E03570 静岡銀行 有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

  (注) １　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　当行は2022年10月３日付で株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、2022年９月29日に上場廃止となったため、連結株価収益率については、記載を省略しております。

３　信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第117期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月７日に行いました。

２　第117期(2023年３月)において、持株会社設立後に実施した現物配当及び金銭による特別配当は、配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社しずおかフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めていないため、１株当たり配当額及び配当性向には含めておりません。

３　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　当行は2022年10月３日付で株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、2022年９月29日に上場廃止となったため、最高株価と最低株価については、最終取引日である2022年９月28日までの株価を基に記載しております。株価収益率と株主総利回りについては、記載を省略しております。

２ 【沿革】

（2023年３月末現在
　　国内本支店178、出張所25、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社9社、持分法適用関連会社2社）

３ 【事業の内容】

当グループは、親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループのもと、連結子会社14社および持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。

当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※　2022年10月３日より、当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループの設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社静岡銀行子会社及び持分法適用関連会社のうち従来「その他」に含めていた静銀ＩＴソリューション株式会社他５社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２ 　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社しずおかフィナンシャルグループであります。

３ 　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４ 　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

(注) １　2022年10月３日より、当行親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループの設立及びグループ内再編に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当行子会社のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社他３社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。

これにより、当グループは「銀行業」の単一セグメントとなるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（2,039人）及び嘱託契約者を含んでおりません。

３　臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員（16人）及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（1,638人）及び嘱託契約者を含んでおりません。

２　臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当行の労働組合は、静岡銀行従業員組合(組合員数2,176人)と全国金融産業労働組合(組合員数3人)であり

　ます。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注3) 賃金差異にかかる人員数について、正規雇用労働者は各月の給与支給対象となる労働者の数の12ヵ月平均、パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。

(　)書きは各セグメントにおける女性労働者の割合を2023年３月末時点の人員数をもとに算出しております。

② 連結子会社

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注3) 賃金差異にかかる人員数について、正規雇用労働者は各月の給与支給対象となる労働者の数の12ヵ月平均、パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。

(　)書きは各セグメントにおける女性労働者の割合を2023年３月末時点の人員数をもとに算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当行は、2022年６月17日の定時株主総会の承認をいただき、2022年10月３日に当行の単独株式移転により発足した株式会社しずおかフィナンシャルグループの連結子会社となりました。基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。

(2) 中長期的な経営戦略

持株会社体制として初めて臨むしずおかフィナンシャルグループ第１次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。

前中期経営計画の10年ビジョンを継承するとともに、持株会社体制移行により総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。

また、2030年に目指す姿として、「地域とお客さまの課題解決により、ステークホルダーのウェルビーイングとグループの企業価値の向上が両立している状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、これからの経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。

(3) 目標とする経営指標

しずおかフィナンシャルグループ第1次中期経営計画では、地域とグループ双方の持続的な成長、2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。

なお、上記「サステナビリティ指標」は、財務目標を含め、当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループ連結ベースの指標として掲げております。

(4) 対処すべき課題

2023年度の経済動向を展望しますと、コロナ禍からの経済活動の回復が期待される一方で、不安定な国際情勢や金融経済環境が継続することで景気にマイナスの影響を与えることが懸念されます。くわえて人口減少や少子高齢化などの従来からの変化と社会のデジタルシフトや脱炭素化に向けた社会構造の変化が相まって、不可逆的で先行きの予測が困難な時代を迎えています。

こうした環境認識のもと、地域とともに持続的な成長を遂げていくためには、経営環境の変化に機動的かつ適切に対処しつつ、新たな社会価値を生み出すことで地域経済の自律的な活力を向上させ、その取り組みを通じて収益基盤を構築する社会価値の創造と企業価値向上の両立を目指すことが必要だと認識しています。

社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題をグループのマテリアリティ（重要課題）として選定し、４つの基本戦略（「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を通しその解決に取り組むことにより、『サステナビリティ指標』の達成を目指します。

「地域共創戦略」では、地域の多種多様な課題ごとに、グループのネットワークを活用して参加者相互が協働するプラットフォームを形成し、様々な課題解決を通して地域経済の活性化を目指します。これまで培ってきた地域・お客さまとの信頼をベースに、当行がグループ各社と地域・お客さまをつなぐハブとなり、課題解決を広げるプロモーターの役割を果たしていきます。

「グループビジネス戦略」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプトとして、従来のコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、地域共創戦略により創出された収益機会も取り込みながら、地域・お客さまの課題解決とグループの収益機会拡大の好循環実現を目指します。

また「トランスフォーメーション戦略」では、デジタル技術やデータの活用により、社会価値の創造と企業価値の向上の実現に向けた経営基盤の拡充を図ります。前中期経営計画で実現した新勘定系システムによる開発生産性向上をアドバンテージに、積極的なデジタル投資を行い、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、基本戦略の実現に向けて、人財や新事業分野等に対する攻めの投資を加速します。

経営戦略を推進するうえで、「人財」の変革は重要なテーマであり、地域・お客さまの課題解決を担う人財に加え、脱炭素化やDXの推進、産業変容を見据えたベンチャービジネス等、新たな社会価値を創造する価値創造型人財の拡充を図ります。DE&I(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の推進により、役職員一人ひとりの活躍の場を広げ、人財とグループが共に成長する「人的資本経営」を推進します。

「グループガバナンス戦略」では、当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループがグループ全体を見渡し、グループの中核企業である当行のリソースも活用しながら、事業運営を統括・支援する役割を担い、事業シナジーの創出や各社の成長とスピード経営を促進することで、自立（自律）と連携により、第１次中期経営計画を推進するグループ体制を構築します。

４つの基本戦略の実現に向けては、「人的資本経営」を真ん中に置いた取り組みを推進します。経営戦略と人財戦略を連動させるとともに、目指すビジネスモデルと人財のギャップを埋め、また、人財戦略が実行されるプロセスにおいては、組織や個人の行動変容を促す企業文化を定着させることで、企業価値とウェルビーイングの持続的な向上を図ります。

当行は、持株会社体制におけるグループの中核企業として、グループ会社と地域・お客さまをつなぐハブとなり、これまで進めてきたグループ経営をさらに進化させるとともに、ステークホルダーとの協働を通じて、地域社会に新たな社会価値を創造し、持続的な成長を実現する総合金融グループへの発展を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。当グループは当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループのもと、グループの自立（自律）と連携によりサステナビリティに向けて取り組んでおり、以下の記載は、株式会社しずおかフィナンシャルグループの統制による当グループを含むグループ全体のサステナビリティに関する考え方及び取組について記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) ガバナンス

① サステナビリティを基本に据えた第１次中期経営計画

2030年に目指す姿として「地域とお客さまの課題解決により、ステークホルダーのウェルビーイングとグループの企業価値向上が両立している状態」を掲げ、その姿からのバックキャストによる第１次中期経営計画（計画期間：2023年度～2027年度）を親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）の取締役会にて決定しました。同計画では、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題をグループのマテリアリティ（重要課題）として選定し、地域とグループ双方の持続的な成長、2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を定めております。

② 第1次中期経営計画の進捗状況に対する監督体制

第1次中期経営計画に基づき毎年度の執行計画（業務計画等）を策定のうえ、その進捗状況については、当行の代表者等の経営陣も出席する株式会社しずおかフィナンシャルグループのグループ経営会議にて定期的にモニタリングしております。グループ経営会議の審議内容等の業務執行状況は、同社に設置するグループチーフオフィサー（CxO）等が四半期毎に同社取締役会へ報告することで、サステナビリティの観点を含む第１次中期経営計画の進捗を監督する体制としております。なお、当該監督体制に関係する執行部門のモニタリング体制（リスク管理体制）の概要は、下記（3）「リスク管理」の項目に記載のとおりです。

③ サステナビリティに関する重要テーマを議論する委員会の設置

グループのサステナビリティ経営における重要テーマとして、株式会社しずおかフィナンシャルグループに「環境委員会」と「人的資本経営委員会」を設置しており、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。「環境委員会」はグループのTCFD提言に基づく対応等について、「人的資本経営委員会」はグループの人的資本経営の実現に向けた経営戦略に連動した人財戦略等について、当グループを含むグループ横断的な議論を行っております。

(2) 戦略

当グループのサステナビリティに関する「戦略」（第１次中期経営計画の基本戦略）については、「第２ 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(3) リスク管理

親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループにおいて、グループチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、CEO（最高経営責任者）による統括のもと、分野毎にCFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）、CRO（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）、CIAO（最高内部監査責任者）を設置するほか、グループ経営会議として「サステナビリティ会議（経営執行会議）」や「グループ統合リスク・予算管理会議」、「グループコンプライアンス会議」を定期的に開催し、第1次中期経営計画に基づく業務執行について、各分野の専門性に応じて、またグループ横断的にモニタリングする体制を整備・運用することでリスク管理の実効性を確保しております（体制概略図は上記（1）「ガバナンス」へ記載）。

(4) 指標及び目標

グループのサステナビリティに関する「指標及び目標」（第１次中期経営計画で掲げる「サステナビリティ指標」）については、「第２ 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。

(5) 脱炭素社会の実現に向けた取り組み

① ガバナンス

親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループの取締役会において「しずおかフィナンシャルグループ環境方針」を定め、気候変動が引き起こす影響がグループの経営リスクになることを認識し、脱炭素社会の実現に向けて、地域金融を中心とする本業を通じて貢献していく方針を明確化しています。

株式会社しずおかフィナンシャルグループはTCFD提言に賛同（当行では2020年3月に賛同）し、グループ全体で脱炭素化を推進していますが、同社子会社をメンバーに含む「環境委員会」を設置することで、取り組みの一層の強化を図っています。

TCFD提言に基づく対応方針や取り組みについては、定例的に環境委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会において審議（前回は2023年3月）することで、脱炭素社会の実現に向けたガバナンスを確保しております。

環境委員会の概要

＜サステナブルファイナンス（環境関連ファイナンスを含む）＞

地域のSDGｓや脱炭素化に貢献するため、2030年度までのグループのサステナブルファイナンス目標（投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げています。2022年度における投融資額は3,482億円（計画比+2,332億円）、そのうち環境関連ファイナンスは1,750億円（計画比+1,175億円）と計画を大きく上回る結果となりました。

＜産業変革支援プロジェクトチーム＞

地域経済を支える産業の持続的な成長を支援していくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで産業構造の変容を見据えた事業支援を行う体制を強化すべく、当行内に「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置しております。当年度は、静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成などを進め、今後は具体的な事業支援に取り組んでいく予定です。

＜気候変動リスク（移行リスクと物理的リスク）＞

気候変動による影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響を把握）を実施しています。当年度は、移行リスクの分析対象に「電力業」を追加し、「自動車・同付属部品製造業」の分析を更に深掘りしました。また、物理的リスクの分析対象に神奈川県と東京都の中小企業並びに住宅ローン取引先を追加しました。

（移行リスク）

（物理的リスク）

（リスク認識）

当年度は、国際標準の視点をもって、グループの脱炭素化への取り組みを適切に開示し継続的に改善していくため、国際環境団体CDPによる気候変動対策の評価の取得を開始しました。また、国際的イニシアティブによる「PCAFスタンダード」に基づき、投融資を通じた温室効果ガス排出量（Scope 3）算定・削減に向けた体制整備に取り組んでおり、算定内容等は、2023年7月発刊予定の株式会社しずおかフィナンシャルグループ統合報告書へ掲載（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）する予定です。また、TCFD提言を踏まえ、リスクの分類ごとに下表のとおり移行リスク及び物理的リスクの事例を想定し、適切な管理に取り組んでまいります。

当行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針において、石炭火力発電向け投融資について、原則新規に行わず、2040年度を目途に残高をゼロ（2023年3月末実績159億円）とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、株式会社しずおかフィナンシャルグループのホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」（https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html）に掲載しております。

なお、当行の総貸出金に占める法人向け貸出にかかる炭素関連資産の割合（2023年3月末）は以下のとおりです。

グループ連携により、2030年度のカーボンニュートラル達成（Scope1、2）を目標に掲げて脱炭素化を推進しております。グループの温室効果ガス排出量（Scope1、2）の2013年度比削減率（2021年度）は▲20.9％（2013年度17,682トン→2021年度13,981トン）となっており、各年度における削減の進捗状況は、株式会社しずおかフィナンシャルグループ統合報告書（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）へ継続的に掲載してまいります。

なお、上記②「戦略」に記載のとおり、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げ、地域の事業者の脱炭素化を支援しております。

（参考資料：脱炭素社会の実現に向けた取り組み）

(6) 人的資本経営の実現に向けた取り組み

① ガバナンス

グループにおける人的資本経営の実現に向けた課題・戦略等について議論すべく、2022年10月に親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）において、人的資本経営委員会を設置しました。また、下部組織として重要なテーマである「人財育成」「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」「Well-being」の３つのワーキンググループにて、職場の役職員の声を踏まえた施策や人的資本開示内容に関する検討、人権尊重の観点から「人権方針」を策定する等の活動を実施しました。

グループ各社の所管部部長等をメンバーとしてグループ横断的に人的資本経営への取組み強化と推進を図っています。定例的に人的資本経営委員会や下部組織である3つのワーキンググループで議論し、株式会社しずおかフィナンシャルグループのサステナビリティ会議（経営執行会議）、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保しております。

＜人的資本経営委員会の概要＞

② 戦略

しずおかフィナンシャルグループ第１次中期経営計画（以下、「本中計」）では、人的資本経営を中心に位置付け、４つの基本戦略を展開しています。人的資本への投資等の観点では、新たなビジネスモデルへの変革を目指し、本中計で掲げる基本戦略と連動した「人財戦略」の取組みを通じ、「個人と組織の共成長」と「社会価値の創造・企業価値の向上」の好循環を目指します。

未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループへの変革に向け、下記の戦略を中心に人的資本の最大化に取り組んでいます。

● 自律・挑戦・ダイバーシティの定着に向けた人事制度

１on１、OKR・Value評価の枠組み等を活用しながら、『「基本理念」「日々の行動」「評価」の一致』と『役職員一人ひとりの夢・行動と基本理念・経営戦略の一致』を図っています。また、2023年度よりスタートした本中計では、すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態を目指しています。本中計を全役職員が理解し一層の浸透を図るための取組み（マイ・サステナブック～Xoverの導入・タウンミーティング・サステナ研修等）を強化していきます。

● 最適な人的配置と人財育成

「しずおかFG人財育成リカレント2.0」として、以下を重点的に実施しています。①価値創造型人財の育成と課題解決能力の更なる向上（行内資格認定制度・充実した育成プログラム等）②リカレントによる学び領域の拡充（他流試合・しずおかFGオープンカレッジ等）③ビジョンを創造できるリーダー育成④役職員一人ひとりの夢・行動と基本理念・経営戦略の一致に向けた取組み（マイキャリア・デザイン制度、マイ・サステナブック～Xoverの導入、1on1のレベルアップ等） 前中期経営計画で掲げた課題解決型企業グループに更なる磨きをかけるとともに、役職員一人ひとりの人財価値向上と最適な人的配置を図ることで、「新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現と地域社会のマテリアリティの解決を目指します。

● 人財価値の最大化を醸成するDE&Iの深化

役職員一人ひとりの多様な経験・キャリアおよび価値観を認め合い、掛け合わせることでこれまでにない発想や価値を生み出す「DE＆I」を一層促進し、地域社会の発展とグループの持続的成長、企業価値の向上につなげます。人的資本経営委員会の下部組織である「DE&I」ワーキンググループでは、これまでのダイバーシティ推進委員会の役割を継承し「DE＆I」の促進に向けた取組みを実施しています。2022年度は、従来より取り組んでいる女性活躍推進、性差のない育児参画の推進に加え、グループ人権方針の策定やLGBTQ関連制度の導入を新たに実施する等、「DE&I」を一層深化させ、一人ひとりが能力を最大に発揮できる企業グループに向けた取組みを強化しています。

● カルチャー＆ウェルビーイング・イノベーション

各種施策を実現させる企業風土を創るため、文化・伝統の継承と風土の変革を併進する「カルチャー＆ウェルビーイング・イノベーション」に取り組んでいます。歴史・伝統のリカレントやフラットコミュニケーション改革、健康経営の深化などを通じ、役職員一人ひとりのエンゲージメントとウェルビーイングの向上につなげ、グループの目指す姿である「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」の実現に向けた歩みを着実に進めます。

各施策ならびに対応状況については、毎年7月に発刊する統合報告書へ詳細内容を掲載（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）しております（直近では2022年7月発刊「静岡銀行グループの現況 統合報告書2022」に掲載）。

③ 指標及び目標

持株会社体制移行以前より、女性の活躍推進をはじめ、中途採用・外国人留学生の採用など、人財の多様化に取り組んでいますが、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」および第1次中期経営計画ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、最大の経営資本である役職員一人ひとりのエンゲージメントを高めることこそ、新たな価値創造と生産性向上に繋がると考えます。また、こうした考えのもと、本中計では役職員一人ひとりのエンゲージメントの高まりによる「個人と組織の共成長」の実現を目指す上で、上記「②戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備方針について、次の指標及び目標を掲げております。

＜指標および実績＞　※その他指標については株式会社しずおかフィナンシャルグループのコーポレート・ガバナンス報告書、および同社統合報告書（2023年7月発刊予定）へ詳細内容を記載

※１ 株式会社しずおかフィナンシャルグループと同社の中核子会社である当行の数値を記載しております。その他、グループ合算ならびにグループ各社詳細の数値については、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」にて詳細を記載しております。

※２ 株式会社しずおかフィナンシャルグループのグループ全体での数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の当グループ（当行および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等により競争が厳しくなっているほか、低金利環境も資金運用収益に影響を与えております。また、当グループが根ざす地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった従来からの構造変化に加え、コロナ禍で加速したデジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの予測が困難な社会・経済環境に直面しております。

こうした環境下において、2022年度を計画最終年度とする3か年の第14次中期経営計画では、「課題解決型企業グループへの変革」を掲げ事業活動に取り組み、また2023年度から2027年度までを計画期間とするしずおかフィナンシャルグループの第1次中期経営計画では、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」に向けて、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する観点から、地域・お客さまの課題解決支援に最優先で経営資源を投入しつつ、人的資本やＤＸに対しても積極的な投資を行うことで経営基盤の拡充を図り、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦にも取り組んでいく方針です。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。

(1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク

① コロナ禍を経ての社会・経済動向及び国際情勢を踏まえたリスク

コロナ禍からの社会・経済活動の回復の過程における構造変化が当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、または、ウクライナ情勢や米国と中国の対立等の地政学的な動向を背景とした経済安全保障上の問題がグローバル化が進展した経済活動の制約となり、例えば国際的なサプライチェーンにおける原材料やエネルギー価格の上昇、ひいては物価上昇につながること等により、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。なお、コロナ禍により影響を受けた事業者に対する「ゼロゼロ融資」の利払いを含む返済開始が事業者の資金繰りに影響を与える可能性も想定されます。

当グループは、地域金融機関として今後も円滑な資金供給等事業者への資金繰り支援に取り組んでいくほか、当行の企業経営サポート部やグループ会社の静銀経営コンサルティング、静岡キャピタル等の事業支援の専門性を有する組織が営業店（事業を営むお客さまの取引店）と連携しながら、業況が悪化した事業者の支援に取り組むことで、経営改善や事業再生、雇用の維持を通じ与信関係費用の抑制を図ります。なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。

また、地政学的な動向や各国中央銀行の金融政策等が金融市場の取引に影響を与え価格や指標等の大きな変動に波及すること等を通じ下記（3）「市場リスク」及び（4）「流動性リスク」が顕在化する可能性があります。

② 気候変動に関するリスク

地球規模の気候変動に関する問題について、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、下記（2）「信用リスク」の増加につながる可能性があります。また、気候変動対応に関する社会的要請の水準によっては、下記（8）「その他リスク③規制変更」にかかるリスクが増加する可能性があります。

当行の親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）はTCFD提言に賛同（当行は2020年3月に賛同）しており、気候変動が当行を含むグループ全体の事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めており、当該取組状況、取組方針の概要は、「第２ 事業の状況」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

(2) 信用リスク

信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

※1　当行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。

(3) 市場リスク

市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

(4) 流動性リスク

流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。

(5) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の８つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。

※2　2023年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。

(6) コンプライアンスに係るリスク

当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自己資本に係るリスク

① 自己資本比率

当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。

当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

② 税効果会計

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損会計

今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

① 法務リスク

当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。

将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。

② 年金債務

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 規制変更

将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争

近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることにくわえ、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当グループの営業基盤における競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 地震リスク

当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金融犯罪にかかるリスク

当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策不備による制裁等のリスク

当グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(参考情報)

当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク管理基本規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。

各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行にあたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引等に配賦するとともに、バッファー資本として、東海地震等非常時への備え、および定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスクカテゴリー、取引等への配賦額については、業務計画の策定において、取締役会およびサステナビリティ会議にて審議、決議しております。また、統合リスク・予算管理会議において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

〔経営成績〕

2022年度の国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など地政学的に不安定な国際情勢のなか、原材料価格の高騰やサプライチェーン面の制約、人手不足による人件費の上昇等が企業業績の下押し要因となった一方で、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む過程で、個人消費を中心に一部で持ち直しの動きもみられました。

こうした情勢下、日本銀行の金融緩和政策が継続するなかで、日経平均株価は概ね２万円台後半で底堅く推移しましたが、インフレ抑制に向けた各国中央銀行の金融緩和政策の見直し等を背景に、急激な為替変動や海外経済の減速懸念が生じるなど、不透明な景況感が続きました。

なお、静岡県経済は、コロナ禍で落ち込んだ消費活動の回復や全国旅行支援等の政策効果も相まって個人消費など一部で回復の動きが見られましたが、原材料価格の高騰や供給制約等を背景に企業活動に弱い動きが見られるなど、強弱入り混じった景況感となりました。

2020年度からスタートした第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」においては、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」を掲げ、時代に適応した地域の未来の創造に向けて、「課題解決型企業グループへの変革」に取り組みました。

当年度は、第14次中期経営計画の最終年度として、３つの基本戦略の推進にくわえて、今後の経営環境の変化を見据え、持株会社体制の第１次中期経営計画のスタートに向けた取り組みも進捗させました。

当グループの経常収益は、外貨貸出金利息を中心とした資金運用収益および株式等売却益の増加などにより、前年度に比べ235億45百万円増加し、2,651億46百万円となりました。また、経常費用は、外貨預金利息を中心とした資金調達費用の増加などにより、前年度に比べ50億93百万円増加し、1,924億74百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度に比べ184億51百万円増加し726億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ99億68百万円増加し516億3百万円となりました。

当連結会計年度より、しずおかフィナンシャルグループの設立およびグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直しており、当行グループは「銀行業」を報告セグメントとしております。

なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。

外貨貸出金利息を中心とした資金運用収益および株式等売却益の増加などにより、経常収益は、前年度に比べ449億56百万円増加し2,374億59百万円となりました。また、経常費用は、外貨預金利息を中心とした資金調達費用の増加などにより、前年度に比べ226億55百万円増加し、1,698億75百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度に比べ223億円増加し675億83百万円、当期純利益は、関係会社株式売却益計上の剥落および子会社株式評価損を計上したものの、前年度に比べ100億45百万円増加し461億65百万円となりました。

〔財政状態〕

当グループの当年度末の資産は、有価証券および貸出金の増加などにより前年度末に比べ6,171億円増加し、15兆5,353億円となりました。負債につきましては、預金等の増加などにより前年度末に比べ6,556億円増加し、14兆4,856億円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前年度末に比べ384億円減少し、1兆497億円となりました。

グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

○貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向貸出金の増加などにより、前年度末に比べ5,292億円増加し、10兆630億円となりました。

○預金等（譲渡性預金を含む）

主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化を進めてまいります。

当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、法人ならびに個人向け預金の増加により前年度末に比べ2,428億円増加し、11兆8,254億円となりました。

また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。

この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,338億円増加し、8兆6,877億円となりました。

○有価証券

当年度末の有価証券残高は、米国長期金利の上昇により外国債券の評価損益が悪化したことを受け、一部を実現損として計上し処理しましたが、国債の増加などにより前年度末に比べ6,307億円増加し、2兆9,476億円となりました。

有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより522億円のマイナス（前年度は7,311億円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより4,193億円のマイナス（前年度は4,947億円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや新株予約権付社債の承継による支出などにより895億円のマイナス（前年度は238億円のマイナス）となりました。

この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ5,611億円減少し、1兆5,686億円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。第14次中期経営計画における2022年度の連結経営目標は、当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループの連結ベースの目標であり、以下の分析・検討内容は、文中に特段の前提の記載がない場合、同社の連結ベースの数値として記載しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

目標とする経営指標（2022年度）

※ 株主還元率（連結）の2022年度実績には、実施済の自己株式取得（金額：100億円、期間：2023年2月～5月）を含んでおります。

Ａ　収益性指標

当年度は、地域の総合金融グループとして、グループ各社が専門性を発揮し連携することで、地域・お客さまの多様な課題解決に向けた支援に取り組みました。

コロナ禍の影響を受けた事業を営むお客さまに対しては、資金繰り支援や経営改善、事業承継のほか、デジタル化や脱炭素化、ベンチャービジネス支援など新しい課題解決の視点を含む事業支援に幅広く取り組みました。また、人生100年時代を迎えるなかで、ライフプランに応じた金融商品・サービスの提供など、個人のお客さまに対する総合的なコンサルティングを実践しました。

当年度は、上記の課題解決支援の取り組みが一定の成果をあげるなど連結業務粗利益が増加し、また、営業経費や与信関係費用の減少、株式等関係損益の増加等により、連結経常利益739億64百万円（うち当行の連結経常利益726億71百万円）は、持株会社体制移行前の静岡銀行の2021年度連結計数と比較して197億45百万円増加しました。各国中央銀行の金融緩和政策の見直し等による金利上昇により、市場部門が厳しい収益環境に置かれたこともあり、第14次中期経営計画で掲げた目標には届かなかったものの、銀行業などコア事業分野においては、着実な成長を遂げることができました。

上記の課題解決支援の取り組みを通じ法人関連収益や個人預り資産収益が増加するなど、当年度の連結役務取引等利益373億45百万円（うち当行の連結役務取引等利益332億50百万円）は、持株会社体制移行前の静岡銀行の2021年度連結計数と比較して60億85百万円増加しました。また、地域のリーディングバンクとしてコロナ禍においても円滑な資金供給に努めるなどした結果、当年度末の当行の貸出金残高は中小企業向け貸出金や消費者ローンが増加するなど、前年度末比5,292億円増加して10兆630億円となり、初めて10兆円の大台に到達しました。貸出金利息は報告セグメント「銀行業」のうちグループの中核企業である当行の収益の柱ですが、当年度は、国内業務における貸出金残高の増加や国際業務における貸出金利の上昇等により前年度比188億60百万円増加して1,168億40百万円となり、このうち円貨貸出金利息は前年度比16億円増加して910億54百万円となっております。

このように、第14次中期経営計画で掲げた「課題解決型企業グループへの変革」を実践することで、総合金融グループとしての本業の利益体質の強化を図ることが出来ました。持株会社体制下の第1次中期経営計画では、総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまへの課題解決支援の取り組みを広げ、新たな社会価値の創造を図るなかで、当グループの収益基盤を拡充してまいります。

Ｂ　健全性指標

当年度末の連結普通株式等Tier1比率18.42％は、バーゼルⅢ最終化の早期適用による経過措置の影響もあってリスク・アセットが減少するなど、持株会社体制移行前の株式会社静岡銀行の2021年度連結計数である前年度末に比べて2.34ポイント増加しました。第14次中期経営計画では、コロナ禍の影響を受けた事業を営むお客さまに対する円滑な資金供給や首都圏における貸出金の増加、ストラクチャードファイナンスへの取り組みなど、適切なリスクテイクを図るなかで財務の健全性を確保しております。なお、当年度末の当行の連結普通株式等Tier1比率は16.74％となっており、財務の健全性を確保しております。

Ｃ　その他

当年度の連結OHR60.2％は、上記Ａ．のとおり連結業務粗利益が増加した一方、当行において預金保険料が減少するなど経費が減少したことで、持株会社体制移行前の株式会社静岡銀行の2021年度連結計数である前年度に比べて4.0ポイント改善しました。なお、当年度の当行の連結OHRは59.8％となりました。しずおかフィナンシャルグループ第1次中期経営計画では引き続き、連結OHR55％程度を目標に掲げ、第14次中期経営計画で実現した新勘定系システムによる開発生産性向上をアドバンテージとして、積極的なデジタル投資を進め、業務の生産性向上と経費構造の変革を図りながら、人財や新事業分野など攻めの投資も加速し、トップラインの成長を図ることで、目標達成を目指します。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ａ　資金調達等

当行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、静岡県内を中心とした個人預金の増加等により前年度末比2,428億円増加し、11兆8,254億円となりました。

グループの成長戦略は、当行における安定した取引基盤、調達基盤である預金を前提としております。預金は、グループ各社がご提案する各種取引・サービスの入り口となる取引基盤であり、また、地域に対する資金供給をはじめとした安定的な資金運用に欠かせない調達基盤でもあります。人口減少や相続の発生、銀行取引のデジタル化の浸透等が将来的に預金による調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また景気悪化時においても安定した資金供給を行っていくため、今後も、安定的な取引基盤、調達基盤としての預金を拡充させていく方針です。くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。

Ｂ　有価証券の運用状況

当行の当年度末の有価証券残高は2兆9,476億円と、日本国債等の増加を主因に 前年度末に比べ6,307億円増加しました。当年度は、円債のインカムゲインの安定化を目的として中長期的なポートフォリオの構築を計画的に進め、また、金利上昇局面における外債の評価損益の悪化も踏まえ、利回り改善を目的とした資産の入れ替えを実施するなかで一部外債の損失処理を実施しました。今後も、安定的な収益の確保に向けて、市場との対話を深めながら、有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。

当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで貸倒引当金に計上しており、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正をくわえて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）により貸倒引当金を計上しております。

自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産監査部署が監査を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) １ 貸倒引当金の計上　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照願います。

(参考)

１　国内・海外別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比28億32百万円減少して1,194億円、役務取引等収支は、前連結会計年度比19億89百万円増加して332億48百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比6億60百万円減少して27億91百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比57億8百万円増加して2億2百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。

２　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比4,361億93百万円増加して13兆5,864億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比304億65百万円増加して1,586億53百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.19ポイント上昇して1.16％となりました。

資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比6,714億53百万円増加して13兆6,072億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比332億98百万円増加して392億52百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.24ポイント上昇して0.28％となりました。

(1)　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度373,162百万円、当連結会計年度644,747百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,877百万円、当連結会計年度104,800百万円)及び利息（前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(2)　海外

(注) １　海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,515百万円、当連結会計年度2,232百万円)を控除して表示しております。

(3)　合計

(注) １　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度375,678百万円、当連結会計年度649,980百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,878百万円、当連結会計年度104,800百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

３　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比140億25百万円減少して588億27百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比160億15百万円減少して255億78百万円となりました。　

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

４　国内・海外別特定取引の状況

(1) 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比6億60百万円減少して27億91百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前連結会計年度比42億78百万円減少して104億78百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比29億91百万円増加して63億21百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

５　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

６　国内・海外別貸出金残高の状況

(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2022年３月31日現在及び2023年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。

７　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。

(2) 有価証券残高の状況

(3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、％)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、％)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　当行は、親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループとの間で、当行が株式会社しずおかフィナンシャルグループから受ける経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当行および連結子会社では、業務運営基盤の整備およびお客様の利便性向上をはかるため、銀行業を中心に総額で12,161百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、バッチシステム・情報系システム等への投資であります。

なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １　店舗には、本部および管理機能を有する設備等を含めております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、当行の年間賃借料は建物を含め2,654百万円であります。

３　銀行業の動産（連結子会社からの賃借資産を除く）は、事務機械2,573百万円、その他2,232百万円であります。

４　当行の店舗外現金自動設備160ヵ所、海外駐在員事務所2ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

銀行業を中心に、情報化・事務省力化等の戦略的投資に対しては前向きに対応する一方、それ以外の投資は、投資採算および効果を十分吟味し、投資金額が過大とならないようコントロールしております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

2023年３月31日現在

(注)１ 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　　２ 「キャッシュレス決済推進に係るシステム開発」について、投資予定金額（総額）を変更しております。

(2) 売却

重要な設備の売却の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）2022年10月３日付で当行を完全子会社とし、株式会社しずおかフィナンシャルグループを完全親会社とする単独株式移転を実施したことに伴い、2022年９月29日付で東京証券取引所プライム市場から上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) 当行は株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社となり、同社が唯一の株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

　　(注) 当行定款第７条において、株式の譲渡制限につき、「当銀行の発行する株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を受けなければならない。」と規定しております。

② 【自己株式等】

　　　 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当行は、地域金融機関としての社会的使命を踏まえ、財務の健全性に配慮しつつ、完全親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行う方針としています。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨定款で定めております。また、当行の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(1)金銭による配当

  ※ 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社しずおかフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

(2)金銭以外による配当

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」と行動指針からなる企業理念を全ての活動の指針と位置付け、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、倫理憲章の制定をはじめ諸施策の実施を通じて、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の一層の強化に向けた不断の取り組みに努め、持続的な成長および企業価値の向上を図っております。

上記の基本的な考え方のもと、当行の親会社であるしずおかフィナンシャルグループにおいては、当行を含むグループ全体の企業統治を目的として、コーポレート・ガバナンスに関する方針を次のとおり定めております。

②　当行の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は取締役５名で構成され取締役頭取が議長を務めており、企業理念および倫理憲章をふまえ、経営意思決定、経営監督機能を担う機関として、中期経営計画、業務計画などの経営戦略やコンプライアンスおよびリスク管理にかかる基本方針を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。

当行では、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役が議長を務めております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役等の職務の執行を監査しております。

業務執行にかかる重要事項については、取締役会の委任を受け分野ごとに設置された会議体（サステナビリティ会議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議、審査会議）で決定しており、権限と責任を明確化したうえで経営環境の変化に的確かつ機動的に対応する体制を構築しております。

当行（当行子会社を含む）の業務実績等については、代表取締役（頭取）等により定期的に親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）の取締役会等へ報告がなされる体系となっており、また、親会社に設置され同社の社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会において、当行の役員等の指名や報酬に関して監督を受ける体制とすることで、経営に対する客観的な統制が図られるようにしております。

このように、親会社を含む内部統制にかかる体制を整備・運用することで、適切な企業統治体制を確保しております。

 ［各機関の内容］

　取締役会、監査役会の構成員である取締役、監査役については、４（２）①役員一覧をご参照ください。監査役（社外監査役を除く）は、取締役の職務の執行を監査するため、サステナビリティ会議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議、審査会議に出席しております。なお、取締役会の議長は取締役頭取（八木稔）が務めており、監査役会の議長は監査役（小林充）が務めております。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ　内部統制システムの整備に係る基本方針

　当行は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務ならびに当行および当行の子会社から成る企業集団（以下、「Ａ内部統制システムの整備に係る基本方針」および「Ｂ内部統制システムの運用状況の概要」において「当行グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備について、取締役会において本基本方針を決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

(a)　内部統制システムの整備に係る基本的な考え方

当行グループでは、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、持続可能な社会の形成に向けて、ステークホルダーとの適切な関係を構築しつつ、以下の施策に対して不断の取り組みを行い、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の維持・強化を図ることを通じて、内部統制システムの整備に取り組むとともに、同システムの適切な運用に努めます。

(b)　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

 (企業理念、倫理憲章)

・「基本理念『地域とともに夢と豊かさを広げます。』」と「行動指針」から成る企業理念を当行グループにおける全ての活動の指針と位置付けます。

・コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定め、当行グループの全役職員がこれを遵守します。

 (取締役会および取締役)

・当行の取締役会には、会社法に定める社外監査役が出席することで、社外性をもった観点を経営に反映し、取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することの体制を確保します。

・当行では、被監査部門から組織的に独立した内部監査部門を設置し、この内部監査部門の検証により、当行グループにおける内部統制の適切性および有効性を確保します。

 (当行の監査役会および監査役)

・当行は監査役設置会社であり、監査役は監査役会規程に基づき、当行グループの取締役の職務につき監査します。

 (コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制)

・当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付けるとともに、すべてのリスク管理の前提として認識し、コンプライアンス態勢の整備・強化を図ります。また、反社会的勢力等との関係遮断ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の厳格な防止態勢は、コンプライアンスに関する重要事項として取り組みます。

・当行の取締役会は、毎年度のコンプライアンスプログラム（実践計画）を決定します。コンプライアンス会議は、コンプライアンスの具体的諸施策の実行および評価など、コンプライアンス全般を統括するほか、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報告します。

・当行の親会社である持株会社（以下「持株会社」という。）は、当行グループにおけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する組織および役割等ならびに基本的手続をグループリスク管理基本規程に定め、同規程に基づいて設置した当行のコンプライアンス統括部署（以下「コンプライアンス統括部署」という。）が、当行グループにおけるコンプライアンス態勢の維持・強化を統括します。

・当行のコンプライアンス統括部署は、倫理憲章および遵守基準の周知徹底ならびにコンプライアンスプログラムの実行および統括を行い、コンプライアンス態勢の実効性を確保します。また、当行グループの全役職員にコンプライアンスマニュアルを配布し、コンプライアンス意識の高揚を図ります。

・当行は、当行グループの全役職員が、当行グループ内で発生した違法行為等について、所定の方法により、持株会社のコンプライアンス担当チーフオフィサーもしくはコンプライアンス統括部署または弁護士事務所に通報できる内部通報制度（オピニオンボックス）（以下「内部通報制度」という。）を設置し、この適切な運用を行います。

・当行の内部監査部門は、当行グループのコンプライアンス態勢の適切性および有効性を評価・検証し、当行の取締役会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況のフォローを行います。

(c)　当行における取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、行内規程類により適正に行います。

・取締役会議事録については、法令の定めに基づき作成および保管を行います。また、取締役会への付議経緯が分かる資料（サステナビリティ会議、コンプライアンス会議および統合リスク・予算管理会議等（以下「経営会議」という。）の会議録）および協議書等の取締役の職務の執行に係る決裁文書は、本部協議事項決裁規程等に基づき、各管理部署が適切かつ確実に保存を行います。

(d)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 (リスク管理に対する方針)

・当行グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置付け、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図ります。

 (リスク管理に関する運営体制)

・当行の取締役会は、毎期の業務計画においてリスク管理方針を決定します。統合リスク・予算管理会議は、リスクの状況について定期的に報告を受け対応方針を決定し、その内容を取締役会に報告します。

・持株会社で定めるグループリスク管理基本規程に基づいて設置した当行のリスク管理統括部署（以下「リスク管理統括部署」という。）が当行グループにおけるリスク管理体制の維持・強化を統括します。

・リスク管理統括部署は、当行グループの各種リスクを統合的に管理・モニタリングし、リスク管理上の問題点および顕在化したリスクについて組織横断的に分析・評価します。また、必要に応じ改善策の指示および指導の実施等を行い、リスクのコントロールまたは削減を図ることで、各種リスクに見合った適切かつ十分な自己資本を確保します。

・各種リスク発生時における連絡体制、対応事項および事前対策等を非常事態対策要綱に定めることにより、損害を最小限に止め、事業の継続を図る体制を維持・強化します。

・当行の内部監査部門は、当行グループのリスク管理体制の適切性、有効性および遵守状況を評価・検証し、当行の取締役会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況のフォローを行います。

(e)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を原則として毎月定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するとともに、当行は取締役会の権限委譲による決定機関として経営会議を設置し、重要な業務執行に関わる事項の審議を行います。

・当行の取締役会において当行グループの中期経営計画および毎期の業務計画における経営目標を定め、モニタリングは経営会議において行います。

・当行グループ（一部のグループ会社を除く。）は、執行役員制度を設け、取締役会の決定に基づく業務執行について、業務分掌や決裁権限に関する規程により決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。また、代表取締役および業務を執行する取締役は、業務執行に関する事項について取締役会に報告します。

(f)　当行の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制その他の当行グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当行グループ会社の業務運営は、持株会社が定めるグループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領に基づいて行い、必要に応じて、当行の常勤監査役が当行グループ会社の非常勤監査役に就任するとともに、当行の所管部長等が非常勤取締役に就任することにより、当行グループの業務の適正を確保します。

・当行の取締役会は、当行グループ会社から定期的に業務実績の報告を受けます。また、当行では、当行と当行グループ会社の代表者で構成し定例開催する銀行子会社等代表者経営連絡会において、当行グループ会社から業務執行状況等の報告を受け、当行グループの経営課題の問題解決を図ります。

・当行のグループ会社統括部署は、当行グループ会社に跨る業務運営等に関する企画・調整を行います。また、持株会社が定めるグループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領において、当行における当行グループ会社の所管部署ならびにコンプライアンスおよびリスク管理その他の横断的統括管理を必要とする当行グループ会社業務の担当部署を定め、当行グループ会社に必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保します。

・持株会社グループは、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守し、当行と持株会社および持株会社グループ会社との利益相反行為を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止します。持株会社グループ会社は、持株会社の取締役会が定めるグループリスク管理基本規程に基づき自社のコンプライアンスプログラムを定め、適切なコンプライアンス態勢およびリスク管理体制を構築します。当行のコンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署が当行グループを組織横断的に管理・統括することで、当行グループのコンプライアンス態勢およびリスク管理体制の高度化を図ります。

・当行グループにおける上記体制の適切な運用を確保するため、当行グループ会社の規模や業態等を踏まえて、コンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置します。当行の内部監査部門は、内部監査規程に基づき当行グループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し、内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく当行の代表取締役および取締役会ならびに監査役に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、被監査部門における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。また、当行の監査役および当行グループ会社の監査役の監査職務の遂行により、内部統制システムの適切な整備が図られるよう、当行グループの監査環境の整備に努めます。

・当行は、持株会社が定める財務報告に係る内部統制規程、財務報告に係る内部統制の方針および計画に基づき、当行グループにおける適切な整備・運用を図ることで財務報告の信頼性を確保します。

(g)　当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項、当行の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当行は、監査役を補助するための機関として監査役室を設置し、監査役の補助業務を行うために必要な担当者を配置します。業務分掌規程において監査役室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者が専ら監査役からの指示命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門からの独立性を確保します。

・当行の取締役は、監査役室の人事に関して監査役の同意を得てこれを行います。

(h)　当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制、当行の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制、その他の当行の監査役への報告に関する体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当行の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は速やかに適切な報告を行うほか、必要に応じて監査役に報告を行い、銀行経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告を行います。

・当行グループ会社の取締役および使用人は、当行の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行うほか、当行のグループ会社統括部署・所管部署等を通じ、当行の監査役に対して、必要に応じて報告を行い、自社の経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告を行います。

・内部通報制度については、しずおかフィナンシャルグループが定めるオピニオンボックス取扱規程を定め、受け付けた通報は持株会社のコンプライアンス担当チーフオフィサーからしずおかフィナンシャルグループの監査等委員会、グループコンプライアンス会議および取締役会に報告するとともに、通報を理由として不利益な取扱いをしないことその他の通報者の保護および守秘義務を遵守します。

・当行の監査役は、取締役またはその他の者から報告を受けた場合はこれを監査役会に報告します。

・代表取締役を含む当行の取締役は、経営方針、各種リスク、経営課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、相互認識を深めるため当行の監査役と意見交換を行います。

(i)　当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当行の監査役が職務の執行について、当行に対して会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、財務担当部署その他の関係部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

・当行は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、各定例の予算編成において、監査役室からの申請に応じて監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。

(j)　その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当行の監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備します。

・監査体制の中立性および独立性を確保するため、当行の社外監査役の意見を尊重し、監査機能の一層の強化に努めます。

・当行の監査役および監査役会に関し、当行の会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等と定例的な情報交換の場を設けることにより、監査役監査の実効性を確保します。

Ｂ　内部統制システムの運用状況の概要

　当行では、上記Ａの基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署において定例的に点検を行い、その結果を取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。2022年度における基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。

(a)　コンプライアンス態勢

（取締役会および取締役）

・取締役会は、取締役会規程に基づき適切に運営し、定例取締役会（10回）および臨時取締役会（3回）を開催しました。

（コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制） ＜4(1)③Ｃ参照＞

・取締役会は、年度毎にコンプライアンスプログラムを決定するとともに、その進捗状況および達成状況の報告を四半期毎に受けております。

・コンプライアンス会議は、コンプライアンス違反の発生状況および反社会的勢力等との取引の遮断、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止などについて審議を行い、月次で取締役会に報告しました。

・コンプライアンス統括部署であるコンプライアンス部は、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリングにより、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでおります。同部にはコンプライアンスオフィサーと金融商品取引管理担当を配置し、営業店立入調査などを通じて、営業店に対する指導・モニタリングを実施しております。

・しずおかフィナンシャルグループの「コンプライアンス・ポリシー」に従うことで、倫理憲章を具体的行動に結びつけ、コンプライアンスをより身近なものとして意識して日々の業務に取り組めるよう、当行グループの役職員に携帯型のコンプライアンス・ポリシーカードを配付しております。

・しずおかフィナンシャルグループのコンプライアンス部は、グループの内部通報制度であるオピニオンボックスの利用・対応状況を、半期毎にとりまとめてグループコンプライアンス会議に報告しております。

(b)　リスク管理体制 ＜4(1)③Ｃ参照＞

・取締役会は、年度のグループ業務計画にてリスク管理方針を決定するとともに、リスクの発生状況およびリスク管理の状況の報告を四半期毎に受けました。

・統合リスク・予算管理会議は、発生したリスクの対応方針を決定のうえ、月次で取締役会に報告しました。

・リスク管理統括部署であるリスク統括部は、各種リスクの管理上の問題点を総合的に判断し、必要に応じてリスク管理体制の改善・高度化を図っております。

・非常事態対策要綱に定めた各種リスク発生時の対応や事前対策等については、内外の環境変化（震災、火山噴火、感染症、テロ、サイバー攻撃等）に応じて継続的に見直しを行っており、各種訓練の実施により、事業継続体制の実効性確保に努めております。

(c)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の権限委譲による決定機関として設置するサステナビリティ会議（31回）、統合リスク・予算管理会議（12回）、コンプライアンス会議（12回）等を開催しました。各会議の審議内容については、業務執行報告として取締役会に報告しました。

(d)　当行グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当行とグループ会社の代表者で構成する銀行子会社等代表者経営連絡会を定例開催（4回（持株会社体制移行後の開催実績は2回））し、当行グループの経営課題の解決を図っております。

・グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、定例的に取締役会に報告しております。

・当行グループ会社は、グループ会社運営規程等に基づいて銀行関連部に必要な協議・報告を行っております。

・コンプライアンス部は、アームズ・レングス・ルールの遵守状況および利益相反管理実施状況について、半期毎にとりまとめてコンプライアンス会議に報告しております。

(e)　内部監査体制

・内部監査部門である監査部は、中期内部監査計画および各年度の内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得たうえで、本部、グループ会社、営業店等に対して内部監査を実施しております。

・監査結果は、監査報告書として取締役および監査役に報告するとともに、内部監査結果関連報告として四半期毎に取締役会に報告しております。

・内部監査結果のレビューと内部監査にて判明した問題点の改善指導を提言し、関連部の改善策、改善状況、改善時期についてフォローアップすることを目的として、内部監査結果対応委員会を月次で開催しております。

・監査部は、内部監査規程およびしずおかフィナンシャルグループが定めるグループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対して内部監査を実施しており、４社に対して内部監査を実施しました。

(f)　監査役の監査が実効的に行われることの確保等

・監査役室には複数の専任スタッフを配置し、適正な人員を確保しております。

・当行では、常勤監査役はサステナビリティ会議をはじめとする各種重要会議に出席することで、各業務所管部署から各種報告を受けております。

・内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署は定例的に監査役との意見交換の場を設けて、内部監査、コンプライアンス、リスク管理の状況を報告しております。

・当行の常勤監査役がグループ会社の非常勤監査役に就任しており、グループ会社各社の取締役会等に出席することで業務執行に関する事項等について報告を受けております。

・グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社の取締役会議事録の点検を通じて、当行の常勤監査役への報告状況を確認しております。

Ｃ　リスク管理体制の整備の状況

経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、当グループとして的確かつ適切に対応するため、コンプライアンス部ならびにリスク統括部を設置し、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の一層の強化に取り組んでおります。

統合的リスク管理においては、リスク資本配賦に基づくリスク・リターン管理を導入しており、リスクの顕在化に対する拠り所を中核的な自己資本とし、この一定範囲にリスク量をコントロールする体制を構築しております。

Ｄ　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当行では、毎年度、会社法の内部統制システムの整備に係る基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を評価しており、また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても、親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）の取締役会で定める年度評価計画に沿って、同社経営企画部が全体運営を行い、同社監査部が独立的評価を実施しており、当行も評価範囲に含まれております。なお、当行において2015年度以降毎年度実施してきた取締役会全体の実効性評価について、持株会社体制への移行に伴い2022年度は、グループ全体の監督機関である親会社の取締役会において実施しております。

企業情報の開示につきましては、親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）の経営企画部（一部当行の経営企画部を兼務）を主管部署とする体制のもと、有価証券上場規程に基づく開示のほか、当行を含む任意情報の開示も積極的に行っております。2022年度は、統合報告書（ディスクロージャー誌）の発行、個人のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌の発行にくわえて、Web会議も活用しながら、投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を２回、個人投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を３回開催したほか、欧米、アジアの機関投資家を対象とする海外ＩＲを２回実施するなど、当行を含むグループ全体の経営状況等にかかる情報開示を積極的に行い、経営の透明性の一層の向上に努めております（当該情報開示実績には、持株会社体制移行後の株式会社しずおかフィナンシャルグループによる開示を含みます。）。

また、親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）の取締役会で決議した当行を含むグループの第１次中期経営計画（計画期間2023年度～2027年度）では、グループの経営目標として「サステナビリティ指標」を設定しており、同中計の進捗状況については、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の各観点から、親会社のサステナビリティ会議（経営執行会議）やグループ統合リスク・予算管理会議等を経て同社取締役会へ報告するほか、当行のサステナビリティ会議や統合リスク・予算管理会議等を経て当行取締役会へ報告すること等により統制を図っています（詳細は「第２ 事業の状況」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております）。

Ｅ　責任限定契約の概要

　当行は社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定義される最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

Ｆ　役員等賠償責任保険契約の概要

当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループは、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、親会社および当行の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社（親会社と当行）が負担しております。

当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負うことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害及び被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

Ｇ　取締役の定数

　当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

Ｈ　取締役の選任の決議要件

　当行は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

Ｉ　中間配当の決定機関

　当行は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

Ｊ　株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当年度において、当行は取締役会を13回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は以下のとおりであります。

当年度における主な審議事項（議案・報告）として、中期経営計画や中期内部監査計画、執行計画（業務計画、年度内部監査計画、コンプライアンスプログラム）、重要な執行会議にかかる報告等について審議しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

(注)１　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役山下善弘及び中村勇は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当行は1999年４月１日より執行役員制度を導入しております。2023年６月19日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

(1) 専務執行役員

伊藤　徳直

(2) 常務執行役員

石井　英司

村山　栄之

滝　　和彦

那須田　博久

有海　隆之

(3) 執行役員

大塚　毅純

鈴木　淳史

大橋　美智子

中村　智浩

鈴木　統也

小川　泰宏

渥美　透

吉村　重幸

藤島　秀幸

②　社外役員の状況

Ａ　社外取締役

当行（会社法上の非公開会社）には、現在、社外取締役はおりませんが、親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）の取締役会は、社外取締役の構成を半数（10名中5名）とすることで、当行を含むグループの経営および業務執行に対する独立性をもった監督体制を確保しています。

Ｂ　社外監査役

社外監査役２名は、当行および当グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、所有当行株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりです。

社外監査役 山下 善弘は、山下善弘法律事務所所長であり、弁護士として法律・コンプライアンスを中心とする豊富な経験・知見を有しております。

社外監査役 中村 勇は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員、東京海上日動ベターライフサービス株式会社の代表取締役等を歴任しており、企業経営者として豊富な経験・知見を有しております。当行は、同氏の出身元企業である東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社と保険代理店契約があります。

社外監査役は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査役会の議案および報告事項に対し独立した立場から積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行っております。また、社外監査役は、行内の重要な会議の審議内容についても、これらに出席している常勤監査役から報告を受けるとともに、当行の各部から必要に応じ直接説明を受けております。

③　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

Ａ　内部監査・監査役監査との連携

親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）では、取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で任意機関として業務監督委員会を設置しており、執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行っております。この委員会は、親会社の監査等委員を含む全ての社外取締役等を委員、内部監査部門である監査部（当行の監査部との兼務者等で構成）を事務局、当行の社外監査役を含む全ての監査役をオブザーバーとしており、これにより当行の社外監査役を含む監査役および内部監査部門は、相互に連携しております。

Ｂ　会計監査人との連携

社外監査役は会計監査人の監査報告等重要テーマに係るミーティングに参加しております。

Ｃ　内部統制部門との連携

社外監査役に対する取締役会の事前説明において、内部統制部門は、中期経営計画、業務計画等の議案等について事前説明を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

Ａ　組織・人員

当行の監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。監査役は、独立の機関として、公正不偏の立場で取締役の職務執行を監査することにより、当グループの健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立する責務を果たしております。

また、監査役を補助するための機関として監査役室を設置し、専任のスタッフ３名を配置しております。業務分掌規程で業務執行から独立した組織とし、専ら監査役からの指示命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門からの独立性を確保しております。

Ｂ　監査役および監査役会の活動状況

監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、取締役、会計監査人、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めております。

監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じ臨時に開催しております。当事業年度においては、合計12回（定例10回、臨時２回）開催し、各監査役ともそのすべてに出席して、監査方針・計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選任及び報酬同意等に関し審議しました。

常勤監査役１名は、銀行員として長年に亘り業務の執行や企業の財務・会計の分析に携わっており、これら知見を活かして監査活動を適切に行っております。取締役会、サステナビリティ会議（経営執行会議）、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、重要な書類・報告の閲覧や、営業店等の往査、本部各部からのヒアリングなどをとおして業務および財産の状況を監査しております。また、会計監査人および内部監査部門などとも定期的もしくは必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性向上を図っております。これらにより得た情報は、監査役会などを通じて社外監査役とも共有し、監査役監査の有効かつ効率的な実施に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2023年３月31日現在20名）が、本部・営業店・グループ会社の監査（業務監査、システム監査、自己査定、償却・引当などの監査）を実施し、コンプライアンスおよび各種リスク管理の適切性・有効性の評価・検証を通じ、問題点の改善のための指導や提言を行っております。

監査結果については、定期的に取締役会へ報告するとともに、内部監査における指摘事項については改善状況を検証し、早期是正に向けたフォローアップを実施しております。

また、監査部は、監査役および会計監査人と定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図っているほか、内部統制部門などが主催する行内の会議・委員会にも出席し、独立した立場から意見を述べています。

③　会計監査の状況

Ａ 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

Ｂ 継続監査期間

1977年３月期以降

（注）調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。

Ｃ 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員 深田建太郎・石黒宏和

Ｄ 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者：40名（公認会計士12名、その他28名）

Ｅ 監査法人の選定方針と理由

監査役会において、[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]に従い、再任または不再任につき検討を実施し、監査役会で定めた会計監査人評価基準に基づくチェックリストにより、監査品質管理体制等について評価を行った結果、不適とされる項目はなく、有限責任監査法人トーマツを第117期事業年度の会計監査人として不再任としないことを決議しました。評価に際しては、会計監査人から再任に当たってのプレゼンテーションを受けるとともに、特定取締役から、会計監査人の再任に当たっての評価結果を受領しております。

[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

また、監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等も勘案し、再任または不再任の検討を毎年実施します。株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定した場合、監査役会が選定した監査役は、株主総会にてその議案について説明します。

Ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会社法に基づいて会計監査人の選解任・不再任議案の内容決定に当たって監査法人の評価を行っております。この評価については上記Ｅを参照願います。

④　監査報酬の内容等

Ａ　監査公認会計士等に対する報酬

     (a)　当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、組織再編にかかる助言、バーゼルⅢ対応コンサルティング等であります。

 (b)　連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容

（前連結会計年度）顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務等であります。

（当連結会計年度）該当事項はありません。

Ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（Ａを除く）

　 ※　当行及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対して支払っている非監査業務の内容

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも会計税務・取引書類に関する助言、税務関連業務他であります。

Ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

Ｄ  監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

Ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人および行内関係部署からの必要な資料や情報の入手を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という。）を以下の通り定めております。

Ａ．基本方針

(a)　当グループの持続的で安定的な成長に向けて、適切なインセンティブを含み、「業績向上への意欲や士気」、「企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系とする

(b)　公共性の高い当グループの経営管理を的確に行う責務に照らし、過度なリスクテイクを抑制し、健全な経営体質を維持・向上していくことを目的とする

(c)　報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、株式会社しずおかフィナンシャルグループの指名・報酬委員会の活用も含めて、公正性と客観性を確保する

Ｂ．決定方針の決定方法

当行の決定方針は、指名・報酬委員会（役員の指名等にかかる諮問を受けるほか、役員報酬にかかる事項の審議、および取締役会が授権する任意の報酬決定機関。2022年10月より株式会社しずおかフィナンシャルグループへ設置。）の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。

Ｃ．報酬の概要

(a)　報酬構成

ｉ　取締役の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。

ⅱ　社外取締役、非常勤取締役、監査役の報酬はそれぞれの役割を踏まえて「確定金額報酬」のみの構成としております。

(b)　報酬構成割合

・「株価連動型ポイント制役員報酬」、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の株価水準等を参考に算出いたしております。

・報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および株価により変動いたします。

(c)　決定プロセス

ｉ　取締役の各報酬の配分については、該当報酬制度導入時の株主総会において取締役会に一任を受けております。うち、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分は、取締役会決議により代表取締役頭取へ一任のうえ決定いたします。

ⅱ　監査役の報酬（確定金額報酬のみ）の配分は、2007年６月26日開催の第101期定時株主総会において監査役全員の協議によるとして一任を受けております。

(d)　報酬等の返還事由やその決定に関する方針

ⅰ　「株価連動型ポイント制役員報酬」につき、報酬を支給しない事由を定めております。

ⅱ　「譲渡制限付株式報酬」につき、株式会社しずおかフィナンシャルグループと支給対象役員が支給の都度締結する「譲渡制限付株式割当契約書」において、支給した株式の無償取得事由を定めております。

Ｄ．個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由

当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、2022年６月開催の指名・報酬委員会および2022年10月開催の株式会社しずおかフィナンシャルグループ指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

Ｅ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

(注) 「対象となる役員の員数」は、当該株主総会終結時

Ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分については、取締役会決議により代表取締役頭取へ一任のうえ、配分結果を株式会社しずおかフィナンシャルグループの指名・報酬委員会へ報告しております。

Ｇ．当事業年度の役員報酬に関する審議内容

（取締役会）

2022年６月17日開催

・確定金額報酬および業績連動型報酬の取締役への配分について指名・報酬委員会へ一任の件

2022年10月３日開催

・確定金額報酬の取締役への配分について代表取締役頭取へ一任の件

・持株会社体制移行に伴う役員報酬制度の一部改定の件

2022年11月７日開催

・譲渡制限付株式報酬付与に係る金銭報酬債権の支給の件

・「株価連動型ポイント制役員報酬」年間付与ポイントの取締役への配分の件

（指名・報酬委員会）

2022年４月27日開催

・持株会社体制移行後の役員報酬テーブル（案）について

2022年６月17日開催

・2021年度取締役の業績連動型報酬の配分について

・2022年度取締役の確定金額報酬について

2022年９月27日開催

・持株会社体制移行に伴う役員報酬制度の一部改定について

・持株会社体制移行後の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」について

Ｈ．1億円以上の報酬等（主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。）を受けている役員

該当ありません。

(注) 「株価連動型ポイント制役員報酬」にかかる報酬額は、当事業年度に付与したポイント数に応じた額としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)１ 「員数」には、2022年６月17日開催の第116期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および株式会社しずおかフィナンシャルグループ設立に伴い2022年10月２日をもって辞任した取締役５名（うち社外取締役４名）、社外監査役１名を含めております。

２ 「基本報酬」は、2007年６月26日開催の第101期定時株主総会にて決議された確定金額報酬枠の範囲内であります。

３ 「業績連動報酬等」は、当事業年度における株式会社しずおかフィナンシャルグループ親会社株主に帰属する当期純利益に応じた業績連動型報酬の報酬枠および株価連動型ポイント制役員報酬に基づく費用計上額を記載しております。

４ 「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬に基づく費用計上額を記載しております。

＜業績連動型報酬の概要＞

取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対し、一事業年度の最終的な成果である株式会社しずおかフィナンシャルグループ親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした業績連動型報酬を現金で支給しております。当該業績指標を選定した理由は、取締役の連結業績向上への意欲や士気を高め、当グループの業績を報酬に反映させるためであり、各取締役への支給額は、役位に応じて予め定めた支給率と業績貢献度をもとに算定します。

（業績連動型報酬枠）

(注)１　当事業年度の株式会社しずおかフィナンシャルグループ親会社株主に帰属する当期純利益は540億円を目標としておりましたが、実績は523億円となりました。

２　経営計画の目標値に応じた指標を設定するため、基準となる利益指標の水準改定につき、2023年６月16日開催の第117期定時株主総会において決議しております。

＜株価連動型ポイント制役員報酬の概要＞

取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対し、年間で一定のポイントを付与したうえで、保有する累積付与ポイント数に退任日の直近６ヶ月間の株式会社しずおかフィナンシャルグループ株価終値平均を乗じた額を現金で支給しております。これは、株価に連動する現金報酬を支給することにより、在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層向上させることを目的としたものであり、取締役への年間付与ポイント総数の上限は5万ポイント（1ポイント1株相当）であります。

＜譲渡制限付株式報酬の概要＞

取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対し、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限期間が設定された株式会社しずおかフィナンシャルグループの普通株式を付与しております。これは、取締役の企業価値増大への意識を高めることを目的としたものであり、年間の報酬の上限は50百万円以内かつ5万株以内であります。

(5) 【株式の保有状況】

当行は未上場のため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加しております。また、社内組織として財務報告委員会を設置し、財務報告に係る組織横断的な対応力や統制機能の強化を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　9社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

当行単独株式移転により、持株会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループが設立されました。これに伴い、当行は株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社となり、前連結会計年度まで当行の連結子会社であった静銀リース株式会社、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社及び静銀ティーエム証券株式会社の４社は、当行が保有していた全株式を株式会社しずおかフィナンシャルグループへ現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社  6社

主要な会社名

ターンザタイド株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　  2社

会社名

静銀セゾンカード株式会社

コモンズ投信株式会社

（持分法適用の範囲の変更）

当行が保有していたマネックスグループ株式会社の全株式を株式会社しずおかフィナンシャルグループへ現物配当したことにより、マネックスグループ株式会社を持分法の範囲から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　6社

主要な会社名

ターンザタイド株式会社

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
　　３月末日　　9社

４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(2) ①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、

当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　３年～50年

その他　２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

①　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②　破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

③　要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

④　上記①～③以外の債務者（正常先・要注意先・要管理先）に対する債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

（注）１ 貸倒実績率の算出におけるグルーピング

貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先２区分（正常先上位、正常先下位）、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻懸念先１区分に区分し、計７区分で行っております。

２ 今後の予想損失額を見込む一定期間

債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております（平均残存期間は、消費者ローン先は約７年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約３～４年、要注意先は約３年、要管理先は約４年、上記②の破綻懸念先は約４年となっております）。

３ 将来見込み等による予想損失率の修正について

当連結会計年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は軽微であります。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担金支払見込額を計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(14) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金の計上

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定

ａ）新型コロナウイルス感染症の影響は弱まっているものの、引き続き貸出先の返済能力への影響等が懸念されますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更を行っておりません。

ｂ）債務者区分の判定やキャッシュ・フロー見積法による将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込において仮定をおいています。事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、新型コロナウイルス感染症の影響や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に基づき決定しております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度における影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　有形固定資産の減価償却累計額

※７　有形固定資産の圧縮記帳額

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

９　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　固定資産の減損損失については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当行は静岡県内の営業用店舗エリア４か所及び遊休資産１か所について減損損失を計上しております。

減損損失の算定にあたり、当行の営業用店舗については原則として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位で、遊休または処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。

減損損失を計上した資産グループについては、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落または店舗の統廃合の決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額634百万円（土地409百万円、建物80百万円、その他の有形固定資産145百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて、それぞれ算定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：百万円）