| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | ｔｒｉｐｌａ株式会社 |
| 【英訳名】 | ｔｒｉｐｌａ Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 高橋 和久代表取締役CTO 鳥生 格 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目22番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6276-6553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 岡 義人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目22番13号 新川I&Lビル６F |
| 【電話番号】 | 03-6276-6553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 岡 義人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自2022年11月１日至2023年４月30日 | 自2021年11月１日至2022年10月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 539,825 | 817,791 |
| 経常利益 | (千円) | 86,256 | 75,198 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 71,032 | 74,917 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 688,412 | 388,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,434,300 | 4,620,000 |
| 純資産額 | (千円) | 895,112 | 224,754 |
| 総資産額 | (千円) | 3,714,029 | 1,880,783 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.40 | 16.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.51 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 12.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,234,373 | 944,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,776 | △5,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 583,177 | △42,052 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,486,580 | 1,676,653 |
| 回次 | 第９期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年２月１日至2023年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.19 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、第８期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第８期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議したことにより、2022年７月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。第８期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
５．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月26日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社株式は、2022年11月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．当社株式は、2022年11月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第９期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、資源高や円安等を背景に物価高が進むとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続しましたが、経済活動の持ち直しが進みました。企業は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）投資、環境関連、設備投資等について積極化し始め、個人消費も持ち直しています。
当社のホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、行動制限の解除、入国規制の緩和に続き、2023年３月13日から、マスクの着用は個人の判断に委ねる方針を発表、2023年５月８日に、新型コロナウイルス感染症を２類相当（新型インフルエンザ等感染症）から５類感染症へ移行する等、正常化に向けた動きが進んでいく中、宿泊者数は回復に向かいました。観光庁の統計によると、当第２四半期累計期間における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、95%まで回復いたしました。内訳としては、日本人の宿泊者数は102%となり2019年を上回った一方、訪日外国人の宿泊者数においては69%に留まりました。ただ、訪日外国人の宿泊者数については回復していく方向に向かっており、2022年10月期が7%であったことと比較すると、2023年４月実績は92%まで回復して来ております。なお、延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁の発表する数値に基づき集計しております。
新型コロナウイルス感染症によって生活様式の変化を強いられていた状況から正常化へ向けて進行する中、当社ホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前事業年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、2022年10月期にローンチした宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」、宿泊施設にて活用可能なQRコード決済サービスツールである「tripla Pay」の機能改善を行うとともに、新サービスの開発に注力いたしました。tripla Bookの機能改善として、株式会社ホワイト・ベアーファミリーが提供するダイナミックパッケージとの連携を開始いたしました。また、施設数を積み上げる営業活動に注力いたしました。加えて、2023年３月には、韓国の宿泊施設への販売を目的とし、韓国支店を設立いたしました。当社の成長戦略の柱である海外展開を進めて参ります。
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当第２四半期累計期間において、前事業年度末より283施設増の1,903施設、tripla Botの施設数は、当第２四半期累計期間において、前事業年度末より128施設増の1,216施設となりました。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当第２四半期累計期間において、前年同四半期比115.0%増の26,297百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は539,825千円となりました。利益面については、営業利益は96,224千円、経常利益は86,256千円、四半期純利益は71,032千円となりました。
なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ1,833,246千円増加し、3,714,029千円となりました。流動資産は1,828,131千円増加し、3,677,119千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,809,926千円であり、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加1,180,762千円、株式上場時の公募増資と第三者割当増資599,324千円等によるものであります。固定資産は5,115千円増加し、36,910千円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ1,162,889千円増加し、2,818,917千円となりました。流動負債は1,178,231千円増加し2,626,890千円となりました。主な要因は、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加1,180,762千円となります。固定負債は前事業年度末に比べ15,342千円減少し、192,027千円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ670,357千円増加し、895,112千円となりました。主な要因は公募増資と第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加599,324千円、四半期純利益71,032千円の計上による増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は、前事業年度末と比べて1,809,926千円増加し、3,486,580千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,234,373千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益86,205千円、売上債権の減少額5,533千円、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加1,180,762千円、法人税等の支払額15,344千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は6,776千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,945千円、敷金及び保証金の差入による支出3,871千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は583,177千円となりました。これは主に、株式の発行による収入599,324千円、長期借入金の返済による支出10,400千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因は事業等のリスクに記載したとおりであります。
(9) 従業員の状況
当第２四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,480,000 |
| 計 | 18,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年４月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年６月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,434,300 | 5,443,300 | 東京証券取引所 （グロース） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,434,300 | 5,443,300 | ― | ― |
（注）１．2023年５月１日から2023年５月31日の間に、新株予約権の権利行使により、普通株式の発行済株式総数が9,000株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月１日～2023年４月30日 | － | 5,434,300 | － | 688,412 | － | 588,412 |
(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鳥生 格 | 東京都西東京市 | 1,120,000 | 20.61 |
| 高橋 和久 | 東京都世田谷区 | 740,000 | 13.62 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 229,100 | 4.22 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 212,000 | 3.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 196,600 | 3.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 141,300 | 2.60 |
| ＪＲ東日本スタートアップ株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 | 128,000 | 2.36 |
| 米津 幸夫 | 千葉県浦安市 | 114,000 | 2.10 |
| イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝二丁目３番12号 | 107,000 | 1.97 |
| 株式会社ベルーナ | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 | 105,600 | 1.94 |
| 計 | ― | 3,093,600 | 56.93 |
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,430,000 | 普通株式 | 5,430,000 | 54,300 | 54,300 | 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 | |
| 普通株式 | 5,430,000 | ||||||
| 54,300 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 4,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 5,434,300 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 54,300 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７―６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,676,653 | 3,486,580 | |||||||||
| 売掛金（純額） | ※１ 120,460 | ※１ 114,927 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 199 | ※２ 216 | |||||||||
| 前払費用 | 11,674 | 18,495 | |||||||||
| その他 | 39,999 | 56,900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,848,988 | 3,677,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,211 | 1,161 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,477 | 6,425 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,689 | 7,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等（純額） | ※１ 0 | ※１ 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,785 | 22,121 | |||||||||
| その他 | 3,320 | 7,201 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,105 | 29,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,795 | 36,910 | |||||||||
| 資産合計 | 1,880,783 | 3,714,029 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,391 | 31,333 | |||||||||
| 未払金 | 30,188 | 34,201 | |||||||||
| 未払費用 | 3,973 | 4,390 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,157 | 23,081 | |||||||||
| 前受金 | 5,626 | 9,719 | |||||||||
| 預り金 | 1,322,775 | 2,503,537 | |||||||||
| その他 | 37,546 | 20,627 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,448,659 | 2,626,890 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 207,369 | 192,027 | |||||||||
| 固定負債合計 | 207,369 | 192,027 | |||||||||
| 負債合計 | 1,656,028 | 2,818,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 388,750 | 688,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 769,485 | 1,069,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | △933,481 | △862,448 | |||||||||
| 株主資本合計 | 224,754 | 895,112 | |||||||||
| 純資産合計 | 224,754 | 895,112 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,880,783 | 3,714,029 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 539,825 | |||||||||
| 営業費用 | ※ 443,600 | |||||||||
| 営業利益 | 96,224 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 36 | |||||||||
| 雑収入 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 196 | |||||||||
| 為替差損 | 4,197 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,747 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,141 | |||||||||
| 経常利益 | 86,256 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産処分益 | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産処分損 | 92 | |||||||||
| 特別損失合計 | 92 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 86,205 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,508 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △336 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,172 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71,032 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 86,205 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,954 | |||||||||
| 固定資産処分益 | △40 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 92 | |||||||||
| 受取利息 | △36 | |||||||||
| 支払利息 | 196 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 847 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,747 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,533 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,180,762 | |||||||||
| その他 | △31,382 | |||||||||
| 小計 | 1,249,877 | |||||||||
| 利息の受取額 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △196 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,344 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,234,373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,945 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 40 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,871 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,776 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,400 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 599,324 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △5,747 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 583,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,809,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,676,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,486,580 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年４月30日) | |||
| 流動資産 | 1,338 | 千円 | 1,245 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 30 | 千円 | 30 | 千円 |
※２ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年４月30日) | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 199 | 千円 | 216 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | ||
| 広告宣伝費 | 8,021 | 千円 |
| 給料手当 | 213,448 | 千円 |
| 雑給 | 8,362 | 千円 |
| 法定福利費 | 35,028 | 千円 |
| 貸倒引当金戻入額 | △92 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,954 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります
| 当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 3,486,580 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | |
| 現金及び現金同等物 | 3,486,580 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。当社は株式上場にあたり、2022年11月24日を払込期日とする公募増資により、新株式660,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ242,880千円増加いたしました。
また、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しにあたり、2022年12月27日を払込期日とする同社を割当先とする第三者割当増資により、新株式154,300株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ56,782千円増加致しました。
これらの結果、資本金及び資本準備金はそれぞれ688,412千円、588,412千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)(千円) | |
|---|---|
| tripla Book | 338,484 |
| tripla Bot | 199,438 |
| その他 | 1,902 |
| 顧客との契約から生じる収益（合計） | 539,825 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 13円40銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 71,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 71,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,302,693 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円51銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 377,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社株式は、2022年11月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
ｔｒｉｐｌａ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 晃 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 聡 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているtripla株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、tripla株式会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。