| 【表紙】 | |
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| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月13日 |
| 【事業年度】 | 第１期（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
| 【英訳名】 | VISIONARYHOLDINGS CO. , LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 大 輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号 NEWS日本橋堀留町６階 |
| 【電話番号】 | 03-6453-6644（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号 NEWS日本橋堀留町６階 |
| 【電話番号】 | 03-6453-6644（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年12月下旬に会計監査人の通報窓口に、当社前代表取締役社長の星﨑尚彦氏（以下、「星﨑氏」といいます。）による当社企業価値を毀損する行為の疑いに関する情報提供を得たことを受け、監査等委員会による調査を行うとともに、2023年３月７日付にて第三者委員会を設置し調査を進めてまいりました。同５月31日付にて第三者委員会より調査報告書を受領するに至り、その内容及び指摘事項について精査を進めておりましたところ、2018年７月24日に提出いたしました第１期（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が判明しましたので、これらを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、第三者委員会が調査対象とした会社（星﨑氏の実質的影響力の下に経営されている可能性がある25社)については一部の会社を除き、星﨑氏等により、意思決定機関を支配していることが伺われ、連結子会社として取り扱うことが適切であると推測できるものの、星﨑氏及び第三者委員会が調査対象とした会社の代理人弁護士より、刑事訴追及び民事訴追の免責、開示資料の使用方法の制限や資料開示方法の限定（原本の閲覧のみ、複製不可）などの条件を付され、当社としてはこれら条件を到底受け入れることは出来ず、結果、会計情報等の提供を受けられていないことから、当社の連結範囲の適切性等及び当社の財務報告に対する影響の有無を確定できていない旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。当該報告に基づき、第三者委員会が調査対象とした会社については、当期にかかる連結財務諸表の連結の範囲に含めるべきかを判断する情報及び根拠等が入手できていないことから、子会社又は関連会社の範囲に含める訂正を行っていません。また、関連当事者の範囲に該当するか判断する情報及び根拠等も入手できていないことから、関連当事者の範囲に含めておらず、追加の訂正も行っておりません。さらに、第三者委員会が調査対象とした会社のうち一部の会社と当社の取引において、賃料増額の不合理性及び定期処理業務料の金額の不透明性を指摘することができると思われる旨、並びに根拠が不明確な請求倍率で請求されている可能性や業務実態が確認できない費用を請求されている可能性がある及び実態にそぐわない請求をされている業務委託費が存在する旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。しかしながら、当該取引が当連結会計年度及びそれ以前の会計期間（会計期間を特定できない）にかかる虚偽表示に該当するかどうかを判断、及び影響が及んでいる対象となる会計期間の特定に必要な情報や根拠等が入手できなかったため、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びにその他流動負債に含まれる関連する未払金に係る修正を行っておりません。
したがって、以上の影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当期にかかる連結財務諸表項目及び金額並びに注記を訂正すべきか、また、訂正される場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していないことから、関連する連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
①. 企業統治の体制
d. コンプライアンス委員会
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①. 企業統治の体制
(訂正前)
d. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会のメンバー構成は経営会議と同じでありますが、原則として３ケ月に１回開催されております。
同委員会は、リスク管理とコンプライアンスの推進・強化を図るため、リスクあるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議しております。また、コンプライアンス体制を定着させるため、勉強会等の活動を行っております。
(訂正後)
d. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は代表取締役を委員長に、各部門の責任者をメンバーとして構成しております。原則として３ケ月に１回開催するものとしておりますが、当社設立以降開催実績はなく、当期においても開催をしておりません。
なお、同委員会は、リスク管理とコンプライアンスの推進・強化を図るため、リスクあるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議しております。また、コンプライアンス体制を定着させるため、勉強会等の活動を行うこととしております。
当期においては、SNSにおける機密情報漏洩、誹謗中傷や版権・商標・プライバシーの侵害を防止し、不適切な情報公開を禁止するため、コンプライアンス委員によりガイドラインを作成し、当社グループ役職員にメール配信にて周知徹底を図っております。また、従業員から上長等に寄せられたハラスメント行為や不正・違法行為等の２件の相談について、コンプライアンス委員長である代表取締役に報告がなされるとともに、適宜各部門長に相談内容や対応方法が指示・共有されております。