| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルデプロ |
| 【英訳名】 | ARDEPRO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椎 塚 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2022年４月30日 | 自 2022年８月１日至 2023年４月30日 | 自 2021年８月１日至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,051,372 | 13,963,246 | 22,616,023 |
| 経常利益 | (千円) | 1,317,123 | 622,561 | 2,890,492 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,048,588 | 256,731 | 2,358,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 256,706 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 6,305,476 | 7,084,439 | 7,612,068 |
| 総資産額 | (千円) | 16,709,312 | 21,183,578 | 14,239,997 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 33.02 | 8.09 | 74.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 33.4 | 53.5 |
| 回次 | 第35期第３四半期会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.99 | 2.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第35期第３四半期連結累計期間及び第35期連結会計年度に代えて、第35期第３四半期累計期間及び第35期事業年度について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2022年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（不動産再活事業）
当第３四半期連結累計期間において、当社は合同会社飛鳥山の出資持分のすべてを取得しました、その後、合同会社飛鳥山は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、五月産業株式会社、有限会社アスパ及び有限会社神頭商店（現会社名 有限会社東日暮里２丁目開発）を株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
なお、当社は当第３四半期連結累計期間において持分法適用会社である日本住宅開発特定目的会社の出資持分のすべてを取得しましたが、取得日が2023年３月31日付のため、当第３四半期連結累計期間では従来どおり持分法適用会社として連結会計処理をしたうえで、当第３四半期連結会計期間末に連結子会社として連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直し、企業収益は緩やかに改善しております。一方、国内においては消費者物価の上昇に伴い個人消費が減退する恐れがあるほか、欧米を中心にインフレーションを抑制するための金融引き締め等が続くなど、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、激化する不動産仕入競争に対応するため、不動産を所有する会社を買収しその不動産を売却するというビジネスも始めております。
売却活動につきましては、東京都千代田区、港区、渋谷区、文京区、品川区、中野区、荒川区や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却してまいりました。
以上から、売上高は139億63百万円、営業利益は10億76百万円、経常利益は６億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億56百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
（不動産再活事業）
上記のとおり、東京都千代田区、港区、渋谷区、文京区、品川区、中野区、荒川区や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は135億70百万円、営業利益は12億17百万円となりました。
（不動産賃貸収益等事業）
不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。不動産賃貸収益等事業の売上高は３億93百万円、営業利益は３億67百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は188億12百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が20億63百万円、販売用不動産が165億14百万円などであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は23億70百万円となりました。主な内訳としては、のれんが９億52百万円、長期貸付金が８億16百万円、繰延税金資産が６億90百万円などであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は91億33百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が34億40百万円、１年内返済予定の長期借入金が45億48百万円などであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は49億65百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金が48億35百万円などであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は70億84百万円となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円、資本剰余金が２億94百万円、利益剰余金が53億70百万円、自己株式が△10億７百万円などであります。以上の結果、自己資本比率は33.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,748,402 |
| 計 | 85,748,402 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,723,415 | 33,723,415 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,723,415 | 33,723,415 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月30日 | ― | 33,723,415 | ― | 2,428,102 | ― | 294,072 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 1,973,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,320,400 | 313,204 | ― |
| 単元未満株式 | 429,915 | ― | １単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 33,723,415 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 313,204 | ― | |
(注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルデプロ | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 | 1,973,100 | ― | 1,973,100 | 5.85 |
| 計 | ― | 1,973,100 | ― | 1,973,100 | 5.85 |
(注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,974,497株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,063,603 | |||||||||
| 販売用不動産 | 16,514,210 | |||||||||
| その他 | 234,816 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,812,630 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 74,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 952,650 | |||||||||
| その他 | 4,307 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 956,957 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 1,892,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △552,961 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,339,689 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,370,947 | |||||||||
| 資産合計 | 21,183,578 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 短期借入金 | 3,440,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,548,823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,020 | |||||||||
| その他 | 953,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,133,908 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 4,835,545 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,870 | |||||||||
| その他 | 102,814 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,965,229 | |||||||||
| 負債合計 | 14,099,138 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 2,428,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 294,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,370,197 | |||||||||
| 自己株式 | △1,007,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,084,410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,084,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,183,578 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,963,246 | |||||||||
| 売上原価 | 12,171,502 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,791,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 715,728 | |||||||||
| 営業利益 | 1,076,015 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,970 | |||||||||
| 雑収入 | 38,005 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,976 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 169,815 | |||||||||
| 支払手数料 | 129,341 | |||||||||
| 消費税相殺差損 | 29,264 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 148,435 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15,240 | |||||||||
| 雑損失 | 1,332 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 493,429 | |||||||||
| 経常利益 | 622,561 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 債務免除益 | 7,704 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,704 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 495 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 183,977 | |||||||||
| 特別損失合計 | 184,473 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 445,792 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,920 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 189,061 | |||||||||
| 四半期純利益 | 256,731 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 256,731 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 256,731 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 256,706 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 256,706 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第３四半期連結累計期間において、当社は合同会社飛鳥山の出資持分のすべてを取得しました。その後、合同会社飛鳥山は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、五月産業株式会社及び有限会社アスパを株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。さらに、有限会社神頭商店（現会社名 有限会社東日暮里２丁目開発）を株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、当社は当第３四半期連結累計期間において持分法適用会社である日本住宅開発特定目的会社の出資持分のすべてを取得しましたが、取得日が2023年３月31日付のため、当第３四半期連結累計期間では従来どおり持分法適用会社として連結会計処理をしたうえで、当第３四半期連結会計期間末に連結子会社として連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間末で日本住宅開発特定目的会社が連結子会社となり、持分法適用会社ではなくなりました。 |
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 2,449千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 635,073 | 20.00 | 2022年7月31日 | 2022年10月28日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 不動産再活事業 | 不動産賃貸収益等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,570,220 | 393,026 | 13,963,246 | ― | 13,963,246 |
| 外部顧客への売上高 | 13,570,220 | 393,026 | 13,963,246 | ― | 13,963,246 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,570,220 | 393,026 | 13,963,246 | ― | 13,963,246 |
| セグメント利益 | 1,217,169 | 367,124 | 1,584,293 | △508,278 | 1,076,015 |
(注) １．セグメント利益の調整額△508,278千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△508,278千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による結合
当社は2023年２月27日開催の取締役会において持分法適用会社である日本住宅開発特定目的会社の全優先出資を取得することを決議し、同日付で優先出資譲渡契約を締結し、その後2023年３月31日付で全優先出資の取得が完了しております。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本住宅開発特定目的会社
事業の内容 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務
② 企業結合を行った主な理由
日本住宅開発特定目的会社の他の優先出資者から出資持分をすべて取得し、当社の裁量により日本住宅開発特定目的会社が保有する販売用不動産の営業活動を進めていくことが得策であると判断したものであります。
③ 企業結合日
2023年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
⑤ 結合後企業の名称
統合後の企業名称に変更はありません。
⑥ 取得した出資持分
| 企業結合直前に所有していた出資持分 | 56.7％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した出資持分 | 43.3％ |
| 取得後の出資持分 | 100％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したためです。
（2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
日本住宅開発特定目的会社の決算日は９月30日であるため、2023年３月31日の企業結合日までの期間を従来の持分法適用会社として会計処理しております。
（3） 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 企業結合直前に所有していた出資持分の時価 | 571,078千円 |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した出資持分の時価 | 436,411千円 |
| 被取得企業の取得原価 | 1,007,489千円 |
（4） 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 183,977千円
（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
日本住宅開発特定目的会社 687,468千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年４月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ８円９銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 256,731 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 256,731 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,751,419 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 安 通 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 恭 治 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルデプロの2022年8月１日から2023年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年2月１日から2023年4月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロ及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は 否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。