| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| 【英訳名】 | Software Service, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 宮崎 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年４月30日 | 自 2022年11月１日至 2023年４月30日 | 自 2021年11月１日至 2022年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,216,253 | 16,765,087 | 27,569,963 |
| 経常利益 | (千円) | 2,761,358 | 3,586,160 | 4,909,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,903,512 | 2,475,440 | 3,399,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,910,125 | 2,476,684 | 3,413,566 |
| 純資産額 | (千円) | 27,215,616 | 29,238,049 | 27,266,535 |
| 総資産額 | (千円) | 32,029,334 | 36,370,673 | 33,734,826 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 350.44 | 473.37 | 628.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 80.4 | 80.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,111,036 | 3,460,733 | 3,329,763 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,999,178 | 799,149 | △3,443,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △517,364 | △623,124 | △1,870,211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,683,863 | 8,742,455 | 5,105,696 |
| 回次 | 第54期第２四半期連結会計期間 | 第55期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 224.47 | 301.56 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中で、感染法上の５類への移行が決定し、経済活動の正常化が一段と進むものと期待されます。一方で、世界的な金融不安や資源高等、世界経済の減速がわが国においても景気下振れのリスクとなっており、依然として先行きは不透明となっております。
医療機関においては、長期的な新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中で、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。そのような中、マイナ保険証・電子処方箋を始めとする「オンライン資格確認」の活用等、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制の構築が進められております。
さらに、行政が主導となって「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。
当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。前期に稼働した東京支社も加え、引き続き営業・保守体制の強化を図ってまいります。
この結果、売上高は16,765百万円（前年同期比26.9％増）、利益面におきましては営業利益3,568百万円（同29.8％増）、経常利益3,586百万円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,475百万円（同30.0％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,635百万円増加し、36,370百万円となりました。主な要因は、現金及び預金3,637百万円の増加、受取手形及び売掛金2,182百万円の減少、有価証券900百万円の減少、棚卸資産2,594百万円の増加、流動資産「その他」に含まれる未収消費税等102百万円の減少及び有形固定資産272百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して664百万円増加し、7,132百万円となりました。主な要因は、買掛金57百万円の減少、短期借入金100百万円の減少、未払法人税等326百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払金170百万円の減少、前受金332百万円の増加及び未払消費税等276百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,971百万円増加し、29,238百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,475百万円、第54期利益剰余金の配当522百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,636百万円増加し、8,742百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,460百万円（前年同四半期は3,111百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,586百万円、減価償却費314百万円、売上債権減少額2,182百万円、棚卸資産増加額2,594百万円、仕入債務減少額57百万円、前受金増加額332百万円及び法人税等の支払額757百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、799百万円（前年同四半期は1,999百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,600百万円、有価証券の償還による収入2,500百万円、有形固定資産の取得による支出86百万円、定期預金の預入による支出100百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、623百万円（前年同四半期は517百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額100百万円及び配当金の支払額522百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は287百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,952,000 |
| 計 | 21,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,488,000 | 5,488,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,488,000 | 5,488,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月１日～2023年４月30日 | － | 5,488,000 | － | 847,400 | － | 1,010,800 |
（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 宮崎 勝 | 京都府京都市北区 | 1,300,000 | 24.86 |
| 公益財団法人夢＆環境等支援宮崎記念基金 | 大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 | 800,000 | 15.30 |
| シップヘルスケアホールディングス株式会社 | 大阪府吹田市春日3丁目20-8 | 560,000 | 10.71 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) | 500,125 | 9.56 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 249,100 | 4.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1) | 175,000 | 3.35 |
| 株式会社東計電算 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 | 159,400 | 3.05 |
| 株式会社エム・エムホールディングス | 大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目7-38 | 100,000 | 1.91 |
| JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1) | 57,545 | 1.10 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) | 49,696 | 0.95 |
| 計 | － | 3,950,866 | 75.55 |
(注) １．上記のほか、自己株式が258,840株あります。
２．株式会社エム・エムホールディングスは代表取締役宮崎勝氏の資産管理会社であります。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 258,800 | 普通株式 | 258,800 | － | － |
| 普通株式 | 258,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,222,300 | 普通株式 | 5,222,300 | 52,223 | － |
| 普通株式 | 5,222,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,900 | 普通株式 | 6,900 | － | － |
| 普通株式 | 6,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,488,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 52,223 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 ソフトウェア・サービス | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 | 258,800 | － | 258,800 | 4.72 |
| 計 | － | 258,800 | － | 258,800 | 4.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,233,713 | 8,871,071 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,442,456 | 3,259,927 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,000 | 100,000 | |||||||||
| 商品 | 858,137 | 3,345,932 | |||||||||
| 仕掛品 | 324,971 | 432,071 | |||||||||
| その他 | 414,771 | 188,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,417 | △3,203 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,268,633 | 16,193,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,603,414 | 7,354,738 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,066 | 1,003 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 292,840 | 268,671 | |||||||||
| 土地 | 11,616,786 | 11,616,786 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,514,106 | 19,241,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,452 | 18,594 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 929,634 | 917,003 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,466,193 | 20,176,797 | |||||||||
| 資産合計 | 33,734,826 | 36,370,673 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,350,129 | 4,292,497 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 826,608 | 1,153,608 | |||||||||
| その他 | 1,119,436 | 1,615,702 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,396,173 | 7,061,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 72,117 | 70,816 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,117 | 70,816 | |||||||||
| 負債合計 | 6,468,291 | 7,132,624 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 847,400 | 847,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,921,497 | 1,927,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,908,669 | 27,861,163 | |||||||||
| 自己株式 | △1,525,947 | △1,514,434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,151,619 | 29,121,888 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,915 | 116,160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 114,915 | 116,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,266,535 | 29,238,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,734,826 | 36,370,673 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,216,253 | 16,765,087 | |||||||||
| 売上原価 | 9,289,966 | 11,970,140 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,926,287 | 4,794,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,176,984 | ※ 1,225,971 | |||||||||
| 営業利益 | 2,749,302 | 3,568,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 245 | 1,180 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,021 | 2,558 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 4,745 | 4,745 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,409 | 7,694 | |||||||||
| その他 | 6,519 | 2,552 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,941 | 18,731 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 5,884 | 1,490 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,885 | 1,545 | |||||||||
| 経常利益 | 2,761,358 | 3,586,160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,761,358 | 3,586,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 704,630 | 1,073,305 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 153,215 | 37,414 | |||||||||
| 法人税等合計 | 857,846 | 1,110,720 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,903,512 | 2,475,440 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,903,512 | 2,475,440 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,903,512 | 2,475,440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,613 | 1,244 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,613 | 1,244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,910,125 | 2,476,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,910,125 | 2,476,684 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,761,358 | 3,586,160 | |||||||||
| 減価償却費 | 108,820 | 314,590 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,487 | △2,213 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,267 | △3,739 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,501,650 | 2,182,529 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 313,356 | △2,594,894 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △173,024 | △57,631 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △31,334 | 276,491 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | 43,071 | 332,601 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △456,911 | △58,212 | |||||||||
| その他 | 87,200 | 238,622 | |||||||||
| 小計 | 4,150,432 | 4,214,302 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,164 | 3,696 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 213 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,041,561 | △757,479 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,111,036 | 3,460,733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000,000 | △1,600,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 2,500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,013,881 | △86,101 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,620 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,600 | △100,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,546 | △1,958 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 20,000 | - | |||||||||
| その他 | △3,150 | △10,570 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,999,178 | 799,149 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △100,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △224 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △517,364 | △522,899 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △517,364 | △623,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 594,493 | 3,636,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,089,370 | 5,105,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,683,863 | ※ 8,742,455 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日) | |||
| 従業員給与 | 506,222 | 千円 | 514,962 | 千円 |
| 減価償却費 | 13,830 | 32,205 | ||
| 租税公課 | 133,424 | 146,543 | ||
| 退職給付費用 | 3,073 | 3,010 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,811,279 | 千円 | 8,871,071 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △127,416 | △128,616 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7,683,863 | 8,742,455 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月21日定時株主総会 | 普通株式 | 516,099 | 95 | 2021年10月31日 | 2022年１月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月20日定時株主総会 | 普通株式 | 522,946 | 100 | 2022年10月31日 | 2023年１月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
| ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,193,988 | 4,523,913 | － | 598,349 | 9,316,251 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 353,472 | 3,546,529 | － | 3,900,001 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,193,988 | 4,877,386 | 3,546,529 | 598,349 | 13,216,253 |
| 外部顧客への売上高 | 4,193,988 | 4,877,386 | 3,546,529 | 598,349 | 13,216,253 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
| ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,936,300 | 6,908,594 | - | 628,246 | 12,473,141 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 388,070 | 3,903,875 | - | 4,291,945 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,936,300 | 7,296,664 | 3,903,875 | 628,246 | 16,765,087 |
| 外部顧客への売上高 | 4,936,300 | 7,296,664 | 3,903,875 | 628,246 | 16,765,087 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 350円44銭 | 473円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,903,512 | 2,475,440 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,903,512 | 2,475,440 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,431 | 5,229 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月８日
株式会社ソフトウェア・サービス
取締役会御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千﨑 育利 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 信之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。