4568 第一三共 有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

　　　　２．第16期の「１株当たり配当額」につきましては、期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額を13.5円、期末配当額を13.5円とし、年間配当額27円として記載しております。

　　　　３．「株主総利回り」の記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定しております。

　　　　４．「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社49社、関連会社２社の計52社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。

　当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

国内（13社）：

当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。

第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、第一三共バイオテック㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。

連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。

海外（39社）：

米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。

欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社17社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。

その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。

医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品

その他 … 不動産賃貸他

２．上記関係会社のうち、第一三共エスファ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共Inc.、第一三共ヨーロッパGmbH、第一三共（中国）投資有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有を内数で示しております。

４．第一三共Inc.及びアメリカン・リージェントInc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第一三共Inc.

(1) 売上収益　　　　　　382,090百万円

(2) 税引前利益　　　　　 77,354百万円

(3) 当期利益　　　　　　 87,786百万円

(4) 資本合計　　　　　　136,618百万円

(5) 資産合計　　　　　　329,808百万円

アメリカン・リージェントInc.

(1) 売上収益　　　　　　188,022百万円

(2) 税引前利益　　　　　 76,130百万円

(3) 当期利益　　　　　　 60,446百万円

(4) 資本合計　　　　　　261,046百万円

(5) 資産合計　　　　　　329,488百万円

５．2022年８月31日付で、当社の連結子会社である第一三共（中国）投資有限公司が第一三共製薬（北京）有限公司の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

６．当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をクオールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．後発事象」をご参照ください。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには第一三共労働組合等が組織されており、2023年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は7,660名であります。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

　当連結会計年度の多様性に関する指標は、次のとおりであります。

①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

　（注）１．女性管理職比率は、女性活躍推進法に基づき、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。

２．男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「出産年度に係わらず、対象年度に育児休業または育児を目的とした休暇（当社グループにおける特別休暇）を初めて取得した男性従業員数」として算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。

４．男女間賃金格差は、女性活躍推進法に基づき、男性の平均賃金（基本給・賞与・諸手当含む）に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。

・男女の年齢構成の違い：高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。

・男女の諸手当受給状況の違い：女性社員の各種諸手当（住宅手当・こども手当など）の受給割合が概ね低い（世帯主・家族扶養などの条件に適合しない）こと。

今後の人事諸施策においては、属人的要素による影響も考慮し、更なる是正に向け取り組んで参ります。

②連結会社の状況

　海外グループ会社も含めたグローバル全体における女性管理職比率は33.0％であります。なお、グローバル全体における男性の育児休業取得率及び男女間賃金格差については、集計を実施していないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1) 第一三共の価値創造プロセスとESG経営

　当社グループでは、ESG経営を「ESGの要素を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を高める、長期目線に立った経営」と定義し、実践しております。

　社会からの多様な要請に応えるため、社内外の様々な経営資源を価値創造プロセスに投入し、サイエンス＆テクノロジーを競争優位の最大の源泉として、各ステークホルダーや社会への価値を提供しております。この価値創造プロセスを循環させることで、企業と社会の持続的成長を両立させることができると考えております。

　中長期的な企業価値へ影響を及ぼす重要度と、様々なステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、８つの重要課題をマテリアリティとして特定し、事業に関わるマテリアリティと事業基盤に関わるマテリアリティに整理しております。

(2) 2030年ビジョン

　ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」となることを2030年ビジョンとして掲げました。

　パーパス（存在意義）である「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」の実現に向けて、当社グループに期待される社会課題の解決（革新的医薬品の創出、SDGsへの取り組みなど）を目指し、われわれの強みであるサイエンス＆テクノロジーに基づき、イノベーティブなソリューション提供に挑戦し続けます。

(3) 第５期中期経営計画（2021年度-2025年度）

　ESG経営を実践しつつ、2025年度目標「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を達成し、2030年ビジョン実現に向けた成長ステージに移行することを目指した計画として、第５期中期経営計画を策定し、４つの戦略の柱を設定いたしました。

① ４つの戦略の柱

(ⅰ) 3ADC最大化の実現

　第５期中期経営計画においては、エンハーツ、Dato-DXd、HER3-DXdの3ADC（注１）の最大化の実現が最重要課題となります。

　エンハーツについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じた市場浸透と新適応の取得を加速して参ります。また、HER2を標的とする競合品に対する優位性を確立するとともに、乳がん治療におけるHER2低発現コンセプトの定着を目指しております。

　Dato-DXdについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じて、より早いタイミングでの承認取得とその後の適応追加を目指しております。また、効果的な上市計画を策定・実行するとともに、TROP2を標的とする競合品に対する優位性を確立して参ります。

　HER3-DXdについては、自社開発による最速での上市を目指しております。また、効果的な上市計画を策定・実行した上で、がん治療ターゲットとしてのHER3を確立して参ります。

　以上の取り組みに加え、注意すべき副作用の一つである間質性肺疾患（ILD）のモニタリングとリスク分析を通じた適正使用を促進するとともに、製品ポテンシャルに合わせて効率的かつ段階的に要員と供給キャパシティを拡大して参ります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、エンハーツでは、着実な市場浸透とHER2陽性乳がんの２次治療、化学療法既治療のHER2低発現乳がん等の新適応の取得により、当初計画を上回るペースで売上収益が拡大いたしました。加えて、乳がんの早期治療をはじめとする更なる新適応の取得に向けた臨床試験も進捗いたしました。Dato-DXd及びHER3-DXdでは、上市に向けた臨床試験が進捗するとともに、上市後の適応追加を目指す複数の臨床試験を開始し、開発を加速いたしました。今後も、3ADCへの効果的な開発投資により、第５期中期経営計画後半における飛躍的成長に繋げるよう、3ADCの最大化の実現に向けた取り組みを着実に進めて参ります。

（注）１．ADC：

Antibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤。

(ⅱ) 既存事業・製品の利益成長

　持続的な成長に向けた投資を継続していくために、がん事業のみならず、既存事業・製品における利益成長も重要な課題であります。

　リクシアナについては、収益性の高い、安定した利益を生み出す製品であることから、当該製品より得た収益を、3ADC及び3ADCに次ぐ成長ドライバーへの投資の源泉とすべく、売上収益の更なる拡大に取り組んで参ります。

　タリージェ、Nilemdo等の新製品については、適応追加等を通じた、早期拡大を目指しております。リクシアナに加え、これら新製品の早期拡大により、がん以外の新薬事業においても持続的な成長を目指しております。

　各国・各地域においては、新薬を軸とした収益構造へのトランスフォーメーションを強化することで、持続的な利益成長を支える事業構造へと転換を図って参ります。

　アメリカン・リージェントについては、インジェクタファー、ジェネリック注射剤を中心とした利益成長を目指しております。第一三共ヘルスケアについては、国内店舗販売や通販事業を中心とした利益成長を目指しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、リクシアナは、用法及び用量の追加により製品価値が向上し、順調に売上収益が拡大いたしました。さらに、各国・各地域においてタリージェ、インジェクタファー、ヴェノファー、Nilemdo等も着実に成長を遂げました。加えて、エムガルティをはじめとする新製品の上市や、各国・各地域における独占販売期間満了後の製品譲渡が進展し、新薬を軸とした事業構造へのトランスフォ－メーションが進みました。今後も、収益性の高い製品の売上を拡大することで、持続的な利益成長を支える事業構造へと転換を図って参ります。

(ⅲ) 更なる成長の柱の見極めと構築

　持続的成長を図るため、3ADCに次ぐ成長ドライバーを見極めるとともに、マルチモダリティ研究戦略によりポストDXd-ADCモダリティを選定することも重要な課題であります。

　3ADCに次ぐ成長ドライバーについて、DXd-ADCファミリー、第二世代・新コンセプトADC、改変型抗体、ENAファミリー（注２）等の領域から見極めて参ります。

　様々なモダリティ技術の中から、持続的成長のためのポストDXd-ADCモダリティを選定して参ります。LNP-mRNAについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以外でのワクチンにも活用して、ワクチン事業の成長につなげて参ります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、DS-7300（抗B7-H3 ADC）、DS-6000（抗CDH6 ADC）の開発が進捗し、3ADCに次ぐ成長ドライバーとなる期待が高まりました。加えて、第二世代ADC DS-9606の臨床試験を開始する等、ポストDXd-ADCモダリティ選定も進展いたしました。今後も、当社独自のADC技術を用いた更なる成長の柱の見極めと構築を進めて参ります。

（注）２．ENAファミリー：

2'-O,4'-C-Ethylene-bridged Nucleic Acidsの略。第一三共の独自技術を用いた修飾核酸。

(ⅳ) ステークホルダーとの価値共創

　長期視点でESG経営を進めていく上で、患者さん、株主、社会・環境、従業員といったステークホルダーとの価値共創も重要な課題であります。

　3ADCによる様々ながん種への展開や、希少疾患の比重が高まる中、医薬品開発のみならずバリューチェーン全体で、患者さんを中心としたマインド（Patient Centric Mindset）による取り組みを強化し、患者さんへの貢献を果たして参ります。

　持続的な企業価値の向上を図るため、バランスのとれた成長投資と株主還元を実現して参ります。

　脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、自然共生社会といった、社会・環境課題に対し、研究開発から営業に至るバリューチェーン全体で、環境負荷の低減に向けた様々な取り組みにチャレンジし、社会・環境へ貢献して参ります。

　平時における自社生産拠点からの季節性インフルエンザワクチン等の安定供給に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及び将来の新興・再興感染症ワクチンにも応用可能な技術の確立、将来のパンデミック時のワクチン供給体制の整備を通じて、社会へ貢献して参ります。

　グループ共通の核となる行動様式（Core Behavior）を定め、グループ全体で実践していくことで、独自の企業文化「One DS Culture」の醸成を図り、グローバル組織と人材における強みを更に強化して参ります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するmRNAワクチンであるDS-5670について、起源株ワクチンによる追加免疫投与に係る承認申請を行う等、パンデミックリスクへの対応も進捗いたしました。また、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的イニシアチブである「RE100（注３）」に加盟するとともに、国内自社拠点における使用電力を再生可能エネルギー化する等、環境課題に対する取り組みが進展いたしました。引き続き、ステークホルダーとの価値創造プロセスの強化に向けた諸施策を実践して参ります。

（注）３．RE100：

国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を促しているCDPによって運営される、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアチブ。

② 戦略の実行を支える基盤

　４つの戦略の柱の実行を支える基盤を強化するため、DX推進によるデータ駆動型経営を実現するとともに、先進デジタル技術による変革を進めて参ります。加えて、新たなグローバルマネジメント体制により迅速な意思決定を実現して参ります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、社内外のエンハーツの統合データ分析が可能な分析基盤をグローバルで運用開始いたしました。また、オンコロジービジネスユニットを新設し、がん領域における治療体系や市場環境の急速な変化に対し、ビジネスとサイエンスの両面から迅速に対応いたしました。今後も、業容の変化と拡大にあわせてデータ駆動型経営を加速するとともに、グローバル体制を強化して参ります。

③ 株主還元方針

　普通配当１株当たり27円の維持に加え、利益成長に応じた増配や機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元のさらなる充実を図って参ります。

　KPIとして、株主資本を基準とする株主資本配当率（DOE）を採用し、安定的な株主還元を行う方針とし、2025年度のDOEは株主資本コストを上回る８％以上を目標に掲げ、株主価値の最大化を目指しております。

　当連結会計年度におきましては、第５期中期経営計画における最重要製品であるエンハーツの売上収益が想定以上に拡大していることを受け、当初計画で想定していた増配時期を前倒しし、2022年度の１株当たり年間配当予想を27円から30円に増配することを決定いたしました。引き続き、利益成長に応じた増配や機動的な自己株式取得により、株主還元のさらなる充実を図って参ります。

④ 計数目標

　第５期中期経営計画における2025年度の計数目標として、売上収益１兆6,000億円（うち、がん領域において6,000億円以上）、研究開発費控除前コア営業利益率40％以上、ROE16％以上、DOE８％以上を目指しております。なお、2025年度の為替レートの前提は１USD＝105円、１EUR＝120円であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、企業行動憲章に基づき、事業と一体となってサステナビリティ課題へ取り組むとともに、持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定し、ESG経営を推進しています。当社グループを取り巻く環境変化や社会要請・期待を踏まえ、毎年、マテリアリティの改善を図るとともに、環境・安全衛生やコンプライアンス等の課題に特化した各委員会を通じてグループ全体での取り組みを推進しています。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(１）サステナビリティに関する考え方

① 企業行動憲章を基軸としたサステナビリティ方針とESG経営の推進

　当社グループは、企業理念実践のために、すべての企業活動において遵守すべき行動原則を定め、事業を通じてサステナビリティ課題に取り組んでいます。各原則に基づき、法令及びルールなどを遵守し、生命関連企業としてふさわしい高い倫理観と社会的良識をもって行動し、多様な社会からの要請・期待に積極的に応えることで、持続可能な社会への貢献とともに、持続的な企業価値の向上を図ります。

　また、当社グループのESG経営「ESGの要素を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を高める、長期目線に立った経営」を推進して参ります。

参照箇所：第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 第一三共の価値創造プロセスとESG経営

② マテリアリティ

(ⅰ) マテリアリティの特定とKPI目標設定

　当社グループでは、当社グループの中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、当社グループのさまざまなステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、中長期的取り組み課題を抽出し、取締役会メンバーによる複数回の議論を経て、2020年３月、持続的な成長に向けて取り組むべきマテリアリティを特定しました。そして、第５期中期経営計画と連動したマテリアリティ毎の長期目標、取り組み指標「KPI」を設定し、2021年４月に公表しています。

　「事業マテリアリティ」として、当社グループの価値創造の根幹である「革新的な医薬品の創出」のほか、「高品質な医薬品の安定供給」、「高品質な医療情報の提供」、「医療アクセスの拡大」を定めています。また、「事業基盤マテリアリティ」として、「環境経営の推進」、「コンプライアンス経営の推進」、「企業理念の実現に向けたコーポレートガバナンス」、「競争力と優位性を生み出す多様な人材の活躍推進と育成」を定めています。

(ⅱ) マネジメントサイクル

　毎年、KPI目標への取り組みの情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話・ESG評価結果等から、新課題を抽出し、取締役会・経営会議での議論・承認を経て、マテリアリティの特定・進化・KPI設定を行っています。

　2022年度の議論においては、当社の創出する「革新的な医薬品」を患者さんにより早く治療薬として届けることで、当社の掲げるMissionを体現しパーパスの実現を示す、新たなKPI項目として、「優先審査制度への指定数累計」を2023年度より追加することを決定しました。また、近年、脱炭素社会の実現に向け、サプライチェーン（Scope１・２・３）全体のCO２排出削減への要請が一層高まっていることを背景に、「ビジネスパートナー（Scope３、Cat.1）の70％以上が1.5℃水準(SBTレベル)の目標を設定」することを決定しました。

(ⅲ) 指標及び目標

　各マテリアリティの長期目標、実現に向けた課題、KPI指標、2025年度の目標値、2022年度実績はコーポレートウェブサイトに示しています。

《コーポレートウェブサイト 関連ページ》

株主・投資家の皆さま- IRライブラリ- 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp)

（2023年7月上旬公表予定）

③ サステナビリティにおけるガバナンス体制

　当社グループにおけるマテリアリティマネジメントでは、業績評価・目標管理制度や各委員会等を通じて各KPI目標値の進捗を確認するとともに、経営会議・取締役会にて全KPI目標値についての進捗報告や、KPI項目・目標値の追加や改善に関する審議を実施し、社内外役員における活発な意見交換が行われています。また、コンプライアンス経営、EHS経営、社会貢献活動に関わる事項については、各委員会（企業倫理委員会、EHS経営委員会、社会貢献委員会）にて活動方針を決定し全社推進を図るとともに、サステナビリティに関する重要事項については、経営会議や取締役会に報告しています。

・企業倫理委員会（事務局：コンプライアンス・リスク管理部）

　国内外の法令及び企業倫理を遵守し、企業の社会的責任を果たすべく経営を推進し、役員及び従業員によるコンプライアンスの実践を確保するために設置

委員長：コンプライアンスオフィサー（ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスク）

委員　：委員長が指名した社内委員12名のほかに、委員会運営の透明性、信頼性を確保するために社外弁護士１名を加え13名で構成

・EHS経営委員会（事務局：サステナビリティ推進部、人事部）

　当社グループの企業活動全般において、環境の保全と健康と安全の確保に努め、持続可能な社会に貢献すると同時に、リスクが発生する可能性の高い環境（Environment）、健康（Health）、安全（Safety） マネジメントを一体的に運営、推進するために設置

委員長：EHS経営最高責任者（ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー）

委員　：委員長が指名した14名で構成

・社会貢献委員会（事務局：サステナビリティ推進部）

　良き企業市民として、企業の社会的責任の観点より社会貢献活動を推進するために設置

委員長：ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー

委員　：委員長が指名した６名で構成

(２）人的資本への取組

① 人材育成方針

　当社グループは、「人」を最重要な「資産」と位置付け、社員の高い参画意欲と貢献を促進することで、社員と会社相互の長期的な成長を実現します。当社の強みとなるサイエンス＆テクノロジーを支える人材を育て、Core Behaviorの１つ「Develop & Grow」に基づき社員のキャリア自律を促し、継続的に必要な知識やスキルを研鑽するリスキリングのマインドを醸成しております。具体的には、仕事を通じた成長を人材育成の基本とし、上長による支援（役割付与や権限委譲、フィードバック）と、各育成施策（研修・セミナー、Learning Platform）を通じて、当社グループが求める人材を輩出しております。社員が業務経験から得られた学びを仕事に活かす「経験学習サイクル」を適切に回し、いかなる環境においても自律的に能力を高め、活躍できる人材を育てるため、必要な教育機会の提供と支援を行っております。加えて、持続的な社員の活躍と会社の成長を目的として、ビジネスニーズや環境変化に適応した人材も育成しております。

・グローバル人材の育成

　グローバルな視野や異文化理解の知識を深められるプログラムを提供するなど、グローバルで働くビジネスパーソンに求められる要件を定め、それに基づき育成施策を展開しております。更に、国や地域を跨いだ人材交流（海外赴任や海外留学等）により、実際に異なる文化や考え方に触れ、多様性を尊重しながらパフォーマンスを発揮できる（グローバル連携によるシナジーが創出できる）人材を育てていきます。

・次世代リーダーの育成

　ビジョンや中期経営計画の実現にあたり重要なポジションを特定し、後継候補人材の育成課題に沿ったリーダー育成施策（研修、役割付与など）を推進することで、人材の確保・定着を図って参ります。海外の各地域でも次世代リーダー育成の仕組みを整えており、その一例として、アジア・中南米地域では、一部の子会社トップマネジメントのサクセッションプラニングで、次世代リーダー候補者のリーダーシップ強化・開発に必要な育成機会を提供しております。

② インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）

　当社グループでは、国籍・人種・性別・年齢などの属性面に加え、考え方・価値観・ライフスタイルなども含んだ多様な社員が共存し、そのすべての社員が受け容れられ、最大限に実力を発揮することが、グローバルな事業展開やイノベーション創出に繋がると考えております。Core Behaviorの１つに「Be Inclusive & Embrace Diversity（当社グループは一人一人を個として大切にし、仕事を進める上で多様な視点を積極的に受け入れることで、より大きな目標を達成します。）」を定めるとともに、2022年３月の国際女性デーには「Global I&D Statement」を発表し、社内外に当社グループのI&Dに対する姿勢や考え方を明示しています。2022年度は Core Behavior Monthを設け、「Be Inclusive & Embrace Diversity」をテーマに、グローバル全体で職場対話会を実施し、社員１人ひとりの相違点や類似点を認識・尊重する大切さを学ぶなど、I&Dの理解浸透・定着を図りました。また、多様性のあるインクルーシブな組織づくりを通じて、社員の柔軟性や探求心を高め、「学ぶ風土」の醸成にも注力しております。

・女性活躍推進

　日本では、女性活躍推進の一環として、女性マネジメント職同士が互いの悩みを分かち合い切磋琢磨する場（ネットワーク）を構築し、リーダーシップやマネジメントの研鑽、経営との意見交換、次世代女性リーダーの育成支援などの活動を行っております。

・LGBT等セクシャルマイノリティ

　当事者や周囲の社員が働きやすい職場を目指し、日本においてLGBT支援制度の導入や外部相談窓口の設置などを行っております。またグローバルでは、2022年６月のプライド月間に、グローバルリーダーからのビデオメッセージをSNSで全世界へ発信するなど、幅広い取り組みを進めています。

③ 社内環境整備方針

　当社グループでは、多様な人材がいきいきと活躍できる環境の整備に取り組んでいます。

(ⅰ)社員の健康と安全

「健康・安全宣言」を社内外に発信するとともに、必要な投資を積極的に行い、社員の健康・安全の保持・増進に取り組んでいます。

＜健康宣言・安全宣言＞

　「当社グループの企業理念およびビジョンの実現に向けて会社と従業員が共に成長を遂げるためには、従業員の心と体の健康・安全が不可欠であり、当社グループは、全ての従業員が安全に就業し、健康を保持・増進するための環境づくりに積極的に取り組むことをここに宣言します。」

　健康経営体制として、EHS経営委員会にてグローバルで健康・労働安全に関する方針・目標・施策を定め、その方針に基づき、国内では最高健康経営責任者である社長をトップとした健康経営推進体制にて、会社と労働組合で合意した安全衛生管理の中期方針に基づいた安全衛生施策を推進しています。具体的には、現在、解決したい健康課題を、社員一人ひとりがいきいきと働けること、つまり生産性高く働けることと定めています。その上で、国内での重点領域を生活習慣病、がん、メンタルヘルス、運動機能の４つに定め、経営課題に対応した施策とその期待成果を図示化した健康・労働安全戦略マップに基づき、安全衛生施策を推進しています。なお、積極的な取り組みの結果、当社グループは、2018年から６年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されています。

(ⅱ)ワークライフサイクル（働き方）

　当社国内グループでは、仕事と生活の好循環を生み出すという意味を込めて「ワークライフサイクル（WLC）」というコンセプトを提唱し、社員のWLC支援に取り組んでいます。仕事での経験はもちろん、仕事以外の時間から相乗的にもたらされる、やりがいや充実感、多様な経験や視点・知識・考え方は、個人と組織の相互成長や継続的な価値創造を支える重要な源泉だと考えています。社員一人ひとりが目指すWLCの実現に向け、時間や場所に縛られない柔軟な働き方の推進（多様な労働時間制度・テレワーク制度など）や仕事とライフ（育児・介護・治療など）の両立支援、キャリア形成支援（キャリア支援休職・副業など）に加え、各種セミナーや対話会の実施などに取り組んでいます。

　また、近年では、国・地域を跨いだコミュニケーションや会議の機会が増えてきたことを踏まえ、グローバルでの働き方に関する課題（文化、言語、仕事の習慣の違いや時差による負荷など）の解決を図る「Global Work Style」というプロジェクトを2021年度第４四半期からスタートしました。そして、2022年４月にGlobal Work Styleの基本コンセプト「Global Meeting Guideline」を、さらに９月に国・地域、ユニットを跨る共通施策「Global Meeting Measures」を、それぞれCEOメッセージとともにグローバル展開して、グローバルでの働き方に関する取り組みを推進しています。

(３) 気候変動への取組（TCFD*１に基づく開示）

　地球温暖化や異常気象などの気候変動について、生活や仕事に影響する重要な課題と認識し、様々な環境問題に対し責任ある企業活動を行うために、第一三共グループ企業行動憲章及び第一三共グループEHSポリシーに基づき、環境経営を推進しています。 また、2019年５月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年にはガバナンスやシナリオ分析結果など、TCFDの開示枠組みに沿った情報開示を行いました。さらに2021年10月に改訂されたTCFD提言に対応した情報開示を進めると共に、グローバルな課題である気候変動に積極的に応えていくため、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指します。

*１: Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース

① ガバナンス

　企業活動全般において、環境（Environment）の保全と健康と安全（Health & Safety）の確保に努めマネジメントを一体的に運営・推進するため、EHS経営最高責任者を委員長とし、関係組織長（取締役含む）、グループ会社社長を委員として構成する「EHS経営委員会」を設置しています。年２回グローバルEHS経営に関する方針や目標設定、活動の審議・報告を実施しており、審議・報告事項については、取締役会に報告し監督される体制となっています。2022年度は、Scope３削減に向けたビジネスパートナーエンゲージメントの推進及びインターナルカーボンプライシングの導入検討などについて審議しました。

② 戦略

　地球への環境負荷が増大する中、持続可能な社会が実現されなければ、企業活動を行っていくことはできません。特に、生命関連製品である医薬品は、気象災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。したがって、当社事業の環境負荷低減・脱炭素化を推し進めていくと同時に、ビジネスパートナーとの協働によりサプライチェーン全体の脱炭素化も推進し、カーボンニュートラルの達成と物理的影響を緩和することが重要であると考えています。

　一方で、CO2排出量は事業から直接排出される排出量（Scope１、Scope２）は少なく、サプライチェーンから排出される排出量（Scope３）が多いことが特徴です。このような認識に基づき、気候変動に伴う当社ビジネスへの影響を把握し、当社のレジリエンス（強靭性）を明確にするため、シナリオ分析を実施しました。

(ⅰ)シナリオ分析の方法

　2021年度には部門横断のタスクチームを立ち上げ、関係部門に対し、シナリオ分析の概要及びIEA（国際エネルギー機関）・ IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表するネットゼロシナリオなどに関する勉強会を実施し、2030年以降の事業リスク及び機会について検討を行いました。IEA・ IPCCのシナリオを用い、「移行」及び「物理」双方について、バリューチェーン全体のリスク・機会を洗い出し、洗い出されたリスク・機会については、2022年度にEHS経営委員会で審議・評価を行い、承認を受けています。具体的には「調達」「直接操業」「製品・サービス需要」の観点からリスク・機会を洗い出し、６つに分類しました。IEA・IPCCの脱炭素化シナリオ（1.5℃）と、脱炭素化が達成されないシナリオ（４℃）について選択したのは、移行リスク・物理的リスクの両方において、その極端なケースを想定し、予め備えることが重要であると判断したためです。それぞれについて、「発生頻度」「事業影響・財務影響」「投資家の関心有無」の観点から2030年と2050年までを対象に総合的なリスク・機会の評価を実施し、事業への潜在的影響及びレジリエンスを整理しました。

(ⅱ)シナリオ分析の結果と第一三共のレジリエンス

1.5℃シナリオ（移行が進んだ世界）

４℃シナリオ（物理的影響が大きくなる世界）

*影響度は、軽微（１億円未満）、小（１億円～50億円）、中（50億円～100億円）、大（100億円～300億円）を基準に評価

*事業リスクは影響度と発生頻度を考慮し総合的に評価

　事業活動に対する直接的な移行リスクは限定的であると認識していますが、サプライチェーンについては、今後、炭素税や移行対策などのコスト上昇がリスクとして考えられます。また、物理的リスクについては、気象災害などの激甚化による安定供給についての懸念があります。このような分析結果に基づき、移行リスクについてはこれまでの省エネ対策の推進に加え、再生可能エネルギーの活用や脱炭素技術の導入、ビジネスパートナーとの協働により、炭素税などの負担回避によるコスト低減を機会として創出していきます。また、物理的リスクについては、水害対策を含めたBCPの深化、サプライチェーンの安定性を高める予防策の実施、多様性の確保、支援策の確保、代替策の確保等の対策を実施することで、当社グループにおける毀損を回避し、持続的な企業価値向上を目指していきます。 シナリオ分析で評価・特定された重要なリスク対策については、EHS経営委員会及び取締役会でグループ全体の進捗管理を行っていきます。

③ リスク管理

　気候変動や水に関するリスクなど、事業活動の変更を余儀なくされる可能性のあるリスクを把握し、当社グループのリスクマネジメントシステムの一環としてリスク対応策を実施しています。EHS経営委員会は、気候変動による影響が当社ビジネスにどのようなリスクと機会をもたらすのか、その財務的なインパクトを評価・管理し、レジリエンスを高める重要な役割を果たしており、重大リスクの懸念がある場合は取締役会に報告し、総合的リスク管理に統合されます。加えて、長期的なカーボンニュートラルへの移行を目指し、中期及び短期での目標・実施計画を審議・決定しています。

＜リスク＞

＜機会＞

 ④ 指標及び目標

　バリューチェーンごとに事業への潜在的影響及び気候関連のリスク・機会を評価・管理する指標と目標として、第５期中期経営計画におけるKPI及び環境に関する目標を定めています。第５期中期経営計画の進捗を踏まえ、2021年度に気候変動に関わるKPIの見直しを行った結果、Scope１及びScope２については1.5℃の世界に対応した目標水準へ引き上げを行うとともに、2022年度には、Scope３についてもサプライヤーエンゲージメント目標として、サプライヤーに要請するCO2排出量削減目標の設定を「1.5℃水準」へと更新しました。

CO2排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO２

*2022年度から国内自社拠点における使用電力を再生可能エネルギー化し、Scope２のCO2排出量を大幅に削減

３【事業等のリスク】

第一三共グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクとして特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行うとともに、リスクが顕在化した際の人・社会・企業への影響を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しております。具体的には、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を定めるリスクマネジメント体制を構築するとともに、事業に影響を与えかねない災害等が万が一起こった場合においても事業の継続を可能とするためのBCPや、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。

(1) リスクマネジメント

当社グループのリスクマネジメントの推進にあたっては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクがリスクマネジメント推進責任者として当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、事業計画策定・実行の年次サイクルに合わせたリスクマネジメント体制を運営しております。

各ユニットにおいてはユニットの責任者が、組織の目的・目標の達成に向け、リスクの抽出、対応策の策定・実行、組織内でのリスクマネジメントに関わる情報提供・教育・啓発等自律的にリスクマネジメントを推進しております。

リスクマネジメント事務局では、各ユニットから抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性の観点からリスクアセスメントを実施し、企業経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目を、毎年、経営会議及び取締役会において重大リスクとして特定いたします（下図「当社グループにおけるリスクレベル分類の概念図」参照）。さらに特定した重大リスクごとに担当責任者が任命され、関係組織と連携の上、リスク対応策を実行しております。その進捗状況は、年２回のリスクモニタリングを通じて確認され、必要に応じた是正・改善がなされます。重大リスク顕在化の予兆が確認された際は、速やかにリスクマネジメント推進責任者に情報が集約され、CEOに報告される体制としております。

(2) 事業継続計画（BCP）

当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処するべくオールハザード型BCPとして整備し、有事においても社会からの要請に応えるために医薬品等の安定供給及び品質確保を可能とする体制、並びに研究開発の継続性を確保できる体制を構築しています。当社グループでは、クライシスの多様化とビジネスのグローバル化に対応するべく、脅威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的な改善を図っています。また、優先して供給する品目については、製薬企業としての社会的責任の大きな製品や、事業継続のために重要な製品等について速やかな供給の実現を目指し、定期的に見直しを行っています。

① サプライチェーンにおけるBCP施策

当社グループでは、ビジネスのグローバル化に伴い、原材料等の調達や製品の製造・物流等のサプライチェーンが複雑化する中で、医薬品の安定供給を継続するために必要な設備、在庫、要員、情報システム等の経営資源に対し、予防策の実施、多重性の確保、支援策の確保、代替策の確保の４つの視点からそれぞれ対策を行っています。

② 新型インフルエンザ行動計画

当社グループでは、新型インフルエンザウイルスの世界的な大流行（パンデミック）に備え、従業員及びその家族の安全を確保し、医薬品の供給を継続することを目的とした「新型インフルエンザ行動計画」を2009年より策定しております。また、当社は、新型インフルエンザ等対策特別措置法において指定公共機関に指定されており、国や地方の行政機関が行う対策に協力する責務があります。医薬品の供給継続により、医療体制の維持に貢献することで、社会的責任を果たして参ります。

(3) クライシスマネジメント

当社グループのグローバルクライシスマネジメントポリシーでは、企業活動に潜在するリスクのうち、顕在化し緊急な対応が必要な事象、発生可能性が極めて高くなった事象を総称して「クライシス」と定義しており、その発生による損失の最小化を図ることを目的に、クライシスマネジメントに関わる基本的事項を定めております。基本方針として、「クライシス発生時は、『第一三共グループの社員及び関係者の生命や地域社会の安全を確保する』『生命関連企業の一員としての責任を全うする』ことを基本に、迅速かつ確実にクライシスマネジメントを展開し、人・社会・企業への影響を最小限に止め、事業の継続や早期復旧を図るべく努力する」ことを定めております。

当社グループでは、クライシスの種類（災害・事故、事件＜テロを含む＞・不祥事・法令違反、情報管理に関する問題、製品に関する問題）やクライシスの影響度合いに応じて、機動的な対応を可能とする体制を構築しております（下図「クライシス発生時の初期対応」参照）。報告基準や報告ルートを明確に定め、クライシスマネジメント責任者（CEO又はCEOが指名した者）、クライシス初期対応責任者（コンプライアンス・リスク管理部長）を設置し、グローバルに影響が大きく、全社対応の必要性があるクライシスについては、リスクマネジメント推進責任者（ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスク）とも当該情報を共有し、迅速かつ的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期収束に努めて参ります。また、クライシス収束後は、事後分析により、再発の防止や対応の改善を図って参ります。

(4) 重大リスクとして認識している事項

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであり、既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果とは乖離する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期よりIFRSを適用しております。

当社グループの連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　３　重要な会計方針」に記載しております。

(1) 業績等の概要

当社グループの当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結業績は、次のとおりであります。

＜連結業績（コアベース）＞

 （単位：億円）

（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しております。

＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞

売上収益

売上収益は、前連結会計年度比2,336億円（22.4％）増収の１兆2,785億円となりました。国内における共同販促終了（2021年９月）に伴うネキシウムの減収影響があったものの、グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は939億円でありました。

コア営業利益

コア営業利益は、前連結会計年度比320億円（35.3％）増益の1,226億円となりました。売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、前連結会計年度並みの3,491億円となりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、1,180億円（33.5％）増加の4,701億円となりました。研究開発費は、3ADC（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）への研究開発投資の増加等により、826億円（32.5％）増加の3,367億円となりました。コア営業利益に係る為替の減益影響は65億円でありました。

営業利益

営業利益は、前連結会計年度比476億円（65.1％）増益の1,206億円となりました。第一三共九州支店ビル売却益や第一三共製薬（北京）有限公司譲渡益等の計上により、一過性の収益が増加したため、コア営業利益に比べて増益額が増加いたしました。

税引前利益

税引前利益は、前連結会計年度比533億円（72.6％）増益の1,269億円となりました。受取利息の増加等により、営業利益に比べて増益額が増加いたしました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比422億円（63.0％）増益の1,092億円となりました。

当期包括利益合計額

当期包括利益合計額は、前連結会計年度比187億円（14.4％）増益の1,490億円となりました。前連結会計年度に比べ、海外子会社の純資産に係る為替換算差額の増加額が減少したため、親会社の所有者に帰属する当期利益に比べて増益額が減少いたしました。

＜連結業績（IFRSベース）＞

 （単位：億円）

＜グローバル主力品売上収益＞

（単位：億円）

エンハーツは、既上市国での市場浸透及び上市国の拡大により、前連結会計年度比1,776億円（219.7％）増収の2,584億円となりました。エドキサバンは、日本、欧州等で売上が伸長し、前連結会計年度比383億円（18.6％）増収の2,440億円となりました。当社は、第５期中期経営計画でエンハーツを始めとした「3ADC最大化の実現」及び「既存事業・製品の利益成長」を戦略目標として定めております。第５期中期経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。

① ジャパンビジネスユニット（JBU）

ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ株式会社が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、リクシアナ、タリージェ等が伸長したものの、ネキシウムの共同販促終了や薬価改定の影響等により、前連結会計年度比316億円（6.4％）減収の4,579億円となりました。

当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2022年４月、片頭痛発作の発症抑制薬エムガルティが在宅自己注射の対象薬剤に指定されました。

・2022年６月、片頭痛治療剤レイボ―を新発売いたしました。

・2022年11月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした承認の取得及びプロモーションを開始いたしました。

・2022年12月、抗悪性腫瘍剤エザルミアを新発売いたしました。

・2023年３月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした承認の取得及びプロモーションを開始いたしました。

＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

② 第一三共ヘルスケアユニット（DSHCU）

第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ルル、ロキソニン等の伸長により、前連結会計年度比56億円（8.7％）増収の703億円となりました。

③ オンコロジービジネスユニット（OBU）

オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）の製品売上収益及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前連結会計年度比1,158億円（166.4％）増収の1,854億円、現地通貨ベースでは、749百万米ドル（121.0％）増収の1,369百万米ドルとなりました。

当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2022年５月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした米国における承認の取得及びプロモーションを開始いたしました。

・2022年７月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州における承認の取得及びプロモーションを開始いたしました。

・2022年８月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国における承認の取得及びプロモーションを開始いたしました。

・2022年８月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承認の取得及びプロモーションを開始いたしました。

・2022年12月、エンハーツのHER2陽性胃がんの２次治療を対象とした欧州における承認の取得及びプロモーションを開始いたしました。

・2023年１月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした欧州における承認の取得及びプロモーションを開始いたしました。

＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

④ アメリカンリージェントユニット（ARU）

アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ヴェノファー等の増収により、前連結会計年度比379億円（25.4％）増収の1,874億円、現地通貨ベースでは、53百万米ドル（4.0％）増収の1,383百万米ドルとなりました。

＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

⑤ EUスペシャルティビジネスユニット（EUSBU）

EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、リクシアナの順調な伸長により、前連結会計年度比222億円（17.3％）増収の1,504億円、現地通貨ベースでは85百万ユーロ（8.6％）増収の1,067百万ユーロとなりました。

＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

⑥ ASCAビジネスユニット（ASCABU）

ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。

当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツ、中国におけるオルメサルタン等の伸長により、前連結会計年度比286億円（25.1％）増収の1,428億円となりました。

（注）Asia, South & Central Americaの略。

ユニット別売上収益構成比は次のとおりであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は正味販売価格によっております。

２．エンハーツ及びリクシアナの生産量が増加したこと等により、生産実績が著しく増加しております。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」となることを2030年ビジョンとして掲げております。2025年ビジョンである「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を実現し、2030年ビジョン達成に向けた持続的な成長ステージへの移行を可能とするべく、2021年に第５期中期経営計画（2021～2025年度）を策定いたしました。今般、その後２年間の事業状況変化を踏まえ、2025年度経営目標を達成する見通しを得ました。具体的には、売上収益２兆円（第５期中計策定時プラス4,000億円）、がん領域売上収入9,000億円以上（同プラス3,000億円）、研究開発費控除前コア営業利益（注）率40％（同変更なし）、ROE16％以上（同変更なし）を見込んでおります。また、期間中のキャッシュ・アロケーションについても、成長投資と株主還元の双方をバランス良く実施するという基本方針は変更しておりません。

成長投資については、DXd-ADC開発を優先する形で５年間総額１兆8,000億円規模の研究開発投資（同プラス3,000億円）、また、ADCの供給体制強化を中心とした同じく6,000億円規模の設備投資（同プラス1,000億円）を見込んでおります。

株主還元については、2022年度はエンハーツの想定以上の売上拡大を受け、年間配当を１株当たり３円増配の30円とし、2023年度については、2025年度主要計数目標の達成確度が高まっていることから、４円増配の34円とする計画としております。今後も利益成長に応じた増配、あるいは機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元のさらなる充実を図っていきます。株主還元に関するKPIとして採用している、株主資本を基準とする株主資本配当率（DOE）についても2025年度に８％以上（株主資本コストを上回る水準）という目標を変更することなく、引き続き株主価値の最大化を目指します。

（注）固定資産売却、事業再編、減損、訴訟等に関連する特殊要因を除く

② 資金調達の方法及び状況

当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本的な考えとしており、手元資金及び外部資金を有効に活用しております。当社グループは、戦略的投資もしくは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、手元流動性残高（現預金及び短期投資債券等）から有利子負債を控除した、ネット・キャッシュを重視しております。

手元資金としては、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。適正な現金及び現金同等物の保有額は、月商の３ヶ月程度を考えており、これを超える部分については企業価値向上に資する事業戦略投資に対する資金として確保しております。これらは金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しております。

外部からの資金調達の手段としては、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境を考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。直接金融としては、国内社債発行登録枠として3,000億円及びコマーシャル・ペーパー発行枠として1,500億円を有しております。2016年には超低金利の環境を活かし、国内ヘルスケアセクターでは初となる償還年限が20年、30年の超長期無担保社債を発行し、1,000億円の長期低コスト資金を確保いたしました。間接金融としては、当社は取引先金融機関と良好な取引関係を維持しており、複数の銀行から資金調達をしております。また、複数の銀行との間で当座貸越契約及び200億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性担保の手段も確保しております。

なお、円滑な外部資金調達を行なうため、当社は株式会社格付け投資情報センター（R&I）と、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）の２社から格付けを取得しております。

当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりであります。

なお、連結子会社は、原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、親会社もしくは現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調達の集約と資金効率化、流動性の確保を図っております。

③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末から2,875億円増加し、２兆5,089億円となりました。

現金及び現金同等物が2,206億円減少した一方で、その他の金融資産（流動）が2,018億円、並びに棚卸資産が837億円それぞれ増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から1,925億円増加し、１兆630億円となりました。

シンジケートローンの返済等により社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が204億円減少した一方で、エンハーツの承認マイルストーン及びダトポタマブ デルクステカンの戦略的提携の契約一時金の入金等によりその他の非流動負債が1,029億円、並びに営業債務及びその他の債務が993億円増加いたしました。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末から950億円増加し、１兆4,459億円となりました。

配当金の支払による減少があった一方で、当期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加等により増加いたしました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は57.6％となり、前連結会計年度末より3.2％減少いたしました。

　当社グループでは、これまで非事業用固定資産の売却、政策保有株式の解消や長期収載品の譲渡など、ノンコア資産の圧縮を進めて参りました。今後も事業活動上の重要性と代替可能性に加え、維持・改修費用などのライフサイクルコストや事業継続計画（BCP）を考慮し、適切なタイミングも踏まえて売却の可否判断を行い、事業ポートフォリオの見直しを含めたノンコア資産の圧縮に努め、成長投資と株主還元のための原資創出を強化して参ります。

（ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,206億円減少の4,419億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,145億円の収入（前連結会計年度は1,392億円の収入）となりました。

税引前利益1,269億円、減価償却費及び償却費678億円等の非資金項目の他、エンハーツの販売及び承認マイルストーン、ダトポタマブ デルクステカンの戦略的提携の契約一時金の収入等がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,578億円の支出（前連結会計年度は2,123億円の収入）となりました。

設備投資や無形資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻等による収入等がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び借入金の返済等により、896億円の支出（前連結会計年度は862億円の支出）となりました。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年度における計数目標として、売上収益１兆6,000億円（うち、がん領域において6,000億円以上）、研究開発費控除前コア営業利益率40％以上、ROE16％以上、株主資本配当率（DOE）８％以上を目指しております。

当連結会計年度においては、売上収益12,785億円、研究開発費控除前コア営業利益率35.9％、ROE7.8％、DOE4.1％となりました。また、エンハーツの当初計画を上回る売上拡大等により、2023年４月時点において、以下の通りの達成を見込んでおります。

なお、目標達成に向けた主な取り組み課題と実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり行った重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４　重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) HBT Labs, Inc.の株式取得

　当社の連結子会社であるアメリカン・リージェントInc.は、製品ポートフォリオ強化を目的として、2022年８月

17日付でHBT Labs, Inc.の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　７.　企業結合」をご参照ください。

(2) 第一三共エスファ㈱の株式譲渡

　当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をクオールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．後発事象」をご参照ください。

(3) 技術導入

(4) 販売契約等（導入）

(5) 販売契約等（導出）

(6) 業務委託契約

６【研究開発活動】

当社グループは、3ADC（トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC（注１）を変革する製品群（Alpha）の創薬を目指す「３ and Alpha」戦略のもと、外部との積極的な協業も含め、研究開発に取り組んでおります。また、グローバル臨床開発の加速化にも注力しております。

中長期的には、がんに加え、当社のサイエンス＆テクノロジーの優位性を活かして様々な疾患に対する治療薬創製を目指し、新規モダリティ（注２）の技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組んでおります。

（注）１．Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法。

２．ADC、核酸医薬、治療用ウイルス、細胞治療等の新規治療手段。

当連結会計年度の研究開発費（IFRSベース）は、3,416億円（前連結会計年度比31.2％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は、26.7％となりました。

(1) 3ADC

　当連結会計年度における3ADCの臨床開発の状況は次のとおりであります。

① トラスツズマブ デルクステカン（T-DXd/DS-8201：抗HER2 ADC、製品名：エンハーツ）

　製品名エンハーツとして販売しております。がん領域のグローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネカと本剤を共同で開発しております。

　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2022年４月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承認申請を受理いたしました。

・2022年４月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国食品医薬品局（FDA）からの画期的治療薬（注３）の指定を獲得いたしました。

・2022年５月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした米国における承認を取得いたしました。

・2022年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）におけるHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast04）の最新データを発表いたしました。

・2022年６月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした国内と欧州における承認申請を受理いたしました。

・2022年６月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州医薬品局（EMA）の医薬品委員会（CHMP）による承認の勧告を受領いたしました。

・2022年７月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州における承認を取得いたしました。

・2022年７月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国における承認申請を受理いたしました。８月、同適応を対象とした米国における承認を取得いたしました。

・2022年８月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承認を取得いたしました。

・2022年８月、HER2陽性乳がんの３次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast02）における主要評価項目を達成いたしました。

・2022年８月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療以降を対象とした中国におけるフェーズ２試験（試験名：DESTINY-Lung05）を開始いたしました。

・2022年９月、欧州臨床腫瘍学会(ESMO)における非小細胞肺がんを対象としたフェーズ２試験（試験名：DESTINY-Lung01、DESTINY-Lung02）のデータを発表いたしました。

・2022年９月、HER2遺伝子変異陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんを対象とした厚生労働省からの希少疾病用医薬品（注４）の指定を獲得いたしました。

・2022年11月、HER2陽性胃がんの２次治療を対象としたEMAのCHMPによる承認の勧告を受領いたしました。

・2022年11月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした国内における承認を取得いたしました。

・2022年12月、サンアントニオ乳がんシンポジウム（SABCS）におけるHER2陽性乳がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast03）の最新データ及び３次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast02）の初のデータを発表いたしました。

・2022年12月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした国内における承認を申請いたしました。

・2022年12月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象としたEMAのCHMPによる承認の勧告を受領いたしました。

・2022年12月、HER2陽性胃がんの２次治療を対象とした欧州における承認を取得いたしました。

・2023年１月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした欧州における承認申請を受理いたしました。

・2023年１月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした欧州における承認を取得いたしました。

・2023年２月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした中国における承認を取得いたしました。

・2023年３月、HER2発現の複数の固形がん患者を対象としたフェーズ２試験（試験名：DESTINY-PanTumor02）の中間解析における所期の目標を達成いたしました。

・2023年３月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした国内における承認を取得いたしました。

（注）３．重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開発と審査を促進し、患者により早く新薬を届けるために定められた制度。

４．国内における患者数が５万人未満であり、医療上特にその必要性が高いものなどの条件に合致するものとして、開発の支援・促進を目的として指定される制度。

② ダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062：抗TROP2 ADC）

　がん領域のグローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネカと本剤を共同で開発しております。

　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2022年６月、トリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-Breast02）を開始いたしました。

・2022年７月、非小細胞肺がん及びトリプルネガティブ乳がんを対象とした中国におけるフェーズ１/２試験（試験名：TROPION-PanTumor02）を開始いたしました。

・2022年８月、世界肺がん学会（WCLC）における非小細胞肺がんを対象とした免疫チェックポイント阻害剤との併用療法のフェーズ１b試験（試験名：TROPION-Lung02）の初のデータを発表いたしました。

・2022年９月、複数の固形がんを対象としたフェーズ２試験（試験名：TROPION-PanTumor03）を開始いたしました。

・2022年12月、SABCSにおけるホルモン受容体陽性かつHER2低発現又は陰性の転移性乳がんを対象としたフェーズ１試験（試験名：TROPION-PanTumor01）の初のデータを発表いたしました。

・2022年12月、SABCSにおけるトリプルネガティブ乳がんを対象とした単剤療法のフェーズ１試験（試験名：TROPION-PanTumor01）及び免疫チェックポイント阻害剤との併用療法のフェーズ１/２試験（試験名：BEGONIA）の最新データを発表いたしました。

・2022年12月、トリプルネガティブ乳がんの術前薬物療法後の治療を対象とした単剤療法及びデュルバルマブ併用療法のフェーズ３試験（試験名：TROPION-Breast03）を開始いたしました。

・2023年１月、アクショナブル遺伝子変異がなくPD-L1の発現率が50%未満の非小細胞肺がんの１次治療を対象とした、免疫チェックポイント阻害剤との併用療法のフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung07）を開始いたしました。

③ パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402：抗HER3 ADC）

　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2022年６月、ASCOにおける乳がんを対象としたフェーズ１/２試験及び非小細胞肺がんを対象としたフェーズ１試験の最新データを発表いたしました。

・2022年８月、EGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：HERTHENA-Lung02）を開始いたしました。

・2023年３月、日本臨床腫瘍学会（JSMO）における転移性非小細胞肺がん患者を対象としたグローバルフェーズ１試験及びHER3発現を有する転移性乳がん患者を対象とした日米フェーズ１/２試験の最新データを発表いたしました。

(2) Alpha

　当連結会計年度におけるAlphaの臨床開発の主な進捗は次のとおりであります。

・2022年６月、ASCOにおけるDS-6000（抗CDH6 ADC）の卵巣がん及び腎細胞がんを対象としたフェーズ１試験の最新データを発表いたしました。

・2022年６月、欧州血液学会議（EHA）におけるキザルチニブ（AC220：FLT3阻害剤、国内製品名：ヴァンフリタ）の急性骨髄性白血病（AML）の１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：QuANTUM-First）の最新データを発表いたしました。

・2022年６月、DS-2325（KLK5阻害剤）の健康成人を対象としたフェーズ１試験を開始いたしました。

・2022年６月、DS-7300(抗B7-H3 ADC)の小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ２試験を開始いたしました。

・2022年６月、DS-9606（ターゲット非開示 ADC）の固形がんを対象としたフェーズ１試験を開始いたしました。

・2022年８月、キザルチニブのAMLの１次治療を対象とした国内及び欧州における承認申請を受理いたしました。

・2022年９月、ESMOにおけるDS-7300の固形がんを対象としたフェーズ１/２試験の最新データを発表いたしました。

・2022年９月、バレメトスタット（DS-3201：EZH1/2阻害剤、製品名：エザルミア）の再発又は難治性の成人T細胞白血病リンパ腫（ATLL）を対象とした国内における承認を取得いたしました。

・2022年10月、キザルチニブのAMLの１次治療を対象とした米国における承認申請を受理いたしました。

・2022年11月、DS-1211（TNAP阻害剤）の弾性線維性仮性黄色腫（PXE）患者を対象としたフェーズ２試験を開始いたしました。

・2022年12月、アキシカブタゲン シロルユーセル（Axi-Cel：抗CD19 CAR-T細胞、国内製品名：イエスカルタ）の再発又は難治性の大細胞型B細胞リンパ腫の２次治療を対象とした国内における承認を取得いたしました（注５）。

・2022年12月、DS-2325（KLK5阻害剤）のネザートン症候群を対象としたFDAからの希少疾病用医薬品（注６）の指定及び2023年２月、FDAからのファストトラック（注７）の指定を獲得いたしました。

・2023年３月、経鼻弱毒性インフルエンザワクチン（VN-0107、製品名：フルミスト）の国内における承認を取得いたしました。

（注）５．2022年12月、当社、Kite Pharma, Inc.及びギリアド・サイエンシズ株式会社は、当社の保有するイエスカルタの国内製造販売承認を2023年中にギリアド・サイエンシズ株式会社へ承継することに合意いたしました。

６．米国における患者数20万人未満の希少疾病に対する治療、診断、予防を目的とした医薬品を対象として指定され、税制優遇、助成金等の優遇措置を受けることができる制度。

７．重篤で未充足の医療ニーズが高い疾患に対し、高い治療効果が期待できる薬剤の開発・審査の迅速化を目的とした米国における制度。

(3) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への取り組み

　当社グループは、社会的に課題となっている国内での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「COVID-19」という。）に対するワクチン生産体制の確立に向けて積極的に取り組んでおります。当社の持つ研究財産、技術及び知識を最大限に活用し、外部機関とも連携して、以下の研究開発を推進しております。

DS-5670（COVID-19 mRNAワクチン）

　DS-5670は、当社が独自に見出したカチオン性脂質を用いたCOVID-19に対するmRNAワクチンであります。ワクチン未接種健康成人を対象とした初回免疫並びに国内既承認mRNAワクチンを２回接種済みで、接種から６ヶ月以上経過した健康成人及び高齢者を対象とした追加免疫を確認する臨床試験を実施しております。なお、DS-5670の研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「ワクチン開発推進事業」及び厚生労働省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業（注８）」の支援を受けて実施しております

（注）８．COVID-19をはじめとした予期せぬ感染症の流行阻止・重症化予防に必要なワクチンを可能な限り迅速に製造し、日本国民のために確保するため、ワクチンを含むバイオ医薬品の実生産（大規模生産）体制を早期構築することを目的とした事業。

　当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2022年５月、ワクチン未接種健康成人を対象とした起源株ワクチンのフェーズ２試験の試験結果を入手いたしました。

・2022年５月、追加免疫投与によるブースター効果を確認する起源株ワクチンのフェーズ１/２/３試験において、健康成人及び高齢者を対象とした国内既承認mRNAワクチンを用いた実薬対照非劣性試験を開始いたしました。

・2022年９月、ワクチン未接種健康成人を対象とした起源株ワクチンのフェーズ３試験を開始いたしました。

・2022年11月、追加免疫投与によるブースター効果を確認する起源株ワクチンのフェーズ１/２/３試験における主要評価項目を達成いたしました。

・2022年11月、ワクチン未接種の12～17歳の健康小児を対象とした起源株ワクチンのフェーズ３試験を開始いたしました。

・2023年１月、起源株ワクチンの健康成人及び高齢者を対象とした追加免疫投与に係る承認を申請いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の増強・合理化及び研究開発の強化・効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度は、第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の製造設備、アメリカン・リージェントInc.及び第一三共ヨーロッパ GmbHにおける製造設備等を中心に全体で71,539百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は

　　　含めておりません。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘

定は含めておりません。

２．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の各工場は、提出会社からの賃借資産を含めて

    おります。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘

定は含めておりません。

２．第一三共ヨーロッパGmbHのパッフェンホーフェン工場は、第一三共リアルエステートGmbHからの賃借資産を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日とする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。

(2) 新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。

(4) 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。

(5) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

(2) 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8) 新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

① 新株予約権者が前記１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行ったことによる増加であります。

２．2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月15日付で自己株式180,000,000株を消却したことによる減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式29,696,631株は、「個人その他」欄に296,966単元及び「単元未満株式の状況」欄に31株含めて記載しております。

なお、自己株式29,696,631株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は29,690,154株であります。

　　　　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式29,690千株を所有しておりますが、上記の「大株主の状況」には含めておりません。

２．以下のとおり大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及びこの株式に係る議決権63個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議決権の数には含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式54株及び証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①当社取締役等に対する信託型株式報酬制度

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員（以下総称して「対象取締役等」という。）を対象とするインセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度（以下、本①において「本制度」という。）の導入を決議いたしました。本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本①において「ＢＩＰ信託」及び「本信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。 ）を対象取締役等に交付又は給付（以下「交付等」という。）する制度です。

　本制度の導入は、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）にて承認を得ております。

(ⅰ) 制度の概要

　本制度は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、対象取締役等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等について交付等を行う株式報酬制度です（当初の対象期間は、第５期中期経営計画（2021～2025年度）の５事業年度）。本信託の継続が行われた場合には、中期経営計画に対応する対象期間といたします。

　なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任後といたします。

a　当社は本株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。

b　当社は本制度の導入に関して、取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定します。

c　当社は a の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、受益者要件を満たす対象取締役等を受益者とするＢＩＰ信託（本信託）を設定します。

d　本信託は、信託管理人の指図に従い、c で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、a における本株主総会の承認決議の範囲内とします。

e　本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

f　本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

g　受益者要件を満たす対象取締役等は、対象期間において、株式交付規程に従い、毎年一定のポイントの付与を受けた上で、対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出したポイントに基づき、本信託から当社株式等の交付等を受けます。

h　信託期間中における目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式がある場合、取締役会決議により信託契約の変更及び本信託への追加信託を行うことにより、本制度又はこれと同種の株式報酬制度として、本信託を継続利用することができます。なお、本信託を継続せず終了する場合は、株主への還元策として、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。

i　信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金の残余は、本信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び対象取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

（ⅱ） 信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　未定（注）

・信託の期間　　　　　未定

・制度開始日　　　　　未定

・議決権行使　　　　　議決権は行使しないものとします。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・信託金の金額　　　　30億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む）

・株式の取得方法　　　株式市場より取得

・株式の取得時期　　　未定

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（注）信託を設定できない状況が続いておりますが、当該状況解消後には速やかに信託を設定する予定です。2021年度及び2022年度においては、制定済みの株式交付規程に基づき中計業績連動株式報酬に係るポイントを付与したことに伴い、将来の中計業績連動株式報酬の支払のため、各事業年度に引当金額を費用計上しております。

（ⅲ） 対象取締役等に割り当てる予定の株式の総数

　793,860株

　対象取締役等に割り当てる予定の株式の総数は、本制度の導入を決議した時点での株価水準及び現在の対象取締役等の構成を参考に、中期経営計画の業績目標達成度等が最大で推移した場合に対象取締役等に交付が必要となる水準にて試算しております。

（ⅳ） 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

　　　②当社米国子会社役職員に対する信託型株式付与制度

　当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、当社米国子会社の役職員（以下「役職員等」）を対象として決議日時点で導入している株価連動型金銭報酬に代えて、新たなインセンティブ・プランとして、信託型株式付与制度（以下、本②において「本制度」）の導入を決議いたしました。本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用いたします。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、役職員等の等級及び個人業績等に応じて当社株式を役職員等に交付する制度です。

(ⅰ) 制度の概要

a　当社及び当社米国子会社は、本制度の導入に関して取締役会の決議等必要な手続きを行います。

b　当社及び当社米国子会社は、各社の取締役会等において本制度に係る株式交付規程を制定します。

c　当社は、受益者要件を充足する役職員等を受益者とするESOP信託（以下、本②において「本信託」）を設定し、毎年の一定時期に一定の金銭を受託者に信託します。

d　本信託は、信託管理人の指図に従い、 c で拠出された金銭を原資として当社株式を毎年の一定時期に株式市場から取得します。

e　本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。

f　本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。

g　信託期間中、等級及び個人業績等に応じて、役職員等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を満たす役職員等に対して、ポイント付与から一定期間経過後に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式について交付が行われます。

h　信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、本制度もしくはこれと同種の株式交付制度として本信託を継続利用するか、又は、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。

i　本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、一定の受益者要件を満たす役職員等に対して分配された後、残額を当社と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。

（ⅱ） 信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　役職員等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　役職員等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2024年４月11日（予定）

・信託の期間　　　　　2024年４月11日（予定）～2026年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2024年４月11日（予定）

・議決権行使　　　　　議決権は行使しないものとします。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・信託金の金額　　　　合計400百万米ドル相当の円貨（予定）

　　　　　　　　　　　※「株式の取得時期」に記載の各為替レートを用いて日本円に換算し、年度ごとに信

　　　　　　　　　　　託金を拠出

・株式の取得時期　　　下記の各期間、金額にて株式取得を実施

　　　　　　　　　　　①2024年度 約260百万米ドル相当の円貨（予定）

　　　　　　　　　　　　※同年2024年４月５日のTTM*を使用して日本円に換算予定（次年度も同様）

　　　　　　　　　　　　* Telegraphic Transfer Middle Rate（仲値）

　　　　　　　　　　　　2024年４月16日（予定）～2024年６月21日（予定）

　　　　　　　　　　　②2025年度 約140百万米ドル相当の円貨（予定）

　　　　　　　　　　　　2025年５月26日（予定）～2025年６月20日（予定）

　　　　　　　　　　　（なお、決算期（四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除

　　　　　　　　　　　　く）

・株式の取得方法　　　株式市場から取得

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。

（ⅲ） 役職員等に割り当てる予定の株式の総数

　11,078,000株

　役職員等に割り当てる予定の株式の総数は、期末日時点での株価水準、為替レート及び役職員等の構成を参考に、役職員等に交付が必要となる水準にて試算しております。

（ⅳ） 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役職員等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理及び保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。具体的には、成長のための投資、社債の償還準備、株主還元等を総合的に勘案した上で、配当を安定的に維持することを基本方針としております。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資として研究開発、事業開発、設備投資及び運転資金に充当する考えであります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

これらを勘案し、当期におきましては１株当たり年30円（うち中間配当15.0円）の配当といたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレートガバナンスの状況等】

（１）【コーポレートガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(ⅰ) コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由等

　取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を１年と定め、取締役９名中４名を社外取締役とする体制としております。なお、2020年６月より社外取締役が取締役会議長に就任しております。

　経営の透明性確保を目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を任意の組織として設置し、取締役及び執行役員の候補者選定、CEO後継者計画及び役員報酬制度等について両委員会において審議しております。

　両委員会は、社外取締役４名で構成され、社外監査役１名がオブザーバーとして参加しております。

　経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む監査役５名により構成される監査役会を設置しております。

　グローバルマネジメント体制の下、CxO、グローバルヘッド、ユニット長等をメンバーとした経営会議を適宜開催し、グループ経営の戦略・方針及び執行に関する重要事項について審議し、経営の意思決定に資する体制としております。

　執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。

　業務の有効性及び効率性確保、財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的として、執行機能を担う各組織によるセルフモニタリング（一次統制）、コーポレート組織による各組織への方針展開とモニタリング（二次統制）、監査部によるモニタリングを含む内部監査（三次統制）による内部統制システムを構築しております。

　経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図る上で、この体制が最適であると考え、当該体制を採用しております。

　会社の機関の内容は、次のとおりであります。

　設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりであります。

(ⅱ) 当事業年度における会社の機関の活動状況

(a) 取締役会

イ．取締役会の開催頻度、出席状況

　当社は、取締役会を原則月１回開催しており、取締役会の構成や出席状況については、次のとおりであります。

（注）福岡 隆氏、小松康宏氏、松本光弘氏は、2022年度に開催された取締役会のうち、2022年６月27日の就任後に開催されたもののみに出席しております。

ロ．取締役会の具体的な検討事項

・長期戦略・事業戦略

・年度事業計画及び基本予算

・決算及び業績予想

・事業投資の実行状況

・サステナビリティ・ESG・マテリアリティKPI

・DX推進

・リスクマネジメント

・内部監査計画及び内部監査結果

・取締役候補者及び監査役候補者選定

・代表取締役及び役付取締役選定

・グローバルマネジメント体制及び組織改定

・グローバルマネジメント体制におけるグローバルヘッド、ユニット長、CxO選定

・執行役員選定

・取締役会評価

・取締役及び執行役員への賞与支給

・取締役及び執行役員の個人別報酬額

・中計業績連動株式報酬に係る評価係数

・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権支給及び自己株式処分

・第一三共グループ月次経営報告

(b) 監査役会

　監査役会の活動状況につきましては「（３）監査の状況　① 監査役監査の状況　(ⅱ) 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況」に記載しております。

(c) 指名委員会

　取締役会の委嘱により、CEO及びCOOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者、監査役候補者、グローバルマネジメント体制におけるグローバルヘッド、ユニット長、CxO及び執行役員の選定等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することを目的に設置しております。

イ．指名委員会の開催頻度、出席状況

　指名委員会の構成や出席状況については、次のとおりであります。

（注）小松康宏氏及び松本光弘氏は、2022年度に開催された指名委員会のうち、2022年６月27日の就任後に開催されたもののみに出席しております。

ロ．指名委員会の具体的な検討事項

・会長兼CEO及び社長兼COO選定

・CEO後継者計画

・取締役候補者及び監査役候補者選定

・グローバルマネジメント体制におけるグローバルヘッド、ユニット長、CxO選定

・執行役員選定

・取締役会スキルマトリックス

(d) 報酬委員会

　取締役会の委嘱により、取締役及び執行役員の報酬の方針、並びに個人別の報酬等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することを目的に設置しております。

イ．報酬委員会の開催頻度、出席状況

　報酬委員会の構成や出席状況については、次のとおりであります。

（注）小松康宏氏は、2022年度に開催された報酬委員会のうち、2022年６月27日の就任後に開催されたもののみに出席しております。

ロ．報酬委員会の具体的な検討事項

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針

・取締役及び執行役員の個人別報酬額

・取締役及び執行役員の賞与支給額並びに算定基準

・中計業績連動株式報酬に係る評価係数

・譲渡制限付株式の割当

・役員報酬水準の検証

（注）９月及び３月には、通常の審議に加えて、CEO及びCOOの目標設定及びCEO評価について、指名委員会と報酬委員会を合同で開催し、議論いたしました。

③ 企業統治に関するその他の事項

(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、役員、執行役員及び従業員が業務を遂行するにあたり、社会的規範、法令及び当社の行動規範・社内諸規程を遵守すること、並びにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造における重要課題と位置付け、内部統制体制構築の基本方針を次のとおり定めております。

(a) グループ経営管理に関する体制

イ．「第一三共グループ経営会議規程」を定め、最高経営責任者（Chief Executive Officer)（以下「CEO」）が戦略的な意思決定を行うことを目的として、CEOの指名する主要な事業・機能の責任者等をもって経営会議を構成し、重要事項を審議する。また、グローバルに円滑・迅速な意思決定を行うため、「第一三共グループ決裁ポリシー」及び「決裁規程」を定める。

ロ．「第一三共グループグローバルマネジメント規程」、「内部統制システムの整備規程」、「組織管理規程」等を定め、第一三共グループの経営管理体制を明確にする。CEOは、各事業・機能の責任者等に対し、経営方針等を伝達するとともに、各事業・機能の責任者等から業務執行状況、業績等に関する報告を受ける。また、各事業・機能の責任者等は、当該事業・機能の管理下にあるグループ会社の代表者等に対し、経営方針等を伝達するとともに、グループ会社の代表者等から業務執行状況、業績等に関する報告を受ける。

ハ．意思決定と職務執行の迅速性を考慮し、執行役員制度を導入する。

ニ．「第一三共グループグループ会社管理規程」を定め、グループ会社の責任と権限を明確化する。また、CEO又は各グループ会社を管理する事業・機能の責任者等は、グループ会社の代表者等から経営・業績等に関する報告を受ける。

ホ．「第一三共グループ財務報告ポリシー」及び「財務報告に係る内部統制規程」を定め、これらを適切に運用することにより、第一三共グループの財務報告の信頼性を確保する。

(b) コンプライアンスの確保に関する体制

イ．「第一三共グループ企業行動憲章」及び「第一三共グループ個人行動規範」を定め、第一三共グループの役員、執行役員及び従業員による高い倫理観を維持した適正な職務の執行を図る。

ロ．「コンプライアンス推進規程」を定め、社外専門家を含む会議体の設置等、第一三共グループのコンプライアンス体制を整備し、国内外の法規制及び企業倫理を遵守する。

ハ．「内部監査規程」を定め、監査部及びグループ会社の監査機能は、第一三共グループにおける、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況について、内部監査を実施する。

ニ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、「第一三共グループ企業行動憲章」等において、反社会的勢力及び団体との関係遮断を徹底することを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員、執行役員及び従業員に対する啓発活動等により、関係の排除に取り組む。

(c) リスクマネジメントに関する体制

イ．「第一三共グループリスクマネジメント推進規程」、「第一三共グループクライシスマネジメントポリシー」、「第一三共グループBCPポリシー」等を定め、グループ会社を含めたグローバルなリスクマネジメント体制を整備する。

ロ．監査部及びグループ会社の監査機能は、上記規程等を踏まえたリスクマネジメントの推進状況について、内部監査を実施する。

(d) 情報の保全・管理に関する体制

イ．「第一三共グループ情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ規程」等を定め、情報セキュリティ体制を整備し、法令及び社内諸規程に基づき、取締役、監査役、執行役員等の職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。

ロ．株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等、取締役の職務の執行に係る文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう、適切に保存、管理する。

(e) 監査役の監査に関する体制

イ．当社の監査役は、取締役の職務執行、意思決定の過程及び内容並びに内部統制体制の整備及び運用状況を監査する。

ロ．当社は、当社の取締役が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告する。

ハ．当社の監査役は、当社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員等から業務執行状況等の報告を受ける。

ニ．当社の監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席する

ホ．決裁の手続や内容を検証するため、決裁の通知先に監査役を常に設定する。

ヘ．当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針の確認や監査上の重要課題等についての意見交換を行う。

ト．当社の監査役は、グループ会社の監査役等と相互に情報を交換し、緊密な連携を保つ。

チ．当社の監査役は、外部監査人及び監査部と連携し、意見交換等を行う。

リ．当社の監査役の職務を補助する専任スタッフを置く。当該専任スタッフは、取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に職務を遂行する。

ヌ．当社の監査役の専任スタッフの人事異動、人事評価等については、予め監査役会の同意を必要とする。

ル．当社は、本条第3項に基づき報告を行った者及び第一三共グループ個人行動規範等に基づき報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わない。

ヲ．当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を負担する。

(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

(a) リスク管理体制の整備

イ．当社グループでは、リスクを“組織の目的・目標の達成を阻害する要因”と定義し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクの顕在化によってもたらされる影響を合理的に管理し、人・社会・企業の損失を最低限に留めるべく、「第一三共グループリスクマネジメント推進規程」を定め、リスクマネジメントを推進しております。

ロ．推進にあたっては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクがリスクマネジメント推進責任者として当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、リスクマネジメントの啓発推進とリスクマネジメントシステムの運営を行っております。企業経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、取締役会及び経営会議等を通じて、リスクの特定及び定期的な状況把握・評価を行い、部門責任者がリスクマネジメント推進責任者と連携して対策を講じることで、リスク顕在化の未然防止と損失の最小化に努めております。

ハ．リスクマネジメントの一環として、種々のクライシス発生時の影響・損害を最小限に抑えるための対応を「クライシスマネジメント」として定義しております。クライシスマネジメント責任者及びクライシスマネジメント初期対応責任者の設置、クライシスのレベルに応じたクライシスマネジメント体制、報告ルート・方法等を予め定めることで、クライシス発生時の迅速かつ的確な初動対応がとれる体制を整えております。

ニ．クライシスマネジメントに含まれる事業継続計画（BCP）については、外部リスク要因の多様化・激甚化や事業・サプライチェーンのグローバル化への適合を目的に、「第一三共グループBCPポリシー」及び「BCP規程」を制定し、優先品目のサプライチェーン上のリスクの特定とこれに対する事前対策・事後の早期復旧対策の立案等を進めております。

(b) コンプライアンスの重視

イ．当社グループ役員及び従業員のグローバルな行動規範として「第一三共グループ企業行動憲章」及び「第一三共グループ個人行動規範」を定めております。コンプライアンス推進活動については、毎年、代表取締役及び企業倫理委員会（社外専門家を含む。以下同じ）に報告されており、課題がある場合には、解決に向けた対策の実施について提言する体制を構築しております。

ロ．当社ではコンプライアンス・リスク管理部及び外部委託専門業者に、国内外グループ会社の役員、従業員及び取引先等も利用可能なホットラインを設けております。海外グループ会社においても同様のホットラインを設け、重大なコンプライアンス違反については、企業倫理委員会等に報告されております。

ハ．当社はグローバルなコンプライアンス体制の実効性を確保するため、企業倫理委員会の諮問機関として海外グループ会社のコンプライアンス・オフィサー等をメンバーとする「グローバル・コンプライアンス諮問委員会」を設置しております。

(ⅲ) グループ経営体制整備の状況

　当社は、「第一三共グループ経営会議規程」を定め、CEOが戦略的な意思決定を行うことを目的として、CEOの指名する主要な事業・機能の責任者等をもって経営会議を構成し、重要事項を審議しております。また、グローバルに円滑・迅速な意思決定を行うため、「第一三共グループ決裁ポリシー」及び「決裁規程」を定めております。

　当社は、「第一三共グループグローバルマネジメント規程」、「内部統制システムの整備規程」、「組織管理規程」等を定め、第一三共グループの経営管理体制を明確にしております。CEOは、各事業・機能の責任者等に対し、経営方針等を伝達するとともに、各事業・機能の責任者等から業務執行状況、業績等に関する報告を受けております。また、各事業・機能の責任者等は、当該事業・機能の管理下にあるグループ会社の代表者等に対し、経営方針等を伝達するとともに、グループ会社の代表者等から業務執行状況、業績等に関する報告を受けております。

(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役の釡和明氏、野原佐和子氏、小松康宏氏及び西井孝明氏、並びに、社外監査役の今津幸子氏、渡辺雅子氏及び松本光弘氏との間で、それぞれ、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には定款に基づき賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額です。

(ⅴ) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償を請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び国内グループ会社の取締役・監査役及び執行役員、並びに海外グループ会社（米国除く）（注）の主要な業務執行者及び管理職従業員です。保険料は当社及び国内外のグループ会社が全額負担しております。

（注）米国のグループ会社については、当該役員等賠償責任保険契約と同様の契約を別途締結しております。

(ⅵ) 取締役の定数及び選任要件

　当社の取締役の定数は14名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その際には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(ⅶ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

(a) 自己株式の取得（機動的な対応を可能とするため）

(b) 中間配当をすることができる旨（株主への安定的な配当を行うため）

(ⅷ) 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性4名（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．取締役　釡和明、野原佐和子、小松康宏及び西井孝明は、社外取締役であります。

２．監査役　今津幸子、渡辺雅子及び松本光弘は、社外監査役であります。

３．監査役　今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。

４．2023年６月19日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2023年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．2021年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８．経営の執行体制は次のとおりであります。

(ⅰ) 員数

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

(ⅱ) 当社との関係

　社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。

(ⅲ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

　取締役９名中４名の社外取締役は、企業経営・経営戦略、財務・会計、サイエンス＆テクノロジー、事業戦略・マーケティング、グローバルビジネス、人事・人材育成、法務・リスクマネジメント、サステナビリティ・ESG、DX・IT等の分野における専門知識・経験・識見を活かして、取締役会、指名委員会及び報酬委員会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、経営の監督機能を発揮しております。

　監査役５名中３名の社外監査役は、法務・リスクマネジメント、財務・会計、コンプライアンス等に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。

　取締役には多様な視点に基づく取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を目的として必ず社外取締役が含まれていること、社外役員（社外取締役及び社外監査役）は当社からの独立性を確保していることを要件としております。

　「社外役員としての独立性判断基準」については、2014年３月31日の取締役会及び監査役会において、次のとおり決議しております。

「社外役員としての独立性判断基準」

１．次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

(1) 以下に該当する本人又はその近親者（２親等内の親族を意味するものとする。以下同じ。）

① 当社及び当社の親会社、兄弟会社、子会社の現在及び過去における業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役及び執行役員等その他の使用人をいう。ただし、近親者との関係においては重要な者に限るものとする。以下同じ。）

② コンサルタント、法律専門家、会計専門家又は医療関係者等として、当該個人が過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、当社から1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）を受けている者

(2) 以下に該当する法人その他の団体に現在及び過去10年間において業務執行者として在籍している本人又はその近親者

① 取引関係

(ⅰ) 当社グループからの、又は、当社グループに対する製品や役務の提供の対価としての取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える取引先

(ⅱ) コンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、その総収入額に占める当社グループからの支払報酬等の割合が10％を超える取引先

(ⅲ) 直前事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の10％を超える借入先

② 主要株主

独立性を判断する時点において、当社の主要株主である会社その他の法人、又は当社が主要株主となっている会社（主要株主とは、発行済株式総数の10％以上を保有している株主をいう。）

③ 寄付先

当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超え、かつ、当該法人その他の団体の総収入額の２％を超える寄付先

④ 会計監査人

現在及び過去３事業年度において当社グループの会計監査人である監査法人

⑤ 相互就任関係

当社の業務執行者が、現任の社外取締役又は社外監査役をつとめている上場会社

２．前項のいずれかに該当する場合であっても、取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性を確保していると判断する場合には、社外役員の要件に問題がないと判断することがある。

　なお、当社は社外取締役４名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。

　社外監査役は、取締役会での情報に加え、監査役会を通じて職務執行状況・経営会議・重要な決裁案件その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、内部監査部門より内部監査結果及び計画の報告を受けております。また、代表取締役と監査役間の定期会合（年２回）に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えております。さらに、会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）結果等について説明・報告を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の組織、人員及び手続きについて

(a) 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は公認会計士１名を含む監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成されております。

(b) 各監査役の経験及び能力

(c) 監査役室を設置し、業務執行から独立した専任のスタッフ４名が監査役の職務遂行を補助しております。

(ⅱ) 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

(a) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況

イ．当社は、監査役会を原則月１回開催しており、監査役会の構成や出席状況については、次のとおりであります。

※松本光弘氏についての監査役会開催・出席回数は2022年６月27日の就任後に開催されたもののみを対象とし

　ております。

ロ．監査役会とは別に、監査役間の意見交換を取締役会終了後等に実施しております。

ハ．監査役会の付議議案件数は年間22件、例月の監査役会の平均所要時間は120分程度であります。

(b) 監査役会の具体的な共有、検討事項

・監査方針、監査計画及び業務分担

・監査役面談方針及び主な活動

・監査役会監査報告

・株主総会議案「監査役選任の件」への同意

・会計監査人の評価

・監査役会の実効性評価

・内部監査計画及び結果

・監査法人の非保証業務における監査役会の事前了解

・監査役の職務執行状況（月次）

(c) 監査役の活動状況

・代表取締役との定期会合：年２回実施（常勤監査役、社外監査役）

・取締役会議長との定期会合：年２回実施（常勤監査役）

・取締役との面談：年１回実施（常勤監査役）

・重要会議への出席：取締役会・経営会議への出席（常勤監査役、社外監査役）、企業倫理委員会・EHS経営委員会等への出席（常勤監査役）

・国内グループ会社の重要会議への出席等：主要な国内グループ会社の非常勤監査役として当該会社の取締

役会、経営会議等への出席及び重要な書類の閲覧（常勤監査役）

・重要な書類の閲覧：決裁書、重要な会議の資料及び議事録等の閲覧（常勤監査役）

・監査役面談：ユニット長・本部長・部長・研究所長、国内グループ会社の社長・内部統制担当取締役、海外グループ会社の社長・内部監査部門長等（常勤監査役、社外監査役）

・取締役会における助言・要望（常勤監査役、社外監査役）

・任意の諮問委員会の委員就任：指名委員会及び報酬委員会のオブザーバーとして、活動状況を確認（社外

　監査役）

・社外取締役との連携：意見交換会の実施（社外監査役）、個別面談の実施（常勤監査役）、国内グループ

　会社監査役による監査の状況報告会の開催（常勤監査役、社外監査役）

・国内グループ監査役連絡会：年３回実施（常勤監査役）

・内部監査部門との連携：内部監査計画や結果の報告・意見交換の実施、内部監査開始前の監査ポイントの確認、月例連絡会にて情報共有・意見交換の実施（常勤監査役）、内部監査部門が監査役・会計監査人会合に同席（常勤監査役、社外監査役）

・会計監査人との連携：会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）結果等について説明・報告を受けるとともに、近時のトピックをテーマに、月１回程度、情報共有・意見交換の実施（常勤監査役、社外監査役）、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議（常勤監査役、社外監査役）

② 内部監査の状況

　内部監査につきましてはその実効性を確保するため、グループ業務執行機能からの独立性を確保した社長直轄の監査部（28名）を設置し、グループにおける内部統制システムの整備及び運用状況を監査するとともに、内部統制システムにおける二次統制部門とも連携を図ったうえで監査対象組織の自己点検活動をフォローしております。また、監査結果をCEO及び社長のみならず取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人等に報告するとともに、監査役及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、連携に努めております。

③ 会計監査の状況

(ⅰ) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(ⅱ) 継続監査期間

18年間

(ⅲ) 業務を執行した公認会計士

小倉　加奈子

谷　尋史

江森　祐浩

(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等20名であります。

(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

　当社「会計監査人評価基準」は、会計監査人候補者については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、医薬品産業に関する知識と経験、グローバルな監査体制、監査報酬等の評価項目について、それぞれの妥当性を評価して選定し、会計監査人の再任・不再任を審議するにあたっては、これらのほか、監査役への報告や経営者とのコミュニケーションの状況、監査の実施状況等の評価項目について、それぞれの妥当性を評価することを定めております。

本年度においても、上記評価項目等について妥当性を総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。

(ⅵ) 監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、当社「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人を総合的に評価しております。この評価においては、上記(ｖ)に記載する各評価項目について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（単位：百万円）

　 (前連結会計年度)

　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算短信等に係る助

　言業務等についての対価であります。

　 (当連結会計年度)

　　当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算

　短信等に係る助言業務、並びに財務調査業務等についての対価であります。

(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬（（ⅰ）を除く）

（単位：百万円）

　（前連結会計年度)

　　当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っ

　ている非監査業務の内容といたしましては、BCPに関するアドバイザリー業務、並びに税金アドバイザリー業務等の対

　価であります。

　（当連結会計年度)

　　当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っ

　ている非監査業務の内容といたしましては、BCPに関するアドバイザリー業務、並びに税金アドバイザリー業務等の対

　価であります。

(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ⅳ) 監査報酬の決定方針

往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、監査役会の同意を受けて決定しております。

(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(ⅰ) 取締役の報酬等の決定に関する方針と手続

(a) 報酬方針

当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき制度設計しております。

・優秀な人材を確保・維持できる報酬水準を備えた報酬制度

・中長期に亘る持続的な成長へ向けた動機付けとなり、企業価値・株主価値の向上に資する報酬制度

・ステークホルダーへの説明責任を果たすことができる、透明性のある公正で合理的な報酬制度

(b) 報酬水準

　当社の取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志向して設定しております。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位100社以内の企業群を主な比較対象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。

(c) 報酬構成

イ．社内取締役

　固定報酬である基本報酬、並びに、変動報酬である短期インセンティブ報酬としての年次業績連動賞与、長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬及び中計業績連動株式報酬の４つの報酬構成とすることにより、短期及び中長期の視点による経営への取り組みを促し、その成果に対して適切に報いることができる報酬構成としております。なお、退職慰労金制度は採用しておりません。

ロ．社外取締役

　経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはない社外取締役の報酬構成については、固定報酬である基本報酬のみとしております。インセンティブ報酬及び退職慰労金制度は採用しておりません。

(d) 報酬構成割合

　代表取締役社長兼CEOの報酬等の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬40％、年次業績連動賞与30％、譲渡制限付株式報酬15％、中計業績連動株式報酬15％となるように設計しております。

　他の社内取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長兼CEOの報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮し決定いたします。

　社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。

(e) 基本報酬

　取締役の基本報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、個人別の報酬額は、報酬方針・報酬水準に沿って決定されております。

(f) 年次業績連動賞与（短期インセンティブ報酬）

　短期インセンティブ報酬となる年次業績連動賞与の支給額は、当該事業年度の売上収益、コア営業利益（注）率、親会社の所有者に帰属する当期利益の期初に公表する業績予想値の達成度、また、期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて決定いたします。

　支給額の算定式、並びに、年次業績連動賞与の評価割合及び仕組みは以下のとおりといたします。

（注）コア営業利益：経常的な収益性を示す指標として営業利益から一過性の損益を除外。

イ．年次業績連動賞与の算定式

賞与支給額＝役位別の基準額×年度目標達成度（売上収益＋コア営業利益率＋親会社の所有者に帰属する当期利益）×業績評価

ロ．年度目標達成度（評価割合及び仕組み）

ハ．業績評価

期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて、係数に変換して計算いたします。

・会長及び社長の業績評価は、指名・報酬合同委員会に諮問の上、決定される評価を適用いたします。

・その他の取締役については、業績会議において審議の上で社長により決定される評価を適用いたします。

なお、取締役の評価結果は、報酬委員会へ報告いたします。

(g) 譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ報酬）

　長期インセンティブ報酬となる譲渡制限付株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を可能な限り、より長期に亘り実現させることを目的とし、原則として毎年、取締役の退任直後時点までの譲渡制限が付された当社株式を交付するものといたします。発行又は処分される当社の普通株式総数に関しては年24万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他当該総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）といたします。

　譲渡制限付株式報酬の支給に際しては、当社の取締役会決議に基づき取締役に対して金銭報酬債権が支給され、取締役は支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けるものといたします。

　当社の普通株式の交付に際しては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役は当該割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該割当契約において定める一定期間中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします。

　なお、当該割当契約においては、①譲渡制限期間中に当社の取締役を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他取締役会が正当な理由がある場合として認める場合を除き、当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること、②役務提供期間中に任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により取締役を退任又は退職した場合には、当社は、譲渡制限を解除する株式数や解除時期を必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式を無償取得することなどを定めるものといたします。

　交付される譲渡制限付株式報酬の数は、役位ごとの譲渡制限付株式報酬の額を、取締役会における割当決議前日の当社の普通株式の市場株価終値で除した株数といたします。

(h) 中計業績連動株式報酬（長期インセンティブ報酬）

　長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、社内取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対してパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度といたします。

　中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」といい、当初の対象期間は第５期中期経営計画（2021～2025年度）とする。）を対象とした信託期間を設定いたします。

　対象取締役等に交付等が行われる当社株式等の数は、毎年一定の時期に、役位に基づいて付与されるポイントの対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき決定されます。業績連動係数は、対象期間の最終事業年度の会社業績指標（当初の対象期間においては、2021年度に公表した当社の中期経営計画に掲げている売上収益、研究開発費控除前コア営業利益率、ROE、研究開発進捗、ESG指標、相対TSRを採用しております。）の目標値に対する達成度等に応じて、０～200％の範囲で決定し、１ポイントにつき当社の普通株式１株を交付いたします。なお、信託期間中に当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他ポイント数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該ポイント数を必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。対象期間中に対象取締役等に対して交付等を行う当社の普通株式等の総数は、１事業年度あたりの上限数である50万株に対象期間の事業年度数を乗じた数（当初対象期間については、５事業年度を対象とするため250万株）を上限といたします。なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として退任後で、交付される株式の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。株式及び金銭の給付は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のＢＩＰ信託を通じて行います。

　正当な理由により信託の設定、信託契約の変更、若しくは信託への追加拠出ができない場合、又は対象取締役等が国内非居住者であることその他の正当な理由により信託を通じて対象取締役等に対する当社株式等の交付等を行うことができない場合、当社は、当社が拠出する金員の上限の範囲内で、対象取締役等に対し、本制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的に算定される額の金銭を給付することができるものといたします。

（注）TSR：Total Shareholder Returns（株主総利回り）の略

(i) クローバック条項

　会計上の重大な誤り、又は不正が明らかになった場合、あるいは巨額な損失を計上した場合、報酬委員会への諮問を経て、取締役会の決議により、年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬について、受け取った報酬の一部又は全額の返還を請求できるクローバック条項を設けるものといたします。

　本条項は、2021年度の年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬より適用対象となり、以後、全ての期間において適用されるものといたします。

(j) 報酬ガバナンス・決定手続

　取締役及び執行役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。なお、報酬委員会は、社外取締役のみで構成され、オブザーバーとして社外監査役１名が参加し、委員長は委員の互選により選定されます。

　報酬委員会は、報酬制度、報酬構成、役位ごとの報酬水準の検証と見直し、年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬の目標設定・結果確認並びに譲渡制限付株式の割当等について、十分に審議いたします。

　当社の取締役の個人別の報酬の額等は、まず報酬委員会において審議された後、当該審議結果を踏まえ、報酬の種類ごとに株主総会で決議された報酬総額内で取締役会決議により決定されております。

(ⅱ) 監査役の報酬等の決定に関する方針と手続

　監査役の報酬等は、経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはないという役割に鑑みて、固定報酬である基本報酬のみとしております。

　基本報酬の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志向して設定しております。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位100社以内の企業群を主な比較対象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。

　監査役の個人別の報酬の額等は、株主総会で決議された報酬総額内で、監査役会において協議し、監査役全員同意の上、決定しております。

② 当事業年度における取締役会と報酬委員会の活動

　報酬委員会は、取締役会の委嘱により、取締役及び執行役員の報酬の方針、並びに個人別の報酬等について必要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することを目的に設置しております。

　2022年度は、４月、５月、６月、７月、９月※、10月、11月、12月、１月、２月及び３月※の計11回開催し、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針、取締役及び執行役員の個人別報酬、賞与の支給額及び算定基準、譲渡制限付株式の割当、中計業績連動株式報酬の評価係数、役員報酬水準の検証等について審議いたしました。（※９月及び３月には、通常の審議に加えて、CEO及びCOOの目標設定及びCEO評価について、指名委員会と報酬委員会を合同で開催し、議論いたしました。）これらの報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会で決議いたしました。

　2022年度における役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会で審議した主な内容は、以下のとおりであります。（当該内容には、2023年４月～2023年５月の期間において開催された報酬委員会及び取締役会において審議した内容も含まれております。）

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針

・2022年度及び2023年度 取締役及び執行役員の個人別報酬額

・2021年度及び2022年度 取締役及び執行役員の賞与支給額並びに算定基準

・2021年度及び2022年度 中計業績連動株式報酬の評価係数

・2022年度 譲渡制限付株式の割当

・役員報酬水準の検証

　当社の報酬ガバナンスは、報酬委員会において、報酬制度、報酬構成、役位ごとの報酬水準の検証と見直し、業績連動賞与の目標設定・結果確認及び譲渡制限付株式の割当等について十分に審議され、また、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についても、報酬委員会において審議された後、取締役会により決定されているものであるため、その内容は取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

③ 株主総会における報酬等の決議内容

　取締役の報酬枠については、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、以下のとおり承認いただいております。

・基本報酬総額を１事業年度６億３千万円以内（うち、社外取締役に対する基本報酬総額を１事業年度１億４千万円以内）（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。

・上記の基本報酬総額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に支給する年次業績連動賞与の支給額総額を１事業年度８億５千万円以内といたします。

・上記の基本報酬総額及び年次業績連動賞与総額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に支給する譲渡制限付株式報酬の支給額総額を１事業年度１億６千万円以内とし、取締役（社外取締役を除く。）が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年24万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他本割当株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）といたします。

・上記の基本報酬総額、年次業績連動賞与総額及び譲渡制限付株式報酬総額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に支給する中計業績連動株式報酬の支給額総額（拠出額）を１事業年度８億円（なお、2021年度から開始する当初の対象期間については５事業年度を対象として40億円）以内とし、交付等を行う当社の普通株式等の総数は、１事業年度あたりの上限数である50万株に対象期間の事業年度数を乗じた数（なお、2021年度から開始する当初の対象期間については５事業年度を対象として250万株）を上限といたします。なお、正当な理由により信託の設定、信託契約の変更、若しくは信託への追加拠出ができない場合、又は対象取締役等が国内非居住者であることその他の正当な理由により信託を通じて対象取締役等に対する当社株式等の交付等を行うことができない場合、当社は、当社が拠出する金員の上限の範囲内で、対象取締役等に対し、本制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的に算定される額の金銭を給付することができるものといたします。

　基本報酬のみとなる監査役の報酬枠については、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、以下のとおり承認いただいております。

・基本報酬総額を１事業年度１億８千万円以内といたします。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）、社外取締役、及び社外監査役の報酬等の額及び員数には、2022年６月27日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役（社外取締役を除く）１名、社外取締役１名、及び社外監査役１名の分が含まれております。

(ⅰ) 基本報酬

　取締役の「基本報酬」総額は、１事業年度６億３千万円以内（うち社外取締役に対する基本報酬総額を１事業年度１億４千万円以内）（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査役の報酬総額は１事業年度１億８千万円以内とすることを、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、承認されたものであります（なお、当該定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）、監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）となります。）。

(ⅱ) 年次業績連動賞与

　「年次業績連動賞与」の額は、当事業年度の「年次業績連動賞与」として支払った額であります。この「年次業績連動賞与」総額は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とし、基本報酬総額とは別枠で、１事業年度８億５千万円を上限額とすることを、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、承認されたものであります（なお、当該定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）となります。）。

　「年次業績連動賞与」の支給額は、売上収益、コア営業利益率、親会社の所有者に帰属する当期利益の期初に公表する業績予想値の達成度、また、期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて決定いたします。事業規模を表す「売上収益」、事業活動の効率性を示す「コア営業利益率」及び企業活動の最終的な成果である「親会社の所有者に帰属する当期利益」について当該年度の業績予想に対する達成度を評価基準とすることで、短期インセンティブ報酬として、目標達成に向けた取り組みを強く動機付けることを企図するものとしております。

　支給額の算定式は、以下のとおりとしております。

賞与支給額 ＝役位別の基準額×年度目標達成度（売上収益＋コア営業利益率＋親会社の所有者に帰属する当期利益）×業績評価

　当事業年度における「年次業績連動賞与」に係る年度目標達成指標の目標及び実績は、次のとおりであります。

＜年度目標達成度の内訳（2022年度）＞

(ⅲ) 譲渡制限付株式報酬

　「譲渡制限付株式報酬」の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。この譲渡制限付株式報酬総額は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とし、上記の基本報酬総額及び年次業績連動賞与総額とは別枠で、１事業年度１億６千万円を上限額とし、また、取締役（社外取締役を除く。）が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年24万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他当該総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とすることを、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、承認されたものであります（なお、当該定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）となります。）。

　当事業年度において非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）に対して支給された譲渡制限付株式報酬の内容は、次のとおりであります。

・対象取締役及び交付株式数：当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 30,106株

・交 付 日：2022年７月26日

・交付方法：自己株式処分（対象取締役に対して支給された譲渡制限付株式取得のための出資財産とする金銭報酬債権の現物出資）

・譲渡制限付株式の支給条件：譲渡制限付株式割当契約の締結（主な内容は次のとおりであります。）

(a) 譲渡制限期間

　2022年７月26日から当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間

(b) 譲渡制限の解除条件

　対象取締役が2022年７月26日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、上記期間中に、対象取締役が、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由により退任又は退職した場合には、当該退任又は退職日までの期間に応じて合理的に調整した株数について、当該退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

(c) 当社による無償取得

　当社は、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない割当株式について、当然に無償で取得する。

(ⅳ) 中計業績連動株式報酬

　「中計業績連動株式報酬」総額は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）を対象とし、上記の基本報酬総額、年次業績連動賞与総額及び譲渡制限付株式報酬総額とは別枠で、１事業年度あたり８億円に中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」といい、当初の対象期間は第５期中期経営計画（2021～2025年度）とする。）に応じた事業年度数を乗じた額（なお、2021年度から開始する当初の対象期間については５事業年度を対象として40億円）を上限額（拠出額）とし、また、１事業年度に対象取締役等に交付等がなされる当社の株式等の数の上限は50万株に対象期間に応じた事業年度数を乗じた数（なお、2021年度から開始する当初の対象期間については５事業年度を対象として250万株）として、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、承認されたものであります（なお、当該定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）となります。）。

　長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、パフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度とし、業績連動係数は、対象期間の最終事業年度の会社業績指標（当初の対象期間においては、2021年度に公表した当社の中期経営計画に掲げている売上収益、研究開発費控除前コア営業利益率、ROE、研究開発進捗、ESG指標、相対TSRを採用）とすることにより、中期経営計画の目標達成に向けた取り組みを強く動機付けることを企図するものとしております。

　株式交付信託を利用した信託型株式報酬制度である「中計業績連動株式報酬」については信託を設定できておりませんが、制定済みの株式交付規程に基づき中計業績連動株式報酬に係るポイントを付与したことに伴い、将来の中計業績連動株式報酬の支払いのため、当事業年度に引当金額を費用計上しておりますので、当該金額を上表に記載しております。

　当該報酬は、正当な理由により信託の設定、信託契約の変更、若しくは信託への追加拠出ができない場合、又は対象取締役等が国内非居住者であることその他の正当な理由により信託を通じて対象取締役等に対する当社株式等の交付等を行うことができない場合、当社は、当社が拠出する金員の上限の範囲内で、対象取締役等に対し、本制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的に算定される額の金銭を給付することができるものとして、2022年６月27日開催の第17回定時株主総会において承認されております（なお、当該定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）となります。）。当該報酬は、原則として中期経営計画の業績確定後に支給するものとなりますが、当社は、当該報酬につき信託を設定できていない状況等に鑑みて、2022年６月27日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役に対し、信託型株式報酬制度と同様の算定方式に基づき、信託を通じた当社株式等の交付等に代えて、当該制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的に算定される額の金銭を給付しております。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．「譲渡制限付株式報酬」及び「中計業績連動株式報酬」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、原則として上場株式を保有いたしません。保有する上場株式については、取締役会で定期的に、一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を適宜見直すこととしており、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。その結果、2022年度においては７銘柄（一部売却を含む）を約20億円で売却いたしました。

(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式