を図っております。

・行政によるデジタル社会の形成に向けた法整備状況、個人情報の保護に関する法律をはじめとした法規制やガイドライン等への対応を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症による影響が段階的に縮小し、社会経済活動の正常化に向けた流れが進んだことで、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢や、資源・エネルギー価格や原材料コストの高騰、円安の進行、大幅な物価上昇等、引き続き実体経済に与える影響について注視すべき状況が続きました。

このような事業環境のなか、中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度にあたる今年度は、「百貨店の再生」の確度を高め、長期に目指す「結実」フェーズを見越して次なる「展開（まち化準備）」フェーズの準備を始める１年と位置づけ、現中期経営計画で掲げる重点戦略を推進いたしました。首都圏既存店舗計では2018年度の売上高を上回ったほか、大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となったことにより業績が大幅に回復し、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。

「高感度上質戦略」では、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店の両本店で進めてきた外商セールスとバイヤー、店頭スタイリストが連携した「新セールスネットワーク」の取り組みを、首都圏支店や地域店舗にも展開いたしました。また、外部企業とのアライアンス推進により、百貨店では取扱いのない商品やサービス等のコンテンツ数が２倍超に拡大し、お客さまの幅広いご要望にお応えできる基盤の整備が進みました。これらの取り組みにより、個人外商セールスによる取扱高は首都圏を中心に順調に拡大いたしました。

「百貨店の科学（収支構造改革）」の取り組みでは、首都圏店舗を中心に固定費と変動費の徹底したコントロールにより損益分岐点が下がり、売上回復局面において利益を拡大させやすい構造への転換が進んだことにより、業績の回復に大きく寄与いたしました。

当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」においては、国内百貨店のリモデル施工やグループ内の広告業務において内製化を進めたほか、法人顧客基盤を活用したグループコンテンツの「BtoB外販」、提携カードの発行等、外部企業とのアライアンス推進による新たな事業機会の創出に取り組み、収益拡大につなげてまいりました。

また、「個客とつながるCRM*1戦略」においては、「つながる個客の数」と「つながる個客の利用拡大」を推進したことにより、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に拡大いたしました。特にアプリ会員数は新規獲得施策の強化により前年対比で２倍超に拡大したほか、両本店では識別顧客による売上高シェアが約70％に拡大する等、顧客とのつながりが深化いたしました。

「まち化戦略」では、「百貨店」を中核に「ホテル」「レジデンス」「オフィス」等の複合用途に、当社ならではの「提供価値」を掛け合わせることによりユニークな顧客体験の提供を目指しております。今年度は「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」への参画、各エリアの開発構想について経営レベルでの議論を深めるとともに景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定を進めました。

経営基盤としての「サステナビリティ」の取り組みでは、環境・社会課題の解決に継続して取り組んでおります。環境課題への取り組み事例としては、脱炭素社会実現に向けた「創エネ・省エネ・再エネ」を推進し、国際的非営利団体「CDP」の気候変動に関する調査において、最高評価となる「Aリスト企業」に認定されました。また、人権尊重や責任ある調達に向けたサプライチェーンマネジメント推進の一環として定める「三越伊勢丹グループ人権方針」「三越伊勢丹グループ調達方針」の内容について見直しを図るとともに、お取組先およびその調達先に対して当社グループの調達方針への理解と協力を働きかける「お取組先行動規範」を2023年６月に制定いたしました。

またこの度、当社グループでは2023年４月１日付で「三越伊勢丹グループ 企業理念」を新たに制定いたしました。グループ全体で1,600回を超える対話活動や全社員アンケートに加え、経営層によるワークショップ等を実施し、当社グループの存在意義に加え、ビジョンとする「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別”な百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて議論を深めてまいりました。ミッションとした「こころ動かす、ひとの力で。」には、グループの多様な人財の力を最大限に活かし、ステークホルダーの皆さまとともに、ビジョンの実現に向けて取り組んでいく思いを込めております。新たな企業理念体系のもとでグループの力を結集し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は487,407百万円（前連結会計年度比16.5％増）、営業利益は29,606百万円（前連結会計年度比398.4％増）、経常利益は30,017百万円（前連結会計年度比215.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,377百万円（前連結会計年度比162.4％増）となりました。

*1 CRM＝カスタマー・リレーションシップ・マネジメント

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

百貨店業

国内百貨店においては、行動制限の解除に伴う外出機会の増加等を背景に、入店客数、買上客数が大幅に回復し、インバウンドを除いた売上高がコロナ禍前である2018年度実績を上回りました。首都圏店舗ではラグジュアリーブランドや宝飾・時計等の高額品が売上高を大きく押し上げたほか、お得意様を対象とした特別なご招待会である「丹青会」（伊勢丹新宿本店）、「逸品会」（三越日本橋本店）では過去の売上高を更新し、地域店舗においても岩田屋本店等の大都市店舗を中心に復調傾向が続きました。中でも、伊勢丹新宿本店は、クリスマスや年末年始等の繁忙期商戦が大変な賑わいとなったほか、個人外商顧客による売上が大幅に伸びたこと等が寄与し、年間で過去最高となる売上高を記録しました。

オンラインの領域では、リアル店舗との連携強化やオンライン限定商品の拡充等に取り組んだ結果、食品定期宅配ECの「ISETAN DOOR」、化粧品ECの「meeco」、「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」等が伸び、グループ全体のオンライン事業計で増収となりました。また、仮想都市型メタバース「REV WORLDS」では、クリスマスや「サロン・デュ・ショコラ」等でリアル店舗との連動企画を実施したほか、さまざまな機能拡張を進め、専用アプリのダウンロード数が計画を大幅に上回りました。並行して、オンライン事業の早期黒字化を目指して経費コントロールの徹底による収益安定化を進めております。

海外事業では、観光需要の回復に伴い米国や東南アジアの店舗が好調に推移し、前年から売上高が大きく伸長いたしました。なお、賃貸借契約の終了に伴い、成都伊勢丹の営業を2022年12月に終了しております。

このセグメントにおける売上高は416,020百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は20,432百万円（前連結会計年度は営業損失6,339百万円）となりました。

クレジット・金融・友の会業

株式会社エムアイカードでは、行動制限の解除に伴う外出機会の増加を受け、旅行、飲食領域などでのクレジットカード利用が大幅に伸長いたしました。グループ百貨店以外の外部取扱高が過去最高となった一方で、グループ内取引の減収等により減益となりました。今後は、金融事業を当社グループの成長事業の柱のひとつに位置づけ、百貨店事業を通じてつながった識別顧客の「人生や暮らし全般に関わるご要望」にお応えすべく、金融商品・サービスの積極的な開発・拡大に取り組んでまいります。

このセグメントにおける売上高は30,823百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は3,791百万円（前連結会計年度比37.5％減）となりました。

不動産業

不動産業では、保有物件におけるテナント誘致が計画から遅延したことにより賃料収入が減収となった一方で、建装等を手がける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、外部クライアントからの新規受注やコロナ禍で延期となっていた工事の完工が今期に入り増加したこと等が寄与し、大幅な増収増益となりました。また、「連邦戦略」に基づき、百貨店リモデル工事のグループ内製化やグループが持つ法人顧客基盤を活用した「BtoB外販」等を推進いたしました。

このセグメントにおける売上高は20,518百万円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益は4,014百万円（前連結会計年度比28.1％減）となりました。

その他

クレジット・金融・友の会業、不動産業を除く関係会社においては、2022年６月の株式会社エムアイフードスタイルの再子会社化や、経費コントロールの徹底、三越伊勢丹グループの持つ顧客基盤を活用したBtoB外販の拡大などにより増収増益となりました。

株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、売上回復に伴う取扱荷量の増加によりグループ百貨店の館内物流業務が伸長いたしました。並行して、物流展示会への参加や「連邦戦略」での新規開拓等によりグループ外からの物流業務の受託拡大に取り組んでおります。

株式会社スタジオアルタは、新宿アルタビジョンなどの屋外広告事業が好調に推移したことに加え、事業構造改革により大幅な固定費削減が進展し営業黒字に転換いたしました。グループ内の広告関連業務を同社に集約しており、グループ内外からの受託を促進することにより事業拡大を目指してまいります。

このセグメントにおける売上高は77,728百万円（前連結会計年度比56.8％増）、営業利益は1,136百万円（前年同四半期比145.9％増)となりました。

当連結会計年度末の総資産は1,217,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,733百万円増加しました。これは現預金増加および売上増による売掛債権の増加、株式会社エムアイフードスタイルを連結子会社化したことなどによるものです。

負債合計では664,788百万円となり、前連結会計年度末から13,874百万円増加しました。これは主に、売上増に伴う仕入債務の増加および利益増加に伴う未払法人税等の増加などによるものです。

また、純資産は552,519百万円となり、前連結会計年度末から34,858百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことおよび為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて24,566百万円増加し、109,039百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、66,301百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が28,387百万円増加しました。これは主に、コロナ禍からの売上高の回復及び収支構造改革により、税金等調整前当期純利益が16,709百万円増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、27,026百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が9,655百万円増加しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,599百万円があったことなどによるものです。

  　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16,198百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が23,728百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において長期借入金の返済による支出23,300百万円があったことなどによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

b.販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２　その他セグメントの販売実績の増加は主に、株式の追加取得により株式会社エムアイフードスタイルを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

１)概要

２)営業外損益

３)特別損益

　４）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。

　運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。

　また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特に記載する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で20,307百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（注）調整額△75百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。

百貨店業においては、㈱三越伊勢丹が各店改修工事等で11,956百万円の投資を実施しました。

その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中心に、2,840百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　所在地は、登記上のものによっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

(3) 在外子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間において重要な設備、改修等に係る投資をおよそ34,100百万円予定しております。

重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。

改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の権利行使による増加であります。

２　2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27千株、資本金が14百万円及び資本準備金が14百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（注) １　自己株式15,048,154株は、「個人その他」に150,481単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ84単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)　※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数66,217千株は信託業務に係る株式であります。

      ※２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数30,314千株は信託業務に係る株式であります。

　　　　３ 千株未満は切り捨てて表示しております。

        ４ 2023年１月10日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてノムラ　インターナショナル　ピーシーエル及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。

②  【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求5,881株及び譲渡制限付株式の無償取得18,200株によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。
　経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準の維持、利益成長にあわせた中長期的な増配に加え、自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向50%の水準を意識して行ってまいります。

資本効率向上に向けた自己株式取得につきましては、業績動向や成長投資の機会その他の要因を考慮し、その金額や時期を含め、機動的に決定してまいります。

なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。

①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業活動の透明性を確保し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り組むことで、コーポレート・ガバナンス改革を推進しております。また、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。

　顧客・従業員・株主／投資家・取組先・地域社会・コミュニティといったステークホルダーとの良好な関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な改善を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の監督・モニタリング機能強化と迅速な業務執行の実現のために、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。
　取締役会の過半数を独立社外取締役で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、社外取締役主導のもと客観性・透明性高い監督体制を構築しております。
　取締役会に諮る付議基準は、法令で定められるものに加え、定款および「取締役会規程」等の社内規程にて明確に定めております。その他の重要事項は、経営の機動性を高めるべく、執行役に権限を委譲しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

≪取締役会及び各委員会の構成≫（◎：委員長、○：委員）

③　取締役会の概要

■取締役会の体制および活動状況

■個々の取締役の出席状況

　※在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。

■取締役会の構成（取締役のスキル・マトリックス）

　当社では、取締役会が幅広い視点と適正規模を両立できるよう取締役を選任しております。取締役会として必要な経営・執行のモニタリング、および、会社の経営の基本方針や内部統制システム等重要事項の決定に必要な経験とスキルに加えて、当社の目指す姿、経営計画実現に向けて欠かせない専門性や事業に関わる見識を、「経験」「専門性」「知見・ノウハウ」に分類し、スキルを特定しております。

○＝知識・経験・能力を有する分野

●＝社外取締役が知識・経験・能力において貢献、期待される分野

　取締役の人数は、定款で「15名以内」と規定のうえ、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる人数とします。また、客観性・透明性高い監督機能を発揮するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とします。なお、社外取締役については、（２）（役員の状況） に記載のとおり、全員が当社の独立性基準を満たしております。
　取締役会議長については「取締役会規程」において非業務執行取締役とすると定めており、2021年４月からは社外取締役が務めております。

■取締役会の実効性の分析・評価
　当社は、自己評価「アンケート」や「インタビュー」等により、取締役会の実効性に関する分析・評価を継続的に実施しており、当該分析・評価をもとに、役員間で複数回に渡り討議し、アクションプランの策定・実行を通じて、取締役会のさらなる実効性の向上を図っております。

　取締役会の実効性を検討する際には、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、社外取締役である取締役会議長主導のもと、そのプロセスを設計しております。

■社外取締役を中心とした会合等
　当社では、取締役会実効性向上の一環として、「社外取締役ミーティング」や「非業務執行取締役ミーティング」および社外取締役と代表執行役ＣＥＯとの間での意見交換の機会を定期的に設けるなど、当社グループの経営課題や目指すべき方向性等について幅広くディスカッションを行っております。

■取締役のトレーニング
　当社は、取締役・執行役に対し、求められる役割・責務に応じた知識の習得、スキルの向上を目的とした継続的なトレーニングを実施します。 特に社外取締役に対しては、就任前における当社の現状理解および課題認識の促進、就任後の継続的な情報更新および情報交換機会を確保します。 また、当社グループの重要な経営課題について深く認識し、取締役会および各委員会等において自らの信念に基づき正しい判断ができるよう、就任時はもとより在任中も当社グループを取り巻く環境や当社グループの事業内容・財務状況・組織構造等に関する継続的な説明を実施しております。

④　指名委員会の概要

■指名委員会の体制および活動状況

■個々の委員の出席状況

※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。

■指名委員会の構成

　委員の員数は５名程度とし、その過半数を社外取締役で構成（うち１名以上は監査委員会の委員を兼ねる）します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。

⑤　報酬委員会の概要

■報酬委員会の体制および活動状況

■個々の委員の出席状況

　※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。

■報酬委員会の構成

　委員の員数は３名以上５名以下とし、その過半数を社外取締役で構成します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。

⑥　監査委員会の概要

■監査委員会の体制および活動状況

■個々の委員の出席状況

　※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。

■監査委員会の構成
　委員の員数は５名程度とし、過半数の社外取締役（うち１名以上は指名委員会の委員を兼ねる）および常勤委員である社内非業務執行取締役による構成とします。また、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選定します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である取締役から選定します。

⑦　執行役および執行役会

■執行役の役割
　執行役は、業務執行を担う機関として、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行います。
■職務分掌
　代表執行役社長は、会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、会社業務を統括します。
　その他執行役は、代表執行役社長を補佐するとともに、基幹部門を束ねるチーフオフィサーを担います。
■執行役会
　執行役会は、業務執行に係る重要事項等の決裁、ならびにグループ全体にかかる事業戦略および複数のグループ各社に関連する横断的な問題等の審議および意思決定を行います。
■執行役会の構成
　執行役会は、取締役会から授権された執行役全員で構成します。

⑧　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム構築の基本方針

当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保するために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。

１．コンプライアンス体制

「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法416条１項１号ホ、会社法施行規則112条２項４号）

(1)取締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない事項（以下「法定の付議事項」という。）を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および定款違反行為を未然に防止する。

(2)総務統括部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図る。

(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締役とする。

(4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。

(5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するため、従業員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。

２．リスクマネジメント体制

「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項２号）

(1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止する。

(2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。

(3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させる。

(4)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図る。

(5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止する。

３．財務報告に係る内部統制体制

「財務報告の適正性を確保するための体制」（金融商品取引法24条の４の４）

(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。

(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを低減するための体制を適切に整備および運用する。

(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用する。

(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。

(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題（不備）が、適時・適切に報告されるための体制を整備する。

(6)財務報告に係る内部統制に関するＩＴ（情報インフラ）に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適切な対応を行う。

４．情報保存管理体制

 「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」（会社法施行規則112条２項１号）

(1)執行役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理する。

①株主総会議事録

②取締役会議事録

③執行役会議事録

④計算書類

⑤官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し

⑥その他取締役会が決定する書類

(2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。

５．効率的職務執行体制

「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項３号）

(1)執行役の業務執行の分掌や指揮命令関係は取締役会で決定する。

(2)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役を中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。

(3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。

(4)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。

(5)業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞれ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

６．グループ会社管理体制

「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５号）

当社は、以下のとおりグループ各社の、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。

a.「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」（会社法施行規則112条２項５号イ）

経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。また「グループ会社管理規程」に基づき、当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体としてのリスクマネジメントおよび効率性を追求する。

b.「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項５号ロ）

(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメント部門として、当社に独立した専門部署を設置する。当該部署は、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを推進する。

(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社代表執行役社長を議長とし、議長が指名する構成員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置する。

c．「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５号ハ）

(1)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。

(2)当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、「グループ意思決定手続規程」に基づき当社執行役会または取締役会の承認決議を受ける。

d.「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法施行規則112条2項5号ニ）

(1)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。

(2)コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

(3)当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行う。

７．監査委員会スタッフに関する事項

「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項」（会社法施行規則112条１項１号、２号、３号）

(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ（以下「監査委員会スタッフ」という。）を配置する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。

(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有する。

(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。

(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各グループ会社に派遣する。

８．監査委員会への報告に関する体制

a.「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制」（会社法施行規則112条１項４号イ）

「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制」（会社法施行規則112条１項４号ロ）　

(1)取締役、執行役および使用人が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべき事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および使用人は必要な報告を行うものとする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、使用人に対して報告を求めることができる。

(2)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。

(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。

b.「aの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項５号）

　監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

９．監査費用の処理方針

「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」（会社法施行規則112条１項６号）

　監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。

10．監査委員会監査の実効性確保に関する体制

「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項７号）

(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができる。

(3)内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告するほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に関して不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合等、その必要が認められる場合には、内部監査部門に対して調査を求め、具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒には監査委員会の同意を必要とする。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役および社外取締役と、当社定款の定めにより責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹の取締役、執行役、監査役および執行役員であり、当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。なお、すべての被保険者の保険料を当社が負担しております。また、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意または重大な過失がある場合の賠償金等については、填補の対象外としています。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

(b)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

(c)自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

(d)取締役及び執行役の責任軽減

当社は、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑬　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.2％）

① 取締役の状況

(注) １ 取締役土井美和子ならびに、古川英俊、橋本副孝、安藤知子、越智仁、岩本敏男の各氏は、社外取締役であります。

２ 取締役の任期は、2023年６月20日より、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 所有株式数は、2023年３月31日現在の数であります。

４ 当社の委員会の体制は次の通りであります。

指名委員会：橋本副孝（委員長）、土井美和子、古川英俊、越智仁、岩本敏男

報酬委員会：土井美和子（委員長）、安藤知子、岩本敏男

監査委員会：石塚由紀（委員長）、古川英俊、安藤知子、越智仁

② 執行役の状況

(注) １ 「（２）役員の状況　①取締役の状況」に記載されております。

２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。

３ 所有株式数は、2023年３月31日現在の数であります。

 ③ 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞

＜社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準＞

　当社は、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただいており、かつ2021年４月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいております。

　当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘しております。

　なお、当社の独立社外役員の独立性基準は以下の通りであり、当社の社外取締役については、全員が当社基準を満たしております。

［独立社外役員の独立性基準］
　当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しております。
  ①当社グループの業務執行者

  ②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人

  ③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

  ④当社グループの主要な借入先の業務執行者

⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等

　⑥当社の発行済総株式数の５％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
  ⑦過去３年間において上記①から⑤に該当していた者
  ⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
　なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において１度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の１％を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」とは「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える借入先」を、⑤の「一定額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。

④ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務執行を監督するとともに、内部監査部門より監査計画、監査結果および監査の状況について報告を受けております。

　（3）（監査の状況）に記載のとおり、監査委員会は、内部監査部門および会計監査人と、監査計画、監査結果および監査の状況について定期的に情報交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っております。また内部統制部門からは、経理および財務の状況、グループ全体の内部統制システムの状況等について、定期的または適宜に報告を受け、その内容の監査を行っております。なお、前述の事項を含め、監査委員会監査の状況については、取締役会において定期的に報告されることにより、監査委員以外の取締役との情報共有を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しております。監査委員会は、執行役および取締役の職務執行の監査、内部統制システムの状況の監査、会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案の内容の決定等を行い、監査を通じて取締役会が果たす監督機能の一翼を担っております。また、会計監査人、内部監査部門、グループ各社の監査役と連携することでグループ全体を網羅する監査体制を構築しております。

　　（監査委員会の組織、人員）

　監査委員会は、４名（有価証券報告書提出日現在　常勤の社内非業務執行取締役１名、社外取締役３名）の委員で構成され、委員長は、常勤監査委員の石塚由紀氏が務めております。また、監査委員の古川英俊氏は、企業経営に関する豊富な経験と、長年の金融機関での経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、日常的な監査業務は主として常勤監査委員が担っておりますが、各監査委員がさらなる調査が必要と判断した場合においては、監査委員会に報告のうえ、各監査委員自らが調査できる体制としております。
　また、監査委員会の職務を補助する組織として、取締役会室内に監査委員会運営部を設置し、専任のスタッフを配置するとともに、この監査委員会運営部から国内グループ各社に非常勤監査役を派遣することで、グループ監査体制の強化を図っております。

　　（監査委員会の活動状況、監査の手続）

　当事業年度の監査委員会は、合計17回開催され、１回あたりの平均所要時間は約４時間、年間の議題数は92件でした。
　また当事業年度における各監査委員の出席状況は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　⑥監査委員会の概要」に記載のとおりです。

監査委員会は、監査方針および監査計画を定め、執行役、リスクマネジメント部門、内部監査部門、会計監査人等から報告を聴取し、執行役等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用の状況等を監査しております。また監査の実効性向上のため、内部監査部門と監査計画、監査結果および監査の状況について定期的に情報交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っております。更に、会計監査人からは、その監査状況について定期的に報告を聴取し、経営環境の変化が財務諸表に与える影響について意見交換を行うほか、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）について協議を行うなど、必要な連携を図っております。
　監査委員会は、代表執行役およびその他の各執行役と意見交換を行っております。また、取締役会議長および監査委員以外の社外取締役全員との会合を通じて、情報共有・意見交換を行っております。
　重要な意思決定の過程および執行役等の職務の執行状況を把握するため、常勤監査委員を中心に執行役会等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査部門、主要なグループ会社の監査役との定期的な会合において情報交換・意見交換を行う等により、グループ内における重要な情報を収集・把握して、監査委員会で都度報告しております。加えて、複数の子会社の役職員からのヒアリングを行い、グループガバナンスの状況を確認しております。一方、社外取締役である監査委員は、常勤監査委員および内部監査部門等からその監査の状況について報告を受けるほか、執行役等から会社の重要な事項、およびその職務執行状況について報告を受け、豊富な経験や高度な専門知識に基づく大所高所からの発言を監査委員会において行っております。
　以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監査を実施し、また監査の内容を取締役会において定期的に報告することで、監査委員ではない取締役との情報共有を図っております。　

＜主な決議、報告および審議・協議の内容＞

　　決議事項

監査計画、会計監査人の再任可否、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査委員会監査報告書の作成および提出 等

　　報告および審議・協議事項

執行役等からの職務執行状況の報告、グループ各社監査役からの各社監査状況の報告、

リスクマネジメント部門からのリスクマネジメントに関する報告、

内部監査部門からの内部監査状況および内部統制評価に関する報告、

経理部門からの財務および経理の状況の報告、会計監査人からの会計監査状況の報告

監査委員会活動の振返り、監査委員会の実効性評価、会計監査人の評価 等

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門（21名）が、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとともに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長ならびに取締役会及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。

また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

（監査法人の名称）

EY新日本有限責任監査法人

（継続監査期間）

58年間

当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。

（業務を執行した公認会計士）

指定有限責任社員　業務執行社員　関口　依里

指定有限責任社員　業務執行社員　衣川　清隆

指定有限責任社員　業務執行社員　吉田　一則

（監査業務に係る補助者の構成）

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士24名、その他（公認会計士試験合格者等）42名であります。

（会計監査人の選定方針と選定した理由）

監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性や専門性等が適切であるかどうか確認・評価し、その結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。当事業年度においては、会計監査人から品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制、また監査報酬の見積額等について説明を受け、期中・期末の報告聴取により監査状況を確認し、会計監査人の体制や監査チームの活動状況等を評価のうえ、第16期の会計監査人の再任を決定いたしました。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項および第６項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。

（監査委員会による会計監査人の評価）

監査委員会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の「会計監査人の評価基準項目例」に沿い、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制および実施状況、監査委員会等とのコミュニケーションの状況等について、毎期評価しております。

なお、会計監査のさらなる実効性向上のため、その評価結果については現任監査法人にフィードバックしております。

④　監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬)

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（上記報酬を除く)）

当社および連結子会社における非監査報酬の内容は、事業戦略のアドバイザリー業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針)

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、会社法第399条第１項および第４項の同意を得て決定しております。

（監査委員会が監査報酬に同意した理由)

当事業年度の監査報酬について、監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第４項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等に関する方針

当社では、2020年11月11日開催の報酬委員会にて、役員報酬に関する基本原則を以下の通り決議いたしました。

　（社外取締役は含まず）
　　1． 株主と役員の利害一致の促進
　　2． 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
　　3． （目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供
　　4． 評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保
　上記の基本原則は、当社の「役員報酬ガイドライン」にて、「役員報酬原則」として規定しております。

ロ．役員報酬決定のプロセスに係る事項

上記の「役員報酬原則」を踏まえ法定の報酬委員会にて「報酬」に関する審議や意思決定を社外取締役主導で行っており、客観性、透明性を確保しています。

＜報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者＞

当社役員の報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者は報酬委員会であります。今年度は委員３名全員を社外取締役としており、その社外取締役は全員、当社の独立性基準を満たしております。また、報酬委員会規程において委員長は社外取締役が担うことと規定しております。なお、恣意性を回避するために、代表執行役社長は委員には含めておりません。

＜決定権限者の権限内容及び裁量の範囲＞

報酬委員会では、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を決議しています。

ハ．役員の報酬等の種類とその決定方法について

当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」、単年度業績に連動する「賞与」および中長期インセンティブとしての「株式報酬」の３つで構成しており、その水準については、上記「役員報酬原則　3.」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに当社も毎期参画し、報酬制度全体（業績目標達成時）で平均相当となるよう報酬委員会にて検証しております。

 １．基本報酬

取締役、執行役の基本報酬については、「役員報酬ガイドライン」に規定された報酬テーブルに基づき毎月定額で支払われます。

この基本報酬額については、外部のコンサルティング会社が提供する職務分析・評価の手法を参考に作成した個人別報酬額案の妥当性を報酬委員会にて審議の上、決議しております。

 ２．賞与（業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法）

執行役においては、報酬原則を反映し目標達成を強く動機づけるために、下記のとおりの業績連動型賞与を導入しております

〔1〕賞与支給算出式

　執行役：基準賞与額（月額基本報酬（5ヶ月）×全社業績支給率）

〔2〕全社業績目標

当社として目指すべき営業利益目標額を達成した場合の支給率を1.00（100％）とし、達成度に応じて支給率は下限0.00（0%）～上限なしで比例配分となるように設計しております。

（全社業績目標/実績）

 ３．株式報酬

取締役、執行役をはじめとする当社グループ役員に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めるとともに、当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2021年３月期より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

＜最近事業年度における委員会の活動内容＞

2023年３月期は報酬委員会を全８回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を審議・決議しています。報酬委員会における審議結果に基づき、2022年度賞与支給方法については2022年５月、譲渡制限付株式報酬制度の2022年度における株式の割当を条件とした金銭報酬債権付与については2022年８月、「役員報酬ガイドライン」の改定については2023年２月に、次年度（2024年３月期）の役員人事体制における基本報酬額案については2023年２月、2023年３月期分の役員賞与支給額案については2023年５月の報酬委員会においてそれぞれ決議しております。

なお、報酬委員会は、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則のうち、「3．（目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに毎期参画し、年間報酬の水準額が全社業績連動報酬の目標達成時に平均相当となるよう検証しており、また、2021年３月期に導入した譲渡制限付株式報酬制度により、同原則「1．株主と役員の利害一致の促進」「2．業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大」が維持・確保されていると考えています。当該年度に係る取締役等の報酬等の内容については、報酬委員会が役員報酬原則に基づき上記の具体的な基準を決定し当該基準に従い決定したため、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則に沿っているものと判断しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　上記の取締役の報酬等には、2022年６月27日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名への支給額を含めております。

　　　2　取締役を兼務する執行役については、取締役としての支給分と執行役としての支給分に分けて記載しており、員数については取締役と執行役の員数に重複して記載しております。

　　  3　執行役への賞与は、業績に連動する算定方法を導入しており、その評価指標には従来より当社における全社目標として定着している営業利益額を使用しております。上記賞与額は、2022年４月から2023年３月を対象期間とし、2023年７月に支給する予定の未払い賞与額を記載しております。

　　　4　当社は前述の方針に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等にこの譲渡制限付株式に係る費用のうち、2023年３月期中に費用計上した額を記載しております。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）1　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

2　報酬等の額には、兼務する取締役としての報酬等も含みます。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。

②　株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式（上場株式）については、毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有合理性を定量面と定性面から総合的に判断しております。定量面では、関連取引利益、配当金を含めた株式保有による収益等の観点から、定性面では、お取引先企業との円滑な取引関係の維持の観点から検証を行っており、政策保有株式縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　  (注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

        特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2022年８月１日開催の当社取締役会において、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し判断しております。

２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

３ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

４ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。

　      みなし保有株式

（注）１ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

２ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。

イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりであります。

ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　上場株式を保有していないため、該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

イ. 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。

ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　37 社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、㈱伊勢丹会館は重要性が増したため、また、㈱エムアイフードスタイルは株式の追加取得により連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱レオマート

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　7 社

新光三越百貨股份有限公司、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーＣｏ.,Ｌｔｄ.、新宿サブナード㈱、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、仁恒伊勢丹商業有限公司

なお、当連結会計年度において、㈱エムアイフードスタイルは、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由

持分法非適用会社(サカエチカマチ㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。

(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱

持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品　　主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他　主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

主として定額法

②　無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づき、将来の使用見込額等を計上しております。

④　商品券回収損引当金

他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、  主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として７～11年）による定額法により発生時から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～11年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

当社グループは、持株会社体制のもと、百貨店業を中心として、金融・クレジット・友の会業、不動産業等の事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。

　　（百貨店業）

　　　① 商品の販売に係る収益認識

　百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、EC等による商品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　　　② 自社ポイント制度に係る収益認識

 百貨店業においては、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　　　③ 商品券に係る収益認識

 百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

　　（クレジット・金融・友の会業）

　クレジット・金融・友の会業においては、クレジットカードの発行と運営等を行っており、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を主な収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる期間の時の経過に応じて収益を認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、クレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。

　　（不動産業）

　不動産業においては、建装・デザイン事業を行っており、工事契約の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　　借入金の支払金利

為替予約　　　　　外貨建営業債務

③　ヘッジ方針

当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…特例処理によっている。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払金利

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、13年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り）

前連結会計年度

1．国内百貨店事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
　回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
　回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイルス感染症の影響並びに中期経営計画後の売上成長率であります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内でインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。
　中期経営計画後の売上成長率については、百貨店業を取り巻く経済環境や店舗固有の事象、将来の不確実性を勘案して算定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化により売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
　また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

2． 繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

これは、主に連結納税制度を適用している会社及び国内連結子会社（以下「連結納税会社」という。）において計上されております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間３年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
　連結納税会社における将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

②主要な仮定

連結納税会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率、インバウンド需要の回復見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内でインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく３年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化により売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が早期収束に向かうなど、将来の不確実性が低減された場合には、翌年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。

当連結会計年度

1．国内百貨店事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
　回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に引き下げられ、感染前の日常生活を取り戻しつつあるものの、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
　回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通しであります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で新型コロナウイルス感染症の影響からの回復度合いを考慮して、インバウンド需要が回復するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
　また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

2． 繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

これは、主にグループ通算制度を適用している会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。）において計上されております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間3年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております
　グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に引き下げられ、感染前の日常生活を取り戻しつつあるものの、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

②主要な仮定

グループ通算制度適用会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通しであります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で新型コロナウイルス感染症の影響からの回復度合いを考慮して、インバウンド需要が回復するものと仮定しております。 

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく3年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを行っております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3． ㈱エムアイフードスタイルに係るのれんの減損の兆候に関する判断

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当該のれんを含む固定資産の減損の兆候に関する判断は、資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っております。

当該のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上しております。のれんの償却期間については、企業結合の対価の算定基礎とした投資の合理的な回収期間に基づいて決定しており、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却しておりますが、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、当該会社の超過収益力が毀損して減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

なお、当連結会計年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、減損の兆候の有無を検討した結果、当該会社ののれんに減損の兆候はないと判断しております。

②主要な仮定

将来事業計画に用いた主要な仮定は、ＰＢ商品強化による売上成長及び新規出店による成長戦略であります。

ＰＢ商品強化による売上成長については、当該会社の強みである顧客基盤と独自性の強い商品開発力を活かしたＰＢ商品の販売拡大により、売上が成長すると仮定しております。

新規出店による成長戦略については、将来の事業計画においてスーパーマーケット店舗の継続した新規出店を予定しており、新規出店を実現することでスーパーマーケット事業の売上が拡大成長するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、のれんを含む資産グループにおいて減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

　(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

　(2) 適用予定日

 2025年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産受贈益」1,864百万円、「その他」2,302百万円は、「その他」4,166百万円として組み替えております。
 
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「固定資産受贈益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産受贈益」△1,864百万円、「その他」△3,585百万円は、「その他」△5,449百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。

　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

※４  貸出コミットメント

(1)貸手側

クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
　当該業務における未実行残高は次のとおりであります。

(2)借手側

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　前連結会計年度における固定資産売却益は、株式会社三越伊勢丹の賃貸用不動産の売却によるものであります。

※３　前連結会計年度における関係会社株式売却益は、SWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールド株式の売却によるものであります。

※４　前連結会計年度における固定資産処分損は、主に松山三越及び三越日本橋本店の改装関連によるものであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約８％～11％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、33百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約７％～９％で割り引いて算定しております。

※６　前連結会計年度における店舗閉鎖損失は、成都伊勢丹百貨有限公司及び株式会社三越伊勢丹の中小型店舗の営業終了によるもの等であり、主に減損損失1,049百万円であります。

当連結会計年度における店舗閉鎖損失は、成都伊勢丹百貨有限公司の営業終了によるもの等であり、主に従業員の退職費用342百万円であります。

※７　前連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社岩田屋三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費用等であります。

当連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社広島三越、株式会社高松三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費用等であります。

※８　前連結会計年度及び当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。

当連結会計年度及び当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による損失は、当社の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項