8198 マックスバリュ東海 有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から

適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標

等となっております。

２.当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、第58期における連結経

営指標等が大幅に変動しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用

しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ

ております。

２. 当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、第58期における経営指標

等が大幅に変動しております。

３. 第60期において、主として次の事由により普通株式が減少したことにより、発行済株式総数は31,973,848

株となっております。

・公開買付けにより、2022年２月10日に自己株式4,500,000株取得

・2022年２月28日付の自己株式の消却により4,500,000株の減少

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ

以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

　1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。

1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。

1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。

1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。

1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。

1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。

2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。

2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。

2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。

2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。

2019年11月１日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。

2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行いたしました。

　　　　主要な経過は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社２社（デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。なお、連結子会社であったイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、2022年６月17日付で清算結了しております。

（１）　当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ

ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。

　これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

　［事業系統図］

(２)　親会社イオン株式会社との関係について

①　当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.8％であります。

当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では22店舗、愛知県では44店舗、三重県では30店舗、岐阜県では15店舗、滋賀県では11店舗、神奈川県では162店舗、山梨県では15店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。

②　当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引

ア．2023年２月期において当社はイオングループ43社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。

(ア)商品仕入高

イオントップバリュ株式会社、イオン商品調達株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は716億38百万円であります。

(イ)業務委託契約等

　イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は69億30百万円であります。

(ウ)クレジット、商品券等の取扱い

イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は2,170億50百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は10億74百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は46億93百万円、受取手数料は15億12百万円であります。

(エ)ロイヤルティ

イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ４億46百万円を支払っております。

(オ)その他の取引

イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は18億２百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億41百万円であります。

上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は15億81百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は22億８百万円であります。

イ．2023年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

（注）１．ロイヤルティについては当社の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定

　　      の料率を乗じて決定しております。

２．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を

　　参考に、交渉の上決定しております。

３．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。

③　人的関係

　当有価証券報告書提出日現在、取締役である神尾啓治氏、社外監査役である熊谷美智雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。その他、2023年２月28日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は６名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は302名（当社の連結子会社への出向17名は除く）であります。

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

４【関係会社の状況】

(1) 親 会 社

（注）有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

　　（注）１. 特定子会社に該当しております。

２.連結子会社であったイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、2022年６月17日付で清算結了してお

ります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（　）内に外数で記載しており

ます（主として１日８時間換算）。

２．従業員数には、受入出向社員６名を含み、派遣出向社員302名、労働組合専従者９名及びパートタイ

マーは含まれておりません。

３．当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、2023年２月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（　）内に外数で記載しております（１日８時間換算）。

３．従業員数には、受入出向社員６名を含み、派遣出向社員320名（内18名は連結子会社出向）、労働組合専従者９名及びパートタイマーは含まれておりません。

４．当社は、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合である「マックスバリュ東海ＭＹユニオン」は、ＵＡゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。

　2023年２月28日現在の組合員数は14,024人であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

　連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　（１）会社の経営の基本方針

　　　　「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、

　　　自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこ

　　　そ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。

　　　その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り

　　　組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を

　　　傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。

　　　　このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、

　　　日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。

　　（２）資本政策上の基本指標

売上高対営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については３％以上の実現を、経常ＲＯＡについては

１０％以上を、ＲＯＥについては８％以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。

　　（３）経営環境及び対処すべき課題等

　　  　当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。ポストコロナにおけるお客さまの消費動向や価値観の変化、ライフスタイルの多様化やサステナブルな社会の更なる進展など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく、以下優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。

　　　　①国内スーパーマーケット事業

　　　　　・お客さまの安全安心を優先した店舗運営の徹底

　　　　　・４事業部制による地域密着経営の更なる深耕

　　　　　・新規店舗出店及び既存店舗の活性化による店舗競争力の強化

　　　　　・新規事業の展開による販路の拡大

　　　　　・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進

　　　　　・地域商品の開発及び導入推進

　　　　　・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進

　　　　　・成長を支える人材の確保と育成

　　　　　・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上

　　　　　・配送効率の向上による強固な物流体制の構築

　　　　　・エネルギーコストの上昇に対する省エネ投資の推進

　　　　　・事業活動を通じた環境課題解決への貢献

　　　　　・地域とともに持続的に成長できる社会の実現に向けた戦略の策定と実行

　　　　②中国スーパーマーケット事業

　　　　　・消費動向やニーズの変化に対応した商品政策の推進

　　　　　・Ｅコマース事業の拡大による新たな販売チャネルの創出

　　　　　・リアルとオンラインを融合させた顧客体験価値の最大化

　　　　③デリカ食品事業

　　　　　・商品開発力の強化と供給拡大

　　　　　・機械化、自動化による効率的な生産体制の強化

        これらの課題を着実に進めることにより、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。課題への取組みを通じての2024年２月期の連結経営成績予想数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　④ 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　　（１）リスク管理体制

　当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。事務局は、リスクマネジメント委員会において検討された事項を取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。

　　（２）事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。

①　市場動向及び競争等に関するリスク

当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。

②　食品の安全性に関するリスク

当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱っている食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っております。

これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているとともに、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。

③　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

本年５月19日に厚生労働省が発表した新型コロナウイルスの感染者数は、４月よりも増加しており、定点把握の集計に関わった国立感染症研究所は、「流行は緩やかだが拡大する局面にある」と評価しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、お客さま及び従業員の安心・安全を確保するため、政府や自治体の方針や発表を注視し、時局に合わせた感染予防策を実施してまいります。

④　出店開発に関するリスク

当社グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。

当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。

⑤　減損会計の適用に関するリスク

当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。

　⑥　他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク

当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。

しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。

⑦　人材の確保に関するリスク

当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。

しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うことはもちろんのこと、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。

⑧　情報システムに関するリスク

当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。

⑨　個人情報の管理におけるリスク

当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しておりますほか、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得しております。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しております。

⑩　災害等に関するリスク

国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。

⑪　中国事業に関するリスク

当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット６店舗を経営しており、国内経済が縮小傾向にある中で新たな成長機会の一つとしております。

今後の事業にあたっては十分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケットの予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場等の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下における各種政策により景気の持ち直しが期待される一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、原材料高騰がもたらした食品価格の上昇による消費マインド低迷の影響を受けるとともに、エネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費等のコスト増加、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合い、行動するとともに、地域に根差した店舗づくり、商品づくり、サービスの提供に取り組んでまいりました。

［国内事業］

営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えの徹底や得意日における販促強化など、基本の磨き上げに注力するとともに、デリカ・フローズン商品の展開強化など、顧客ニーズの変化に対応した販売促進に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開を強化したほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、キャッシュレスセルフレジの導入を新規に81店舗で実施し、導入店舗数は計151店舗まで拡大いたしました。これにより、レジ精算における利便性の向上に努め、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化を進めるとともに、冷ケースの自動検温システムやデリカ部門へのオートフライヤーの導入など、店舗業務の効率化に寄与する各種施策についても、取組みを継続しております。また、長泉工場（静岡県駿東郡長泉町）にて惣菜自動盛付ロボットを導入した結果、従前１ラインにつき７人を配置しておりました盛付作業が、導入後は４台のロボットと作業員３人での作業が可能となり、下半期には取扱い品目の拡大や機能の改良を進めるなど、生産性の更なる向上につなげてまいりました。加えて、10月にはイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」を導入しており、お客さまのライフスタイルに合った利便性と満足度の高いサービスの提供に努めております。

商品面におきましては、生産者さまを応援し地域に親しまれる「じもの」商品に関する取組みとして、「あなたが選ぶ！じものスター誕生」企画を静岡県内の店舗で新たに実施したほか、「じもの商品大商談会」を当社初の試みとなるリアルとオンラインでの同時開催を行うなど、地元商品の品揃え拡大を通じた地域の活性化に取り組んでまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈参照）の取組みの一環として、当社管理栄養士監修によるレシピや料理動画、食に関する様々な情報の発信に取り組んだほか、各地の自治体や大学生・高校生との協働による栄養バランスや地域とのつながりを意識した商品開発を進めており、２月に三重県立宇治山田商業高等学校の生徒との開発商品を新たに販売するなど、地域との連携による豊かな食生活の提案に取り組んでまいりました。また、コロナ下で自粛しておりました「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」での活動を再開したほか、店舗における食育活動のリーダー育成を目的とした「ちゃんとごはんマスター」研修も継続して取り組むなど、地域との交流を深め、より健康的な地域社会への貢献に努めております。

顧客接点の創出におきましては、ネットスーパー事業における新規拠点として、１月にマックスバリュ豊田四郷店（愛知県豊田市）、２月にマックスバリュ香流店（名古屋市名東区）を開設し、配送エリアの拡大に努めた結果、当社ネットスーパーの拠点数は計26拠点まで拡大いたしました。また、当社ネットショップにおける新たな販売サイトとなる「マックスバリュ東海ヤフー店」を開店したほか、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの拠点を新規に17拠点開設（全21拠点）いたしました。加えて、移動スーパーの稼働台数を計６台まで拡大しており、無人店舗「Ｍａｘマート」についても展開地域や拠点の拡大を進めるなど、地域の様々なシーンにおける買い物機会の提供拡大に継続して努めております。

これらの取組みの結果、既存店売上高の前期比は99.9％となったものの、全店売上高では100.8％となりました。同対比に用いた数値は、当連結会計年度の期首から適用の「収益認識に関する会計基準」等とは異なる従来からの管理上の数値を用いております。

（教育体制）

2022年度における教育は、働き方に関する意識改革、労働環境改善の取組みを継続しながら、主体的に成長でき、働きがいにつながる制度・教育の再設計に向け、社員教育・研修体制の充実に努めてまいりました。主な教育施策として、「次世代人材の育成」「理念・行動規範の浸透」「ワークライフバランスの向上」「現職強化教育」に取り組んでおります。

・「次世代人材の育成」

中核的役職である店長と次席者である副店長の育成強化に向け、外部講師による戦略立案や市場分析の基礎知識を学ぶとともに、移動スーパー事業の実地体験をあわせて実施するなど、次世代を担う総合的な人材の養成に努めております。

・「理念・行動規範の浸透」

店舗・本社間における意思疎通を深めるべく、本社従業員がメンターとなり店舗との情報伝達及び意見交換を行う「月例ミーティング」を実施することで、会社として目指すべき方向性の認識を統一し、全社が一丸となった体制の推進に努めております。

・「ワークライフバランスの向上」

従業員が自身のキャリアを描く機会として、新たにキャリアデザイン研修を実施しており、従業員一人ひとりが、生きがいを持って働くことが可能な環境の整備に努めております。

・「現職強化教育」

副店長、管理担当、売場チーフへの実務的な内容で教育プログラムを組み立て、職場の課題抽出や意見交換の機会として活用しております。

また、ダイバーシティ経営推進の取組みとして、店舗管理者を目指す女性社員を対象とした「なでしこ勉強会」を継続して実施いたしました。加えて、健康経営の推進に向けて、特定保健指導の受診機会の提供や、「健康チャレンジキャンペーン」への参加促進など、従業員の健康リテラシー向上に努めております。

（環境保全・社会貢献活動）

お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。

・「地域社会との共生」

地域社会に密着した取組みとして、当社は「しずおか富士山ＷＡＯＮ」「やまなし富士山ＷＡＯＮ」「出世城浜松城ＷＡＯＮ」「富士宮やきそばＷＡＯＮ」「韮山反射炉ＷＡＯＮ」「あいち三英傑ＷＡＯＮ」「防災・減災都市なごやＷＡＯＮ」「伊勢志摩 ＷＡＯＮ」「熊野古道伊勢路ＷＡＯＮ」の９種類のご当地ＷＡＯＮを発行しており、お客さまのご利用金額の0.1％を当社が寄付し、地域の活性化にお役立ていただいております。また、地域における課題の解決に向けて、台風災害発生地域にて義援金活動を実施したほか、三重県鈴鹿市内の店舗にて「思いやりレジ」の設置によりスローショッピングを推進するなど、地域の皆さまが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでおります。

・「脱炭素社会の実現」

お客さまのご協力のもと、2007年より買物袋持参運動を開始したほか、三重県で開催の環境フェアにてオリジナルマイバッグの作製ブースを設営するなど、レジ袋使用量の削減に取り組んでおります。

・「資源循環の促進」

食品トレーや紙パック、アルミ缶、ペットボトルのリサイクル資源について、店頭に回収ボックスを設置し、資源の回収と再利用に努めるなど、循環型社会の構築に向けた取組みを行っております。

・「生物多様性の保全」

地域の皆さまとともに行う社会貢献活動の一環として多様な募金活動に取り組むほか、地域に生産拠点を持つお取引先さまや地元生産者さまのご理解とご支援のもと、売上の一部を地域の保全活動や活性化に活用いただく「ありがとうキャンペーン」活動を実施しております。また、本年度よりグループ各社にて活動を開始しております「イオン ハートフル・ボランティア」に参画し、三重県津市の海岸部にて清掃活動を行うなど、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

（店舗開発）

店舗展開におきましては、2022年７月にマックスバリュエクスプレス浜松中央店（浜松市中区）、10月にマックスバリュエクスプレス熱海咲見町店（静岡県熱海市）とマックスバリュ瑞穂桜山店（名古屋市瑞穂区）、11月にマックスバリュエクスプレス浜松住吉店（浜松市中区）、12月にマックスバリュエクスプレス平子店（名古屋市南区）の計５店舗を新規開設いたしました。加えて、店舗の競争力を高め、より魅力ある商品とサービスの提供に努めるべく、大型活性化３店舗を含む、既存店舗の活性化改装を計16店舗にて実施いたしました。このほか、店舗の新装や経営の効率化を目的に３店舗を閉店しており、これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県102店舗、愛知県54店舗、三重県46店舗、滋賀県６店舗、岐阜県８店舗、神奈川県16店舗、山梨県１店舗の計233店舗となりました。

［連結子会社］

中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、火曜日・水曜日の「生鮮大市」、週末の「超級週末」の展開強化など買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に継続して取り組んだほか、新たな販売企画として、平日の「生鮮朝市」や、試食販売の強化とともにメニュー提案を意識した「ＭＡＸ夕市」を実施するなど、時間帯に応じた商品販売を強化してまいりました。

国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産地消の拡大に向けて、地元食材を使用した商品の新規開発を進めたほか、単品大量生産へのシフトによる製造効率の向上、マルチジョブ推進による多能工の実現に取り組んでまいりました。

（注釈）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

　　これらの結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

（ア）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、22億10百万円増加し、1,193億91百万円になりま

した。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、21億33百万円減少し、456億19百万円になりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、43億43百万円増加し、737億72百万円になりました。

（イ）経営成績

当連結会計年度の業績は、営業収益3,511億７百万円、売上高3,435億57百万円、営業利益103億２百万円（前期比8.8％減）、経常利益102億85百万円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益61億69百万円（同18.8％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は87億30百万円の減少、その他の営業収入は12億77百万円の増加となり、営業収益は74億53百万円減少しておりますが、適用前と同じ基準の場合、営業収益は前期比1.0％増となります。また、売上原価が63億８百万円、販売費及び一般管理費が11億44百万円それぞれ減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

また、親会社株主に帰属する当期純利益が、前期比18.8％の減少となりました要因は、前連結会計年度に、清算手続き中であった在外連結子会社に対する出資金評価損に対して税効果を認識しておりましたが、当連結会計年度に清算が結了したことにより、企業会計と税務会計の一時差異が解消するとともに、税効果会計適用後の法人税等の負担率が前連結会計年度の同負担率を上回り、法人税等合計が６億45百万円増加したことなどであります。

（ウ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し12億56百万円増加し、311億33百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、105億円（前連結会計年度は63億58百万円の収入）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、71億47百万円（前連結会計年度は54億８百万円の支出）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、21億92百万円（前連結会計年度は128億73百万円の支出、内、107億53百万円は公開買付けでの自己株式の取得によるもの）となりました。

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績

(ア) 財政状態

・資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、22億10百万円増加し、1,193億91百万円になりました。これは現金及び預金の減少10億19百万円、商品の増加５億42百万円、関係会社預け金の増加23億円、新店等及び新規土地に係る有形固定資産の増加10億10百万円などによるものであります。

・負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、21億33百万円減少し、456億19百万円となりました。これは買掛金の増加１億86百万円、未払法人税等の減少３億85百万円、リース債務の減少１億62百万円、退職給付に係る負債の減少１億76百万円などによるものであります。

・純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、43億43百万円増加し、737億72百万円になりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上61億69百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。

(イ) 経営成績

（注） 2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。比較対象となる会計処

　　 　理方法が異なるため、営業収益、売上高及び売上総利益に対する増減額並びに前期比は記載しておりま

　　　 せん。

・営業収益

本年度は、国内事業において、小型店４店舗を含む５店舗の新規出店や店舗の大型改装を含む16店舗の改装を実施するとともに、新型コロナウイルス感染者が増減を繰り返す中において、消費動向の変化への対応に注力したことなどが下期以降の客数の回復、客単価向上につながり、国内事業の営業収益は3,461億37百万円となりました。

当連結会計年度における営業収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

等を期首から適用した影響として、営業収益が74億53百万円減少するなどして、3,511億７百万円となっており

ますが、適用前と同じ基準の場合、営業収益は前期比1.0％増となります。営業収益を部門別、地域別に分解した

情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（収益認識関係）１.顧客との契約

から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

・売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、927億49百万円となりました。その主な要因は、原材料高騰の影響を受ける中、イオン「トップバリュ」の販売強化により利益改善を進めたことなどによるものであります。

・販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、899億97百万円となりました。人件費に対しては、キャッシュレスセルフレジの導入や効率化投資による生産性の改善を進めました。一方で、エネルギー単価の高騰に伴う電気料金の値上げに対しては、高効率な冷凍・冷凍設備の導入や節電に取り組み、販売費及び一般管理費合計は昨年並みとなりました。

・営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ９億94百万円減少し、103億２百万円(前期比91.2％）となり、売上高対営業利益率は3.0％となりました。

・経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ９億41百万円減少し、102億85百万円（前期比91.6％）となり、総資本経常利益率は、8.7％となりました。

・特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ１億14百万円増加し、１億38百万円（前期比585.7％）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ１億55百万円減少し、９億88百万円（前期比86.4％）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億71百万円減少し、94億35百万円（前期比93.4％）となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ６億45百万円増加し、32億67百万円（前期比124.6％）となりました。その主な要因は、前連結会計年度に、清算手続き中であったイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司に対する出資金評価損に対して税効果を認識しておりましたが、当連結会計年度に清算が結了したことにより、企業会計と税務会計の一時差異が解消するとともに、税効果会計適用後の税金費用の負担率が前連結会計年度の同負担率を上回ったことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億25百万円減少し、61億69百万円（前期比81.2％）となり、自己資本当期純利益率は8.6％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ア) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し12億56百万円増加し、311億33百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、105億円（前連結会計年度は63億58百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益94億35百万円、減価償却費49億26百万円、法人税等の支払額25億86百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、71億47百万円（前連結会計年度は54億８百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出70億54百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、21億92百万円（前連結会計年度は128億73百万円の支出、内、107億53百万円は公開買付けでの自己株式の取得によるもの）となりました。これは、配当金の支払額18億14百万円などによるものであります。

（イ） 資本政策上の指標数値の実績

ＲＯＡ（総資本経常利益率　＝売上高経常利益率×総資本回転率）についての分析

当連結会計年度のＲＯＡは8.7％であり、前連結会計年度の9.1％に比し0.4ポイント減少しました。ＲＯＡを構成

する売上高経常利益率は3.0％（前期は3.2％）であり、ＲＯＡを下げる方向に働いております。

ＲＯＥ(自己資本当期利益率　＝売上高当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）についての分析

当連結会計年度のＲＯＥは8.6％であり、前連結会計年度に比し2.0ポイント減少しました。ＲＯＥを構成する売

上高当期利益率は1.8％（前期は2.2％）であり、ＲＯＥを下げる方向に働いております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

2024年２月期の連結成績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）

（％表示は、対前期増減率）

連結経営成績の予想につきましては、上記のとおりであります。

　2024年２月期の連結経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響については、著しく大きくなることは

ないと仮定しております。（文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり

ます。）その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり

ます。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度において、当社グループは、新店に８億２百万円、既存店舗の活性化18億18百万円、事業用地取得17億52百万円などの投資を行い、その総額は68億４百万円（未払金調整前）となりました。

当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは33億52百万円であり、財務活動により支出した21億92百万円を含めて、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し12億56百万円増加し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は311億33百万円となりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下にはなく、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。

（注） 各指標は以下の算式を使用しております。

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

　　　　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に継続的に新規出店を行っております。

本年度は、静岡県に３店舗を、愛知県に２店舗を開設しました。その他、当社及び連結子会社は年間を通じて設備の改修等を行っております。これらの投資の内訳は、新店802百万円、既存店舗の活性化1,818百万円、事業用地取得1,752百万円などであり、設備投資等の総額は6,804百万円（未払金調整前）であります。

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケット233店舗を展開しております。また、これに付随する施設として、静岡県内に流通センターを有しております。

　2023年２月28日現在における地区別の設備並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．土地面積のうち（　 ）内は内書で賃借部分であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は11,342百万円であります。

３．帳簿価額の内「その他」は「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であり、「建

設仮勘定」は含めておりません。

４．上記従業員数のうち（　 ）内は外書でパートタイマー（１日８時間換算）の期中平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

（注）１．本部及び製造工場は、すべて賃借しております。賃借料は24百万円であります。

２．同社の事業年度末である2023年２月28日現在の帳簿価額であります。

３．帳簿価額の内「その他」は「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」の合計であります。

４．上記従業員数のうち（　 ）内は外書でパートタイマー（１日８時間換算）の期中平均雇用人員であります。

(3）在外子会社

（注）１．中国在外子会社の事業年度末である2022年12月31日現在の帳簿価額であります。

２．上記従業員数のうち（　 ）内は外書でパートタイマー（正社員の通常勤務時間の50％換算）の期中平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

2023年２月28日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）１．投資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。

　　　２．上記の投資予定金額には、リース資産は含んでおりません。

重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2019年９月１日付のマックスバリュ中部株式会社との合併により、発行済株式数が18,590,548株増加しておりま

　　　　す。

　　合併比率：マックスバリュ中部株式会社の普通株式１株に対し、当社の株式0.59株を割当て交付いたしました。

２．2022年２月17日付の取締役会決議により、2022年２月28日付で自己株式4,500,000株を消却しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式138,459株は、「個人その他」に 1,384単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、227千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、単元未満株式の買取り、売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念を第一義に考え、新規出店などによる事業規模の拡大とともにローコスト経営による収益力の向上を図りつつ、株主に対する利益還元を図ってまいります。

利益配分については、成長戦略や設備投資計画、フリー・キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、経営成績を反映した配当性向の目安を30％に置いておりますが、同時に株主への安定的な利益還元を図ることを経営の重要課題として位置付けております。

配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり普通配当57円の配当を行うことを決定しました。

内部留保資金については、新店投資やＭ＆Ａなど事業規模の拡大に充てるとともに、ＩＴ関連の充実・人材育成など事業基盤の強化のための投資等にも充てていく方針であります。

また、当社は中間配当を行う場合、その基準日を８月31日とする旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。

また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、透明性の向上、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、当有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。

・取締役会は、下記の議長及び構成員の計８名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

議長：代表取締役社長　作道政昭

構成員：取締役会長　神尾啓治、取締役　山田憲一郎、取締役　二上芳彦、取締役　齋藤論

　　　　社外取締役　矢部謙介、社外取締役　梶本丈喜、社外取締役　足羽由美子

・当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため執行役員制度を導入しており、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。

・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。

・業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、執行役員会を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図ります。執行役員会は取締役社長作道政昭を議長とし、社内取締役及び執行役員以上で構成されております。

・監査役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。

議長：常勤社外監査役　木村正光

構成員：監査役　篠崎岳、社外監査役　熊谷美知雄、社外監査役　髙橋理恵子

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役４名中の３名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識、専門知識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。社外監査役は他社の要職、役員を経ることにより培った経験や専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役３名及び社外監査役のうち１名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社に属する関係会社(以下、当社グループという。)の業務の適正を確保するための体制を整備する。

取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。

(1) 取締役・執行役員その他使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループの「企業理念」、「行動指針」及びイオングループとして共有するコンプライアンス体制にかかる事項を、取締役・執行役員その他使用人が法令・定款及び社会的責任を遵守した行動をとるための規範とする。

②　社会的責任を遵守した行動の徹底を図るため、コンプライアンス部門を所管するコンプライアンス担当執行役員を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、同部門を中心として定期的な教育研修を行い、コンプライアンスの知識を高めコンプライアンスを尊重する意識を醸成する。同時に、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアンス統括委員会を設置し、コンプライアンス体制の改正に関する事項、当社グループに重大な影響を与えるおそれのあるコンプライアンス上の問題、役員の関与が認められるコンプライアンス上の問題等を付議し、その審議結果を取締役会・監査役会に報告する体制を敷く。また、各業務担当執行役員は、担当業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。

③　取締役並びに監査役がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は、速やかにコンプライアンス部門に報告する体制を構築するとともに、執行役員及び使用人においても直接報告することを可能とする社内通報システムを整備し、内部公益通報保護規程に基づきその運用を行う。

④　内部監査部門は、コンプライアンス部門と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。また、その監査結果については、内部監査部門より定期的に執行役員会・取締役会及び監査役会に報告するものとする。

⑤　監査役は、当社グループの法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

⑥　当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で厳正に対応を行う。同時に、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、万一それらの勢力からの不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応を行うものとする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　「文書管理規程」に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。以下、同じ。）を、関連資料とともに保存する。

ア．株主総会議事録

イ．取締役会・執行役員会議事録

ウ．代表取締役社長の特命により設置した委員会等議事録

エ．取締役を最終決裁権者とする決裁伺い書・契約書

オ．会計帳簿、計算書類、出入金伝票

カ．税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し

キ．その他「文書管理規程」に定める文書

②　取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時、前項の文書等を閲覧できるものとする。

③　上記の文書の保存の期間は、法令に別段の定めのない限り、「文書管理規程」に各文書の種類ごとに定めるところによる。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」に基づき、組織横断的リスク状況の把握並びに全社的対応は総務部が行い、各業務部門のリスクについてはそれぞれ管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

②　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置するとともに、社内対策チーム及びリスクレベルに応じ顧問弁護士等を含む外部アドバイザーを交えたチームを編成し迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備する。

③　内部監査部門は各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に執行役員会・取締役会及び監査役会に報告するものとする。また当監査結果に基づき、執行役員会・取締役会において改善策を審議・決定する。

(4) 財務報告の適正性を確保するための体制

①　適正な財務報告を確保するための全社的方針手続きを定め、また定期的見直しを行い、常に適切な制度整備、運用を行うものとする。

②　財務報告の誤謬、虚偽記載に対してリスクとなる事項を定期的に評価し、リスクを低減するための制度整備、運用を行うものとする。

③　財務報告の適正性を確保するためのＩＴ環境を適正に整備し、運用を行うものとする。

④　財務報告の適正性を確保するための取締役会、監査役、各組織、各従業員の役割を適正に整備し、運用を行うものとする。

(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社では、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

②　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、執行役員会を原則週１回開催し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議し、決定する。また取締役会については月１回定時に開催し、執行役員会において協議した重要な議題、経営の執行方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する。

③　執行役員会・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する執行役員は、各業務部門が実施すべき具体的な施策を講じるとともに、権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善整備する。

(6) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、親会社内部監査部門の定期的監査を受入れ、その報告を受けるとともに、親会社の役職員と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題及び効率性の観点からの課題を把握する。

②　親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議の上、決定する。

③　当社は関係会社管理部門を設置し、子会社を管理する部署とし、「関係会社管理規程」に基づき管理する体制とする。また、海外を含む子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

④　当社は、子会社に対し当社内部監査部門による定期的監査を行う。

⑤　当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。

⑥　当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の本社所管部及びコンプライアンス部門に報告する体制とする。そのため、当社並びに子会社の役員及び従業員が直接通報を行うことのできる当社及びイオングループの内部通報制度を設け運用する。外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役の職務を補助する組織を総務部とし、監査役は総務部所属のスタッフに監査業務に必要な事項を命令することができる。

②　監査役より監査業務に必要な命令を受けた前項スタッフは、その命令に関して、取締役、内部監査部門等からの指揮命令は受けない。

③　同スタッフの適切な業務の遂行のため、人事考課・任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。

(8) 当社の監査役への報告に関する体制

①　取締役・執行役員その他使用人が監査役に報告するための体制

　　取締役は監査役会に対し、次に定める事項を報告することとする。

ア．毎月の経営状況として重要な事項

イ．会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項

ウ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

エ．重大な法令・定款違反

オ．社内通報システムの通報状況及びその内容

カ．その他コンプライアンス上の重要な事項

  執行役員その他使用人は前項イ.及びエ.に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。

②　子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　子会社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。

(9) 前号の報告をした者が該当報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役への報告を行った当社並びに子会社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、当社並びに子会社の役員及び従業員に対しては、本趣旨を周知・徹底する。

(10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

  監査役がその職務執行について、当社に対し、前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役会と代表取締役社長並びに執行役員を兼務する取締役、監査法人との間の定期的な意見交換の場を設定する。

②　前項に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役・執行役員その他使用人に対して報告を求めることができることとする。

③　監査役会に対して、必要に応じて専門の弁護士・会計士等を招聘し、監査業務に関する助言等を受入れる機会を保障する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理及びコンプライアンスに対する全社的な取組みとして、コンプライアンス部門が中心となり、従業員に対するコンプライアンス教育を実施するとともに、法令遵守のための行動規範の徹底や、具体的事例を紹介したコンプライアンス通信を発行するなど、啓蒙・教育活動を実施しております。

反社会的勢力に対する対応につきましては、当社が加盟している静岡県企業防衛対策協議会などの外部機関と協力体制をとっております。

ハ. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役矢部謙介氏、梶本丈喜氏、足羽由美子氏、社外監査役髙橋理恵子氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任に限定する契約をそれぞれ締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社の親会社のイオン株式会社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を含む複数のグループ会社の役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社はその１社として応分の保険料を負担しております。当該契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等に関する損害を補填対象としておりますが、被保険者の故意または重過失に起因する損害の場合は補填の対象となりません。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「社会・環境行動基準」において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。

ヘ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

当社は不当要求に対する対応統括部署として、本社総務部が中心となり担当しております。また、全社に係る不当要求防止責任者は総務部長が担当し、店舗等の事業所については、各拠点の責任者あるいは店長等が各事業場の責任者を兼ねております。

(2) 外部の専門機関との連携状況

管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、助言、指導等を受けております。

(3) 反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況

当社は、静岡県企業防衛対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等に積極的に参加し、情報収集にあたるほか管轄警察署及び同担当係官との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務部において管理しております。

ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等について株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、中間配当を行う場合は、定款に基準日を８月31日と定めております。

非業務執行取締役及び監査役の責任免除

当社は、非業務執行取締役及び監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額を500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。これは有用な人材を迎えることができるよう、また期待される役割を十分発揮でき得る環境を整備することを目的とするものであります。

チ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

リ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役矢部謙介、梶本丈喜、足羽由美子の各氏は社外取締役であります。

２．監査役木村正光、熊谷美知雄、髙橋理恵子の各氏は社外監査役であります。

３．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、執行役員制度を採用しております。2023年５月24日定時株主総会後の執行役員体制は以下のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　＜社外取締役＞

　社外取締役　矢部謙介氏は、中京大学国際学部の教授を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、

資本的関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社株式を100株保有しておりますが、それ以外

に、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には大学教授としての豊

富な学識経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督

を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役　梶本丈喜氏は、株式会社ケーイーコーポレーションの代表取締役及びKE・OSマシナリー株式会社

の取締役を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。ま

た、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には企業経営における豊

富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行

っていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役　足羽由美子氏は、東海税理士会所属足羽会計事務所の税理士、静岡県信用金庫協会の非常勤監

事、株式会社ブルームの代表取締役、静清信用金庫の非常勤監事、株式会社村上開明堂の社外取締役、静岡県経

営者協会の非常勤監事を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はあ

りません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には税務に

関する専門的知見や企業経営における幅広い見識、諸団体における監督的な立場での豊富な経験を当社の経営に

反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として

選任しております。

　　＜社外監査役＞

　社外監査役　木村正光氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には

当社の親会社であるイオン株式会社の子会社である株式会社ジーフットの営業、商品、管理部門での豊富な経験

と高い見識を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に

遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役　熊谷美知雄氏は、株式会社光洋の常勤監査役であります。同兼職先は当社の親会社であるイオ

ン株式会社の子会社株式会社ダイエーの子会社でありますが、同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係

その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はあり

ません。同氏にはイオングループ各社の要職を歴任して培われた豊富な経験と高い見識を活かし、当社経営に

ついて適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判

断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役　髙橋理恵子氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同のパートナー弁護士であります。同兼職先と当社

との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的

関係その他の利害関係はありません。同氏には弁護士として法務に関する専門的知見を活かし、当社の経営につ

いて適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断

し、社外監査役として選任しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について定めており、選任にあ

たっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で社外取締役、社外監査役としての職務を

遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、監査部門及び内部統制部門、経営管理部門等から適宜報告を受け、監査役と

の情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、取締役会の職務執行に対する監督機能を

果たしています。

社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するとともに監査部門、内部統制部門から適宜報告を受ける体制と

しており、また会計監査人から四半期レビュー報告、期末監査報告を受けるとともに適宜情報交換を行う体制と

しており、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。

当事業年度において開催された監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．熊谷美知雄氏は、2022年５月24日開催の第60期定時株主総会において新たに選任され、就任して

　　おります。

２．福井惠子氏は、2022年５月24日開催の第60期定時株主総会終結をもって退任しております。

　監査役会は原則として毎月１回開催しており、その他にも、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約90分であります。年間を通じて次のような決議、報告、協議がなされております。

　決議：監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査役会の監査報告書等

　報告：監査計画案、年間監査実績、重要会議内容確認、監査役月次活動状況報告、重要決裁内容確認等

　協議：監査役会の監査報告書案、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査役会の年間予算等

監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容について、必要に応じて意見表明を行っております。また、監査役と取締役、執行役員の面談を定期的に実施し、適宜提言を行っております。さらに、取締役、執行役員、各部門担当者より随時報告を求めております。

常勤監査役は、取締役会の他に執行役員会等の重要な会議体に出席しております。また業務執行の意思決定に係る重要な決裁の内容を随時確認している他、取締役、執行役員、各部門担当者より必要に応じて報告を求めており、これらの内容は監査役会において適宜共有されております。

その他、監査役、社外取締役、経営監査室及び会計監査人は、定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にしております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の「経営監査室」（13名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、店舗各部門、工場、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人並びに法務・コンプライアンス室部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

2002年以降

（注）2002年以前については調査が著しく困難であったため、当社が会社更生法更生手続終結後、提出を延期していた第37期有価証券報告書（1997年12期）を提出した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員：伊藤　達治、北岡　宏仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、海外ネットワークの状況といった専門性、関係法令の遵守、独立性確保、品質管理維持・向上、経営者や監査役等とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い項目にわたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としております。有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。

なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・経営監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）

（注）非監査業務の内容

（前連結会計年度）

デロイトトーマツ税理士法人に、税務申告に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。

（当連結会計年度）

デロイトトーマツ税理士法人に、税務申告に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役）

取締役の報酬等の限度額は、2020年５月28日開催の第58期定時株主総会において、金銭報酬及び非金銭報酬としての社宅（ただし、社外取締役は除く。）の報酬限度額を併せて年額３億1,000万円以内とし、このうち社宅は年額3,100万円以内と決議しております。また、上記の報酬等とは別枠として、2007年５月24日開催の第45期定時株主総会において非金銭報酬としての株式報酬型ストックオプション（ただし、社外取締役は除く。）の報酬限度額を年額5,000万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの報酬等の支給対象となる取締役は８名（うち社外取締役３名）であります。

取締役の報酬等につきましては、金銭報酬としての基本報酬及び業績報酬、非金銭報酬としての株式報酬型ストックオプション及び社宅により構成されております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。

金銭報酬のうち、基本報酬は各取締役の職責や役位に応じて支給しております。

金銭報酬のうち、業績報酬は各取締役の経営への貢献度を定量評価と定性評価の双方を総合的に考慮し支給しております。定量評価の基準としては、連結経常利益にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、これを当期の経営計画において達成すべき重要目標として設定していることによるものです。一方、定性評価の基準としては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を総合的に評価しております。これらの金銭報酬の具体的な額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の決議により代表取締役社長に一任することができることとしており、当事業年度におきましては、2023年５月12日開催の取締役会にて代表取締役社長 作道 政昭への一任を決議しております。

非金銭報酬のうち、株式報酬型ストックオプションは、社外取締役を除く取締役に対し、各事業年度において支給する株式数を職責及び役位に応じて設定し、取締役会において連結経常利益による評価を行った上で、実際に支給する株式数を決定しております。

非金銭報酬としての社宅については、取締役会にて決議された社内規程に則って支給しております。

取締役の報酬等に占める業績連動報酬の割合としては、一定の水準には固定していないものの、上位の役位ほど業績報酬のウエイトを高めることとしております。株式報酬型ストックオプションにつきましては、上記の金銭報酬とは別枠であり、一定の水準には固定せず、金銭報酬とのバランスを総合的に勘案し決定しております。

（監査役）

監査役の報酬等の限度額は、2020年５月28日開催の第58期定時株主総会において、金銭報酬及び非金銭報酬としての社宅（ただし、非常勤監査役は除く。）を併せて年額4,200万円以内とし、このうち社宅は年額420万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの報酬等の支給対象となる監査役は４名（うち非常勤監査役３名）であります。

監査役の報酬等の額は、金銭報酬については、独立性の確保の観点から基本報酬のみとした上で、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。非金銭報酬としての社宅については、取締役会にて決議された社内規程に則って支給しております。

また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社の当事業年度末の監査役のうち３名が社外監査役であり、残る１名は無報酬であります。

２．当社の当事業年度末の社外役員の員数は社外取締役３名、社外監査役４名の計７名であります

が、第60期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、業績報酬型ストックオプション

17百万円及び社宅２百万円であり、社外役員に対する非金銭報酬等の内訳は、社宅0百万円であ

ります。

４．当社は2007年５月24日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止

し、同株主総会終結後引続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任

期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、取引先以外においては業務上の便益性から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度配当金収入等：税効果調整後）)と資本コストとの比較により、保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．該当の株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について

記載いたします。当社は、取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資株式

について、取引関係の有無及び保有の意義を検証し、保有継続の合理性を取締役会にて確認しております。

（注）２．株式会社三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である株

式会社三十三銀行は、当事業年度末現在当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司

　連結子会社であったイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、2022年６月17日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

　持分法を適用した関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社

株式会社エスオー

同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産 （リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員及びコミュニティ社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員業績報酬引当金

役員業績報酬の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（７年～15年）で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（固定資産の減損）

　（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、

経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業に与える影響が著しく大きくなることはないと仮定しております。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点は、消化仕

入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は

サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた

純額で収益を認識する方法に変更し、当該収益を「その他の営業収入」に計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の

期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影

響はありません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は8,730百万円の減少、その他の営業収入は1,277百万円の増加となり、営

業収益は7,453百万円減少となりましたが、売上原価が6,308百万円、販売費及び一般管理費が1,144百万円それぞ

れ減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法

により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連

結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企

業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に

与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ

とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ

ては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」58百万円、「雑収入」164百万円は、「受取手数料」29百万円、「受取保険金」22百万円、「雑収入」170百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」16百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保に供している資産及び担保に係る債務

（担保に供している資産）

（注）上記資産のうち、金融機関との取引にかかる根抵当権の極度額は、前連結会計年度、当連結会計年度共に950百万円であります。当連結会計年度末日現在は対応する債務はありません。

（担保に係る債務）

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」は、ソフトウェア、長期前払費用、少額重要資産であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.4％～11.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」は、施設利用権、長期前払費用、少額重要資産であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,506,848株は、公開買付けでの自己株式取得による増加4,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加6,848株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,531,637株は、自己株式の消却による減少4,500,000株、ストック・オプションの行使による減少31,227株、単元未満株式の売渡しによる減少410株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,294株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,457株は、ストック・オプションの行使による減少13,334株、単元未満株式の売渡しによる減少123株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　「自己株式の増減額」は、単元未満株式の買取りによる支出及び売渡しによる収入を含めて計上して

　　おります。「自己株式の取得による支出」は、公開買付けによる自己株式取得に伴う支出及びその付随

　　費用を計上しております。

　３　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として営業用店舗設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

（貸主側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融によっております。

なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。

長期預り保証金は、不動産賃貸契約に際し賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、与信管規程に従い取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、顧客及び取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体の時価や財務状況等を把握する体制としております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

（注）現金は記載を省略しており、預金、未収入金、関係会社預け金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）現金は記載を省略しており、預金、未収入金、関係会社預け金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳

簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(表示方法の変更）

「投資有価証券」の「その他有価証券」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

　なお、前連結会計年度における「投資有価証券」の「その他有価証券」の「連結貸借対照表計上額」は406百万円、「時価」は406百万円であります。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

差入保証金については、償還予定額が確定しているもののみを記載しており、償還期日を明確に把握できな

いもの（6,682百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

差入保証金については、償還予定額が確定しているもののみを記載しており、償還期日を明確に把握できな

いもの（6,756百万円）については、償還予定額には含めておりません。

４．長期預り保証金のうち、金利の負担を伴うものの決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、時価まで減損処理を行い、30～50％未満下落した場合で、同下落率が過去２年間にわたっている場合には時価まで減損処理を行います。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及びデリカ食品株式会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。