| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 丸千代山岡家 |
| 【英訳名】 | Maruchiyo Yamaokaya Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一由 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 011(781)7170(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼財務経理部長 太田 真介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市小野崎127番地１ |
| 【電話番号】 | 029(896)5800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼財務経理部長 太田 真介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期累計期間 | 第31期第１四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2023年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,532,469 | 5,548,967 | 18,676,671 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △150,381 | 222,197 | 582,520 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △94,796 | 141,352 | 413,794 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 325,832 | 325,832 | 325,832 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,514,100 | 2,514,100 | 2,514,100 |
| 純資産額 | (千円) | 1,947,371 | 2,566,998 | 2,461,869 |
| 総資産額 | (千円) | 7,161,088 | 9,301,056 | 8,462,952 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △38.74 | 57.72 | 168.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 168.91 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 27.6 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,005 | 279,990 | 1,361,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △144,931 | △375,364 | △1,292,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 451,613 | 527,740 | 499,299 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,555,067 | 2,459,968 | 2,027,601 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．第30期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第31期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．純資産には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が収束し、海外からの入国制限の緩和や全国旅行支援の実施などから人の移動量が大幅に増加し、経済活動が徐々に活発になり国内経済が正常化へと向かっております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰とそれに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、行動制限が収束に向かったことに伴い、店内飲食への抵抗感が薄れ客数も順調に回復に向かっておりますが、水道光熱費や運送費用、仕入価格の高騰及び労働力不足に伴う人件費・求人費用の上昇により、厳しい経営環境が続いております。
当社におきましては、①ロードサイドを中心とした直営店舗による出店、②お客様のニーズにいつでもお応えできる年中無休24時間営業を基本とした営業体制、③「お客様に喜んで貰う」ため味にこだわった店内調理による商品提供を基本方針として店舗運営を行っております。
今期は中期経営計画の実現に向け「お客様に喜んで貰う」という全社スローガンのもと、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と共に喜びを分かちあえる関係性を築き上げ、更なる業績の拡大と企業価値の向上を図るべく、商品力の強化、サービス向上、来店動機の訴求、人材の確保と定着率の向上を中心とした取り組みを進めております。
具体的には、①ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上を目的とした従業員トレーニング、②ＤＸへの取り組みとしてキャッシュレス券売機の順次入れ替え、③新商品の開発と期間限定商品の定期販売、④ＳＮＳやテレビ・ラジオＣＭを活用した販売促進、⑤パートナーの採用強化や紹介制度の活用と社員登用による人員の確保、人員配置の見直しなど様々な施策を展開したことにより、店舗の集客が好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は計画を上回り、第１四半期としては過去最高となりました。
更に、ＳＤＧｓの取り組みとして、①農業事業での自社ネギ栽培の拡大、②リサイクル事業での使用済豚骨肥料化の試行など、食の安全や地球環境に配慮した経営を目指しております。
コスト面につきましては、水道光熱費や運送費用、仕入価格の高騰が前年度から続いており、水道光熱費は当初計画から約6,000万円、原価率は前事業年度と比較し約１％の増加となりました。その他、人件費や求人費用をはじめとした店舗管理コストも上昇しており、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
なお、当第１四半期会計期間の新規店舗展開は、ラーメン山岡家東広島店を広島県に初出店、更に福岡県に1店舗出店し、当第１四半期会計期間の店舗数は178店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は5,548,967千円(前年同期比57.1％増)、経常利益222,197千円(前年同期は150,381千円の経常損失)となり、四半期純利益は141,352千円(前年同期は94,796千円の四半期純損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産が9,301,056千円と前事業年度末と比較して838,103千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金438,366千円の増加、有形固定資産243,328千円の増加であります。負債は、6,734,057千円と前事業年度末と比較して732,973千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、買掛金156,929千円の増加、短期借入金117,000千円及び長期借入金(１年内を含む)339,998千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して105,129千円増加いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における純資産は、2,566,998千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して432,366千円増加し、2,459,968千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、279,990千円(前年同期は211,005千円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が215,305千円、減価償却費が120,699千円、法人税等の支払額が170,112千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、375,364千円(前年同期は144,931千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が365,102千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、527,740千円(前年同期は451,613千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が160,002千円、社債の償還による支出が80,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が500,000千円、新規の社債の発行による収入が196,382千円あったことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,876,000 |
| 計 | 9,876,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,514,100 | 2,514,100 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,514,100 | 2,514,100 | ― | ― |
(注) 発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月１日～2023年４月30日 | － | 2,514,100 | － | 325,832 | － | 306,932 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 13,600 | 普通株式 | 13,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,498,800 | 普通株式 | 2,498,800 | 24,988 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,498,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,514,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,988 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が51,400株(議決権514個)含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社丸千代山岡家 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 | 13,600 | － | 13,600 | 0.54 |
| 計 | ― | 13,600 | － | 13,600 | 0.54 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当社株式51,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年１月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,132,603 | 2,570,970 | |||||||||
| 売掛金 | 119,446 | 204,436 | |||||||||
| 店舗食材 | 578,339 | 657,568 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,959 | 10,760 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77,503 | 97,556 | |||||||||
| 前払費用 | 128,043 | 113,603 | |||||||||
| その他 | 37,680 | 19,208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,081,576 | 3,674,104 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,273,044 | 2,385,993 | |||||||||
| 構築物（純額） | 503,146 | 524,184 | |||||||||
| 土地 | 867,061 | 867,061 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 127,249 | 84,935 | |||||||||
| その他（純額） | 261,387 | 413,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,031,888 | 4,275,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 46,706 | 45,785 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 46,706 | 45,785 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,847 | 31,285 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 591,652 | 581,422 | |||||||||
| 保険積立金 | 324,220 | 332,912 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 291,842 | 290,188 | |||||||||
| その他 | 69,217 | 70,139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,302,781 | 1,305,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,381,376 | 5,626,951 | |||||||||
| 資産合計 | 8,462,952 | 9,301,056 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年１月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 559,742 | 716,672 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,000 | 197,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 666,892 | 732,216 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 270,000 | 283,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,819 | 1,842 | |||||||||
| 未払金 | 1,280,056 | 1,292,852 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,544 | 96,500 | |||||||||
| 契約負債 | 319,908 | 373,676 | |||||||||
| その他 | 275,422 | 293,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,670,387 | 3,987,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,554,290 | 1,828,964 | |||||||||
| 社債 | 640,000 | 747,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,242 | 1,772 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,213 | 9,590 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 66,363 | 66,363 | |||||||||
| その他 | 58,587 | 93,042 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,330,696 | 2,746,733 | |||||||||
| 負債合計 | 6,001,083 | 6,734,057 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 325,832 | 325,832 | |||||||||
| 資本剰余金 | 341,127 | 341,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,893,923 | 1,995,269 | |||||||||
| 自己株式 | △103,464 | △103,464 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,457,419 | 2,558,765 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,449 | 8,233 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,449 | 8,233 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,461,869 | 2,566,998 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,462,952 | 9,301,056 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,532,469 | 5,548,967 | |||||||||
| 売上原価 | 1,011,420 | 1,598,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,521,048 | 3,950,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,679,223 | ※ 3,731,514 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △158,174 | 218,952 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 481 | 531 | |||||||||
| 受取保険料 | 4,850 | 968 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,337 | 3,371 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,225 | 9,160 | |||||||||
| その他 | 1,064 | 1,310 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,960 | 15,343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,390 | 7,799 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 3,617 | |||||||||
| その他 | 775 | 681 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,166 | 12,098 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △150,381 | 222,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 27 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7,726 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 19,800 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,526 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 1,883 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 730 | 5,035 | |||||||||
| 特別損失合計 | 730 | 6,919 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △123,585 | 215,305 | |||||||||
| 法人税等 | △28,789 | 73,953 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △94,796 | 141,352 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △123,585 | 215,305 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,193 | 120,699 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,883 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △7,726 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △481 | △531 | |||||||||
| 助成金収入 | △19,800 | - | |||||||||
| 支払利息 | 6,390 | 7,799 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 3,617 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 730 | 5,008 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,133 | △84,990 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △96,523 | △102,082 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △45,078 | 36,225 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 53 | △1,163 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 66,371 | 156,929 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 97,524 | 96,010 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △284 | 3,000 | |||||||||
| 小計 | △35,348 | 457,710 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 481 | 531 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,866 | △8,138 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △190,072 | △170,112 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 19,800 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △211,005 | 279,990 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,000 | △6,000 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 37 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △126,674 | △365,102 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,500 | △720 | |||||||||
| その他 | △8,756 | △3,578 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △144,931 | △375,364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 122,000 | 117,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △125,046 | △160,002 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 196,382 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △80,000 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △8,070 | △7,282 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △424 | △446 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △36,850 | △37,911 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 451,613 | 527,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 95,676 | 432,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,459,390 | 2,027,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,555,067 | ※ 2,459,968 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝BoardBenefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。
なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83,197千円、51,400株であります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日至 2022年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | |||
| 給与手当 | 481,487 | 570,783 | ||
| 雑給 | 763,658 | 1,215,238 | ||
| 水道光熱費 | 440,147 | 591,982 | ||
| 地代家賃 | 214,102 | 223,790 | ||
| 減価償却費 | 95,193 | 120,699 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日至 2022年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,630,068 | 千円 | 2,570,970 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △75,000 | △111,002 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,555,067 | 2,459,968 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 39,917 | 16 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年４月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 40,006 | 16 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年４月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は飲食事業以外の重要なセグメントがありませんが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日至 2022年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | |||
| 飲食事業 | 3,520,772 | 千円 | 5,533,748 | 千円 |
| その他 | 11,696 | 15,218 | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,532,469 | 5,548,967 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日至 2022年４月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △38円74銭 | 57円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △94,796 | 141,352 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △94,796 | 141,352 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,447,175 | 2,449,023 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年10月22日開催の取締役会決議による第３回新株予約権新株予約権の数 107個(普通株式 10,700株) | － |
(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前四半期累計期間において51,400株、当四半期累計期間において51,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 倉 隆 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 貫 幸 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の2023年２月１日から2024年１月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。