6323 ローツェ 有価証券報告書－第38期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．従業員数の算出において、12月31日が決算日である連結子会社については、同日現在の従業員数を用いております。

2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）1．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）によるものです。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。

　当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。

　各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。

　また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。

（1）半導体関連装置

　シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。

　半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。

　半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。

　「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。

　当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。

(a）ＥＦＥＭ

　ＥＦＥＭ（イーフェム）とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装置の前面に設置する搬送装置です。

　ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。

(b）ウエハソータ

　ウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。

　ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。

(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ

　プロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。

（2）ＦＰＤ関連装置

　テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。

（3）モータ制御機器

　当社グループの半導体関連装置やＦＰＤ関連装置などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。

（4）ライフサイエンス関連装置

　創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）1．RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。

2．RORZE ROBOTECH CO.,LTD.につきましては、当社が議決権を71.3％直接所有し、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.

が議決権を28.7％を直接所有しております。

3．RORZE AUTOMATION,INC.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の100.0％を直接所有してお

ります。

4．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の41.2％を直接所有しております。なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY,INC.が議決権の100.0％を直接所有しております。

6．RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.につきましては、RORZE SYSTEMS CORPORATIONが議決権の100.0％を直接所有しております。

7．RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.につきましては、RORZE CREATECH CO.,LTD.が議決権の100.0％を直接所有しております。

8．議決権に対する所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

9．上記のうち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.、ローツェライフサイエンス株式会社及びRORZE ENGINEERING GmbH 以外は特定子会社であります。

10．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

11．RORZE TECHNOLOGY,INC.につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

11．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であります。

2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

3．従業員数の算出において、連結子会社については、各決算日の従業員数を用いております。

4．前期末に比べ従業員が702名増加しております。主な理由は、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH CO.,LTD. において、受注増加に伴い製造部門の増強を行ったためであります。

（2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者９名を含んでおりません。

2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。

　営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。

　創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation（共創という独創）」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。

・技術力強化

　当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。

・グローバルサポート体制の強化

　半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。

・生産革新

　半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、ソフト面におきましては、工場の基幹システムの刷新など業務の効率化に取り組んでまいります。さらに、旺盛な需要に応えるため生産能力の拡大も検討してまいります。

（3）目標とする経営指標

　当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。

　半導体・ＦＰＤ関連装置事業におきましては、半導体メモリの世界的な需要の減速により設備投資計画が見直される一方、ロジック半導体分野や電気自動車（ＥＶ）をはじめとする車載向けパワー半導体分野では設備投資が継続しております。短期的には各国の最先端半導体製造装置に対する輸出管理強化による影響で中国顧客向けの販売に不透明さが残りますが、中長期的には半導体市場の力強い成長を見込んでおります。当社グループといたしましては、顧客動向を注視しながら受注状況等を確認し、受注量の増減に対応できるように生産システムを強化してまいります。

　部品調達につきましては、生産高の増減に対応できる調達システムの構築及び適正在庫水準の検討を行い、安定した部品調達ができるよう引き続き努めてまいります。また、生産能力面では組み立てラインの自動化を推進し、生産体制の強化を図ってまいります。

　新たに加わった分析装置分野におきましては、製品開発とサポート体制の強化に取り組んでまいります。

　ライフサイエンス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による出荷延期等が解消していくと思われますので、関連会社との連携を図り、中国向けの販売促進活動を展開してまいります。

　また、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）半導体及びＦＰＤ業界における設備投資の影響

　当社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　これに対し当社グループでは、顧客の設備投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。

（2）事業展開エリアによる影響

　当社グループでは、生産活動は海外を中心に行っており、海外への売上高の比率は高くなっております。地政学的な対立は、各国へ悪影響を与えグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際情勢を注視し事業への影響が顕在化した際は直ちに適切な対応に努めてまいります。

（3）材料調達の変動による影響

　当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対して当社グループでは、日頃からサプライヤーとの関係強化に努めるとともに調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めています。

（4）在庫のリスク

　当社グループでは、原材料の調達リスクに対応すべく原材料を確保しております。

　当社製品の受注動向により原材料の消費が滞った場合、業績に影響を与える可能性があります。

（5）為替相場の変動による影響

　当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減する目的で必要に応じて大口の外貨建て受注案件に対し為替予約を行うことがあります。

（6）知的財産権による影響

　当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、知的財産権管理部門を中心に、市場の監視を行い、必要な処置を講じる体制を整えております。

（7）情報セキュリティによる影響

　当社グループは、事業活動に際して様々な顧客情報や技術情報を有しております。不正なアクセスや予期せぬ事態によってこれらの情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。

（8）法的規制による影響

　当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制を整えております。

（9）競合

　当社グループは、半導体事業分野において、多様な競合他社が存在します。地場メーカーの台頭で競争が激化する可能性があります。市場での競争力を高めるため、現地での生産を拡大しておりますが競合他社が品質、コスト、納期などで上回った場合、競争力の低下や収益力を損なう可能性があります。

（10）研究開発

　当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に新製品の開発に取り組んでおります。

　新製品を素早く市場投入することで高い利益率を確保出来てきました。

　しかしながら、顧客の要求に素早く対応できない場合や競合他社に技術先行された場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、市場性を見極め新製品開発を進めております。

（11）製品クレームによる影響

　当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、安定した品質を生みだすために、国際規格ＩＳＯ9001を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、定められた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を図っております。

（12）環境問題による影響

　環境問題に対する懸念は世界的に高まり、当社グループが主に属する半導体及びＦＰＤ業界におきましても、取引に際し顧客からの要求が増加しております。こうした中、環境問題に対する取り組みが十分でない場合には、顧客からの取引が減少するだけでなく、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。「経営成績等の状況の概要」における前連結会計年度との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を基礎に算定しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①経営成績の状況

　当業界におきましては、原材料・部品の供給不足等によるサプライチェーンの問題に改善の兆しが見られるものの、パソコンやスマートフォン等の需要減少に伴う半導体メモリーを中心とした在庫調整、米国の対中輸出規制強化の影響への懸念が高まりました。一方、ＩｏＴ、５Ｇなどの情報通信技術や自動車のＥＶ化や自動運転化等を背景に、半導体製造装置の需要が拡大しました。

　このような状況の中で、当社グループにおきましては、半導体関連装置の受注は好調に推移しました。部品調達につきましては、まだ部品納期の長期化が解決していない部品があるものの、部品の先行手配や生産システムでの対応等により、生産体制を強化いたしました。

　また、ベトナム及び中国の子会社において、新工場の完成により生産能力が拡大いたしました。これにより、中国顧客向け製品の現地生産供給体制を強化いたしました。

　その結果、為替変動の影響も受け、増収増益となり、当連結会計年度の経営成績は、売上高94,518百万円（前期比41.1％増）、営業利益26,418百万円（前期比67.1％増）、経常利益30,344百万円（前期比70.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21,384百万円（前期比66.7％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は93,332百万円（前期比40.9％増）、セグメント利益は26,823百万円（前期比65.9％増）となりました。

　ライフサイエンス事業の売上高は1,186百万円（前期比57.6％増）、セグメント利益は89百万円（前期比727.7％増）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、99,986百万円となり前連結会計年度末に比べ33,531百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加、売上債権の増加及び現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、26,496百万円となり前連結会計年度末に比べ4,661百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、33,044百万円となり前連結会計年度末に比べ4,552百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、18,643百万円となり前連結会計年度末に比べ9,066百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、74,795百万円となり前連結会計年度末に比べ24,573百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加によるものであります。

　以上の結果、総資産は126,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,192百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4％から53.9％に増加しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高より4,660百万円増加となり、当連結会計年度末には28,292百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は1,920百万円（前期は3,016百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益30,352百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額16,801百万円、売上債権の増加額8,601百万円及び法人税等の支払額6,991百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は5,151百万円（前期は916百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,510百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は10,742百万円（前期は3,578百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による収入18,200百万円及び長期借入金の返済による支出6,664百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。

②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当連結会計年度末における有利子負債の残高は32,824百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28,292百万円であります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、株式会社イアスの株式を取得し、その後当社を完全親会社、株式会社イアスを完全子会社とする株式交換を行うことについて決議及び同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、911百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（1）半導体・ＦＰＤ関連装置事業

　各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。

　主な新製品としましては、ロボット、ＡＩの要素技術、単体制御ソフトを開発しました。

　なお、当事業に係る研究開発費の総額は、856百万円であります。

（2）ライフサイエンス事業

　創薬研究・再生医療に必要不可欠な細胞培養装置や自動培地交換ユニットなど単体製品の開発、及び自動化・最適化された細胞培養技術の開発を引き続き推進しています。また、スケジューリングソフトウエアを活用し、顧客が日々行っている手作業から設置されている単体装置、及び自動化装置までをシステマティックに一元管理し、研究プロセス全体の効率化・自動化・再現性の構築に向けて、ハードウェアのみならずソリューション展開に向けた研究開発を推進しています。

　なお、当事業に係る研究開発費の総額は、54百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の額は、半導体・ＦＰＤ関連事業では3,620百万円、ライフサイエンス事業では1,032百万円、総額4,653百万円であります。その主なものは、ベトナム子会社における新工場の完成とその生産設備の増設によるものであります。

　また、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

3．本社には研修棟、体育館及び食堂を含んでおります。

4．従業員数は就業人員であります。

5．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

（2）国内子会社

（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

3．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

（3）在外子会社

（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

3．従業員数は就業人員であり、それぞれの決算日である2022年12月31日現在の状況を記載しております。

4．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5．上記のほか、主要な賃借資産は、下記のとおりであります。

（注）　上記のベトナム生産子会社（RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。なお、借地権の帳簿価額は、245百万円（面積46,715㎡）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　2017年５月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）1．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である

2．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

3．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社は、当社子会社が当社子会社取締役に対して負う報酬支払債務を引き受けることとし、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

4．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

5．新株予約権の行使条件

①当社子会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、2018年２月期から2027年２月期のいずれかの期において、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記「新株予約権の行使期間」の期間において行使することができる。

②新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

6．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）4に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件
（注）5に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

（1）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）5の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（2）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2007年３月１日に、2007年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

（5） 【所有者別状況】

（注）自己株式358,747株は「個人その他」に3,587単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

（6） 【大株主の状況】

（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社                                 2,121,300株

株式会社日本カストディ銀行                                             913,400株

2．2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド（Schroder Investment Management North America Limited）、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）が、2023年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

（7） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付による取得株式数及び単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、経営成績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、当期の経営成績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり135円としております。

　内部留保資金につきましては、事業体質強化のための設備資金や新技術への研究開発投資に充当し、将来にわたる経営基盤の強化に努めてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業環境の変化が激しく、最先端でグローバルな経営環境の中にあって、競争力を強化し、持続的な成長を達成していくためには、意思決定の迅速化をはかり、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくことが必要不可欠であると考えます。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題のひとつであると認識し、必要最小限の経営組織で、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することにより、企業価値の増大をはかり、企業の社会的責任を果たしていくことを追求しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　企業統治体制の概要

　当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。

（取締役会）

　当社の取締役会は、取締役６名で構成され、そのうち２名は社外取締役であります。取締役会は、毎月定期的または必要に応じて臨時に開催し、法令・定款に定められた事項や経営に関する重要事項についての意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。なお、取締役会には監査役３名も出席しております。

　議　長：藤代祥之（代表取締役社長）

　構成員：中村秀春（取締役）、早﨑克志（取締役）、崎谷文雄（取締役相談役）、羽森寛（社外取締役）、森下秀法（社外取締役）

下出一益（社外監査役）、栗巣普揮（社外監査役）、金浦東祐（社外監査役）

（監査役会）

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会や他の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、あるいは監査役監査等を通じて経営の監視機能を果たしております。

　議　長：下出一益（社外監査役）

　構成員：栗巣普揮（社外監査役）、金浦東祐（社外監査役）

（指名報酬委員会）

　当社は取締役会の内部委員会として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の役割は、株主総会で選任される取締役候補者及び取締役会で選任される代表取締役候補者を指名し取締役会へ提案することであります。加えて、外部サーベイを活用し、報酬水準等の比較分析をおこなったうえで、グローバルに競争力があり当社グループに最も相応しい、報酬方針・報酬制度及び各取締役の個別報酬額を取締役会に提案することであります。

　議　長：羽森寛（社外取締役）

　構成員：藤代祥之（代表取締役社長）、森下秀法（社外取締役）

　また、当社は、これらに加えて経営会議やグループ経営会議を開催し、体制及び機能の強化、充実をはかっております。

（経営会議）

　当社は、経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づく事業執行に関しての重要事項等を協議し、適時に取締役会へ報告することにより取締役の監督機能の充実をはかっております。

　議　長：藤代祥之（代表取締役社長）

　構成員：中村秀春（取締役）、早﨑克志（取締役）、下出一益（社外監査役）

（グループ経営会議）

　当社と子会社との間では、各社の代表者が、グループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかりグループ全体として世界で強くなることを目的として、グループ経営会議を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の討議、各会社状況の把握確認を行っております。

　議　長：藤代祥之（代表取締役社長）

　構成員：中村秀春（取締役）、早﨑克志（取締役）、崎谷文雄（取締役相談役）、羽森寛（社外取締役）、森下秀法（社外取締役）、下出一益（社外監査役）、栗巣普揮（社外監査役）、金浦東祐（社外監査役）、各子会社社長

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の概要図

b.　企業統治体制を採用する理由

　当社は、以上のとおり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。これにより、必要最小限の経営組織で企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することができ、企業統治を有効に機能させることができると判断し、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、「内部統制システムの基本方針」を基礎として、法令、定款、各種規程にしたがい、内部統制システムの整備を行っております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、行動規範及び「コンプライアンス規程」を整備し、企業倫理を遵守し、健全な企業風土の維持発展に努め、適正な経済活動を展開する。

・「コンプライアンス規程」において通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為を発見した場合は、速やかに通報するよう整備・運用を行う。

・取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は、取締役会の決議に基づき職務を執行することによって適法性を確保する。

・監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行について監査を行う。

・内部監査室は、当社グループにおける職務の執行が、法令、定款、社内規程に照らし、適正かつ円滑に行われているかどうかについて内部監査を行う。

・当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除し、組織全体として毅然とした態度で対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」「情報セキュリティ規程」及び、関連諸規程に基づき、適切かつ確実に保存、管理を行うとともに情報セキュリティを確保する。

・取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に基づき常時これら文書等を検索・閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しを行い、分類し、必要に応じマネージャー会議やグループ経営会議においてそのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を未然に防止するための措置を講じる。

・当社グループの経営に重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮の下に対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うことで損害の拡大を防止する体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

・取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、及び取締役の職務執行状況を監督する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」の業務分掌及び職務権限に関する規定により責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な業務遂行を行う体制を確保する。

・経営会議を原則毎週１回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処などについて具体的検討を行い、取締役会への報告を行う。

・内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。また、必要に応じて、適宜、監査役に対する報告、意見交換等を行い、監査役との緊密な連携を保つ。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理・運営規程」に基づき、代表取締役社長の統括のもと、各担当部門が関係会社に対する必要な業務の執行及び管理を行う。

・関係会社との緊密な連絡及び情報共有を確保することによって、適時に現状を認識して適切に必要な指示を行い、あるいはその内容、重要性、緊急性等に応じて協議・検討を行う。

・当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかるため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握確認を行う。

・監査役あるいは内部監査室が、子会社監査を実施し、各会社の状況を正確に把握、報告することに努め、グループ全体として適正に業務が執行されていることを確保する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。

・当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項については遅滞なく監査役に報告する。

・監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、当社グループの業務及び財産の状況等について報告を求めることができる。

・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

・監査役が職務の執行において負担した費用又は債務の弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が当該費用又は債務の支払等を行う。

・監査役は、取締役会、経営会議、グループ経営会議等、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決定の過程や、職務執行に関わることにつき、必要に応じ意見・質問等を行う。

・監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役の監査の実効性確保をはかる。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対応するため、各部が主管する事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しや分類を行い、必要に応じて部長会議において事前の措置を講じております。なお、対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士と十分協議の上対応しております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理・運営規程」に基づき、子会社の状況に応じて必要な業務の執行及び管理を行っております。
　また、当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略推進や情報共有のため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、緊密な連携をはかるとともに、当社内部監査室による定期的な内部監査や当社監査役による監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。 

ニ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得決議要件

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当決議要件

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

ホ　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1．代表取締役社長　藤代祥之は、取締役相談役　崎谷文雄の娘婿であります。

2．取締役　羽森寛及び森下秀法は、社外取締役であります。

3．監査役　下出一益、栗巣普揮及び金浦東祐は、社外監査役であります。

4．取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役５名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長でありまた、レイリサーチ株式会社の取締役を兼務しております。当社から両社に対する販売取引がありますが、その年間取引金額は、いずれも当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものはありません。同氏は事業経験や見識をもって、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督等を行う役割を担っております。

　社外取締役森下秀法氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長であり、当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、豊富な事業経験や見識を有しており、その半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の営業・マーケティング及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行っていただくことを期待し選任しております。

　社外監査役下出一益氏は、過去、他社において取締役として経営に関与し、常勤監査役としての経験もあることから、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の経験・知見を有しており、これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、常勤監査役としての職務を行っております。

　社外監査役栗巣普揮氏は、大学で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、主に技術開発についての専門的見地から監査を行い、意見や助言を行う役割を担っております。

　社外監査役金浦東祐氏は、弁護士であるとともに公認会計士であり、法律、税務、財務、及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、社外監査役としての職務を行っております。

　なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　当社は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性と適正規模を勘案し、取締役・監査役の選任等の方針と手続を次のとおりといたします。

・独立社外取締役については、当社の独立性等に関する判断基準を満たし、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値を図る能力を有すること

・常勤監査役については、当社における十分な情報収集能力と、適法性を確保するための監視能力を有すること

・独立社外監査役については、当社の独立性等に関する判断基準を満たし、適法性を確保するための監視能力を有すること

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

1．組織・人員

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。（いずれも社外監査役であります）

　各監査役の経歴等及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は表1のとおりであります。

（表１）

2．監査役及び監査役会の活動状況

　当社の監査役会は、原則月1回開催しております。当事業年度における監査役会は合計12回開催いたしました。

　当社の監査役会におきましては、監査方針、監査計画及び業務分担等を定め、会計監査人に関する評価等を検討するとともに各監査役から活動報告を行っております。

　各監査役は、監査方針及び業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに（1）業務監査、（2）会計監査、（3）内部統制システム監査の大きく３つの重点項目について、監査計画に基づき監査活動を行っております。

　常勤監査役の活動としましては、監査計画に基づき監査を行うとともに取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類（重要会議議事録、決裁書類等）の閲覧、主な子会社の監査役への就任と当該子会社の取締役会への出席、子会社の取締役等との意思疎通、子会社の事業報告の確認、内部監査室との連携、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

　代表取締役社長から任命を受けた内部監査室が、監査計画に基づき、各部門及び子会社の業務に関する内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに被監査部門にも還元して業務改善を行っております。また、必要に応じて監査役や会計監査人との連携をはかるとともに、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　 沖 　 聡

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　柴田　直子

指定有限責任社員　業務執行社員　　　　則岡　智裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に検討し、決定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に属する組織に対する報酬

（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

取締役の報酬等

１．基本方針及び報酬の種類

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、役員賞与及び退任時に支給する役員退職慰労金とし、社外取締役は基本報酬及び役員賞与としております。

２．報酬等の額の決定に関する方針

　月額報酬は、当社グループの業績に加え、社会情勢や同業他社の水準等を考慮のうえ、役位、職責に応じて決定しております。

　役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。具体的には、当社グループにおける企業活動の成果を反映するため、連結の税金等調整前当期純利益の１％程度とし、かつその他の事項も考慮して総額を定めております。

　役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金規程の定めに従い、常勤取締役に対して役位ごとの年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会の決議のもと支給額を取締役会で決定のうえ、支給することとしております。

３．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については役員規程に基づき代表取締役社長が、役位、職責に応じて取締役それぞれの報酬額案を策定し、指名報酬委員会へ取締役それぞれの報酬額案を提示します。取締役会において、指名報酬委員会の意見に沿って報酬額を決定することとしております。

５．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

６．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

　取締役の基本報酬及び役員賞与の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき指名報酬委員会において協議し、取締役会で決定することとしております。なお、取締役の報酬総額につきましては、2018年５月30日開催の第33期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とご承認いただいており、当該株主総会終結時点における取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）であります。

　また、当社は2023年５月30日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、退任時に役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。

監査役の報酬等

　監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬総額につきましては、1995年７月18日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内とご承認いただいており、当該株主総会終結時点における監査役の員数は１名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2．業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して役員賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の基礎として連結の税金等調整前当期純利益を基準として採用しております。なお、当事業年度における連結の税金等調整前当期純利益は30,352百万円であります。

③連結報酬等の総額が１億円以上であるものの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の状況

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.

RORZE TECHNOLOGY,INC.

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.

RORZE AUTOMATION,INC.

RORZE SYSTEMS CORPORATION

RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.

RORZE CREATECH CO.,LTD.

RORZE ENGINEERING GmbH

RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.

ローツェライフサイエンス株式会社

RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.

　上記のうち、RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.については、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

　持分法を適用している関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社の名称

RORZE ReMed Biotechnology Co., Ltd.

（持分法を適用していない理由）

RORZE ReMed Biotechnology Co., Ltd.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

　海外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品・製品・原材料及び仕掛品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社については定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

連結子会社については主として定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　15年、31年及び40年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

    当社グループは、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」、「ライフサイエンス事業」の２つのセグメントにおいて、国内及び海外における各種製品の開発・製造・販売・修理を主な事業内容としております。立上げを要しない製品で、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。立上げを要する製品については、製品の立上げに関連する役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。修理については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。

2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

　また、一定の保有期間を超える棚卸資産については過去の実績と同程度まで販売や消費の実現可能性が低下していると仮定し、滞留年数ごとに設けた一定の割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、想定していない受注状況の変化など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切下げが追加で必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました製品販売の一部について、着荷時に、また、役務が付随する製品については、役務完了時に収益を認識する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

　ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は810百万円減少し、商品及び製品は543百万円増加し、仕掛品は50百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は472百万円増加し、売上原価は65百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ406百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は546百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※1　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

なお、短期貸付金は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※2　担保提供資産及び対応債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※3　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債は「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※3　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※4　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※5　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※6　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※7　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

1．発行済株式数に関する事項

2．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。

3.新株予約権等に関する事項

（注）2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

4．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

1．発行済株式数に関する事項

2．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。

3.新株予約権等に関する事項

4．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

（※1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

（※1）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1．金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

2．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

                時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期貸付金及び長期貸付金

　短期貸付金及び長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、一年内返済予定の金額を含めて記載しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額237百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額268百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

2．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　有価証券について79百万円（その他有価証券の株式79百万円）減損処理を行っております。

　子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

3．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

4．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び子会社のうち２社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

　また、他の子会社のうち１社は確定給付企業年金制度、他の１社は退職一時金制度を設けております。

　なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3）退職給付費用

3．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度95百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況

　当連結会計年度（2023年2月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数を反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

※3．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

4．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

※3．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

4．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等

（単位：百万円）

 契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結財務諸表では流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」で472百万円増加しております。またセグメント利益は「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」で406百万円増加しております。

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情

　報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（注）1．セグメント利益の調整額△370百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額7,184百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、

連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）1．セグメント利益の調整額△494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

　　　　 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額13,985百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、

連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

1．製品及びサービスごとの情報

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）1．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は9.16円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ7.84円及び7.83円増加しております。

（重要な後発事象）

（株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、株式会社イアス（以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後当社を完全親会社、対象会社を完全子会社とする株式交換を行うこと（以下「本株式交換」といいます。また、本株式取得及び本株式交換をまとめて「本件」といいます。）について決議及び同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2023年３月２日付で全株式を取得いたしました。

1.本件の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称：株式会社イアス

  事業の内容　　　：ICP-MS等の部品・周辺機器および金属分析前処理装置の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

  　対象会社は、経験に裏打ちされた確かな技術をベースにICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析)を用いた微量元素分析に求められるソリューションを提供しています。主力製品Expertシリーズは、シリコンウエハ表層部の金属不純物の分析において、高水準の自動化とともに、業界最高水準の検出精度を達成する装置であり、数多くの最先端半導体工場にて既に導入されています。

  　本件は、技術による製品開発を最重視するという類似した企業文化を有する両社にて、最先端の半導体製造工程における微細化進行に対応し、異物混入による半導体製造の歩留り低下を防止することの重要性が高まる中で、共通の目的に向かって技術的な融合及び次世代製品の開発を実現していくものです。さらに、対象会社の製品を当社のグローバルな製品供給体制で支援することによって、品質の信頼性向上とともにさらに高い顧客満足度を獲得し、成長を加速することが可能となり、当社グループ全体としての今後の成長に寄与することが期待されます。

(3) 企業結合日

  株式取得日：2023年３月１日

  株式交換日：2023年３月２日

(4) 企業結合の法的形式

  当社を完全親会社とし、対象会社を完全子会社とする株式取得及び株式交換

(5) 結合後企業の名称

  変更ありません。

(6) 取得議決権比率

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

3.本株式交換に係る割当の内容

（注）1.当社は、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として算定機関を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。

2.本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　20百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1．「平均利率」については、期中平均有高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3．長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

1．当連結会計年度における四半期情報等

2．訴訟の提起について

当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。

（1）訴訟の提起があった日

2022年８月30日（米国時間）

（2）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。

（3）訴訟を提起した者の概要

①名称 　　　　　　　　川崎重工業株式会社

②本社所在地 　　　　　兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号

③代表者の役職・氏名 　代表取締役社長執行役員 橋本 康彦

（4）訴訟の内容

特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。

（5）今後の見通し

現時点では、当社の業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）