5031 モイ 四半期報告書－第12期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は3,378,276千円となり、前事業年度末に比べ3,206千円増加いたしました。

　流動資産は2,975,249千円(前事業年度末比23,262千円増加)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加152,278千円、預け金の増加16,446千円、売掛金の減少166,394千円等によるものであります。

　また、固定資産は403,026千円(前事業年度末比20,055千円減少)となりました。主な減少要因は、サーバー等のインフラ投資の減価償却費の計上による工具、器具及び備品の減少20,002千円等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は1,686,518千円となり、前事業年度末に比べ49,851千円減少いたしました。

　流動負債は1,686,438千円(前事業年度末比49,821千円減少)となりました。主な増減要因は、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少25,238千円、取引先等への支払である未払金の減少33,469千円、未払法人税等の減少3,149千円、その他に含まれる未払消費税等の増加6,949千円等によるものであります。

　また、固定負債は80千円(前事業年度末比30千円減少)となりました。減少要因は、その他に含まれるリース債務の支払30千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,691,757千円となり、前事業年度末に比べ53,057千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加11,272千円、四半期純利益41,785千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は50.1%(前事業年度末は48.6%)となりました。

(2）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少傾向にあることを受け、人々の行動制限は緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方でウクライナ情勢の長期化、物価上昇等の影響は継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2022年12月末時点の移動系通信の契約数は、2億774万回線(前年同期比3.6%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第3四半期(12月末))」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましても、グローバルSNSプラットフォームのライブ配信サービス参入と、それに伴うサービス利用者の増加により、今後も市場は健全に拡大していくと予想されます。

　このような事業環境のもと、当社では、ユーザー満足度のさらなる向上とプラットフォーム規模の拡大を目指し、お文具といっしょ、サンリオキャラクターといった人気キャラクターとのコラボレーションを含むユーザー参加型キャンペーンの開催、オンライン共同視聴体験推進の継続、さらに当社サービス「ツイキャス」の既存機能改善および新機能公開を実施しました。

　その結果、第１四半期累計期間においては、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU（Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額）は6,547円（前年同期比11.7%増）と堅調に推移しました。また、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）については、配信者を毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」の売上が成長したこと等の影響により、427,815千円（前年同期比10.0%増）となりました。一方で、月間平均ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は前期からの減少傾向を受け、76千（前年同期比12.3%減）となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は1,499百万円（前年同期比2.0%減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における実績は、売上高が1,604,932千円（前年同期比1.0%減）、営業利益は48,784千円（前年同期比75.4%増）、経常利益は50,882千円（前年同期比84.1%増）となり、四半期純利益は41,785千円（前年同期比101.5%増）となりました。

　なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当第１四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により92,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する影響に伴う会計上の見積りの注記）

　新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社の業績への影響は限定的であるものと考えております。

　当社は、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。

　なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

　※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　※２　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により払込みを受けました。また、当第１四半期会計期間において、第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。

　この結果、当第１四半期会計期間において資本金が226,127千円、資本準備金が225,237千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が995,927千円、資本剰余金が800,237千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関

する記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関

する記載を省略しております。

（収益認識関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．「キャスマ―ケット」は、2022年８月に名称を「公式ストア」に変更しております。

（注）２．「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

１．資本金及び資本準備金の額の減少

　2023年４月27日開催の第11回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少の決議を受け、2023年６月２日付でその効力が発生しております。

（1）資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　当社の今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことといたしました。

（2）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本金及び資本準備金の額

　資本金の額1,117,959,200円のうち1,067,959,200円を減少し、減少後の資本金の額を50,000,000円といたしました。

　資本準備金の額876,815,200円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を０円といたしました。

②資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,067,959,200円及び減少する資本準備金876,815,200円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。

（3）資本金及び資本準備金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月28日

②定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　2023年４月27日

③債権者異議申述公告日　　　　　　　　　　　　2023年５月１日

④債権者異議申述最終期日　　　　　　　　　　　2023年６月１日

⑤資本金及び資本準備金の額の減少効力発生日　　2023年６月２日

（4）その他の重要な事項

　本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はなく、当社業績に与える影響はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモイ株式会社の2023年２月１日から2024年１月３１日までの第１２期事業年度の第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モイ株式会社の2023年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。