4739 伊藤忠テクノソリューションズ 有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期　四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３. 第43期の１株当たり配当額85円には、記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社、子会社17社及び関連会社13社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。

当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(2) 子会社

(3) 関連会社

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

従業員の組織として「CTCユニオン」があり、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、小数第１位以下を切り捨てしております。

３．賃金格差の主たる要因は、新卒採用における女性比率が高まった結果、若年層の女性従業員が増えたこと及び管理職層比率の男女間差異であります。

② 連結子会社

（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。対象者がいない場合は「－」を記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、小数第１位以下を切り捨てしております。対象者がいない場合は「－」を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

今日、ITは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社グループでは、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客の事業環境変化に機敏に対応し、顧客価値を提供する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて夢のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

また、中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しております。当社グループは、サステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ（重要課題）に関わる取り組みを推進することにより、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、CTCグループ企業理念のMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」を策定しております。具体的には以下３つの基本方針を着実に実行することで、2024年３月期の目標達成を目指してまいります。

なお、中長期を見据えたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。

① エンタープライズ事業

・DXビジネスへの加速

当事業セグメントは、中期経営計画で掲げる「DXビジネスの加速」実現に向け、推進力を強化しています。データの価値が更に高まる中、データ活用を基軸とした “データファースト”に注力し、DXトラステッドパートナーへと進化します。併せて、お客様・外部パートナーとの共創スキームやグリーントランスフォーメーション（GX）、ライフサイエンス・ヘルスケア分野における新たなビジネスの創出も進めていきます。

・クラウドジャーニーを総合的にサポートする技術・開発体制の強化

強みであるクラウドを活用した開発・インフラ構築の技術力向上とともに、外部パートナーとの連携を進めることで、対応力を更に強化します。また、従来からの強みであるベンダーリレーションの継続強化に加え、新規製品・ソリューションの開発、クラウド環境下でのセキュリティビジネス拡大を積極的に推進していきます。

・持続的な成長に向けた新たな挑戦

DXの次にあるビジネス環境を見据えた技術テーマを検討し、新たな付加価値につなげていきます。

② 流通事業

・小売/流通事業のDXビジネス対応

当事業セグメントは、流通分野におけるDXビジネス活性化を担う横断組織を設置し、社会の価値観やライフスタイルの変化への対応が迫られている顧客ニーズを的確に捉え、お客様のDXビジネス展開を支援する事業セグメントとして活動しております。流通分野における基幹/業務システムの開発及び運用で培ったプロジェクトのマネジメントノウハウに加えて、データマネジメントやAI等の新技術を活用することで新規ソリューションの創出と展開を図りビジネス拡大を目指します。

・基幹系開発/運用ビジネスの深化

基幹/業務システムの開発及び運用についても引き続き注力していきます。新たな技術・開発手法を採り入れて開発/運用のレベルアップを図るとともに、ERPパッケージ導入案件の獲得にも積極的に取り組みます。特に、国内では事例の少ないSAP S/4HANA®マイグレーションを市場に先駆けて実施した経験とノウハウを活かすとともに、DX時代の基幹システムに求められるマルチクラウド基盤を整備し「基幹システムの標準化＝Fit to Standard」の実践に取り組むことで、SAPビジネスの拡大を積極的に推進していきます。

・新技術獲得と品質向上

ビジネスのデジタル化が急速に進展する中で、お客様との関係性強化と、新技術に関する知見の蓄積が重要であると認識しています。社内外のリソースを活用した人材の能力向上、品質及び生産性の継続的な向上にも注力し、より高付加価値の製品・サービスを提供できる事業セグメントへと成長していきます。

③ 情報通信事業

・通信キャリアサービスへの貢献

当事業セグメントは、移動通信システムの高度化に伴い、モバイル端末からインターネットへの接続サービスの構築及び高速化や、スマートフォンに代表される大容量データの送受信を支えるバックボーンネットワークの構築等、時代に即した最新技術を通信キャリアへ提供することで、通信サービスの発展に貢献してきました。

5Gにおいては、あらゆるものがネットワークにつながることで、全産業のデジタルビジネスが加速していくことが予想されます。それに伴い、通信キャリア各社は従来の通信事業を中心とした事業戦略だけではなく、5Gインフラの活用によって各企業と協業し、各産業のビジネスモデル変革を実現する方向へとシフトを進めています。

・5Gを“作る”ビジネス、“使う”ビジネスの推進

5Gは2023年度末人口カバー率95%の計画達成に向け整備が進んでおり、携帯電話向け通信インフラストラクチャとして4Gの10倍以上の速度で通信を行うことが可能となりました。当社における5Gを“作る”ビジネスでは、通信キャリア各社が持続して安定したサービスを提供できるよう、継続して効率的なネットワークシステムの提供に努めていきます。

5Gネットワークは新たな役割としてデジタル基盤になることを期待されています。5Gを“使う”ビジネスでは、サービスプラットフォーム、アプリケーションに注力し、5Gネットワークが持つ機能を有機的に活用することで、“Society 5.0（サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合）”社会の実現を目指します。

通信事業者がデジタル基盤の機能を官民学に開放し、協創することで、「社会課題の解決」「経済活性化」「あたらしいモノとコト」を実現していくことを支えます。

また、5Gネットワークのデジタル基盤化に向け、これまで培ってきたネットワーク技術に加えクラウドネイティブ技術を核として、AI、Crypto、Edge Computingなど新たに生まれたデジタル技術にも積極的に取り組んでいきます。

5Gがプラットフォームとなり、企業による循環型経済の実現や自治体による豊かな社会活動を実現するとともに、Beyond 5G時代における「超スマート社会」の実現へとつながっていくと当社では予測しています。

当事業セグメントは、主なお客様である通信キャリア各社が、全産業や社会活動に向けて5Gを駆使したDXのイネーブルメントを推進していく際に、5G/Beyond 5Gを“作る”と“使う”の両面における強力なビジネスパートナーとしての地位を確立していきます。

・事業領域拡大への挑戦

中長期的な事業領域拡大へ向け、国内事業の強み（情報通信技術、製品購買力等）のグローバル展開を目指します。

④ 広域・社会インフラ事業

・地域社会の変革に貢献

当事業セグメントは、日本全国における社会インフラ分野及び中央省庁や地方自治体、文教、地銀、並びに首都圏以外に本社を構える企業全般のお客様を担当しています。お客様が抱える経営課題は、少子高齢化や人口の都市集中、新型コロナウイルスによる働き方改革や非対面業務へのシフトといった社会の変化に大きく影響を受けたものであることが特徴です。中央省庁、地方自治体を中心とした地方創生の支援や再編が進む文教、地銀へ向けた支援に注力し、地域イノベーションの先導役として地域社会の変革に貢献していきます。

・先端技術領域でNo.1のSIパートナー

当事業セグメントは、特に担当産業領域や地域が広く、お客様が解決すべき課題も多岐にわたることから、先端技術にも対応しながら経営効率を確保することが重要です。既存のITインフラ構築の強みに加えAI・IoTを中心とした先端技術を用いた開発SI/DXビジネスに注力することで、先端技術領域でNo.1のSIパートナーになることを目指します。

⑤ 金融事業

・お客様のDXへの対応力向上

当事業セグメントは、銀行・証券・保険・ノンバンクといった金融機関を担当しております。強みとする市場・リスク管理システム及びクレジットカード基幹システムについては、国内外の金融規制の対応や、キャッシュレスの進展と普及などへの対応ニーズが高く、継続的な重点領域としています。一方、新型コロナウイルスの影響の長期化と国内外の政治・経済環境の変化を受け、お客様は抜本的な構造改革による経営基盤回復に向け「DX・経費削減」を骨子とした中期経営計画を掲げ、新しいビジネススタイルやビジネスモデル構築のためのIT投資が増加する見通しです。また、法改正により金融業態間及び他業種の金融業への参入の機会は増しており、金融サービスへのIT投資の裾野は拡大しております。当事業セグメントは、この潮流を牽引すべく、先端技術や新たな金融サービスへの対応力を高め、ビジネス領域の拡大を目指します。

・金融市場の環境変化へグローバルネットワークで支援

金融機関のグローバルビジネスは、成長著しいアジア圏を中心に引き続き積極的な事業展開が見込まれます。東南アジア商圏の更なる拡大や、海外事業会社、パートナーとの連携による北米商圏でのビジネス強化など、当社グループのグローバルネットワークを活用し、お客様のビジネスを支えます。

⑥ ITサービス事業

・OneCUVICの推進

当事業セグメントは、クラウドを軸に全社のリカーリングビジネスを支え、当社グループの持続的成長に貢献していきます。

マネージドサービス及びクラウドインフラストラクチャを含むITサービス市場は今後も堅調な拡大が予想され、当社グループにとって引き続き強化すべき領域と捉えています。本領域ではデジタル化による競争力強化を目的にハイブリッドクラウド環境への移行やアプリケーションのクラウドネイティブ化を進める動きが活発になっております。また、このような中、必要となる機能は多様化しており、これら様々な機能をエンタープライズ品質で組み合わせ、セキュアな運用を含めた高品質なサービスとして提供することが今後更に求められます。

当社グループではこのようなニーズに対し、オープンなハイブリッドクラウド環境を継続的に最適化して提供するサービス群「OneCUVIC」を展開しており、今後も更にこの取り組みを強化していきます。

具体的には、

「AIを活用した高度なマネージドサービスとハイブリッドクラウド一元管理機能によるワンストップ運用サービスの拡大・強化」

「アプリケーションのクラウドネイティブ化への対応力強化」

「IBM社、Megazone社、デジタルエッジ社との協業深化や新たなパートナー開拓による事業領域の拡大・強化」

「複雑化する環境を守るセキュリティサービスの高度化」

これらを通じたUX（User Experience）向上と一層の事業規模拡大を図っていきます。

⑦ その他

・DXを起点に独自の新しい価値を創出

未来技術研究所は、中長期的な視点で地球温暖化、労働力不足、地方活性化などの社会課題とビジネスとの融合を図り、イノベーションプログラム「DEJIMA」/コーポレートベンチャーキャピタル「CTC Innovation Partners」活用によるお客様とパートナーとの連携を強化し、新規事業創出を目指します。

特にグリーントランスフォーメーション（GX）、スマート物流、スマートタウンの３領域を重点テーマとし事業探索を強化していきます。

・全社のDXビジネスを推進

DXビジネス推進事業部は、セグメントとの緊密な連携と協業を実施しながら案件特性に応じた最適なプロジェクトチームを構築し、DXビジネスの上流工程からアプローチを行い、お客様のビジネスのトランスフォーメーションに貢献していきます。

・海外でのCTC品質のデリバリーと目利き力の更なる強化

グローバルビジネスグループは、海外事業会社において、当社グループの国内でのビジネスモデルを展開し、収益拡大を目指します。

海外事業会社においても当社グループの強みであるベンダーリレーションを活かし、CTCの品質でサービスを提供することにより、従来からの現地顧客の深堀と新規顧客の獲得を図るとともに、海外に展開する日本企業の現地支援を行います。また、北米を中心とした先端技術や新規商材の発掘活動により、各事業セグメントによる国内のお客様に対する更なる付加価値の拡大に貢献していきます。

 ＜2024年３月期　定量目標＞

中期経営計画「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」にて定めた当初目標について、足元の状況を踏まえ、次のとおり見直しております。

＜2024年３月期　連結業績予想＞

2024年３月期の連結業績予想は次のとおりであります。

(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、創立当初より業界動向や技術動向を常に先取りし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業との強固なパートナーシップを活用しながら、あらゆる業界の顧客のニーズや社会課題の解決に広く貢献してまいりました。

昨今の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体のDXが加速する中、顧客のIT投資の目的がコスト削減や業務効率化などから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモデルの変革へと変化しております。

また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。

このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。

当社グループは、今後更なる成長に向け、従来の「強い領域におけるさらなる探求と市場拡大」に加え、「顧客の変革を支える新たな取り組みを加速」することが必要と考えております。具体的には、「“つくる”を土台にした5Gビジネスの拡大」や「高付加価値サービス、先進技術の提供」を通じた顧客業務、顧客事業、そして生活者の日常のDXに取り組んでまいります。

また、当社グループの競争優位性を高めるべく、新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えております。従来より注力しているAI・IoTなどに関する先進技術やアジャイルなどの新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓はもとより、DXコンサル・デザインコンサルなどの高付加価値サービスの提供に向け、新たな領域の知見を有する技術者の育成に一層注力してまいります。

これらを実践していく優秀な人材の確保のため、新卒・キャリア採用活動を強化するとともに、社員が自分らしく働きがいをもって効率的・効果的に働けるよう、「働く時間」や「働く場所」を含む働き方の選択肢を広げる環境整備や、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能とするダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進にも積極的に取り組んでおります。

なお、物価上昇、金融資本市場の変動などにより先行きの不透明な環境が続くと見込まれますが、内外経済、顧客、取引先、及び当社グループへの影響を注意深く見極めながら、機動的に必要な施策を講じるよう取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

現在、気候変動や社会的格差の拡大、国内での少子高齢化など、社会は様々な困難に直面しています。ITは、こうした社会課題の解決に向けて急速に発達する一方、デジタル・ディバイドの解消を含めた新たな課題も生じ始めています。

当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」というMission（使命）に基づき、中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しています。また、マテリアリティに関わる取り組みを推進することにより、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループのサステナビリティ方針

当社グループのマテリアリティ

当社グループは、社会的な責任を果たして企業として更に成長するために、優先的に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして定義しています。当社グループの中期経営計画は、マテリアリティを前提に策定しています。

＜当社グループのマテリアリティと取り組み目標＞

※1 日本において導入及び活用事例が少ない先進的な商品やサービス

※2 お客様やパートナーなどと対等な関係で協働し、新たな商品、サービスやプラットフォームなどを創り出すこと

(2) サステナビリティに関する取組（全般）

① 推進体制及びガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関わる下記の重要事項への対応として、代表取締役社長を最高責任者としたサステナビリティ推進体制を構築し取り組んでいます。重要事項は年２回程度、サステナビリティ委員会で審議の上、経営会議で決定、取締役会で承認されます。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する事項を管掌する役員を委員長として、各事業グループの事業戦略と人材戦略を担う企画統括部長を中心に構成されています。また、サステナビリティに関わる活動は、定期的に経営会議と取締役会に報告され、監督を受ける体制を整えています。

2023年度より、取締役及び執行役員の評価制度を一部改定し、業績評価の指標にマテリアリティに関する取り組みの達成度を組み込むこととしました。

＜重要事項＞

・マテリアリティに関わる施策の立案や施策の実行状況のレビュー

・気候変動のリスクや機会に関わる事項

・気候変動対応に関わる重要な指針及び施策

・CO2排出量削減をはじめとした中長期環境目標に関わる進捗

＜サステナビリティ推進体制＞

  ② リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制を構築しています。また、リスク管理基本規程に基づき、全社的リスク管理の推進を図るリスク管理委員会と個別リスクに対応する主管部署を設置し、当社グループ全体で管理すべきリスクの網羅的な検討・特定の実施とリスク管理にかかる体制やルール等の整備、有効性評価（モニタリング）の実行、是正措置の提言等を行っており、うち重要事項は、適宜、経営会議及び取締役会に報告しております。

なお、当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを中長期の成長機会と捉えています。マテリアリティを特定し、KPIを用いたPDCAサイクルに基づき、実効性向上に取り組んでおり、特に重要性の高い項目は、「気候変動」「人的資本及び多様性」「情報セキュリティ」への対応と認識しております。 

(3) 気候変動への対応

近年、気象災害など気候変動に起因する影響が深刻さを増しています。このような状況下、地球環境の重大な危機への解決手段として、ITへの期待は高まっており、当社グループが果たすべき役割と責任は大きいと捉えています。

当社グループは、マテリアリティの一つに「気候変動対応への貢献」を掲げており、当社グループの持つ技術と技（わざ）で脱炭素社会の実現に取り組みます。

① 推進体制及びガバナンス

気候変動に関する推進体制及びガバナンスは、「(2) サステナビリティに関する取組（全般） ①推進体制及びガバナンス」をご参照ください。

＜2022年度の取締役会で承認された重要事項＞

・気候変動対応に関する取組方針と気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づいた情報開示

・マテリアリティ「気候変動対応への貢献」に関わる取り組みの進捗

・「2050 CTCグループ環境宣言」案（温室効果ガス削減目標の改定案）  ② 戦略

当社のサプライチェーン全体を対象に、気候変動による自社の事業活動や収益等に与える影響について洗い出し、４℃シナリオ、1.5℃シナリオを用いて、2030年時点、2050年時点の抽出した機会とリスクの財務的影響を定性的・定量的両面で分析しました。なお、参考としたシナリオは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）RCP8.5 / RCP2.6と国際エネルギー機関（IEA）STEPS/NZE2050です。

結果の概要及び当社の気候変動に関する主な対応方針は次のとおりです。

※1 顕在化する時間軸 短期：現在～５年以内、中期：６年～10年以内、長期：11年以降

※2 影響度 小：～３億円未満、中：３～20億円未満、大：20億円以上

当社グループは、気候変動への対応によりリスク低減を図るのみではなく、大きな成長機会として捉え、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）ビジネスを積極的に展開することにより、社会課題の解決と持続的な成長を目指していきます。

当社グループにおける機会及びリスクへの取り組みの一例は次のとおりです。

a. 気候変動に関する機会への取り組み

・「水素インフラのトータルなシミュレーションサービスを開始」（2021年10月25日プレスリリース）

持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを提供します。

・「量子コンピューティングを活用して風車配置の最適化を計算」（2022年６月16日プレスリリース）

複雑な自然条件を疑似的に再現する独自の計算モデルを開発し、風力による発電量が最大になる風車の配置を、量子コンピューティングを活用して割り出す実証実験を実施しました。

・「企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援」（2022年８月31日プレスリリース）

企業の温室効果ガス排出量の可視化や削減支援、再生可能エネルギーの導入や利活用支援、関連するデータ活用基盤の構築などのカーボンニュートラルに関連するサービスをメニュー化し、体系化しました。風力や太陽光発電の出力予測を含めて長年蓄積したシミュレーション技術に基づき、企業や団体へのサービス提供を通して、カーボンニュートラルに向けた社会経済の変革に貢献します。

・「カーボンニュートラルの実現に向けたメタネーションのシミュレーションサービスを開発」（2022年10月12日プレスリリース）

ITで材料開発を効率化するマテリアルズ・インフォマティクスによる、カーボンニュートラルの実現やグリーントランスフォーメーション（GX）につながる材料解析シミュレーションサービスを提供します。水素と二酸化炭素（CO2）から天然ガスの主な成分であるメタンを合成する「メタネーション」に関連するシミュレーションと、工場の製造過程における材料の端材をリサイクルして使用材料の削減やCO2削減につなげるコンサルティングサービスです。

・「再生可能エネルギーの発電量予測や需給管理を支援するクラウド基盤「ReRAS」を開発」（2023年３月28日プレスリリース）

再生可能エネルギーの発電量予測や需給管理を支援するクラウド基盤「ReRAS（リーラス、Renewable Resource Aggregation System）」を開発し、伊藤忠商事株式会社と共同で実施している「再生可能エネルギーの主力電源化に向けたアグリゲーションビジネスの実証※3」に採用されました。

※3 「再生可能エネルギーの主力電源化に向けたアグリゲーションビジネスの実証開始」（2021年10月15日プレスリリース）

b. 気候変動に関するリスクへの取り組み

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同及び情報開示

・「2050 CTCグループ環境宣言」を策定（温室効果ガス削減目標の改定）

・Science Based Targets（SBT）認定取得に向けたコミットメントレターを提出

・自社事業の継続（BCP）に関わる防災及び減災対策の継続

・テレワークの継続的活用によるリスク低減 ③ リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、「(2) サステナビリティに関する取組（全般） ②リスク管理」をご参照ください。  ④ 指標と目標

a. 2050 CTC環境宣言（2019年４月～2022年11月）

2019年度に対象組織を当社（CTC単体）とする同宣言を策定し、「自社事業に伴うCO2排出量を2030年度までに2015年度比で30％削減、2050年までにゼロ」の実現を目標に設定しました。2021年度において、当初目標年度より前倒しで2015年度比32.6%の削減を達成しました。

（単位：t-CO2)

b. 2050 CTCグループ環境宣言（2022年11月～）

昨今、気候変動への対応が緊急性を増す中、2022年11月に「2050 CTC環境宣言」を改定し、「2050 CTCグループ環境宣言」を策定しました。

同宣言では、対象組織を当社グループ全体へと拡大し、温室効果ガス（GHG）排出量の削減につき、次のとおり目標を設定しました。

※4 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※5 Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

※6 ネットゼロ：Scope１、２、３の排出総量を90%以上削減し、且つ残った排出量については吸収/貯留への投資等により中和させること（SBTイニシアチブのネットゼロ基準に準拠） 

当社グループの気候変動に関する近年の取り組み

※7 科学的知見や統計からのデータに基づき、気象・海流・海水温・大陸移動などの地球上で起こっている現象や環境変化を動的に且つリアルタイムに映し出すデジタル地球儀

(4)人的資本及び多様性への対応

「人材」は当社グループにおける最重要資本であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることはできません。

当社グループは、企業理念にスローガンとして掲げる“Challenging Tomorrow’s Changes”が示すとおり、社員一人ひとりが、新しい変化への挑戦を楽しみながら、自律的に成長を遂げていけるような人材戦略を、経営戦略と連動させて実行しています。

個々の適性と目標に合わせて様々な成長機会を提供すると共に、多様なプロフェッショナルが「協働」を通してお互いに高め合える風土醸成を目指しております。

① 推進体制及びガバナンス

a. 人事主管部署の拡充

施策実行スピードを重視し全社の人材施策を主管する部署として人事部と人材戦略部を設置し、２部署連携体制としています。人材戦略の重点施策の推進では、人事政策委員会、経営会議、取締役会での議論を経て決定、実行しています。人事政策委員会は、事業グループ担当役員を委員長として、各事業グループから選出された本部長クラスを中心に構成します。また、各事業グループには、事業戦略と人材戦略を担う企画統括部を設置し、それぞれの事業戦略に連動した独自の人材マネジメント施策を、全社人事主管部署と連携して推進する体制を構築しています。

b. ダイバーシティ・コミッティの設置

取締役会の諮問委員会として「ダイバーシティ・コミッティ」を2022年度に設置しました。委員は、社外取締役３名、執行役員１名、及び社内から選出された委員５名の合計９名です。エンジニア、営業、コーポレートスタッフの各職種や海外勤務の経験者、新卒・中途採用者で構成し、男性と女性の人数は概ね同数です。社外取締役の見地から当社の立ち位置や向かうべき方向性に関して提言や助言を受けることで、多彩な社員の一層の活躍に向けた社内変革を加速します。 ② 経営戦略と連動した人材戦略の基本コンセプトと重点施策

中期経営計画「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」の柱となる「Accelerate」と「Expand」の取り組み土台となり、実現可能性を高める「Upgrade」は、人材育成と経営基盤の強化を重点シナリオとして設定しています。当社では、中期経営計画の実現に向けて必要なUpgradeを実行するため、人材戦略の基本コンセプトを策定しています。マテリアリティと中期経営計画から定義した「多様性の相互受容」と「人材育成」の２つの柱、４つの側面からアプローチして人材マネジメントを変革しています。

a. 人材マネジメントのUpgrade

b. 中期経営計画における人材戦略基本コンセプト

・「『技』の高度化」

社員一人ひとりが技を磨き、組織としての技を高め、優秀な人材が集い成長できる環境を創出します。具体的には、2023年４月に社員の成長促進や優秀人材の獲得を目的に改定した人事制度は、生活の安定感を高めることや人材採用面での強化につなげるため、年収における月例給の割合を変更しました。2023年４月改定において年収水準そのものは維持しつつ、月例給は改定前より最大で約30％引き上げました。

同時に、2015年３月に導入した複線型人事制度にジョブ型の要素を取り入れ、スペシャリスト職の各役割を全社に公開するよう改定しました。これにより、若年層のキャリアイメージの醸成や組織を超えたコラボレーションにつなげます。個人の能力の最大限発揮に向けたアサインメント支援を強化するため、従来のキャリア形成支援の全社的な仕組みとエンジニアの保有スキルを可視化するエンジニアスキルインベントリに加えて、新たにタレントマネジメントシステムを活用した施策を導入予定です。

・「多彩な実力主義」

年齢にかかわらず、役割と成果に基づく評価と処遇を徹底し、社員の成長意欲を高めます。その一環として、ジョブ型の要素を取り入れたスペシャリスト職の役割の大きさを定量化し等級を決定する仕組みやスペシャリスト職への２段階以上の特進制度（飛び級）を、人事制度改定とともに新設しました。今後、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を人材関連諸施策により一層整備していきます。

・「『個』と自律」

社員一人ひとりが、自律的に自分らしい働き方や働きがいを実現する「個」が輝く働き方を推進します。多様で柔軟に働ける環境整備として、出社・テレワークの最適な選択の推進、働く場所・時間の選択肢を2023年度より一層拡大します。ダイバーシティ基本方針に基づく施策を展開し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の中核施策とするキャリア・スポンサーシップ・プログラムでは、社員のキャリア支援やネットワーク作りを強化しています。健幸（健康と幸福）経営においては、健康管理システムを活用したデータヘルスやCTCグループ健康保険組合とのコラボヘルス等を通じ、社員とその家族の健康とwell-beingを追求します。

・「飽くなき挑戦」

社員自ら考え進化する人材への成長を後押しします。2021年度には、社員が手を挙げることができる社内公募制度、2022年度にはスキルアップや社会貢献等を目的とした副業を可能としました。2023年度は１on１による日常的なフィードバックの仕組みを導入します。今後も、本人のキャリア形成に対する志向に寄り添う施策に取り組んでいきます。

基本コンセプトに基づく重点施策により、人的資本が生み出す価値として重視するものは「イノベーションを生み出す」と「生産性を高める」ことです。

当社は、こうした取り組みを通じて「お客様への価値創出」と「社会を豊かにする価値の創出」を実現し、当社グループの「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」というミッション達成に努めます。

③ 戦略

a. 機会への取り組み

私たちを取り巻く環境が大きく変化する中、多彩な個それぞれが持てる力を最大限発揮でき、自律的にどこでも安全に安心に働ける環境を整えることは事業継続や人材確保の観点からも重要性を増しています。当社は、場所・時間・端末を選ばず安心・安全な働き方を支える環境を、セキュリティと利便性のバランスを保ちながら日々進化させています。お客様向けには、ITソリューションを提供するだけではなく、オフィスツアーを実施するとともにオフィスや就業管理面での情報も提供し、お客様の働き方改革や労働生産性向上のニーズに対応をしています。多様で柔軟に働ける環境整備や健幸経営で得たノウハウを活用したソリューションも提供しています。

業種や業界を超えて高まるDXの要求には、労働生産性向上とともに推進する社内DXの取り組みや様々な案件から獲得した知見と技術によるソリューションを提供しています。人材育成の取り組みを活かしてCTCテクノロジー株式会社と共同で開発した「DX人材の教育プログラム」も提供しています。

b. 人材関連リスクへの取り組み

ビジネス環境や戦略にあわせ「流動性」、「健幸」等の個別テーマを毎年度設定し、関係部署と連携した課題把握、改善に取り組んでいます。 ④ リスク管理

人的資本及び多様性に関するリスク管理は、「(2) サステナビリティに関する取組（全般） ②リスク管理」をご参照ください。  ⑤ 指標と目標

当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」というミッション達成に向け、各社の事業、状況に合致した人材戦略、方針、目標を各社で設定しています。当社におきましては、重要課題ごとにKPIを策定し定量的な確認をしながら施策を実行しています。

a. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）に関する指標と目標

当社では、組織のリーダーシップの在り方が変化している昨今、多様なリーダーによる多様な人材の活躍を促す組織マネジメントが必要だと考えています。そのため、多様な人材の指標の一つである女性活躍関連において、採用から管理職層（管理職・上級職）までの人材パイプラインを意識した施策を導入し、女性管理職層人数、正社員女性比率、新卒採用女性比率のKPIを設定して、一連の施策に取り組んでいます。

ダイバーシティ基本方針のもと、経験を含めた違いを受容するDE&Iを推進し、多彩で自律した個々が存分に力を発揮できるように、尊重され認め合えているという実感や心理的安全性のある組織文化・風土を醸成していきます。

2006年度に設置した専任組織を中心に全社施策を推進し、各事業グループでは独自施策を実行するとともに、当社グループ各社が連携した推進体制を構築しています。取り組みは、経営会議、取締役会へ定期報告しながら進めています。

女性活躍推進の施策を開始した2016年度からKPIを設定し、目標に向かって取り組んでいます。安定的な人材供給の総合施策として「人材パイプライン」を構築し、経営層に至るまでの次世代女性リーダーの育成強化により、正社員女性比率、管理職層候補の主任、管理職層は着実に増加しています。

（当社（CTC単体）、各年度３月31日時点）

b. 健幸経営に関する指標と目標

社員一人ひとりの健康と幸福、社員の働きがいを醸成することは、会社の持続的な成長に欠かせません。当社では2019-2021年度の健幸経営中期計画から重点施策とKPIに加えてモニタリング指標を設定し、取り組みのPDCAサイクルを強化しています。2022年度からは当社グループ中期経営計画との連動をより強め、2023年度までの２か年を計画期間としています。重視する効果は「生活習慣病の予防・健康保持増進」、「社員の活力と生産性の向上」、「組織の活性化、文化・風土醸成」とし、働き方や生活様式の変化に対応した計画としています。

最高健幸責任者(CHO※)である代表取締役社長のもと、各事業グループ、中央衛生委員会、人事部、CTCグループ健康保険組合からなる健幸経営推進委員会を設置しています。施策の立案・実施は人事部内の専任組織が担い、経営会議、取締役会で議論しながら進めています。健幸経営の適切な運営に向け、産業医、保健師、看護師、臨床心理士、キャリアカウンセラーなどの専門スタッフが一体となり、各組織と連携しながら総合的な施策に取り組み、健幸経営の継続的改善を図っています。

※CHO：Chief Health Officer

健幸経営第２期（2022-2023年度）のKPI・モニタリング指標

（当社（CTC単体）、各年度３月31日時点）

(注) 2023年秋に集計を実施予定 

(5) 情報セキュリティへの対応

当社グループにとって、情報の適切な取り扱いや安全管理に取り組むことは重要な社会的責任であると認識しております。IoT、AI、ブロックチェーン等に代表される先端技術の利活用、サイバー空間とフィジカル空間がつながる社会、働き方改革がもたらす新たな職場環境において、情報セキュリティ上の脅威は年々、多様化・複雑化しております。そのような状況下、当社グループでは次のような取り組みを行っております。

① 推進体制及びガバナンス

当社グループでは、情報セキュリティの維持を経営の重要な課題ととらえ、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティに関する事項を管掌する役員を委員長として、各事業グループ及び各事業会社の情報セキュリティ総括責任者を中心に構成され、情報セキュリティ上の各種リスクへの対策状況の確認、更なる対策の検討、見直しの実施、ならびに経営会議での報告を行っております。

情報セキュリティを推進する仕組みとして、「情報管理基本規程」に基づき、「CTCグループ 情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステム」を構築しております。本マネジメントシステムでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001（JIS Q 27001）及び個人情報保護マネジメントシステムの規格であるJISQ15001に準拠するとともに、最新のサイバーセキュリティに対応するべく、NIST（National Institute of Standards and Technology「米国国立標準技術研究所」)のフレームワークを取り入れております。また、情報セキュリティを維持、管理していくために、情報資産・個人情報の管理、情報システムの利用・開発・サービス提供、人的・物理的セキュリティ、委託先管理等の各種基準及び手順書を整備し、次の運用を年度ごとに行っております。

・マネジメントレビューの実施

・情報セキュリティ目標の設定

・情報資産、情報システムに対するリスクアセスメントの実施

・情報セキュリティ、個人情報保護に関する教育啓発活動の実施

・外部の委託先に対する情報セキュリティの管理状況の確認

・内部監査及び第三者機関によるマネジメントシステムの遵守状況の確認

当社グループの情報セキュリティ体制

  ② 戦略

a. 機会への取り組み

当社グループでは多様化・複雑化している情報セキュリティ上の脅威に対して、お客様が安心してビジネスを継続していけるように、次のソリューションを提供しております。

(ⅰ). 基幹系特化型クラウド「CUVICmc2」及び仮想化ホスティングサービス「TechnoCUVIC」を提供しております。これらクラウドサービスでは、ISO/IEC27017（JISQ27017）の認証を取得し、お客様に安心して情報を預けていただけるサービスづくりを推進しております。

(ⅱ). CTC-MDR※1は、エンドポイントに導入したEDR※2製品を、CTC-SOC※3のセキュリティアナリストが監視し、侵入した脅威をいち早く検知するセキュリティ運用サービスを展開しております。CTC-SOCでは、ネットワークやクラウドのセキュリティサービス、認証基盤などの監視を行っており、EDR製品を監視対象に加えることで、脅威に関する相関的な分析が可能になります。また、既に提供している、インターネット上の脅威情報を監視する脅威インテリジェンスプラットフォームも活用することで、攻撃者の具体的な攻撃パターンと影響を踏まえた迅速な対応が可能となり、総合的なセキュリティ監視が実現できます。

※1 MDR（Managed Detection and Response）とは、EDR製品をマネージドサービスで提供するサービス

※2 EDR（Endpoint Detection and Response）とはPCやサーバなどのエンドポイントにおいて脅威を継続的に監視して対応する技術

※3 SOC（Security Operation Center）とは、サイバー攻撃の検知や分析を行い、その対策を行う専門組織

b. 情報セキュリティ上のリスクへの取り組み

近年、世界的な個人情報管理強化に伴う法令違反リスク、サイバー攻撃による事業継続リスク、働き方改革がもたらす新たな職場環境による管理ネットワーク外での情報セキュリティ上のリスクが増大しており、これらに対して次のような施策を推進しております。

(ⅰ). 個人情報管理強化

個人情報管理強化の動きとして各国で個人情報保護に関する法律の改正や、新たな制定・施行がされております。当社グループにおいても、次の対応を進めました。

・個人情報保護法改正に伴う、社内規則の改訂及び各種手続きの変更と厳格化

・個人情報の海外への移転対応の強化及び海外子会社を含む当社グループの共通基準となる「CTCグループ情報セキュリティ個人情報保護基準」の制定と展開

・2022年10月に施行された「インドネシア 個人データ保護法」の調査及び公表予定とされている施行規則案の確認

・2023年１月に有効となった、米国、CPRA（California Privacy Rights Act：カリフォルニア州プライバシー権法）の調査と法で求められている要求事項への対応

・シンガポール、マレーシア、タイ各国の「個人データ保護法」に対する海外子会社各社の遵守状況の確認

(ⅱ). サイバー攻撃への対応

近年増しているサイバーセキュリティのリスク対策として、ネットワークの通信制御を含め、多層防御を行っております。また、各端末においてもサイバーハイジーン※4やEDRを導入しております。更に、サイバーセキュリティの対策組織としてCTC-SIRT※5を設置し次の運用を進めております。

・24時間365日のサイバー攻撃に対するSOCによる社内システムへの監視活動

・部署管理のインターネットに接しているネットワーク機器に対する脆弱性スキャン

・社外に公開している各種サイトやWebサービスへの脆弱性診断

・全社員に対する標的型攻撃メール及びBCP訓練の実施

※4 サイバーハイジーンとは、IT環境における衛生管理

※5 CTC-SIRT（CTC Security Incident Response Team）とはサイバー攻撃におけるセキュリティインシデントに対処するため、CTCグループで設立された組織

c. ゼロトラストセキュリティの推進

働き方改革がもたらす新たな職場環境により、社内ネットワーク外での業務が、当然のように実施されるようになっております。これを受け、これまでの社内のネットワークと社外のインターネットとの境界に対してセキュリティ対策を実施する境界型防御から、守るべき情報資産へのアクセスが可能な仕組み全ての安全性を確認していく「ゼロトラストセキュリティ」の推進へ移行しております。

ゼロトラストセキュリティの推進の一つとして、場所を問わず業務の実施が可能なゼロトラストベースの管理策を適用したSecure PCへの移行を進めております。Secure PCの主な機能は次のとおりであります。

・当社グループが定めるセキュリティポリシーを満たしているか、社内システムへのアクセス時に認証システムがチェック

・端末内のディスクそのものだけでなく、ファイル単位での暗号化を実施することによる、情報資産の保護

・端末内の情報をオンライン時にクラウド上へ随時バックアップするとともに、紛失や盗難時には遠隔による端末のロックや端末内のデータ消去を実施

・通信や端末操作のログ取得による、安全性の検証（不正侵入や内部不正）を実施 ③ リスク管理

情報セキュリティに関するリスク管理は、「(2) サステナビリティに関する取組（全般） ②リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標

CTCグループにおける情報セキュリティ目標として重大なセキュリティ事故ゼロを掲げております。過去５年間における発生件数は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクのうち、（2）に記載のものを特に重要なリスクと認識しております。重要なリスクへの対処は管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び低減に努めておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社グループのリスク管理体制及び管理手法

リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、（2）に記載されている重要なリスクの他、様々なリスクに対処するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検討・特定する他、管理体制やルール等の整備、有効性評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うことにより、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしております。

＜リスク管理体制＞

＜リスク管理手法＞

(2) 重要なリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

① 定性的成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立（ウィズコロナ）が浸透する中、内需の回復、及び日本政府による水際対策の緩和や円安の影響などによるインバウンド消費の回復もあり、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きがみられました。

情報サービス産業においては、引き続き企業のIT投資意欲は高く、基幹システムのモダナイゼーションや成長分野への対応、気候変動への対応などを背景とした顧客のDX関連への投資需要の増加がみられました。

このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。

基本方針とする

「Accelerate：これからの豊かさを創る」

「Expand：今の豊かさを拡げる」

「Upgrade：実現可能性を高める」

を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。

セグメントごとの具体的な取り組みは次のとおりであります。

a.エンタープライズ事業

・昨今、短期間で変化するビジネス環境に合わせた迅速なITサービスの提供が求められており、機能追加や改修が適切なタイミングで実施できる柔軟なモダンアプリケーションの開発の仕組みが必要です。

-APIの設計、開発、各種システムとの連携や運用管理を含めたシステム全体の構築支援

-既存システムや連携先のシステムの環境調査、コネクタの設計や実装、動作確認などを実施し、検証や商用環境の構築支援

これらの設計・開発サービスの拡充を通じ、お客様のビジネス拡大やDXの推進に貢献していきます。

《Accelerate》

b.流通事業

・社内外にある様々なデータを収集、分析し経営判断に利用するデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native」の提供を開始しました。「D-Native」は、データ活用に必要な「収集・整備」、「加工・分析・AI開発」、「蓄積・処理」、「運用・監視」というフェーズに対応したクラウドネイティブなサービスをパッケージ化、更にビジネス面の課題整理につながる機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化しております。「D-Native」を中心に据えた、データドリブン経営等をサポートし、お客様の DX に貢献していきます。また、アマゾン ウェブ サービス上でデータ活用プラットフォーム「D-Native on AWS」の提供を開始し、少額の投資で開始できるエントリーモデルとして製造業や流通分野など、様々なデータを用いて簡単にデータ活用を始めたいお客様のニーズにもお応えできるようになりました。

《Accelerate》

c.情報通信事業

・5Gネットワークによる低遅延の通信環境で、メタバース（仮想空間）での複数ユーザーによる共同開発を可能にする「Omniverse on MEC」の提供を開始しました。これは、株式会社NTTドコモとNTTコミュニケーションズ株式会社が連携して提供する低遅延・高セキュリティな通信ネットワークサービス「docomo MEC™」にメタバースの開発プラットフォーム「NVIDIA Omniverse™ Enterprise」を組み合わせたサービスです。ネットワークの高速化や端末性能の向上とともに、メタバース活用は、製造、物流、医療、スマートシティなど様々な分野に広がりをみせています。実用的なメタバース環境を効率的に構築するためには、複数のエンジニアによる共同作業が必要で、異なる場所からの効率的な共同作業を実現するため、遅延の少ない通信環境が求められています。これまでに導入した実績で培ったノウハウを基にメタバースを利用した業務改善の提案、システム構築、ユーザートレーニング、運用や保守までをトータルで支援していきます。

《Accelerate》

d.広域・社会インフラ事業

・環境省の職員が情報共有や行政事務などの業務で利用する環境省ネットワークシステムの更改業務を担いました。更改したシステムでは全職員のリモートワークが可能で、業務の効率化につながるITインフラを整備し、情報セキュリティについても強化しています。更改業務においては、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドのシステムを提供し、DR（ディザスタリカバリ）対策を含むシステムの設計・構築・移行から、保守・運用までを行っています。今後も、リモートワーク環境で安心して業務を行うためのサービスを拡充し、お客様の業務効率向上や新しい働き方の推進などの取り組みに貢献していきます。

《Accelerate》

e.金融事業

・アセットマネジメントOne株式会社に対し、業務変革につながる社内システムの設計をはじめ、ビジネスの効率化や強化・伸長をサポートするデータマネージメントプラットフォームの構築、DX人材育成サービスの提供などにより、同社のDX推進を支援しました。迅速かつセキュアに社内外のデータを利活用できる環境を整え、同社が掲げる、新たなビジネスモデルを創造するデータドリブン経営の実現を引き続き支援していきます。

《Accelerate》

f.ITサービス事業

・ハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」のサービス拡充に向け、様々な取り組みを行っております。

クラウドネイティブ領域については、クラウドネイティブ化の技術支援サービスである「C-Native」の強化として、「コンテナ環境の自動構築」、「マルチクラウドに対応したシークレット管理」、「AIによるオブザーバビリティ（可観測性）」の３つの機能を追加しました。「C-Native」は、Red Hat社のコンテナ管理プラットフォーム「Red Hat OpenShift」を中心とするクラウドネイティブ化の技術支援サービスであり、国内で期待が高まるハイブリッドクラウドサービスの高度化・多様化に応えることを目的に機能を強化しました。

セキュリティ領域については、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対策として当社のサイバーセキュリティ運用サービス「CTC-MSS（Managed Security Service）」で提供するサービスを拡充しております。

具体的には、お客様のエンドポイントに導入したサイバーリーズン合同会社のサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason EDR」を監視する「CTC-MDR（Managed Detection and Response）」、インターネット上のお客様に関わる脅威情報を監視する「脅威インテリジェンスモニタリングサービス」、セキュリティ・オペレーション・センター(SOC)のお客様自社での構築や運営を支援する「プライベートSOC構築支援サービス」などの提供を開始し、サービスを拡充しました。また、複数のクラウドで構成されるシステム環境に、閉域網やSD-WANなど目的や用途に応じ最適な接続環境と運用サービスを提供する「MSP for Open Hybrid Network」を開始し、CTC-MSSと組み合わせることで、より柔軟でセキュアなアクセスが可能となります。

これらのサービスを通じ、お客様の安全なシステム運用とセキュリティ強化を実現します。

マネージドサービス領域では、ハイブリッドクラウド環境の全体最適化を支援するマネージドサービス「CTC-OHCC（Open Hybrid Control Center）」の提供を開始しました。CTC-OHCCは複雑化するハイブリッドクラウド環境の運用業務を全体的に最適化・効率化して、システムの安定稼働につなげるものです。

今後も複雑化するハイブリッドクラウド環境に対し、特定の製品やサービスに制限されずにオープンでシンプル、かつセキュアなDX基盤に変革する取り組みを、OneCUVICブランドのもと推進していきます。

《Expand》

g.その他

・ビジネスモデルの変革やサービスの高度化を目的とした、DXのリスタートを支援するアセスメントとプランニングのサービス「DX Pit-In」を開始しました。DX支援を専業とした株式会社プロジェクトカンパニーと共同で開発したサービスで、DX推進での課題の整理を通して、ITソリューション提供の知見に基づく実現可能性が高い事業戦略を提案します。「DX Pit-In」は、現在進めているDXの再検討やリスタートを行う企業に向けたアセスメントとプランニングのサービスです。４～６週間で、ヒアリングやインタビュー、レポーティング、提案などを実施します。DXを進めるビジネス分野に応じて、「DXへの取り組み」、「事業状況」、「ITシステム」の観点で、企業の優先すべき事業課題を特定し、実現可能な解決策を提案します。今後、両社は本サービスの提供を進め、戦略提案後の新規事業の開発やAI・IoT活用のためのプラットフォーム構築、データ分析などを含めた付加価値の向上につながる施策を支援することで、お客様のDXに貢献していきます。

《Accelerate》

h.全社

・企業競争力の源泉である社員の成長促進や優秀人材の獲得を目的に、等級制度や報酬制度、新卒社員の初任給などに関する人事制度を改定し、2023年4月から運用を開始しました。当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「明日を支える人材の創出」を掲げており、多様性と人材育成を重視した人材マネジメントに取り組んでいます。また、2021～2023年度を計画期間とする中期経営計画「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」においても、基本方針の一つとして人材育成と経営基盤の強化について定めており、今後も人的資本経営を推進し企業価値の向上を目指します。

《Upgrade》

・CTCひなり株式会社は、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みが優良な事業主として厚生労働省の「もにす認定」を取得しました。当社グループ神谷町オフィス内の「HINARI CAFE」の運営のほか、社内の事務代行サービスやAI分析のためのデータ準備業務、浜松市での農福連携事業なども実施し、障がいのある社員の職域の拡大や働きがいの創出に取り組んでいます。

《Upgrade》

・2023年４月に徳島県神山町で開校した私立高等専門学校「神山まるごと高等専門学校（通称 神山まるごと高専）」の学費無償化を目的とした「スカラーシップパートナー」に参画し、奨学金基金へ10億円を拠出しました。スカラーシップパートナーでは、企業名を冠した奨学金を受け取る奨学生が各学年４名ずつ輩出されるほか、共同研究や新事業の創造の取り組みといった連携を通して学生をサポートしていきます。

《Upgrade》

・「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する」という使命のもと、公平で透明性の高い、信頼できるAIシステムの提供を目的として、AIの利活用における企業姿勢をまとめた「AI倫理原則」を策定しました。CTCは社会環境の変化を踏まえ、社員一人ひとりが、高い倫理観をもって社内外の法令・規則・社会規範に則った活動を実施し、お客様のビジネスへの貢献、企業価値の向上及び持続可能な社会の実現に努めていきます。

《Upgrade》

・地球温暖化対策への更なる貢献のため、2019年に策定した中長期の環境目標「2050 CTC環境宣言」を改定し、「2050 CTCグループ環境宣言」を策定しました。温室効果ガス（Greenhouse Gas、GHG）の排出量の削減について、対象の範囲を当社グループ全体とし、Scope1,2,3の範囲に応じて、短期目標として2030年度までにScope1,2を2021年度比で50％削減、Scope3を同22.5％削減、長期目標として2040年度までにScope1,2のネットゼロ、2050年度までにScope3のネットゼロと定めました。

また、パリ協定が求める水準と整合し、科学的に根拠ある目標設定を認定する「SBT（Science Based Targets）認定」の取得を目指し、認定機関の「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出しました。当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命のもと、「気候変動対応への貢献」をマテリアリティ（重要課題）の一つに掲げており、地球温暖化対策への継続的な寄与を図っていきます。

《Upgrade》

② 業績の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)

（売上収益）

当連結会計年度の売上収益は、製造、情報サービス、運輸、製薬、エンターテインメント、公共、自動車、社会インフラ、地方自治体、金融向けなど様々な分野で増加したことに加え、国内外事業会社の増収により、前連結会計年度と比べて48,578百万円（前期比9.3％）増加し、570,934百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、主に増収により、前連結会計年度と比べて4,399百万円（同3.3％）増加し、139,077百万円となりました。

売上総利益率は、ビジネスモデル別では開発・SIの利益率が改善したものの、製品の利益率が低下したことなどにより、前連結会計年度の25.8％から1.4ポイント減少の24.4％となりました。

（その他の収益及び費用）

当連結会計年度のその他の収益及び費用は、人件費の増加や前連結会計年度におけるデータセンター資産の譲渡による一過性の売却益の反動などにより、前連結会計年度に比べて8,408百万円（同10.0％）悪化し、92,604百万円（損失）となりました。

（営業利益）

営業利益は、前連結会計年度と比べて4,009百万円（同7.9％）減少し、46,473百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の9.7％から1.6ポイント減少の8.1％となりました。

（税引前利益）

当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて4,951百万円（同9.5％）減少し、46,924百万円となりました。

（当社株主に帰属する当期純利益）

法人所得税は、前連結会計年度に比べて4,254百万円減少し、13,155百万円となり、非支配持分に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて467百万円増加し、439百万円（損失）となりました。

以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,164百万円（同3.3％）減少し、34,208百万円となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ セグメント別業績

セグメント別の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)

a.　エンタープライズ事業

顧客経営環境の改善やDXの進展によるデジタルシフト案件の増加により、売上収益は128,530百万円（前期比19.9％増）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は9,483百万円（同38.0％増）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、63,220百万円（同12.5％増）となりました。

b.　流通事業

流通向け開発やエンターテインメント向けインフラなどが増加し、売上収益は64,874百万円（同10.4％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は6,034百万円（同54.7％増）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、25,725百万円（同10.7％増）となりました。

c.　情報通信事業

通信事業者向けインフラなどが減少し、売上収益は194,254百万円（同5.2％減）となりました。減収に加え売上総利益率の低下などにより、税引前利益は11,280百万円（同41.3％減）となりました。セグメント資産は、棚卸資産の増加などにより、120,782百万円（同1.6％増）となりました。

d.　広域・社会インフラ事業

公益向けインフラなどが増加し、売上収益は104,181百万円（同16.7％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は9,211百万円（同45.5％増）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、38,702百万円（同8.0％増）となりました。

e.　金融事業

メガバンク、政府系金融機関、系統金融機関向けインフラ及びアプリケーション開発などの増加により、売上収益は49,961百万円（同25.1％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は5,348百万円（同62.6％増）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、18,131百万円（同46.7％増）となりました。

f.　ITサービス事業

クラウド、セキュリティ関連ビジネスの増加により、売上収益は129,721百万円（同5.8％増）となりました。前連結会計年度におけるデータセンター資産の譲渡による一過性の売却益の反動などにより、税引前利益は13,757百万円（同24.0％減）となりました。セグメント資産は、その他の流動資産の増加などにより、71,578百万円（同1.5％増）となりました。

g.　その他

海外子会社における増収の影響などにより、売上収益は61,551百万円（同35.1％増）となりました。のれんの減損損失の認識などにより、税引前損失は1,480百万円（前期は2,995百万円の税引前損失）となりました。セグメント資産は、海外子会社における資産の増加などにより、53,195百万円（同8.5％増）となりました。

(注)上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

(2) 財政状態の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて20,324百万円増加し、528,045百万円となりました。これは、主に神谷町オフィスの賃借に係る使用権資産の償却が進んだこと等により有形固定資産が4,737百万円、海外子会社ののれんの減損損失等によりのれんが2,854百万円減少したものの、受注及び売上収益の拡大を背景に営業債権及びその他の債権が7,303百万円、棚卸資産が12,247百万円、その他の流動資産が6,587百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて3,209百万円増加し、222,446百万円となりました。これは、主に長期金融負債が6,294百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が8,716百万円、その他の流動負債が3,047百万円増加したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べて17,115百万円増加し、305,600百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が21,322百万円あったものの、当期純利益による増加が33,769百万円、その他の包括利益による増加が4,542百万円あったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて1,548百万円減少し、92,530百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は31,791百万円となりました。これは、税引前利益が46,924百万円、減価償却費及び償却費が15,637百万円となり、また、営業債務及びその他の債務が7,940百万円の増加となった一方、営業債権及びその他の債権が12,127百万円の増加、棚卸資産が12,038百万円の増加、法人所得税の支払額が16,280百万円となったことによるものであります。

前連結会計年度において営業活動により得られた資金は36,061百万円でありました。前期との比較では、棚卸資産の増加による支出が増加し、営業債務及びその他の債務の増加による収入が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は5,881百万円となりました。これは、海外子会社における営業用資産の取得等のため有形固定資産の取得による支出が4,007百万円となったことに加え、主に神山まるごと高専への奨学金基金の拠出のため投資有価証券等の取得による支出が1,751百万円となったことによるものであります。

前連結会計年度において投資活動により得られた資金は3,462百万円でありました。前期との比較では、データセンター資産の譲渡等による有形固定資産の売却による収入が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は27,891百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が5,908百万円となったものの、リース負債の返済による支出が12,393百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が20,920百万円となったことによるものであります。

前連結会計年度において財務活動により使用した資金は27,413百万円でありました。前期との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、リース負債の返済による支出が減少したものの、当社株主への配当金の支払による支出が増加しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

① 当社グループにおける財務資本戦略の基本的な考え方

当社グループは、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）における３つの基本方針（Accelerate、Expand、Upgrade）を着実に実行することで、顧客、社会に対する価値領域を拡大し、収益力と資本効率を向上させ、2024年３月期においては、「営業利益率9.3%」、「当社株主に帰属する当期純利益400億円」、「ROE13.0％」の達成を目指しております。この中期経営計画期間の事業活動で得た資金を、高い水準の株主資本比率や流動比率による強固な財務体質を背景に、重点分野への成長投資、安定的かつ業績に応じた株主還元、及び内部留保に総合的なバランスを勘案して適正配分することで、企業価値の最大化に繋げていくことを財務資本戦略の基本的な考え方としております。

なお、当社グループの株主資本比率及び流動比率は次のとおりであります。

 (注)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

a.成長投資について

当社グループは、ITインフラやクラウドなどの当社グループの強みを発揮し、リカーリングビジネスの拡大を加速するために必要な事業用資産への投資、新たな地域やビジネス領域の拡張のために海外事業の買収、加えて技術と技を高め続ける多彩な人材の創出のために人的資本への投資を進め、ITサービスに対するニーズの高度化、多様化、かつ技術の急速な進歩による変化への対応を図ってまいりました。

中期経営計画期間においては、従来から注力しているAI・IoT、アジャイルなど新たなアプリケーションの開発、次世代ネットワークに関する技術の獲得に加え、DXコンサル、デザインコンサルなどの高付加価値サービスの提供を加速させるため、先進技術の獲得や顧客基盤の強化等を目的とした事業開発に関連する新たな分野への投資やM&Aを進め、また、人的資本への投資も引き続き進めてまいります。これらの投資にあたっては、資本コストを意識し、将来の投資に対するリターンを注意深く見極めながら進めてまいります。また、M&Aにおいては、その投資効果を高めるための投資後の融合作業が重要であり、その点も考慮した慎重な判断を行ってまいります。

b.株主還元について

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。なお、連結配当性向は45％程度を目安としております。

② 流動性の確保

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末と比べて1,548百万円減少し、92,530百万円となりました。主な資金の内訳といたしましては、現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）63,401百万円、預入期間が３か月以内の預け金29,129百万円となっております。

当社グループでは、キャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ会社間の資金を集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。また、資金運用に際しては、信用リスクが低く安全性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

③ 資金需要の状況

当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローに加えて、上述した内部資金を中心に賄っております。また、緊急の資金需要に際しては、金融機関等に対して当座貸越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

なお、当連結会計年度における設備投資額は10,535百万円（使用権資産を含む）であり、主な投資内容に関しましては、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は外注費を除くシステム開発にかかる発生原価によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は仕入価格によっております。

③ 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は販売価格によっております。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、調整額において消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(6) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)  連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

また、この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)  連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、「マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価」「最新テクノロジーの計画的な調査」「独自開発資産の形成」「新規事業の開拓」を実施しております。

当連結会計年度の研究開発費は1,961百万円（情報通信事業 394百万円、新事業創出・DX推進 726百万円、 その他 841百万円）であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。

（1）情報通信事業における研究開発活動

① DXに適用する新技術領域の調査研究

・コンテナ／コンテナオーケストレーションに代表されるクラウドネイティブ技術の調査研究、DevOps、CI/CDに代表されるDX時代のITライフサイクルを支える技術の調査研究

・オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプリケーションプログラムインターフェイス）等、エッジコンピューティングの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究

・トラフィックのリアルタイム処理、ネットワーク及びモバイル技術の仮想化（NFV：Network Function Virtualization）、ネットワークのソフトウェア制御（SDN：Software Defined Networking）、ネットワークオーケストレーション及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究、データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化等で活用が期待される各種オープンソース技術の調査研究

・ローカル5G環境の実証実験、及びローカル5Gソフトウェア製品の取り扱い・保守・運用支援の開始に向けた取り組み

・5G-RAN（O-RAN）基地局設置関連ビジネスへの参入に向けた調査研究、及びエンジニアの能力開発プログラムの実行

② クラウドサービス（SaaS）に関する新技術の調査研究

　・シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向

けオンラインファイル共有サービス、クラウドセキュリティ、次世代モバイルセキュリティ等スマートワー

クに必要なクラウドサービスの調査研究

（2）新事業創出・DX推進における研究開発活動

① 未来の物流実現に向けた「スマート物流」

・リユース・リサイクルにつながる静脈物流プラットフォーム事業を、家具の物流を皮切りに実証実験に取り組み中

② 地域活性化に貢献する「スマートタウン」

・地域の「まち・ひと・しごと」における課題を、自治体・事業者・生活するひと・関連するひとと共に解決し、住みたいまち・住み続けるまちづくりを目指す、ふるさと共創事業の立ち上げに取り組み中

・過疎化・高齢化により全国の自治体の課題となっている、持続可能な地域交通サービスの実現に向けたMaaSオペレーション事業の一環として、川崎市、直方市、那須町、須賀川市、長崎市においてオンデマンド交通実証実験を実施

・戸田市と共同でメタバースを活用したビジネス展示会の実証実験を行った他、地方の関係人口増加を目的とした「メタバースを活用した移住イベント」を宇陀市、神戸市、戸田市、都城市等で実験的に開催

・伝統産業の維持、またその魅力を多くの人に認知してもらうため、AIやMI技術を活用した実証実験を実施

・誘客の仕組みとして、ゲームエンジンを採用し、リアルとバーチャルを融合したライブサービスの実証実験を実施

・ふるさと納税等、地方自治体の新たな税収入の仕組みとして、戸田市、直方市でNFT（Non-Fungible-Token）を活用した返礼品導入の実証実験を実施

③ 一人ひとりが自分らしく働くことで企業や経済の成長を後押しする「スマートワーク」

・ITで働き方変革を支援する仮想空間「CTC Digital Base」、チームの生産性を高める「Team on air」、副業を支援する「オウンドキャリア」の事業化推進等に取り組み中

④ オープンイノベーション型の新規事業創出活動

・地域課題解決に取り組むワークショップ「デジマ式Plus」を仙台市と共に実施

・イノベーションスペース「DEJIMA」をVR技術で再現し、ニューノーマル時代に対応した新たなスペース活用の実証実験に取り組み中

・スタートアップ企業の成長を支援し、事業共創を目指すコーポレートベンチャーキャピタル「CTC Innovation Partners」を運営し、先端技術に強みを持つパートナー企業を探索する活動を継続的に実施

⑤ 新規事業創出プログラムの運営

・社内オープンイノベーション創出を目的とした、社内公募型新規ビジネスアイデア創出プログラムを通年常設

（3）その他の研究開発活動

① 先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析

・分散型デジタル社会の実現に向けて今後投資拡大が期待されるWeb3に関する技術構成要素及びビジネス形態等の市場動向調査を実施

・セキュリティ・DB分野をはじめとした海外ベンダー企業の調査及び先端技術製品の検証を実施

② AI関連分野に関する技術及びビジネス動向の調査・検証

・自然言語処理分野における最新のGenerative AI技術動向調査を実施

・IoT分野におけるリアルタイム処理等の技術課題への対策に有効なエッジAI技術動向調査を実施

・AIアバター実装技術に関するプロトタイプ開発においてChatGPT機能の組込み検証を実施

③ 量子コンピューティング技術に関する社会実装に向けた技術検証及び研究活動

・再生可能エネルギー分野における風車設備配置の最適化問題に関するアニーリングマシン及び自社開発コードを用いた技術検証を追加実施

・関連団体への参画を通じた産学連携による技術動向調査に加え、量子ソフトウェアの開発プラットフォーム構築や社会実装と普及、量子技術を応用した中長期視点の新産業創出などを目指した研究開発活動を推進

④ リアルとバーチャルの空間融合によるコミュニケーションの高度化に関する先端技術の検証

・社内外のコラボレーションを促進すべく、遠隔コミュニケーションサービス「tonari」を用いて神谷町オフィスと大阪オフィスを仮想空間で常時接続するデジタル共創環境を構築

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資金額は10,535百万円（使用権資産3,402百万円を含む）であります。

主な内容としては、ITサービス事業ではクラウドコンピューティングビジネス分野への投資及びデータセンターサービスの拡大に向けた設備投資として3,264百万円（使用権資産1,780百万円を含む）、その他の事業セグメントでは海外子会社における営業用資産の取得等により3,138百万円（使用権資産306百万円を含む）の設備投資を実施しております。また、事業セグメント以外では2,633百万円（使用権資産1,055百万円を含む）の設備投資を実施しております。

なお、設備投資における使用権資産は同時にリース負債を認識しており、そのリース負債の返済はリース期間に応じて支出されます。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける2023年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．各資産の帳簿価額には使用権資産が含まれております。

２．上記の各事業所は全て賃借しております。

３．上記(1)の本社、名古屋オフィス、大阪オフィス、福岡オフィス、テクニカルソリューションセンターについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

４．従業員数の［  ］には、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、翌連結会計年度において、80億円の設備投資を計画しております。

主な内訳といたしましては、クラウドコンピューティングビジネス分野への投資を７億円、基幹系システムの拡充や社内情報システムに関する投資を10億円、オフィス賃借に係る使用権資産を26億円、その他各セグメントにおける営業活動に必要な設備の投資を見込んでおります。

また、その所要資金については、自己資金(一部リースを含む)により充当いたします。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年２月１日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が36単元含まれております。

２．自己株式8,772,586株は、「個人その他」に87,725単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式8,772千株があります。なお、自己株式には取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株（議決権36個）、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式145,100株（議決権1,451個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式145,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（非常勤取締役、社外取締役、国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

2017年８月24日付で信託した390百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：資産管理サービス信託銀行㈱（現：㈱日本カストディ銀行））が、当社株式99,200株を取得しております。

なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2023年３月31日現在においてみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：㈱日本カストディ銀行）が所有する当社株式は、145,100株であります。

③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得及び処理をした株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。連結配当性向は45％程度を目安としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、期末配当金を40円50銭とし、１株当たり年間普通配当金を81円（うち中間配当金40円50銭）といたしました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。

第44期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、“Challenging Tomorrow's Changes”をスローガンとし、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する」をMission（使命）とする「CTCグループ企業理念」の下、企業価値の最大化に向けて、経営の透明性と公正性を更に高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社は、取締役会が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、取締役会全体として、知識・経験・能力、及び、ジェンダーや学識経験者・弁護士・公認会計士等の高度な専門性、他社での経営経験を含む多様性をバランスよく備えるべきと考えております。

また、当社は取締役員数の過半数を、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす人物とすることとし、2023年６月開催の第44期定時株主総会の決議により、取締役を７名とし、うち４名（男性１名、女性３名）が独立役員となりました。なお、独立役員である非業務執行取締役として学識経験者、弁護士、HRマネジメント・ESGに関する知見を有する者、他社での経営経験を有する者を含んでおります。

加えて、取締役は海外駐在、あるいは海外企業との協業等、海外でのビジネス経験や知見が豊富な人材が揃っており、豊かな国際感覚を保有していることから十分な多様性が確保された体制となっております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　企業統治の体制の概要

・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

・取締役会は、社外取締役４名を含む７名の取締役で構成し（構成員の氏名については、後記（2）役員の状況に記載しております）、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。なお、定款に基づき取締役社長が取締役会議長を務めております。

・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の社内規程に従い、当社の業務を執行いたします。

・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会下に指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会、ダイバーシティ・コミッティを設置しております。指名委員会は、委員長である業務執行取締役１名、独立役員５名を含む非業務執行取締役５名及び監査役１名の計７名で構成されており、報酬委員会は委員長である独立役員１名、業務執行取締役１名、及び独立役員４名を含む非業務執行取締役４名及び監査役１名の計７名で構成されております。また、ガバナンス委員会は、委員長である独立役員１名、業務執行取締役１名、及び独立役員４名を含む非業務執行取締役５名の計７名で構成されております。また、ダイバーシティ・コミッティは委員長である独立役員１名、独立役員２名を含む非業務執行取締役２名、常務執行役員１名、及び社内から選出された委員５名の計９名で構成されております。なお、各委員会（ダイバーシティ・コミッティを除く）には、独立役員でもある監査役１名がオブザーバとして参加しております。各委員会の役割及び構成員の氏名は次のとおりであります。

（2023年６月16日現在）

・取締役及び監査役による経営監督、監査機能が十分に発揮されるよう、非業務執行取締役への情報共有会及び「監査役・非業務執行取締役連絡会」を設置することで、取締役会での審議の充実を図り、また、監査役と非業務執行取締役の連携を確保しております。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用しております。執行役員は、取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、定められた範囲内で職務の執行にあたっております。なお、定められた範囲内で業務執行を担当する取締役は執行役員を兼務しております。

・監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、法令が定める権限を行使するとともに、監査室及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

・職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。更に、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長の意思決定に資するものとしております。

当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、2023年６月16日現在、次のとおりであります。

b.　当該体制を採用する理由

当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。

c.　当連結会計年度に開催した取締役会及び取締役会の任意諮問機関の活動状況

・取締役会及び取締役会の任意諮問機関の活動概要

・各取締役及び監査役の出席状況

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を「内部統制システムに関する基本方針」として、2023年４月28日開催の取締役会において決議しております。

a.　コンプライアンス

・取締役、執行役員及び使用人は「CTCグループ企業理念」及び「CTCグループ行動基準」に則り行動しております。

・チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」を制定し、各事業グループのコンプライアンス統括責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、「CTCグループ法令ガイドライン」の作成、内部情報提供制度の整備、並びに法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関するすべての取締役、執行役員及び使用人からの誓約取得等、コンプライアンス体制の充実に努めております。

b.　財務報告の適正性確保のための体制整備

・「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、チーフ・フィナンシャル・オフィサーを任命し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。

・内部統制委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。

c.　内部監査

社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、取締役会、社長及び監査役等に対し、その結果を報告しております。また、監査室は、内部監査の結果に基づく指摘・助言・勧告事項等に対する改善・是正措置の履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

d． リスク管理体制の整備の状況

リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティ・情報システムリスク、災害等リスク、為替相場等による資金管理リスク、投資リスク、その他様々なリスクに対処するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、各種管理規程、事業継続計画、投資基準、与信限度枠の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社のリスクを総括的かつ個別的に管理しております。また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしております。

＜リスク管理＞

・最重要項目ともいえる情報管理に関しては「情報管理基本規程」、情報セキュリティに関しては「CTCグループ情報セキュリティ基本方針」、個人情報保護に関しては「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」をそれぞれ制定し、教育研修等を行うことにより全社員に周知徹底を図るとともに、「情報セキュリティ委員会」にて情報管理に関する各種課題の解決や想定される事故の未然回避に努めております。

・取引管理に関しては、全社的に付加価値重視のビジネスを推進する中、取引ガイドラインを制定し、納入確認の徹底や審査体制を強化しているほか、「プロジェクトマネジメント室」を中心として、全社レベルで大型開発案件の進捗・採算性等の管理強化を図っております。

・大規模災害に直面した場合においても社会的責任を果たすべく、事業継続計画(BCP)を策定し、重要なサービスの継続あるいは早期復旧を図り、被害を最小限に抑えるための対策を講じております。

＜リスク管理委員会＞

個別のリスク管理機能に加えて、グループ全体で統合的にリスクを管理するべく「リスク管理委員会」を設置し、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検討・特定するほか、管理体制やルール等の整備、有効性評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うことにより、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。

e.　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備

＜親会社との関係＞

当社は、親会社との人的交流、営業情報の活用等の営業活動での連携強化を図る一方、事業運営に際しては、あくまでも自主性・自律性を維持強化しつつ業績拡大を目指すことにより、その独立性を保持しております。

＜子会社管理・報告体制＞

・子会社を総括管理するための部署を設置し、また、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「事業会社管理規程」その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保しております。

・子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、子会社毎に、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決めております。

＜子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

子会社のリスク管理を総括する部署を設置し、「リスク管理基本規程」において、リスク管理統括責任者の設置、リスク管理体制の構築等リスク管理体制の整備につき指針を示すとともに、子会社のリスク管理統括責任者と情報交換を行い、リスク管理活動の支援を行っております。

＜子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

連結ベースにて中期及び短期経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため、主管部署は「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施しております。

＜子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき、各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努めております。

・「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス実行計画、コンプライアンス統括責任者の設置、法令ガイドラインの整備、内部情報提供制度の整備、及び法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関する取締役等及び使用人からの誓約取得等、コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社におけるコンプライアンス教育・研修を実施し、CTCグループ全体でのコンプライアンスの徹底に努めております。

・子会社の業務活動全般についても監査室による内部監査の対象としております。また、監査室は、CTCグループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、子会社に対する計画的な監査を行い、CTCグループとしての監査の質的向上に努めております。　

④　非業務執行取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款第25条及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役 岩﨑尚子氏、社外取締役 本村彩氏、社外取締役 池田泰弘氏、社外取締役 永井裕美子氏、非業務執行取締役 梶原浩氏、並びに当社定款第32条及び会社法第427条第１項の規定により、社外監査役 多田敏明氏、社外監査役 原勝彦氏と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑧　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名  女性 3名  （役員のうち女性の比率  27.3％）

(注) １．取締役の岩﨑 尚子、本村 彩、池田 泰弘、永井 裕美子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役の原田 恭行、多田 敏明、原 勝彦の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．任期は、2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。

４．任期は、2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。

５．任期は、2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。

６．取締役  岩﨑 尚子氏の戸籍上の氏名は山際 尚子であります。

７．所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。

  また、当社は執行役員制度を導入しております。

2023年６月16日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下の26名であります。

a. 社外取締役

・当社の社外取締役は４名であります。

・社外取締役 岩﨑尚子氏は、学識経験者であり、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。

・社外取締役 本村彩氏は、弁護士であり、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。

・社外取締役 池田泰弘氏は、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

・社外取締役 永井裕美子氏は、当社の株式300株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。

b. 社外監査役

・当社の社外監査役は３名であります。

・社外監査役 多田敏明氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。

・社外監査役 原田恭行氏は、2015年４月から親会社である伊藤忠商事㈱常務執行役員等を歴任し、2018年４月から当社常勤監査役に就任する直前までは、同社よりEuropean Tyre Enterprise Limitedへ出向しておりました。また、同氏は当社の株式648株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係を有しておりません。

・社外監査役 原勝彦氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない公認会計士であります。

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と連携して内部監査及び内部統制部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。なお、上記７名のうち、社外取締役 岩﨑尚子氏、本村彩氏、池田泰弘氏、永井裕美子氏及び社外監査役 多田敏明氏、原勝彦氏の６名は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査方針

・取締役、執行役員及び組織長等との経営情報の共有、並びに会計監査人、内部監査部署との連携強化を図り、 会社の当面する経営課題を把握し、その対応措置の適正性を監査するとともに、子会社を含む企業集団全体の業務の適正を確保するための体制を重点的に監査しております。

b. 組織・人員

・監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役による会社の重要事項の決定やその執行状況の把握に努め、そのうち２名が常勤として、経営会議、その他の重要会議に出席し、必要に応じ議事録等関係資料の閲覧等を通じて、代表取締役をはじめとする取締役の職務の執行状況について監視・監査しております。

・また、監査の実効性を確保する体制を強化するため、監査役の職務を補助すべき使用人２名を設置しております。

・各監査役の状況は次のとおりであります。

c. 監査役会の運営

・当社における監査役会は４名の監査役からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

d. 監査役会および監査役の活動状況

・監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定等に関して審議いたしました。

・常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、事業グループ担当役員・本部長・室長・主要部署ヒアリングをはじめ、国内外グループ会社に対する監査を実施し、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との定期的な情報交換、法務・コンプライアンス部との情報共有等を実施しております。

・また、所管する業務の執行にあたる執行役員や組織長に対し、ヒアリング、レビュー等を行うことにより社内の業務運営状況の把握に努めております。

・更に、内部統制委員会に出席し、内部統制の整備・運用の状況に関する評価について情報を入手するほか、内部統制部署より内部統制の評価についての報告を受けております。

・子会社についても、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社から事業の報告を受けております。

・監査室との間で定期的に会合を開催し、内部監査結果及び指摘・提言事項等について相互に検討・意見交換を行い、密接な連携を図っております。

・会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について報告を受け、会計監査人と積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。

・常勤監査役は、これらの監査活動を通じて得た職務の執行状況に関する監査結果を定期的に監査役会に報告しております。

②　内部監査の状況

・内部監査組織として社長直轄の専任組織である監査室を設置しており、公認内部監査人等の資格保有者を含めて16名が内部監査を担当しております。監査室は半期毎に経営会議で決定される監査計画に基づき、年間を通して計画的に監査を実施しております。監査室による監査は、経営組織単位での「組織監査」、全社的重点項目に基づいた「テーマ監査」及び重要性・緊急性に即応する「特命監査」から構成され、監査結果は取締役会、社長及び監査役等に報告されております。指摘された改善事項については、報告の一定期間後にその改善状況について確認することにより、実効性ある監査活動を行っております。また、監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っております。なお、監査室内には、財務報告に係わる内部統制及び内部統制システムの整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織も設置しております。

③　会計監査の状況

a.  監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.  継続監査期間

31年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士

山田　博之

高橋　勇人

継続監査期間は全員が法定の期限内であります。

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等４名、その他26名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

・監査役会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

・また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項（監査役等による会計監査人の解任）各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

・監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の適格性、監査チーム、監査報酬等の評価を行うとともに、財務経理部門並びに会計監査人からの報告の聴取、また年間を通した継続的な意見交換等により、会計監査人としての会計監査活動を評価いたしました。

・会計監査人は会社法第337条第３項（会計監査人の欠格事由）及び第340条第１項（監査役等による会計監査人の解任）に定める項目のいずれにも該当する状況にはありません。

・会計監査人より、会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）について報告を受け、評価の結果、報告内容は相当でした。

・期初の監査計画に沿って監査するべき項目は網羅的に監査がなされており、またその監査手法（リスクアプローチ）は適切でした。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、当社が提供するクラウドサービスにおける内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務などであります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、欧州環境ビジネス動向調査および情報提供業務であります。

連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議のうえ、決定しており、監査契約の締結に際し報酬等の額について監査役会の同意を得ております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会社法第399条第１項の規定により、監査役会は、財務経理部門並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて収集した情報に基づき、会計監査人の前事業年度における監査実績と当事業年度の「監査計画」（案）の内容を対比し、報酬見積りの前提である「監査時間」と「報酬単価」の適切性・妥当性を検討した結果、監査品質、効率並びに監査の網羅性も担保しうるものと認識、当事業年度の会計監査人に対する報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 報酬制度の基本方針

(ⅰ). 固定報酬は企業規模や収益力等に相応しい水準であること。

(ⅱ). 業績連動型報酬については中長期的な業績向上及び企業価値増大に対するインセンティブが機能すること。

b. 報酬制度の体系

(ⅰ). 取締役及び執行役員（非常勤取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬は、月次報酬である固定報酬と、事業年度業績に応じて支給する業績連動型報酬で構成しております。

(ⅱ). 固定報酬は、担当役割、個別の行動評価・業績評価に基づき、役位毎に定められた報酬テーブルにて算定しております。

(ⅲ). 業績連動型報酬は、賞与（金銭報酬）と業績連動型株式報酬（非金銭報酬）で構成しております。業績連動型株式報酬制度は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会における決議により、取締役等に対し導入しております。本制度は、従来の業績連動型賞与制度に基づき算定される賞与支給額の一部を、金銭から株式に置き換えるもので、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。賞与及び業績連動型株式報酬の概要は次のとおりであります。

ア. 支給総額

賞与及び業績連動型株式報酬の総額（以下、「業績連動報酬総額ファンド額」といいます。）は、「当社株主に帰属する当期純利益」を業績指標として以下の算式で算定しております。当社はグループ総合力を活用した経営を推進しており、連結利益項目である「当社株主に帰属する当期純利益」を、取締役等及び従業員の活動成果の指標として設定しております。なお、取締役等だけでなく従業員の賞与制度においても本指標を業績指標として設定しております。（従業員の賞与制度の賞与算定式は取締役等と異なります。）

業績連動報酬総額ファンド額 = 当事業年度目標値×目標達成率×対前年度伸長率×業績連動報酬総額ファンド比率※

※制度設計時に定めた係数

なお、2022年度の業績指標の目標及び実績は次のとおりであります。

イ. 個別支給額

業績連動報酬総額ファンド額を、取締役等に対して個別に実施する当事業年度の職務に対する業績評価を用いて分配し、個別の賞与と業績連動型株式報酬の合計額を算定しております。この合計額に、役位別按分比率を乗じて、賞与と業績連動型株式報酬を算定しております。役位別按分比率は次のとおりであります。なお、ESG・SDGsの観点を踏まえ、2023年度の業績評価よりマテリアリティ（社会課題に結びつき長期にわたり取り組む当社の重要課題）の達成に向けた取り組みを評価に反映いたします。

(ⅳ). 非常勤取締役及び監査役は固定報酬のみとし、業績連動型報酬である賞与及び業績連動型株式報酬は支給しておりません。

(ⅴ). 退職慰労金については、取締役、監査役ともに2006年６月開催の第27期定時株主総会終結の時をもって制度を廃止し、それ以前の在任期間に対応する全額を打ち切り支給することとしましたが、支給時期は役員退任時としております。

c. 報酬等の決定方法等

取締役等の報酬に関する方針、報酬体系、水準については、取締役会の諮問委員会である社外取締役を含めた報酬委員会による審議・答申を踏まえて取締役会にて決定しております。また、取締役等の個別支給額は、個別の評価結果に基づき、役位毎に定められた報酬テーブルや上記の「b. 個別支給額」記載の方法を用いて算定しております。本算定方法に基づくと、取締役等の最終評価者である代表取締役社長柘植一郎氏が個別評価を実施することで各取締役等の個別支給額が導かれることから、その総額を取締役会にて決定した上で、個別支給額を代表取締役社長が最終決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役等の業務執行状況全般を把握する代表取締役社長が個別評価を実施し、取締役会が決定した算定方法に従って決定されていることから、取締役会としても、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

（注）１．取締役の固定報酬及び賞与の総額、監査役の固定報酬の総額は、2006年６月22日開催の第27期定時株主総会において、取締役は年額640百万円、監査役は年額100百万円を上限として決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は16名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は４名）です。

２．業績連動型株式報酬（株式給付信託）の信託額は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会において、対象となる３事業年度当たり180百万円を上限（非常勤取締役、社外取締役、監査役、国内非居住者は付与対象外）として決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（非常勤取締役、社外取締役、国内非居住者を除く）です。上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づき当事業年度に付与した株式付与ポイントの費用計上額等であります。

３．上記の取締役（社外取締役を除く）の員数には、2022年６月16日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した江田　尚氏を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式は、一般投資又はオープンイノベーション投資の２つに区分しております。この区分は、取引の円滑化、維持、拡大、SEリソースの確保及び新規ビジネス創出などの投資目的に基づき実施しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照らし、保有意義を確認しております。確認の結果、予め定めたEXIT基準に該当する場合には、原則として縮減する方針としております。

(ⅰ). 投資基準

＜定量基準＞

投資利回り　≧　期待収益率

＜定性基準＞

・販売先（エンドユーザ等）への投資

トレードメリット以外に新規事業領域の開拓、事業ノウハウの獲得等ビジネスメリットを得ること

・開発・技術パートナーへの投資

SEリソースの優先的提供・先端技術ノウハウの獲得等のビジネスメリットの確約を得ること

・製品調達先への投資

取引条件の優遇・新技術の優先的提供・新規事業開拓等戦略関係構築といったビジネスメリットが存在すること

・スタートアップ企業

最低１年間の事業継続可能な資金繰りの目途がついていること

(ⅱ). EXIT基準

・投資目的を完了した場合

・「定量基準」に定めるトレードメリット及び「定性基準」に定めるビジネスメリットが失われた場合

・その他、主管部署判断によりEXITすべきと判断した場合

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されています。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社（以下「親会社」）です。

当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

２．連結財務諸表作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

連結財務諸表は、2023年６月12日開催の取締役会により承認されております。なお、当該承認日から提出日である2023年６月16日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

(4) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

早期適用した基準書等はありません。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

① 企業結合

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年４月１日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をしております。

親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第３号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第３号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。

企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。

企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

② 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。

支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。

③ 支配の喪失

子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益として認識しております。

④ 共通支配下での企業結合

すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後のいずれにおいても当社グループの支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。

⑤ 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、現在行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する金額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社の会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該関連会社の決算日は12月31日及び２月28日であり、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、調整を行っております。

関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しております。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しております。

⑥ 連結上消去される取引

当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

当社グループと関連会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。

(2) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、資本性FVTOCI金融資産(「(3)金融商品」 参照)の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

② 在外子会社及び在外関連会社の外貨建財務諸表の換算

在外子会社及び在外関連会社(以下、総称して「在外営業活動体」)における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計年度の期中平均外国為替レートを適用しております。

上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利益(「在外営業活動体の換算差額」)で認識しております。

当社グループはIFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。

在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減させております。

(3) 金融商品

① デリバティブを除く金融資産

デリバティブを除く金融資産は、IFRS第９号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としている

・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている

償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識しております。

公正価値で測定される資本性金融商品は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「資本性FVTOCI金融資産」)に分類しております。

公正価値で測定される資本性金融商品のうち、他の企業の普通株式等への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、資本性FVTOCI金融資産に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。

公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下「負債性FVTOCI金融資産」)に分類し、満たさない場合はFVTPL金融資産に分類しております。

・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と当該金融資産の売却の両方を目的としている

・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている

公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、資本性FVTOCI金融資産及び負債性FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。

公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、資本性FVTOCI金融資産はその他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識しております。また、FVTPL金融資産、資本性FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。

資本性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。

また、負債性FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。

負債性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。

② 現金同等物

現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(当初決済期日は概ね３か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が３か月以内)等が含まれております。

③ デリバティブを除く金融負債

デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額を実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、又は契約中に債務が免責、取消、又は失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。

④ デリバティブ及びヘッジ活動

当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、次のとおり処理しております。

既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。

ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。

⑤ 金融資産及び負債の表示

以下の要件のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。

・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している

・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している

(4) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品は移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間(５年)に基づく定額法に基づいて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

(5) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。

有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。

有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。

② 減価償却

有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～20年、工具、器具及び備品は５年～10年)に基づく定額法により減価償却を行っております。

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

② 無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。

無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数(ソフトウェアは３年～５年、その他無形資産は９年～10年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。

耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) リース

① 借手リース

当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。

契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

リース取引においては、リース開始日に使用権資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)とリース負債(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。リース負債は、リース開始日における未経過リース料総額の割引現在価値として測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整して測定しております。

支払リース料総額は、リース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。使用権資産は、リース期間終了時までに原資産の所有権が借手に移転される場合、又は購入オプションの将来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で減価償却を行っております。

なお、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、原則として、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しております。

② 貸手リース

当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃貸する事業を行っております。

契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループから移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い金額を売上収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。

オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。

(8) 減損

① 償却原価で測定される金融資産

当社グループは、連結会計年度の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

評価時点において契約上の支払期日を30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

② 有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資

有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資については、毎期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。

減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。

資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。

過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い金額を上限としております。ただし、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。

(9) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状でただちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合には、売却目的保有に分類しております。

関連会社に対する投資の全部又は一部の処分を伴う売却計画の実行を確約している場合、上記の規準が満たされたときに、処分される投資の全部又は一部を売却目的保有に分類し、売却目的保有に分類した部分に関して、持分法の適用を中止します。処分の結果、関連会社に対する重要な影響力を失う場合には、処分時に持分法の適用を中止します。処分が発生した後、残存持分が引き続き関連会社である場合には持分法を適用しますが、それ以外の場合には当該関連会社に対する残存持分をIFRS第９号に従って会計処理します。

売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い金額で測定しております。

(10) 従業員給付

① 確定給付型退職後給付

確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。

確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改定があった期の純損益として認識しております。

また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。

② 確定拠出型退職後給付

確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。

③ 複数事業主制度

当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。

④ 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。

賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

(11) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。

① 資産除去債務引当金

資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、又は業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③ アフターコスト引当金

システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(12) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(13) 資本

普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。

自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する金額を資本の増加として認識しております。

(14) 非支配持分に付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

(15) 顧客との契約から生じる収益

当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、サービス、開発・SI及び製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。

履行義務の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内を支払期限として受領しているため、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の影響については調整しておりません。

① サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

② 開発・SI 

開発・SIの提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築取引が含まれております。 

請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。 

③ 製品

製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれております。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

④ 複数要素取引

製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格の比率で、各履行義務へ配分しております。また、値引についても、主に独立販売価格の比率で各履行義務へ配分しております。なお、独立販売価格は、市場の状況、当社グループ固有の要因及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべての情報に基づき、予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もられております。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。

・直接資本の部、又はその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、又はその他の包括利益で認識しております。

・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。

当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

・企業結合時に当初認識したのれんから生ずる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、又は負債の当初認識に係る差異に関するものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該将来加算一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。

なお、国際的な税制改革（第２の柱モデルルール）を受けて、2025年３月期よりグローバル・ミニマム課税制度の導入が予定されておりますが、当該税制の導入から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債については認識及び開示の免除規定を適用しております。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりであります。

・有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額（９．有形固定資産、10．のれん及び無形資産、11．持分法で会計処理されている投資）

有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定（18．引当金）

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。　

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定（17．従業員給付）

確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・繰延税金資産の回収可能性（13．繰延税金及び法人所得税）

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。

・有形固定資産、のれん、無形資産、持分法で会計処理されている投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減損損失戻し入れの兆候の有無の評価（９．有形固定資産、10．のれん及び無形資産、11．持分法で会計処理されている投資）

・引当金の認識（18．引当金）

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。

「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、2022年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編を行い、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた小売等の非製造分野向けビジネスの一部を「流通事業」に、自動車産業向けビジネスを「広域・社会インフラ事業」に、また、「流通事業」に一部含まれていた金融系企業向けビジネスを「金融事業」にそれぞれ移管等しております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益（セグメント利益又は損失(△)）の調整額△2,861百万円には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△3,433百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額141,705百万円には、主に全社資産157,508百万円、セグメント間債権債務消去
△16,541百万円が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額881百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益913百万円が含まれております。
金融費用の調整額△148百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△175百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△9,593百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△9,795百万円、未実現利益消去202百万円が含まれております。
減損損失の調整額△11百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額35,464百万円には、全社資産に係る増加額35,606百万円、未実現利益消去△142百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益（セグメント利益又は損失(△)）の調整額△6,709百万円には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△5,851百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額136,712百万円には、主に全社資産154,105百万円、セグメント間債権債務消去
△18,723百万円が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額241百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益200百万円が含まれております。
金融費用の調整額△874百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△858百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△7,504百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△7,593百万円、未実現利益消去89百万円が含まれております。
減損損失の調整額△１百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額2,633百万円には、全社資産に係る増加額2,782百万円、未実現利益消去△149百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。

 　(3) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。

外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は265,792百万円(前連結会計年度244,509百万円)であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は846百万円(前連結会計年度219百万円)であります。評価減した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

９．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(取得原価)

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

(帳簿価額)

前連結会計年度における「建物及び構築物」の「個別取得」の主な内容は、全社資産に含まれる神谷町オフィスの賃借に係る使用権資産の増加によるものであります。また、「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」の「処分」の主な内容は、ITサービス事業セグメントのデータセンター資産の譲渡によるものであります。当連結会計年度における「工具、器具及び備品」の「個別取得」の主な内容は、その他セグメントに含まれる海外子会社における営業用資産の取得によるものであります。また、「工具、器具及び備品」の「処分」の主な内容は、その他セグメントに含まれる海外子会社における機器の廃棄・売却によるものであります。

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(2) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度は主にITサービス事業セグメントの一部のデータセンター設備の収益性の低下により、「工具、器具及び備品」で12百万円の減損損失を計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。当連結会計年度は、その他セグメントにおける海外子会社で「工具、器具及び備品」の減損損失を６百万円計上しております。

当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

10．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(取得原価)

(償却累計額及び減損損失累計額)

(帳簿価額)

償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(2) のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の将来キャッシュ・フローの予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、原則として零と仮定して使用価値を算定しております。また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、10.2～16.5％(前連結会計年度末9.6～14.9％)としております。

連結財政状態計算書に計上されているのれんの主なものは、インドネシアにおいてITコンサルティング業務及びシステム構築等を行っているPT. Nusantara Compnet Integratorの取得に伴い認識されたのれんであります。

同社ののれんの前連結会計年度の減損テストにおいて、同社の主要な顧客である同国政府のIT投資額は新型コロナウイルス感染症の影響により概ね２年間程度は縮小・停滞した状況が継続しながらも、緩やかに回復へ向かい、その後拡大に転じると仮定し、当該外部環境を踏まえた同社の政府向け案件等の受注獲得を前提とした５年間の将来キャッシュ・フローの予測をしておりました。また、割引率は14.9％とし、５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、割引率に加味したインフレ率3.0％と仮定しておりました。当該仮定を前提に算定した使用価値が帳簿価額を下回ったことにより、前連結会計年度において4,514百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しており、前連結会計年度末ののれんの残高は4,169百万円となっておりました。

同社ののれんの当連結会計年度の減損テストにおいて、世界的な半導体の不足に起因した製品販売における調達遅延の影響等により、翌連結会計年度も同社の政府向け案件等の受注獲得は低調に推移する一方で、中長期的には同国のIT市場は継続拡大していくことを前提として、５年間の将来キャッシュ・フローの予測をしております。また、市場金利の上昇を反映させた割引率は16.5％、５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、割引率に加味したインフレ率3.0％と仮定しております。当該仮定を前提に算定した使用価値が帳簿価額を下回ったことにより、当連結会計年度において3,290百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しており、当連結会計年度末ののれん残高は1,112百万円となっております。なお、同国における今後の経済条件等の仮定や割引率が変動することにより、将来において使用価値が帳簿価額を更に下回る可能性があります。

11．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。

12．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されているFVTOCI金融資産の受取配当金は次のとおりであります。

当社グループは、長期保有を前提に取引関係の強化等を目的として保有している投資について、FVTOCI金融資産に分類しております。上記のFVTOCI金融資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、当社グループが保有する主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当連結会計年度末(2023年３月31日)

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。

これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得・損失(税引後)は△１百万円であります。

13．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等に伴う増減額等が含まれております。