8233 髙島屋 有価証券報告書－第157期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

　２　第154期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

　３　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　４　第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

　２　当社は、2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。尚、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。

　３　株主総利回りは次の算式により算出しております。

株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株

当たり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価

　４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

　５　2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

　６　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　７　第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは2023年２月28日現在、当社と子会社39社及び関連会社15社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

①　百貨店業（専門店、飲食業を含む。）

　当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

②　商業開発業

　連結子会社の東神開発㈱等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。

③　金融業

　連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。

④　建装業

　連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。

⑤　その他

　当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

　連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。

　連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。

　当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社３社は、通信販売業その他を行っております。

　グループ事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（　）内は具体的な事業内容であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。

※２は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が所有しております。

※３は、東神開発㈱が所有しております。

※４は、VN AB ホールディングPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。

※５は、トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD.（非連結子会社）が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が25.0％それぞれ所有しております。

※６は、VNIPホールディングスPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。

※７は、グローバランドLTD.が所有しております。

※８は、VNSLホールディングス（非連結子会社）が所有しております。

※９は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。

４　東神開発㈱、タカシマヤ・シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司及びサイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.は特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(３）労働組合の状況

　㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、DISTRICT １ Labor Confederationに加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

2022年度は、「百貨店の収益構造の変革と、グループ利益の最大化」を経営目標に、国内百貨店の構造改革やグループ会社の収益力強化、グループＥＳＧ戦略の推進などに取り組んでまいりました。

国内百貨店における、営業力強化とコスト削減の両面から構造改革の取り組みでは、店頭運営体制を見直し、捻出した要員により外部委託業務を内製化するなど、コスト削減は一定の成果につながり、総額営業収益販売管理費比率は2019年度比で大きく改善いたしました。

その結果、2022年度の連結業績は、大幅な増収増益となり、コロナ前の2019年度に対しても増益となりました。総額営業収益は、コロナ影響の縮小に伴う消費マインドの改善に加え、国内百貨店での大口受注や、為替差益による海外グループ会社の業績押し上げもあり、国内百貨店・グループ会社ともに増収となっております。

販売費及び一般管理費につきましては、光熱費などの増加要因がありましたが、コスト構造改革の順調な進捗や会計処理変更による影響もあり、前年からは４億円の減少となりました。計画からも14億円良化しております。営業利益は、当初2023年度の目標としておりました300億円を、１年前倒しで達成いたしました。また、固定資産の売却などによる特別利益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2006年度の253億円を上回る過去最高益を達成いたしました。

次年度は、髙島屋グループ３カ年計画（2021～2023年度）の最終年度として、大胆な発想による新しい挑戦を通じてグループの収益力をさらに盤石なものとし、2031年の髙島屋創業200周年、そして、その先の将来にわたって成長し続ける基盤づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えております。

こうしたなか、次年度は、「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループＥＳＧ戦略の深化」に取り組んでまいります。

尚、企業活動にあたり、コンプライアンスは、あらゆる業務の基盤となる項目として全従業員の共通理解とします。一人ひとりが、法律やルールを主旨から正しく理解するとともに、それらの変化にも速やかに対応し、開かれた組織風土の中で実効性を高めてまいります。

[経営目標]

「持続的な成長と飛躍に向けたグループ経営の土台づくり」

～２０３１年創業２００周年へ向けた基盤構築～

[経営課題]

①百貨店の営業力強化

②人的資本経営の推進

③グループ会社の業界競争力獲得

④グループＥＳＧ戦略の深化

（２）経営戦略等

（２－１）グループ経営戦略

当社グループは引き続き、グループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）を基本とし、国内百貨店、国内グループ、海外事業とのシナジー効果の発揮に努めます。

まちづくり戦略には２つの考え方があります。１つは、拠点開発によるまち全体の流れを作るアンカーとしての役割発揮、もう１つは、事業開発による館の魅力の最大化です。

●まちづくり戦略の概念図

百貨店を中核とするまちづくりで成長領域を拡大

（２－２）サステナビリティへの取り組み

当社のグループ経営理念「いつも、人から。」は、ＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現と強く結び付くものです。2006年には、経営理念をもとにＣＳＲ活動領域を策定し、現在もそれに即した経営の推進や情報の開示を行っています。活動領域には、事業活動を通じて得た利益をさまざまな人々に還元する「経済的役割」や「コンプライアンス（法令遵守）」といった基本的な活動に加え、「企業倫理」に基づく行動や新しい価値の創造、社会問題の解決など「社会的役割」の実現といった活動があります。

こうした従来のＣＳＲ経営にＳＤＧｓの概念を融合し推進しているのが、「グループのＥＳＧ経営」です。「環境に優しいより豊かな生活・文化の提案」・「多様な価値観への対応、多様な人材の活用」・「お客様視点に立った経営」など、当社ならではの価値提供を通じ、ステークホルダーの皆様からの共感を獲得することで、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に貢献していくことを目指しています。

当社は、ＥＳＧ経営の重点課題として、「脱炭素化推進ＲＥ100」や「ダイバーシティ推進」をはじめとする10の項目を設定しています。脱炭素化推進では、ＬＥＤ化による電力使用量の削減、再生可能エネルギー由来電力への転換を進めています。また、ダイバーシティ推進では、女性の活躍・ジェンダー平等に向けた取り組みや、外国人従業員の生活者としての受入れなど、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた環境整備や意識啓発に取り組んでいます。

グループＥＳＧ経営を推進することで、従来型のビジネスモデルから脱却し、時代や社会の要請に合わせて変革していくことが重要であり、結果として社会課題の解決はもちろんのこと、事業成長の好機にもつながるものと考えます。

当社がグループ総合戦略として位置づける「まちづくり戦略」も、コミュニティやサステナビリティの観点からＥＳＧ経営と密接な関係にあります。「街の賑わいを創出し、地域との共生を図る」「商品や環境、サービスを通じて新しい価値を提案・提供する」ことは、さまざまな社会問題の解決に応用・発展させていくことができます。さらに当社は百貨店を中核に国内外で各グループ事業を展開しており、また優良な顧客基盤や店舗の立地、お取引先とのネットワークを有していることから、地球上のさまざまな問題にアプローチできる強みやポテンシャルを持ち合わせています。まちづくり戦略を推進する中で、短期的・中長期的両方の視点で社会課題の解決に取り組むことで、グループのさらなる成長を目指すと共に、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

｛グループＥＳＧ経営概念図｝

｛重点課題とＫＰＩ｝

｛ＴＣＦＤ提言への賛同｝

　当社は、グループ経営理念体系の「５つの指針」のひとつに「地球環境を守るためのたゆまぬ努力」を掲げています。また「髙島屋グループ環境方針」においても、地球温暖化の防止やＣＯ2排出量の削減に重点を置くなど、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

　このグループ環境方針は、ＥＳＧ経営で掲げる環境課題を解決につなげる基本的姿勢でもあります。お客様やお取引先、地域社会など、多くの人々との直接的な接点をもつという事業特性を生かしながら、環境方針に基づくさまざまな活動に取り組んでいます。

　しかし一方で、近年は気候変動や資源の枯渇、生物多様性の減少といった環境問題がより深刻化しており、環境問題への取り組みの重要性や緊急性が高まっています。特に中核事業である百貨店事業では、化石燃料などの地下資源による電力の大量消費や、プラスチックや食品ごみの大量廃棄、衣料品の過剰在庫など、現行のビジネスモデルが環境負荷を前提としていることをリスクと捉えています。

　そこで当社は、従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへと変革し、環境課題解決と事業成長の両立に取り組みます。また、ＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理とリスクに対する取り組み」「指標と目標」の４つの開示項目に基づき情報開示のさらなる拡充を図ってまいります。

｛ＴＣＦＤ提言が推奨する開示項目に沿った情報開示｝

　ＴＣＦＤ提言が推奨する４つの開示項目＜ガバナンス＞＜戦略＞＜リスク管理＞＜指標と目標＞と、項目毎の具体的な開示内容に基づき、当社グループは、気候関連情報を開示しています。

　ａ）ガバナンス（環境課題に関するガバナンス）

①取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象

　髙島屋グループでは、グループＥＳＧ経営で掲げる環境課題への取り組みを通じ、企業価値の向上や持続的成長を図り、お客様や株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様からのご期待に応えるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は経営上の重要な課題と認識しています。

　グループＥＳＧ経営を組織内に浸透させ、当社がお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進するうえで、その支えとなるのが内部統制システムであると考えています。内部統制システムに関わる主な会議としては、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しています。

　「グループＣＳＲ委員会」は、2022年度より半期に一度開催し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や、新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況をグループ横断的に検証し、強化する体制を整えています。

　「グループリスクマネジメント委員会」は、必要に応じ都度開催し、主管部門が各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っています。コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を図っています。また、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールし、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでいます。

　さらに、ＥＳＧ経営を組織内に浸透させ、設定した重点課題に対する取り組みを確実に推進していくため、グループ視点での方針管理、進捗管理を充実させる「グループ環境・社会貢献部会」を四半期毎に開催し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えています。

②経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス(委員会等)、モニタリング方法

　取締役会は、当社の業務執行がグループ全体として適正かつ健全に行われるために、取締役の職務執行状況を適切に監督すると共に、実効性あるグループ全体の内部統制システムの基本方針に基づく運用状況や課題について定期的に確認しています。

　社長が委員長を務める「グループＣＳＲ委員会」は、ＥＳＧ重点課題の進捗状況を報告し、改善点に対しては速やかに次年度の活動へ反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、毎年度モニタリングを行っています。その内容については取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、環境課題の取り組みに対するガバナンスの強化に努めています。

　また、社長が委員長を務める「グループリスクマネジメント委員会」は、当社の業務執行に伴うさまざまなリスクを抽出し、リスク発生時の損失極小化に向けた対応等、協議された内容については、取締役会へ報告を行っています。

●内部統制システム体制図

●ＥＳＧ重点課題　推進体制図

　ｂ）戦略（気候関連シナリオ分析）

①短期・中期・長期のリスク・機会の詳細

　当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、従業員選抜型ワークショップを開催し、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境変化を予測し、分析を実施しました。気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、百貨店のみならずグループ事業全体において、従来型のビジネスから、地球資源を再生・修復するビジネスへと変革していくことが必要であると認識しています。当社が目指す将来社会を見据え、環境・社会領域におけるＥＳＧ重点課題10項目は、2030年時点の達成目標（中長期）や、年度毎の数値目標（ロードマップ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルにて進捗管理を行っています。

②リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度

　ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク・物理的リスクの２つのカテゴリーに分類し、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しました。また、「２℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うため、当社は、ＩＰＣＣやＩＥＡ等のシナリオを参考に、事業活動や財務に及ぼす影響を分析し、持続可能な成長に向け、その対応策を検討・推進しています。当社のシナリオ分析は、パリ協定の目標である「２℃未満」と、ＣＯ2排出量削減が不十分な「４℃」の２つのシナリオを想定し、ＴＣＦＤが推奨する典型的な気候変動関連リスクと機会を参考に分析を行いました。

髙島屋グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響

③シナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス

　2030年時点を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響に関し、規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー由来の電力調達コストが財務に影響を及ぼすものと考え、２℃未満シナリオにおける財務影響を試算しています。

当社への財務影響

　当社は、気候変動関連リスクに対する事業活動や財務に与える影響などを踏まえ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、社会課題解決と事業成長の両立を図る「グループＥＳＧ経営」を推進しています。その一環として、2019年、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目指す国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、「2050年までに事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーに転換すること」を目標とし、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、店舗ごとに設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新すると共に、既存照明をＬＥＤ照明へ変更することにより、使用電力及びＣＯ2の削減に努めています。国内百貨店では2011年～2021年までに約22,500Ｍｗｈの電力使用量を削減し、約10,000ｔ-ＣＯ2のＣＯ2排出量削減を実現しました。

　さらに当社は、まちづくり戦略を通じ、「街のアンカーとして役割発揮」「館の魅力最大化」に取り組み、環境に配慮した商品やサービス、店舗施設の提供など、新しい価値を提案する次世代商業施設づくりを推進し、新たなマーケット獲得に取り組んでいます。グループ経営においても、これまで百貨店に集中していた経営資源をグループ内で有効活用し、既存事業の収益強化と将来の成長に向け事業規模の拡大や新規事業の開発を進めるなど、気候変動関連リスクの抑制に努めると共に、マーケット変化に積極的に対応し、新たなビジネス機会獲得に取り組んで参ります。

　ｃ）リスク管理とリスクに対する取り組み

①気候変動関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法

　当社は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある気候変動関連リスクとして、「自然災害（地震・台風・洪水等）」、「ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ」、「サプライチェーンの破綻」等を事業等のリスクとして特定しています。これらのリスクに適切に対応するため、当社は、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証しています。

　「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」では、「グループの成長戦略の実行を阻害する事象」又は「事業活動継続と持続的成長を阻害する事象」を重要リスクであると定義し、気候変動に伴う重要リスクを特定、最終的に取締役会へ報告しています。

②重要な気候変動関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法

　気候変動関連リスクと機会は、当社の事業活動に大きな影響を及ぼすため、「髙島屋グループ環境・社会貢献部会」や「髙島屋グループＣＳＲ委員会」において、グループＥＳＧ経営重点課題で掲げた環境課題に対し、年度計画に基づく取り組み内容や進捗状況を確認し、取締役会へ報告しています。

　「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」で特定した気候変動関連リスクは、「発生頻度・可能性」・「事業への影響度」を評価基準にリスクマップを策定し、その重要性を評価しました。

　当社は、リスク管理体制を含む内部統制システムの整備に取り組み、気候変動関連リスクの予防・極小化に向け、グループ横断的に統制を図ると共に、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでいます。

③全社リスク管理への仕組みの統合状況

　気候変動関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、当社は、「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を通じ、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。リスクに対する取り組みとして、脱炭素社会の実現に向けた「ＲＥ100」や「ＥＶ100」の推進、廃棄プラスチックや食品ロスの削減、循環型ビジネスの構築等に取り組むと共に、自然災害の激甚化に伴う営業機会損失を最小限に抑制するため、店舗や施設のレジリエンスを高める設備投資や、ＥＣ事業・グループ経営の強化等に取り組んでいます。

　ｄ）指標と目標

①気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標

　当社は、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Ｓｃｏｐｅ１・２・３温室効果ガス排出量、及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率を指標として定めています。

②温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２・３）

　百貨店事業を中核に位置付ける当社は、環境負荷を前提とした現行のビジネスモデルをリスクと捉え、環境課題の解決に向けて取り組んでいます。2019年、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目指す国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、脱炭素化推進に取り組んでいます。当社の2021年度Ｓｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量は、約203千ｔ-ＣＯ2、国内百貨店におけるＳｃｏｐｅ３温室効果ガス排出量は、約2,772千ｔ-ＣＯ2排出しています。

●温室効果ガス排出量

※１　ＣＯ2排出量（Ｓｃｏｐｅ１－２）は2018年度までは国内百貨店（㈱高島屋・分社含む）の数値です。

2019年度より国内外グループ会社も含めた連結ベースで算出しています。

※２　店内で使用している冷凍・冷蔵庫のフロン漏えい量を、フロン排出抑制法に基づき、ＣＯ2換算した数値です。

2018年度までは国内百貨店（㈱高島屋・分社含む）の数値です。

③気候変動関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績

　当社は、2019年「ＲＥ100」に参加しております。「2030年度にＳｃｏｐｅ1・2温室効果ガス排出量30％以上削減」、「2050年度までにＳｃｏｐｅ1・2温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでいます。当社は、2019年度Ｓｃｏｐｅ1・2温室効果ガス排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標とＲＥ達成目標を設定し、脱炭素化を推進しています。

　2021年度は、当初計画から前倒しを行い、グループ5施設（流山おおたかの森の3施設、髙島屋大宮店、日本橋３丁目スクエア）に、再生可能エネルギー由来の電力を導入しました。また、2022年度においても、流山おおたかの森Ｓ・Ｃ ＡＮＮＥＸ2、こもれびテラスなど5施設に再生可能エネルギー由来の電力を導入し、脱炭素化を加速しています。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年度の連結経営目標は以下の通りです。

〇総額営業収益 　　 　　        9,400億円　（　2019年度比　　 　  ＋209億円 ）

○総額営業収益販売管理費比率　     25.2％　（　　　　同　　　　   △ 3.1％　）

〇営業利益　　　　　　　　　　  　350億円　（　　　　同　　     　＋ 94億円 ）

〇自己資本比率　　　 　　　　  　　36.3％　（　　　　同　　    　 △ 0.9％　）

〇ＲＯＥ（当期純利益／自己資本）  　5.5％　（　　　　同　　  　   ＋ 1.9％　）

〇ＥＢＩＴＤＡ総資産比率　　　　  　5.0％　（　　　　同　　  　   ＋ 0.9％　）

〇純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率  　　2.0倍　（　　　　同　　  　   △ 0.2倍　）

○ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　　  　4.5％　（　　　　同　　  　   ＋ 1.4％　）

（４）経営環境及び対処すべき課題

　次年度は、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復が見込まれる一方、物価高に対する消費者の生活防衛意識の高まりなど、国内個人消費の動向は決して楽観視できません。そうした中で持続的な成長を果たしていくためには、構造改革の成果である総額営業収益販売管理費比率の改善などを土台に、社会や経済、お客様ニーズの変化に対応しながら、売場づくり・接客・営業・目利き・仕入といった、百貨店の「人」を起点にした本質的な営業力を高め続けていく必要があります。

　当社においては、企業の競争優位の源泉や、価値向上の大きな推進力となるのは、「人」や「ノウハウ」などの無形資産であると位置づけ、「人的資本経営」を推進し、人材への戦略投資による専門性・多様性の育成・獲得に取り組んでまいります。

　また、当社はグループの各商業施設において、次年度、原則休業日を設定することといたしました。お取引先を含む従業員の就労環境の改善に取り組み、働く場としての当社の魅力向上を図ることで、継続的な人材確保を果たしてまいります。

　サステナビリティに関しては環境問題への対処も緊急性を増しています。当社は、経営理念において「地球環境を守るためのたゆまぬ努力」を掲げております。これを体現するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）（※１）提言に賛同し、気候変動が事業活動や財務に及ぼす影響の分析を行い、持続可能な社会の実現に貢献するための対応策を検討・推進いたします。循環型ビジネススキームの構築や食品廃棄物の削減などの取組過程において、グループ全体で社会課題の解決に取り組むことで、ステークホルダーからの信頼・共感を獲得し、グループのブランド価値の向上と、持続的成長を可能とする事業基盤の強化につなげてまいります。

　特に、次年度は多種多様なステークホルダーとの接点を有する当社の強みを発揮できる領域に重点を置いた取組を推進いたします。その一環として「エコ＆エシカル」な商品・サービスによりサステナブルなライフスタイルを提案する「ＴＳＵＮＡＧＵ　ＡＣＴＩＯＮ」（※２）を本格始動し、より多くのお客様に共感・参画いただける活動としてまいります。

＜百貨店業＞

　百貨店業におきましては、国内百貨店の営業力強化と収益安定化を図ってまいります。大型５店舗で取り組んだ構造改革については、品揃え・サービス面における改善点を早急に修正いたします。品揃えについては部門間の連携を深化させ、ライフスタイル軸の商品調達・プロモーションを推進いたします。販売面においては、販売手続の簡素化に取り組むと共に、デジタルツールの活用による業務効率化を図り、販売やサービスの質的向上につなげてまいります。

　百貨店独自の価値提供による売上増大に向け、従来とは異なる切り口での高鮮度な催事やプロモーションなど、新しい企画の開発や、かつて当社が強みとしていた「海外商材の輸入ビジネス」のスキーム再構築に向けた計画の策定に着手いたします。

　品揃えや売場づくりの基礎となる顧客政策については、お客様の属性やライフスタイルを基軸に多様化・細分化するニーズに即したマーケティング戦略を深化させ、お客様へのアプローチ精度向上を図ります。

　ＥＣにおきましては、ギフト対応の多角化と品揃えの拡充に取り組みます。また、お客様との接点づくりを強化し、新規顧客の獲得を推進してまいります。

　飲食におきましては、株式会社アール・ティー・コーポレーションがセントラルキッチンの更なる活用を通じて食材調達の内製化を推進することにより、原価率の低減に取り組むと共に、核ブランドである「鼎泰豊」「リナストアズ」などの店舗のサービス向上と運営コストの見直しを図り、収益基盤を強化してまいります。

　海外百貨店におきましては、今後成長が見込まれるＡＳＥＡＮ地区の各拠点において、引き続き経営資源を投下してまいります。シンガポール髙島屋は、開店30周年を機に営業力強化策を推進してまいります。ホーチミン髙島屋は、顧客支持の高い商品群の改装を行い、収益増大を図ってまいります。上海高島屋は、ゼロコロナ政策からの転換により経済活動が正常化しつつある中、グランドオープン10周年を契機に、オンライン販売や法人向け販売促進など新しいチャネルでの営業施策を講じてまいります。サイアム髙島屋は、政府方針の下、増大するツーリスト需要を取り込むと共に、顧客ニーズに対応した品揃えやサービスの拡充を図ってまいります。

＜商業開発業＞

　商業開発業におきましては、国内ＳＣについてはローコスト運営モデルによる次世代型ＳＣへの転換を加速させていきます。本年秋に京都髙島屋Ｓ.Ｃ.の開業や立川髙島屋Ｓ.Ｃ.のリニューアルオープンを予定しており、地域に根差した魅力的なＳＣを実現いたします。また、お客様のロイヤリティを基盤としたコミュニティを構築し、来店動機を創出することで新たなお客様層を開拓いたします。

　加えて、収益基盤の更なる安定化に向け、引き続き非商業シェアを高めることでアセットの多角化を推進し、新たな需要を開拓する新規事業を開発いたします。

　海外においては、引き続きベトナムを中心とした成長市場への投資を行います。商業開発・学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトＢ計画」は、2025年の開業を目指して着実に計画を進めてまいります。

＜金融業＞

　金融業におきましては、グループ全体の顧客基盤強化の主体として、新たな成長の柱づくりを強力に推進します。カード事業は、コロナ禍で毀損した会員基盤の早期復元を図るため、新規カード会員獲得を行う体制づくりや、カードの魅力向上に取り組みます。

　ファイナンシャルカウンター事業と保険事業を展開するライフパートナー領域の事業は、カード事業に次ぐ金融の収益基盤として専門人材の配置など営業力を強化します。これによりライフプラン・資産アドバイザーからなる事業モデルを具現化し、専門性の強化とお客様提案・サービスの質的向上を図ってまいります。

　また「スゴ積み」においては、昨年のサービス開始時に入会されたお客様の積立が本年７月に満期を迎え、店頭利用がスタートいたします。これを機に認知度拡大と会員獲得に向けたキャンペーンを実施し、顧客基盤強化に取り組んでまいります。

＜建装業＞

　建装業におきましては、営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業を確立すると共に、人材の補強や育成による専門性と多様性の発揮を通じて、業界競争力獲得を目指します。さらに、協力会社ネットワークを強化するなど技術を継承・発展させていくと共に、デジタル化による生産性向上や専門人材の定着化、ダイバーシティ推進にも取り組んでまいります。

＜その他の事業＞

　その他の事業におきましては、広告宣伝業を担う株式会社エー・ティ・エーが、業界競争力向上に向け、デジタルを駆使したクリエイティブ力・企画営業力のある人材の育成と専門性向上を図り、外部営業力を強化いたします。また、マーケティング力・お客様ニーズへの対応力を高めると同時に、事業領域の拡大も進めてまいります。

※１：気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）

気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどの様に行うかを検討するため設立された国際機関であり、投資家に適切な投資判断を促すため、気候変動に関連する財務情報開示を企業へ促すことを目的としている。

※２：ＴＳＵＮＡＧＵ　ＡＣＴＩＯＮ

「21世紀の豊かさ」を共に考え実践するために、エコ＆エシカルをテーマにしたライフスタイルの提案を通じ、年間を通してお客様と共に取り組むサステナブルな営業活動。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

なお、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社グループは「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化・内部統制システムの充実・取締役会の機能強化に取り組んでまいります。

（１）外部環境に起因するリスク

①新たなパンデミックの発生　・・・影響度＝特に大

＜リスクと機会＞

＜対応策＞

経営の安定化に向けて、ブランド価値の源泉である百貨店の再生を図りつつ、商業開発業、金融業などの成長領域事業を積極的に拡大するなど、社会環境や消費行動の変化を見据えた事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、ＥＣなど実店舗に頼らない無店舗販売チャネルの強化拡大、実店舗においてはデジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入し、消費行動の変容に対応してまいります。

②自然災害（地震・台風・洪水等）、戦争・テロ等　・・・影響度＝特に大

＜リスクと機会＞

＜対応策＞

当社グループは関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携及び指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。

主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。

また、戦争・テロ等に関しましては、世界的規模で各種市場が混乱し、適正な価格形成が果たせず、予期せぬ損失が発生する可能性があります。金融市場に及んだ場合には、当社グループが通常求める条件での資金調達ができないリスクが生じます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。

③社会構造の変化による国内人口の減少と地方都市空洞化

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

＜対応策＞

抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスや介護サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの強化、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大及びお客様との接点の拡大を図ります。

また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓、各拠点における複合的な機能・サービス・空間としての魅力訴求による来店頻度の向上も積極的に推進してまいります。

一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキルなど社内の人材育成にも努めてまいります。

（２）グループ経営におけるリスク

①改革推進の遅れ

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

＜対応策＞

当社は、百貨店事業が赤字に陥っていたのは、新型コロナウイルス影響だけではなく、時代の変化や消費者のニーズを的確に捉え、迅速に品揃えを見直し、百貨店の強みや特徴を発揮できるよう組織と意識を変革しきれていないからであると認識しております。厳しい環境下でも利益を創出するために、従業員一人ひとりの利益に対する意識を高め、利益にこだわる人と組織を確立していきます。全ての業務執行において、目標とする数値を常に明確にし、その進捗状況の確認や課題の共有・解決についても、数値で相互に可視化することで、随時モニタリングが可能な開かれた組織風土へ変革してまいります。

②ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

＜対応策＞

当社グループのＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して髙島屋グループならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。

ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。

そのうえで、環境面の主な取組内容としては、省エネ対策や再生エネルギー転換などによる脱炭素化推進、「デザイン性・利便性」と「環境負荷軽減・インクルーシブ化（多様性の尊重）」を両立する商品開発・空間づくりを通じて、新たな文化を創造し、次代のトレンドをけん引する主体的な役割を当社グループが果たしていきます。

社会面におきましては、人権尊重に基づく雇用関係の確立、国籍や人種、ＬＧＢＴなどに係わらない平等な賃金、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。

ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。

また当社グループでは社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置し、より多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。

③デジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大

＜対応策＞

デジタルトランスフォーメーションの着実な推進と効果の最大化に向け、グループ従業員及び各組織のＩＴリテラシーの向上を図ってまいります。そのうえで、デジタル技術を活用したオンライン予約システムやリモート接客などお客様の新しいニーズへの対応策を展開してまいります。コスト構造改革の観点からはデジタル技術を活用した販売手続き・業務手続きの簡素化を進めて業務の効率化と要員の最適化を図ってまいります。情報セキュリティーの観点からは、セキュリティーポリシーを随時見直し、それに基づく厳格なシステム運用を行っていきます。また、経営計画と連動し、ＩＴ関連の長期投資計画、予算の適正化に努めてＩＴシステム維持コストの抑制に努めてまいります。

④成長事業に関するリスク

ａ)ＥＣ事業拡大戦略の遅れ

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

＜対応策＞

ＥＣの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組みではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、ＥＣ専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ）による他社との差別化を図ります。

また、2024年4月1日から予定されている労働基準法改正（自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制）に伴う物流コストの上昇も見据え、ＥＣ出荷倉庫を準備し、配送スキームの効率化とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。

ｂ)金融業拡大戦略の遅れ

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

＜対応策＞

金融業がグループ全体の盤石な顧客基盤形成に寄与するよう、百貨店売場や外商との連携をより一層緊密化した新たなサービスの開発、コンサルティングの強化、商品メニューの充実により、継続的に顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

また、金融のデジタル化、キャッシュレス化に対応した新たな金融サービスの開発を、アライアンス企業との協業等を通じて推進し、次世代顧客層の拡大につなげてまいります。

ｃ)海外事業の展開

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大

＜対応策＞

当社グループにおいては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴなどに係わらず平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ髙島屋グループの一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。

⑤サプライチェーンの破綻、サプライチェーン上における人権問題の発生

＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大

＜対応策＞

　当社グループでは、お取引先とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係構築に向けて、主要なお取引先と目標を共有し、協働でそれを達成するための具体策を推進してまいります。また、新たな取引先開拓による品揃えの鮮度の維持向上や、川上企業との直接取引拡大による商品調達力の向上を図ってまいります。

　サプライチェーン上における人権問題に対しては、ビジネス上の関係を洗い出してバリューチェーンの大枠把握とリスク要因の情報収集を行うなどの人権デューデリジェンスを進めてまいります。

　商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、家賃の一時的な敷金からの充当や当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取り組みに努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ｂ．経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は438,319百万円減少し、営業利益は1,525百万円、経常利益は2,468百万円増加しております。

（事業のセグメント別業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の「百貨店業」の営業収益は436,343百万円減少、セグメント利益は1,521百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益への影響は軽微であり、「建装業」の営業収益及びセグメント利益への影響はなく、「その他の事業」の営業収益は1,950百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。

　②キャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。

　　２　金額は、販売価格によっております。

　　３　上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。

　　２　上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。

　　２　販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況に関する認識

当連結会計年度における我が国経済は、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動の正常化に伴い、個人消費についても、徐々に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）拡大前の状況に回復しつつあります。また、水際対策の緩和などにより訪日外国人の増加も見られます。しかし、政府の消費動向調査では、足元の物価高が懸念され、消費者マインドに足踏みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

こうした中、髙島屋グループ（以下、当社）は、厳しい環境下における生き残りと将来成長を目指し「百貨店の営業力強化」「業務改革、従業員の意識・組織風土の変革」「グループ会社の収益強化と事業拡大への基盤構築」「グループＥＳＧ戦略の推進」に取り組んでまいりました。

百貨店事業におきましては、来店客数の増加やインバウンドの回復などにより、売上高は前年を大きく上回りました。さらに、安定的に利益を創出できる経営体制の確立を最優先課題に、大阪店を皮切りとして、大型店舗の構造改革に取り組みました。この結果、国内百貨店の総額営業収益販売管理費比率は22.6％（前年同期は25.1％）に改善いたしました。

商業開発業では、東神開発株式会社が、千葉県の流山おおたかの森地区において、「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」を中心に周辺開発を進めてまいりました。また、アセットの多様化を加速し、賃貸住宅の取得など非商業分野の開発を進めております。ベトナムにおいてはホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイにおける拠点開発・事業開発を進めております。

金融業では、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の「ＮＥＯＢＡＮＫ®」を活用し、銀行取引や百貨店でのお買物の積み立て「スゴ積み」（※１）が利用できる「髙島屋ネオバンク」サービスを昨年６月に開始いたしました。また同年９月には、「タカシマヤの投資信託」において、「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始いたしました。本サービスにより、タカシマヤポイントの利用機会拡大を図り、百貨店業と金融業の活性化につなげております。

ＥＳＧ経営においては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」を目指して、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでおります。環境課題への対応としては、グループ５施設への再生可能エネルギー導入に加えて、衣料用ビニールのマテリアルリサイクル（※２）や、納品時におけるリユース可能な箱の利用など、サプライチェーン連携による新たな取組を進めております。食品ロス削減月間である10月には、「フードドライブ活動」（※３）を10店舗（百貨店７店舗・ＳＣ３店舗）で実施いたしました。

社会課題に対する取組としては、個々の「違い」を受け入れ、認め合い、価値創造に生かしていくダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、昨年10月の改正育児・介護休業法を受け、出生時育児休職の制度などにおいて、法の基準を上回る改正を行いました。また、店頭販売員の一般制服の廃止など、誰もが働きやすい職場を目指した環境整備を進めております。

さらに、環境・社会課題の解決に貢献できる資金調達方法の一つとして、サステナビリティ・リンク・ローン（※４）契約を締結するなど、ＥＳＧ経営と事業活動の両立を推進しています。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、1,178,201百万円と前連結会計年度末に比べ33,865百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債については、741,718百万円と前連結会計年度末に比べ17,872百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、436,482百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15,992百万円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は35.1％（前年比0.3ポイント増）となり、１株当たり純資産額は2,620円43銭（前年比229円96銭増）となりました。

ｃ．経営成績

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（%）を記載せずに説明しております。

当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は443,443百万円（前年同期は761,124百万円）、連結営業利益は32,519百万円（前年同期は4,110百万円）、連結経常利益は34,520百万円（前年同期は6,903百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27,838百万円（前年同期は5,360百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は438,319百万円減少し、営業利益は1,525百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,468百万円それぞれ増加しております。

ＲＯＥ（自己資本利益率）は6.9％、ＥＢＩＴＤＡ（※５）総資産比率は4.8％、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率は2.2倍となり、2023年度を最終年度とする３カ年計画の目標値を１年前倒しして達成いたしました。自己資本比率は35.1％、総額営業収益販売管理費比率は25.9％となりました。

また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は284,067百万円（前年同期は597,951百万円）、営業利益は10,291百万円（前年同期は営業損失7,760百万円）、経常利益は15,908百万円(前年同期は2,620百万円）となり、当期純利益は17,036百万円(前年同期は6,949百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は407,753百万円減少し、営業利益は891百万円、経常利益及び税引前当期純利益は2,031百万円それぞれ増加しております。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は321,220百万円（前年同期は648,361百万円）、営業利益は18,410百万円（前年同期は営業損失6,561百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は436,343百万円減少し、営業利益は1,521百万円増加しております。

国内百貨店では、外出機会の拡大から店頭へのご来店が増加し、インバウンドを除く国内顧客売上は2019年度の水準まで回復してきております。各店で開催した「大北海道展」などの物産展は、多くのお客様から好評を博したほか、クリスマスや年末年始の商戦も賑わいが見られました。またラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品は引き続き好調に推移しており、水際対策緩和によるインバウンド売上の回復などもあり、入店客数・売上共に前期から大きく増加いたしました。

「立川髙島屋Ｓ.Ｃ.」の百貨店区画である立川店は、本年１月に営業終了いたしました。商業施設としては引き続き営業を継続し、本年秋に全館専門店としてリニューアルオープンいたします。またＪＲ新横浜駅の「タカシマヤフードメゾン新横浜店」は、本年２月に営業終了いたしました。食料品売場の増床により品揃えが更に充実した横浜店にて、引き続きお客様のニーズにお応えしてまいります。

ＥＣでは、店頭売上高回復の影響により苦戦したものの、百貨店らしい品揃えやサービスの特徴化・差別化を図ると共に、外部との連携による新規顧客の獲得や、決済方法の多様化による利便性向上を図りました。

海外（2022年１月～12月）におきましては、シンガポール髙島屋は昨年４月以降のコロナによる規制の緩和に伴い、ツーリスト売上が回復すると共に、好調な内需を取り込みました。また、ホーチミン髙島屋、サイアム髙島屋においても売上の回復が見られ、３社においては増収増益となりました。一方、上海高島屋は、コロナの感染拡大や対策強化に伴う休業等が継続し、減収減益となりました。

＜商業開発業＞

商業開発業での営業収益は47,512百万円（前年同期は41,185百万円）、営業利益は9,266百万円（前年同期は7,279百万円）となりました。なお、商業開発業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はありません。

国内におきましては、来店客数の増加に伴い賃料収入が回復し、増収増益となりました。昨年３月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」では、同年６月に「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ　ＡＮＮＥＸ２」と「ＧＲＥＥＮ　ＰＡＴＨ」が開業いたしました。「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」では地域の安心・安全拠点として、世田谷区と災害時協力協定を締結するなど、引き続き地域に根差したコミュニティ基盤の創造と、サステナブルな地域社会の実現に取り組んでおります。 加えて、より安定的な事業ポートフォリオの構築に向け、大阪日本橋では当社用地を有効活用して賃貸住宅を着工、東京近郊では新たに賃貸住宅を取得するなど、非商業アセットの開発を進めております。

海外におきましては、「シンガポール髙島屋Ｓ.Ｃ.」を運営するトーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.が、高額品を中心とした消費の伸長により、増収増益となりました。また、ベトナムにおいては引き続き、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトＡ計画」並びに住宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」等を推進し、現地での事業基盤の拡大を進めております。

＜金融業＞

金融業での営業収益は17,205百万円（前年同期は16,515百万円）、営業利益は4,513百万円（前年同期は4,358百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益への影響は軽微であります。

カード事業におきましては、百貨店や専門店の店頭、オンラインストア等のＷＥＢチャネルからの入会促進による新規会員の獲得強化を進めると共に、消費回復を捉えたキャンペーンなども実施し、外部の加盟店利用を含むクレジットカード利用促進を図りました。

ファイナンシャルカウンター事業におきましては、日本橋・横浜・大阪の３拠点体制において売場と協働した認知度向上策と集客対策に取り組んでおります。投資信託や相続対策など、カウンター相談に加えて百貨店顧客向けのセミナーを開催し顧客接点を増やした結果、新規顧客数・成約件数共に増加しました。

「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」においては、タカシマヤ友の会の会員と比べて50歳以下のお客様や男性のお客様の比率が高く、平均積立額も高いといった特性が見られております。

＜建装業＞

建装業での営業収益は22,691百万円（前年同期は16,331百万円）、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失504百万円）となりました。なお、建装業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益への影響はありません。

髙島屋スペースクリエイツ株式会社は、コロナ影響からの回復により、ラグジュアリーブランドを中心とした商業施設や、大型ホテルの受注が増加し、増収となり黒字転換いたしました。引き続き先行提案営業を強化し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。

＜その他の事業＞

その他の事業全体での営業収益は34,812百万円（前年同期は38,729百万円）、営業利益は1,418百万円（前年同期は1,613百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は1,950百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。

クロスメディア事業は、百貨店の店頭売上高回復の影響により減収となりました。人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーは、人材派遣、業務委託業の受注拡大により増収増益となりました。その他の事業全体では減収減益となりました。

※１：スゴ積み

「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。毎月一定額を12ヵ月積み立てると1ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。

※２：マテリアルリサイクル

廃棄物を回収し、利用しやすいよう処理して、新しい製品の材料や原料として使うこと。

※３：フードドライブ活動

家庭に眠っている未開封で賞味期限前の食品を提供してもらい、フードドライブ団体や地域の福祉施設などに寄贈することで、未利用食品を有効活用する取組のこと。

※４：サステナビリティ・リンク・ローン

借り手のサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（ＳＰＴ）を設定し、金利などの貸付条件とＳＰＴに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、ＳＰＴ達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動及び経済成長を促進し、支援することを目指した資金調達手法。

※５：ＥＢＩＴＤＡ

会社の純粋な現金創出力を評価する指標。当社では、連結営業利益に連結減価償却費（海外グループ会社における、ＩＦＲＳ16号適用によるリース資産に対する減価償却費を除く）を加算したもの。

ｄ．キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、36,497百万円の収入となり、前年同期が21,044百万円の収入であったことに比べ15,453百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が31,239百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、10,707百万円の支出となり、前年同期が37,120百万円の支出であったことに比べ26,413百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が10,190百万円増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が6,925百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、32,428百万円の支出となり、前年同期が4,758百万円の支出であったことに比べ27,669百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が20,000百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が16,695百万円増加したことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、88,631百万円となりました。

　②資本の財源及び資金の流動性

資本の財源及び資金の流動性に関し、当社グループは運転資金及び設備資金等の必要資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達（借入もしくは社債）により資金調達することとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。

また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、TMS（トレジャリー・マネジメント・サービス：グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債（リース債務は含まない）の残高は213,583百万円であります。

　③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、第５「経理の状況の１「連結財務諸表等」の（追加情報）に記載しております。

　④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「総額営業収益」、「総額営業収益販売管理費比率」、「営業利益」、「自己資本比率」、「ROE(自己資本当期純利益率)」、「EBITDA総資産比率」、「純有利子負債EBITDA倍率」、「ROIC(投下資本利益率)」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。

達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（２）「経営戦略等」及び（３）「経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に全体で、24,986百万円実施いたしました。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　百貨店業では、当社が各店売場改装工事及び各店施設改修工事等を実施いたしました。

　商業開発業では、東神開発㈱が住宅物件の取得等を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３　上記事業所の内、新宿店、玉川店及び柏店の一部は東神開発㈱からの賃借物件であります。

（２）国内子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３　上記事業所の内、髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。

（３）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

2023年２月28日現在

(2）国内子会社

2023年２月28日現在

(3）在外子会社

2023年２月28日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。

所要資金については、自己資金で充当する予定であります。

(１）重要な設備の新設等

①　新設

特記事項はありません。

②　取得

特記事項はありません。

③　改修

(２）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年12月６日発行）

※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　(イ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(ロ) 転換価額は、当初、2,180円とする。

(ハ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

2023年５月23日開催の第157回定時株主総会において期末配当を１株につき14円とする剰余金処分案が承認可決され、2023年２月期の年間配当が26円に決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年３月１日に遡って、転換価額を2,177.5円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる各転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

（注）２　①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年11月22日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

（注）３　(イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）２に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）2018年９月１日付けで普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は177,759,482株減

       少し、177,759,481株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式20,027,587株は、「個人その他」に200,275単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

２　当社は、自己株式20,027,587株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）ニーアン ディベロップメント ＰＴＥ．ＬＴＤ．の他人名義所有株式は、ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ名義の株式のうち、議決権行使の指図権を有する持分です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

なお、下記取得をもちまして、2022年11月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。

1．取得した株式の種類    普通株式

2．取得期間              2022年11月４日

3．取得株式の総数        9,000,000株

4．取得価額の総額        16,695,000,000円

5．取得方法              東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)

(ご参考)

2022年11月２日開催の取締役会における決議内容

1．取得対象株式の種類    普通株式

2．取得し得る株式の総数  ９百万株を上限とする

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.4％）

3．株式の取得価額の総額  16,695百万円を上限とする

4．株式の取得期間        2022年11月４日

5．取得方法              東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間の取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間の保有自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり26円（うち中間配当金12円）としております。

　内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

（注）　当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念「いつも、人から。」に基づき、「人を信じ、人を愛し、人につくす」こころを大切にし、社会に貢献し続ける企業グループを目指しております。これを実現し、企業価値の向上とお客様、株主・投資家の皆様をはじめとした様々なステークホルダーの

ご期待に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と認識しております。こうした考えのもと、以下の取り組みを進めております。

１．執行役員制度を導入し、取締役会を活性化・高度化

２．取締役会から業務執行ラインへの権限委譲を進め、意思決定・施策実行をスピードアップ

３．取締役（執行役員を含む）の任期を１年にし、事業年度毎の責任を明確化

４．業績連動報酬体系を取り入れた役員報酬制度を導入し、業績向上、企業価値向上に向けた

インセンティブを強化

５．社外取締役をメンバーとする指名委員会、報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保

百貨店業を中核とする当社グループでは、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接経営に反映させることが極めて重要と考えております。今後もこうした考えに基づき、「経営」から「現場」までの全マネジメントの段階で、コーポレート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。

取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定が行われるよう、取締役の員数をスリム化（12名）し、執行役員制度を導入しております。また、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち４名を社外取締役とし、取締役の任期を１年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、業績・企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動報酬体系」を導入しております。監査役については、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、それぞれ独立した視点から取締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と連携し、適正に監査を実施しております。

経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、取締役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。「報酬委員会」については、社外取締役を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。

取締役会構成員の氏名等

目的・権限：当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する

人数：12名（うち、社外取締役４名）

議長：取締役社長（代表取締役）村田　善郎

構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木　弘治・専務取締役（代表取締役）清瀨　雅幸

　　　　専務取締役（代表取締役）横山　和久・常務取締役（代表取締役）八木　信和

　　　　常務取締役　髙山　俊三・常務取締役　宇都宮　優子・取締役　倉本　真祐

　　　　取締役（社外取締役）後藤　晃・取締役（社外取締役）横尾　敬介

　　　　取締役（社外取締役）有馬　充美・取締役（社外取締役）海老澤　美幸

監査役会構成員の氏名等

目的・権限：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をすると共に監査を実施する

人数：４名（うち、社外監査役２名）

議長：常勤監査役　片岡　不二恵

構成員：常勤監査役　岡部　恒明

　　　　社外監査役　菅原　邦彦・社外監査役　寺原　真希子

指名委員会構成員の氏名等

目的・権限：役員指名における一層の透明性、公正性を確保し、適正な経営体制を構築する

人数：８名（うち、社外取締役３名）

委員長：取締役社長（代表取締役）村田　善郎

構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木　弘治・専務取締役（代表取締役）清瀨　雅幸

　　　　専務取締役（代表取締役）横山　和久・常務取締役（代表取締役）八木　信和

　　　　取締役（社外取締役）後藤　晃・取締役（社外取締役）有馬　充美

　　　　取締役（社外取締役）海老澤　美幸

報酬委員会構成員の氏名等

目的・権限：取締役及び執行役員の報酬の公正性、妥当性、透明性を向上させる

人数：７名（うち、社外取締役２名）

委員長：取締役（社外取締役）後藤　晃

構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木　弘治・取締役社長（代表取締役）村田　善郎

　　　　専務取締役（代表取締役）清瀨　雅幸・専務取締役（代表取締役）横山　和久

　　　　常務取締役（代表取締役）八木　信和・取締役（社外取締役）横尾　敬介

●経営機構図

③　企業統治に関するその他の事項

リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況

　経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライアンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、内部統制システム及びリスク管理体制（以下、総称して「内部統制システム」）の整備は不可欠であります。また当社グループがお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進するうえで、その支えとなるのが内部統制システムであると考えております。こうした認識のもと、「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、内部統制の体制整備を行っております。

　「内部統制システム」に関わる主な会議といたしましては、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しております。「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においては、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証しております。一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」においては、主管部門が各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。また、コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を図ると共に、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでおります。

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ラインを通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度の経営方針に基づき、ＰＤＣＡによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の進捗状況を定期的に確認しています。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づき決裁を行っています。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しております。

　教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。

　コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めると共に、社外ステークホルダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。

　モニタリング（監視活動）については、内部統制を維持・強化するための補完機能として位置づけ、業務監査室によるグループ会社も含めた業務プロセスの定期的な監査を行っております。あわせて、内部通報窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」を設置・運営し、匿名性・秘匿性を保障、通報者に不利益が及ばないことを確保しております。また、「法務相談窓口」を設置し、より多くの社内規則や法的な疑問・質問を受け付けるなど、機能強化を図っております。

　今後も内部統制強化に積極的に取り組み、全てのステークホルダーのご期待に応える、公正で透明な企業活動を行ってまいります。

≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫

　当社グループは、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体となって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅然と対処し、排除いたします。

　そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的には、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決を図る体制を整備しております。 

責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員及び国内連結子会社の取締役、監査役、執行役員であります。

株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性5名　（役員のうち女性の比率31.3％）

（注）１　取締役　後藤晃、横尾敬介、有馬充美、海老澤美幸の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　菅原邦彦、寺原真希子の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。

９　執行役員の任期は、2023年３月１日から2024年２月29日までであります。

 ②　社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。

　社外取締役及び社外監査役については、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はないと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

（ご参考）

≪社外役員の独立性判断基準≫

　当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断しております。

①　 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は

　　 過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

②　 当社グループの主要な取引先（※２）の業務執行者

③　 当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者

④　 当社の主要株主（※４）又はその業務執行者

⑤　 当社グループが主要株主（※４）である会社の業務執行者

⑥　 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

⑦　 当社グループから、役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

⑧　 当社グループから、多額（※５）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

⑨　 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

⑩　 上記②～⑨のいずれかに過去３年間において該当していた者

⑪　 次のいずれかに掲げる者（重要な者（※６）に限る）の配偶者又は二親等内の親族

Ａ） 当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては

　　 業務執行者でない取締役を含む）

Ｂ） 就任前１年間のいずれかの時期において、前Ａ）に該当していた者

Ｃ） 上記②～⑨のいずれかに該当する者

⑫　 その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

※１業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう

※２当社グループの主要な取引先とは、過去３年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている取引先、又はその取引先の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう

※３当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している借入先をいう

※４主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者をいう

※５多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の総収入の２％を超えることをいう

※６重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

・当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名、非常勤監査役2名（2名とも社外監査役）から構成されています。

・当社の監査役会は、監査役選定基準において、①監査役任期（４年間）を全うすることができる　②業務執行者からの独立性が確保できている　③監査役として適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上確保できている　ことを選定要件としています。監査役会は、この選定基準に則り、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することに対する同意の決議を行います。

・監査役会の事務局機能及び監査役の職務遂行のサポート機能を担う専任の監査役スタッフ1名を配置し、監査役監査の実効性を確保しています。

ｂ．監査役会の活動状況

・監査役会は、髙島屋監査役会規則に則り、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、監査計画、業務及び財産状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項、及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査の結果について検討すると共に、会計監査人の選任、解任又は不再任に関する事項の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会決議事項及び同意事項について審議・決議します。

・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視し検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けています。

・当事業年度は監査役会を12回開催しました。平均所要時間は90分間でした。

・個々の監査役の出席状況は次のとおりでした。

・当事業年度において、監査役会には　協議事項10件、決議事項15件、報告事項40件、　その他２件、　計67件の議案が付議されました。

・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催し、重要課題等の意見交換を行い、代表取締役との相互認識を深めました。

・監査役会は、社外取締役と業務監査室監査報告を定期的に聴取し意見交換を行うと共に、社外取締役とのコミュニケーションの機会を設け情報の共有と相互認識を深めました。

・監査役会は、会計監査人から期初に会計監査人監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取、期末には会社法監査及び金融商品取引法監査の結果報告を受けました。また、適宜コミュニケーションの機会を設け、監査役会と会計監査人の連携に取り組みました。

・監査役会は、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関し、会計監査人と、監査役会・四半期決算報告会等の機会を通じ、想定される検討事項の絞込みにおける協議、適用に向けたスケジュールの確認等の連携を図りました。

ｃ．監査役の主な活動状況

・監査役は、監査役会において定めた髙島屋監査役監査基準並びに当事業年度の監査役監査方針及び監査計画に則り、取締役会その他重要な会議へ出席する他、取締役、執行役員、業務監査室、内部管理部門等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査すると共に、本社、百貨店各店、各事業部及び関係会社に対して業務及び財産状況についての往査を行っています。

・当事業年度の監査役監査方針における重点監査項目として、①取締役会等の意思決定の監査　②事業報告及び計算関係書類等の監査　③内部統制システムに係る監査　④グループ・ガバナンスに係る監査　⑤会計監査人の職務遂行の適正性を確保するための体制の監査　を定めました。

・常勤監査役は、当事業年度の監査役監査方針に基づき、取締役、執行役員、本社各部、百貨店各店、各事業部及びグループ関係会社から報告を聴取、又は往査し、業務の執行状況を監査すると共に、事業報告及び計算関係書類等の監査により財産の状況を確認しました。これらの監査結果については、監査役会において報告・審議され、全監査役によって確認されました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、業務監査室（人員13名）が担当しており、定期的に業務監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用評価を行い、諸法令や社内諸規則の遵守状況、経営活動全般にわたる管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基づく問題点の指摘及び改善の方向性の提案・改善状況の確認を行っております。また取締役及び監査役への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことにより、経営に資する有効な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

48年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

前野　充次

中村　太郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他24名であります。

ｅ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の選解任等について、以下の基準のいずれかに該当するときは、会計監査人の解任又は不再任を決定します。

①　会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合

②　会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合

③　その他、会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、品質管理体制等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等

ｆ．会計監査人の選任の方針と評価

監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に則り、当事業年度における会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、品質管理体制を審査すると共に、「会計監査人の評価基準」に則り、当事業年度の会計監査人への聴取、及び社内関係部署等への聴取をもとに監査の実施状況等について評価を行い、会計監査人としての適正性の判定と再任の適否について協議しました。その結果、監査役会は会計監査人の再任を決定しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬等

当社における非監査業務の内容は、主なものとして、収益認識に関する会計基準の適用検討に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、主なものとして、連結納税制度の適用に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、在外子会社の税務に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．決定の方針及び決定プロセス

１．個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年2月19日開催の取締役会において定めており、その概要は以下の通りです。

■個人別報酬決定の基本方針

・各役位に求められる役割に応じて報酬水準と評価指標を設定し、客観性のある評定プロセスにより公正性と透明性を担保

・各役位に設定する固定報酬と、単年度の業績に応じて支給する変動報酬で構成し、自らが担当する部門の業績向上にむけたインセンティブを担保

・自社株取得報酬により、株主・投資家と利益やリスクの共有化を図り、中長期的な業績向上と企業価値向上に向けたインセンティブを担保

・社外取締役は固定報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保

■固定報酬の個人別報酬額決定方針

・当社の取締役の固定報酬は、月例支給とし、役位に応じて他社水準、当社の業績水準、従業員給与の水準を考慮しながら、報酬委員会答申を踏まえ、総合的に勘案して決定する。

・取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、基本報酬と自社株取得報酬から構成する。

・社外取締役の固定報酬は、基本報酬のみとする。

■業績連動報酬の個人別報酬額決定方針

・事業年度ごとの連結・百貨店業績、担当部門業績及びＰＤＣＡ等の重点課題に対する目標達成度に基づき算出された額を、翌事業年度に月例報酬及び賞与として支給する。

・賞与として支給する場合は、翌事業年度の５月末日（金融機関休業日の場合は、その前日）に支給する。

■個人別報酬における固定報酬、業績連動報酬の割合の決定方針

・基本報酬（固定）：自社株取得報酬（固定）：業績連動報酬＝60：14：26

上記の基準割合については、環境に応じ、他社動向等を考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行う。

・当該事業年度のグループ業績を一定以上達成した場合、株主総会決議を経て賞与を支給するものとし、賞与総額の個別配分額は、個別評価に基づき決定する。

■個人別報酬の内容の決定方針

・社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しており、個人別の報酬額については、報酬委員会で審議された個別評価に基づき答申された原案を踏まえ取締役会で決定する。

　　※報酬委員会

[メンバー]

・取締役社長、総務本部長、社外取締役その他の委員で構成

・報酬委員会を構成する取締役社長、総務本部長以外の委員は取締役会の決議にて選任

・報酬委員会の委員長は、社外取締役の委員から選任

[役割]

取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬決定ルールや報酬水準、個別評価及び報酬案、役員賞与支給の有無及び賞与支給案等を検討・策定し、取締役会に上申

また、監査役については社外取締役と同じく、固定報酬である基本報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。

２．役員報酬の総額

当社の取締役報酬額は、2007年５月22日開催の第141回定時株主総会の決議により、年間５億５千万円以内と定められています。また、監査役報酬額は、年額７千万円（内、社外監査役２千２百万円）以内と定められています。

なお、社外取締役の報酬については、2020年５月19日開催の第154回定時株主総会の決議により、年額５千万円以内と定められています。

３．当事業年度の役員報酬決定に関する活動内容

2022年度は報酬委員会を３回開催し、取締役の個別評価及び報酬案を審議しました。

取締役の2022年度月額報酬に関しては、2022年５月の取締役会に報酬案を上申して決定しています。また取締役賞与に関しては、2023年２月に報酬委員会を開催し、２月の取締役会に支給案を上申しました。その後、５月開催の第１５７回定時株主総会の決議により総額が決定され、株主総会後の取締役会で個別支給額を決定しています。

ｂ．役員報酬の構成

当社の役員報酬は、以下の内容で構成されています。

（１）取締役（社外取締役を除く）報酬

月額報酬　（基本報酬＋業績連動報酬＋自社株取得報酬）＋役員賞与

[固定部分]

・基本報酬　　　：役位に応じた固定金額を設定

・自社株取得報酬：役位に基づく一定額を月例報酬の一部として支給

[変動部分]

・業績連動報酬　：連結・百貨店業績及び担当部門業績、ＰＤＣＡ等の重点課題に対する目標達成度に基づき算定し支給

※ 業績連動報酬の評価が「標準」（目標達成度の評価が期待する水準通り）の場合、以下の比率になるよう当社は月額報酬を設計しています。

基本報酬（固定）　：　自社株取得報酬（固定）　：　業績連動報酬（変動）

      ＝　60　：　14　:　26

※ 業績連動報酬は、役割に応じ役位・役職ごとに設定した業績指標と個別設定した重点課題目標の達成度に基づき報酬委員会にて審議し、取締役会に上申して決定しています。

業績連動報酬の評価ウェイト

業績指標の対象項目と比率

〔会長、社長〕営業収益：営業利益：経常利益　＝　３　：　４　：　３

〔専務取締役〕営業収益：営業利益：経常利益　＝　３　：　４　：　３

〔常務取締役〕営業収益：営業利益：経常利益　＝　４　：　５　：　１

〔店長〕　　　営業収益：営業利益　＝　４　：　６

※業績指標の対象項目である連結業績及び百貨店（単体＋分社）業績の実績及び目標値は下記の通りです。

実績及び目標値（2021年度）

※在外連結子会社で適用しているＩＦＲＳを日本基準に組替えております。

・役員賞与　　　：グループ連結業績を一定以上達成した場合に、株主総会決議を経て支給

（２）社外取締役報酬

月例報酬　（基本報酬）

（３）監査役報酬

月例報酬　（基本報酬）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　１　社外役員の報酬等の額には、2022年５月24日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬等の額を含めております。

　　　　２　取締役の員数は、当事業年度において無報酬の取締役２名（2022年５月24日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名含む）を除いております。

　　　　３　社外取締役を除く取締役の固定報酬の（209百万円）には、自社株取得報酬を含めております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。

なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の企業活動においては多くの取引先・事業提携先を有しております。それらの先との親密な関係構築、維持、強化に繋がり当社の経営戦略にも即し、その結果、中長期的な企業価値向上に資するものと認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減をすすめます。保有意義の有無については、取締役会で毎年、株式保有が相手先との関係構築、維持、強化に繋がっているか、相手先の時価や業績が、関係深度（取引額等）及び保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

１　「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　*銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

３　当社の株式の保有の有無は先方の主要子会社の持株状況も確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】