5900 ダイケン 有価証券報告書－第75期(2022/03/01－2023/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第73期よりキャッシュ・フロー計算書の保険金の受取額について表示方法を変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

建築関連製品

ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。

不動産賃貸

単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　※１　非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合(存続会社)、ダイケンハードウェア労働組合(旧藤岡製鋼労働組合)及びダイケン室蘭労働組合(旧大建鋼業労働組合)の３労組で構成されております。

2023年２月28日現在、組合員数は、89名であり、上部団体には属しておりません。

労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」を経営理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、開発創造とモノづくりを通じて、人に豊かさをもたらすことを経営の基本としております。この経営理念を柱として、多様性と変化の速度の増す時代において、環境に適応していく企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを経営方針としております。

当社では、経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力し、同時に高収益体質企業への変革を着実に実施していくことで、企業価値の向上、また本業を通じた社会貢献に努めてまいります。

(2) 経営環境

世界経済では、地政学的リスクによる国際的な流通の制約や資源価格の高騰などからインフレの進行が続く中、各国の金融引き締め政策による景気下押しリスクの影響など不安定な状況が続くとみられます。また、日本国内におきましても、新型コロナウィルス感染症による経済社会活動への制約は解消に向かい、経済の活性化が見込まれるものの、資源価格高騰などによるコスト上昇や国際情勢のサプライチェーンへの影響など予断を許さない状況で推移するものと予想されます。

建築関連製品事業におきましては、新設住宅着工戸数は底堅く推移すると見込まれ、また、経済の活性化から企業の設備投資などが持ち直しの動きの中、需要面では比較的堅調に推移していくと考えられます。

しかしながら、原材料価格等の高騰が続く中、国際情勢のサプライチェーンへの影響などからコスト面では依然として厳しい状況が続くものと見込んでおります。

不動産賃貸事業における事業環境につきましては、コロナ禍による経済社会活動の制約が解消に向かう一方で、「With/Afterコロナ」などの社会変化から顕在化する入居者のニーズの変化に対応が求められる経営環境となると予測しております。

(3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、先行きの見えない経営環境の中で、社会・暮らしを豊かにする製品を提供することで、成長を続ける組織へと、また高収益体質の企業へと変革を進めてまいります。

建築関連製品事業では、全社的な生産・物流の最適化を進め、製造コスト上昇に対処していくこと、及び新規市場開拓へ向けた効果的な販売戦略の推進が課題となります。

当事業におきましては、開発、製造、販売における連携を密にして、付加価値の高い製品の提供と新製品のスピーディーな市場投入を実施していくとともに、用途提案をとおした新たな市場の獲得に注力して参ります。また、増大が見込まれます製造コストにつきましては、事業所間の情報共有を進め、生産の最適化、管理業務を含めた業務の標準化や効率化の改善を進めてまいります。

不動産賃貸事業におきましては、「With/Afterコロナ」への社会変化から顕在化する入居者のニーズの変化に対応する設備投資の実施が課題となります。

これらの課題に対しましては、老朽化等の補修に加えて、社会変化に伴うニーズを反映した効率的な改修、設備投資などを進めるほか、引き続き企業や各種学校の寮としての需要獲得に努め、入居率の向上を図ってまいります。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。また、以下に記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済動向による影響

当社の事業活動は、そのほとんどを国内市場において展開しており、国内の建設及び住宅建築の市場に大きく依存する経営環境にあります。当社では、新製品の開発、製品用途の新たな提案などにより事業領域の拡大に努めております。

しかしながら、公共投資や企業の設備投資の減少、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による住宅需要の縮小など、国内経済の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権に関するリスク

当社は、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っております。

しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 公的規制に関するリスク

当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。

(4) 原材料等の調達に関するリスク

当社の製品製造に使用している主な材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格は市況の影響を受けて変動し、当該変動を適切に販売価格へ反映させる必要があります。また、当社は原材料やその加工品等を海外からも調達しております。そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などから当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社としましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的なサプライチェーンの構築に努めております。

(5) 固定資産の減損

当社では、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について自社保有しております。これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めております。

しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替変動の影響

当社では、一部原材料について海外からの輸入により調達するとともに、海外顧客に対して製品の輸出により販売を行っております。また、当該輸出入取引について、一部を米ドルによって取引しております。そのため、為替レートの変動によっては、売上高や利益及びキャッシュ・フローなど当社の経営成績及び財政状態に想定外の影響を及ぼす可能性があります。

当社としましては、為替レートの変動に細心の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保することなどにより、安定した取引を行える体制の構築に努めております。

(7) 特定顧客への依存

当社は製品販売において、多様なニーズに応える製品提供により、幅広い顧客獲得に努めておりますが、そのうち、杉田エース株式会社に対する売上高が19％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の売上高や売上債権の評価など経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当社では、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。

しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。

このような場合、クレーム関連の多大なコストの発生、売上の減少など、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理に関するリスク

当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。

しかしながら、当社の想定外の事象により情報の漏洩が起きる場合があります。この場合、当社の信用の低下による売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等

地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などにより、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。また、治療法の確立していない感染症等の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる可能性があります。

当社では、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、社内業務のデジタル化の推進、状況に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めておりますが、上記のような状況が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ. 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し共存していく政策などにより、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きで推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクによる原材料価格やサプライチェーンへの影響、各国の金融引き締め政策、為替変動リスクの増大など、先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する建築金物市場におきましては、新設住宅着工戸数が底堅い動きで推移しており、分譲マンションなどの着工戸数が改善するとともに、企業の設備投資も持ち直しの傾向が続きました。一方で、原材料価格やエネルギー資源価格の高騰は続き、製造コストを底上げしました。

このような中、当社は、ハンガーレールが部品部材であることを武器に利用用途を建築金物以外の分野にまで拡げることで、販売市場を拡大するとともに、高い付加価値を提供するべく取り組んでまいりました。

また、駐輪ラックやごみ収集庫などの主力製品については、継続してインターネット広告など顧客へのアプローチを増やしていくとともに、展示会への参加や対面での営業活動についても展開してまいりました。海外市場へは、ホームページのグローバルサイトを充実させることで製品のＰＲを展開いたしました。

原材料価格高騰などによるコスト増加に関しましては、生産体制の効率化などによる原価改善に努めるとともに、製品販売価格の改定などを実施いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比7.4％増の10,599百万円となりました。利益面では、営業利益は前事業年度比15.0％増の430百万円、経常利益は前事業年度比21.7％増の473百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ22.8％増の316百万円となり、自己資本利益率は、自己株式を取得したこともあり、前事業年度比0.4ポイント増の2.5％となりました。

なお、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

(セグメント売上高)：当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

（建築関連製品）

建築関連製品におきましては、製品の価格改定を実施したことで、駆け込み需要が生じましたが、一方で、戸建住宅の着工減や価格改定の影響から、金物関連製品などの販売が伸び悩みました。

また、製品の用途活用を広げるメンテナンスレールなどの需要を獲得いたしました。

ごみ収集庫や駐輪場ラックなどのエクステリア関連製品につきましても、ＥＣサイトの販売に加えて、集合住宅の着工は底堅く推移したことから、比較的堅調に推移いたしました。

海外への販売につきましては、ホームページのグローバルサイトの充実などに取り組み、現地への営業活動を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や運送コストの増大などから需要の取り込みには至りませんでした。

その結果、売上高は10,431百万円(前事業年度比7.5％増)、セグメント利益(営業利益)は、680百万円(前事業年度比15.3％増)となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、「Withコロナ」の政策により、人の流れが正常化していく中で、企業の社宅や学校寮の需要が改善し、収益の主力でありますワンルームマンションの入居率が改善し、高い水準にて順調に稼働いたしました。また、法人向けテナント契約に関しましても、安定した収益を確保いたしました。

経費に関しましては、入退去時対応の清掃等や経年劣化への修繕費用、また、資源価格高騰に伴う水道光熱費等のコストの増加が生じました。

その結果、売上高は168百万円(前事業年度比3.9％増)、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前事業年度比4.2％増)となりました。

ｂ. 財政状態

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ176百万円増加し、10,490百万円となりました。これは、固定資産への投資や自己株式を取得したことにより現金及び預金が195百万円減少したものの、販売価格の改定により売上債権が52百万円、原材料価格の上昇などにより棚卸資産が328百万円増加したことが主因であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ201百万円増加し、5,442百万円となりました。これは、時価評価により投資有価証券が88百万円、生産能力の向上のための投資により有形固定資産が150百万円増加したことが主因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ280百万円増加し、3,022百万円となりました。これは、原材料価格の上昇や生産量の増加などから仕入債務が115百万円、経費等の未払金が177百万円増加したことが主因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ24百万円増加し、249百万円となりました。これは、繰延税金負債が15百万円、役員退職慰労引当金が12百万円それぞれ増加したことが主因であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、12,660百万円となりました。これは、４月に開催した取締役会に基づく自己株式の取得により自己株式が216百万円増加し純資産を減少させたものの、当期純利益による増加などによって、繰越利益剰余金が229百万円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加したことが主因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ195百万円減少し、3,992百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は355百万円(前事業年度は655百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益456百万円、仕入債務の増加による114百万円及び減価償却費314百万円などの収入と棚卸資産の増加による328百万円、法人税等の支払額161百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は249百万円(前事業年度は294百万円の支出)となりました。これは主に、事業投資に関する有形固定資産の取得による支出250百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は303百万円(前事業年度は87百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出額216百万円及び配当金の支払額87百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のとおりであります。

(注) １　金額については、製造原価で記載しております。

ｂ. 受注実績

セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っておりますが、その重要性は乏しいため、記載を省略しております。

ｃ. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

① 経営成績の分析

ａ．前事業年度実績との比較

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ734百万円増加し、10,599百万円となりました。これは、集合住宅の着工が底堅く推移したことやＥＣサイトの販売比較的順調であったことから、エクステリア関連製品が堅調であったこと、また、価格改定による駆け込み需要が生じたことなどから建築関連製品事業の売上高が前事業年度比で728百万円増加したことが主因であります。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ655百万円増加し、7,348百万円となりました。これは、建築関連製品事業の売上高が増加したことにより、その製品生産量が増加したことが主因であります。なお、原材料価格の高騰などのコスト増加に対しましては、生産工程の改善等による原価低減や販売価格の適正化の実施により、原価率は前年と同程度に収まっております。

不動産賃貸事業につきましては、入退去に伴うハウスクリーニング費用や資源価格高騰に伴う水道光熱費が増加したことなどから、原価が増加いたしました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ22百万円増加し、2,819百万円となりました。これは、顧客への多様なアプローチを図るためのインターネット広告等の広告宣伝費や社会経済活動の正常化に向かったことで営業活動等による旅費交通費などの増加が主因であります。

（営業外収益、営業外費用）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度とほぼ横ばいの44百万円となりました。

当事業年度の営業外費用は、前事業年度と比べ25百万円減少し、1百万円となりました。これは、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上割引を売上高より直接減額したことが主因であります。

（特別利益、特別損失）

当事業年度において特別利益は、発生しておりません。

当事業年度において特別損失は、福利厚生施設の会員権の時価が低下したことから、会員権評価損が16百万円発生しております。

（当期損益）

当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて84百万円増加し、473百万円となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が79百万円増加したことが主因であります。その結果、売上高経常利益率は、0.6ポイント増加して4.5％となり、当期純利益は58百万円増加して316百万円、自己資本利益率は0.4ポイント増加して2.5％となりました。

ｂ．業績予想との比較

当事業年度におきましては、建築需要は弱含みながら改善傾向で推移するものの、アルミなどの原材料価格や資源価格の高騰などから製造コストが増大することを想定し、売上高10,600百万円、営業利益550百万円、経常利益550百万円、当期純利益330百万円の業績を見込んでおりました。

当該業績予想との比較・分析は以下のとおりであります。

売上高に関しましては、業績予想とほぼ同程度の10,599百万円となりました。

建築関連製品事業におきましては、メンテナンスレールなど製品の利用用途拡大により、新たな市場での需要を獲得いたしました。また、インターネット広告や展示会への参加などからエクステリア関連製品が堅調に推移したことや高騰する原材料価格やエネルギー資源価格などから販売価格の改定を実施したことから売上高が伸長いたしました。一方で、戸建住宅の着工減などから金物関連製品の販売が伸び悩み、また、海外への販売が依然として厳しい状況で推移したことから、開示した予想売上高には至りませんでした。

なお、不動産賃貸事業におきましては、社会経済活動が正常化に向かったことで、企業や学校等の寮としての需要が改善し、予想売上高を達成いたしました。

利益面に関しましては、経常利益が業績予想を77百万円下回り473百万円、当期純利益は業績予想を14百万円下回り316百万円となりました。これにより、売上高経常利益率は業績予想5.2％に対して、0.7ポイント減少し4.5％となりました。これは、原材料価格等の高騰や円安進行に伴う売上原価の増加によって製品の原価率が増加したことが主因であります。当社では全社的な生産の最適化や省人化設備の導入などにより、原価低減に努めるとともに、販売価格の改定など実施してまいりましたが、コスト増加を補いきることができず、業績予想の経常利益及び当期純利益に至りませんでした。

② キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源と資金の流動性に関する情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（主な資金の需要及び財源）

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の機械装置や金型などの工具等の生産設備への投資によるものであります。

これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金による他、金融機関からの借入を財源として調達する方針であります。当社としましては、強固な財務基盤を有し、また適切な財務情報の開示などを通して金融機関と良好な関係を維持しており、運転資金及び投資資金の調達に関して、問題なく調達することが可能であると判断しております。

（資金の流動性）

当社は、手元資金を売上高の３ヶ月分相当に維持することで運転資金需要に対応しており、流動性リスクを管理しております。また、突発的な資金需要が生じた際には、機動的に調達可能なように、複数の金融機関との間で合計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。

なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産、負債、収益及び費用の報告額及び開示に影響を及ぼす見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案して、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。

当事業年度における研究開発費の総額は160百万円で、その内訳は次のとおりであります。

当社は、セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度の概要は次のとおりであります。

（1）金物分野

（ハンガーレール）

ハンガーレールシリーズにおいては、新たな販売市場を開拓するべく製品開発、商品化に取り組んでおります。マテハン用部品として「ＸＹ走行複車」を追加し、資材搬送システム「ハンソーレール」を商品化し、新たな市場へ利用可能性を拡げております。

（点検口関連）

天井点検口では内蓋開閉操作の安全性を高める改良やホーム点検口では一部形材を標準化することで生産効率の向上を図りました。また、アライアンスなどを通じた開発に取り組んでおります。

（2）建材分野

外装ルーバー関連製品では、シートラッピングのバリエーションの追加や新機種の開発、室外機等の騒音対策として防音ルーバーを発売するなど顧客ニーズに応える製品開発に取り組みました。庇やピットにおいても仕様の改良などにより製品ラインナップを充実させて、選択肢の幅を増やしました。また、加工形状の改良や部材の変更などにより生産効率の向上を図ってまいりました。

（3）エクステリア分野

（自転車置場関連）

自転車ラックでは、平置き式ラックにおいて、収納しやすさを重視したアルミ製スライドラックの固定式スタンドを発売するとともに、土台の仕様の標準化による生産効率の向上に取り組みました。

また、駐輪場屋根では、通路屋根としても利用可能な通路シェルター「ＣＹ－ＬＦＫ型」を発売しております。

（ごみ収集庫関連）

顧客の要望に応えるため、クリーンストッカーを移動可能とする「キャスターセット」及び盗難防止用の「チェーンセット」を追加し、施錠や建物に固定するなどのオプションの充実を図っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、438百万円であります。その主なものは、建築関連製品の工場建物や生産用機械、金型などであります。

２ 【主要な設備の状況】

2023年２月28日現在

(注) １　「帳簿価額」欄の「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

２　リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。

３　「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集増資

(5) 【所有者別状況】

2023年２月28日現在

(注)　自己株式487,021株は、「個人その他」に4,870単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただく株主の期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととし、当期純利益（通期）の25％以上の配当性向を目標とすることを基本方針としております。

当事業年度（2023年２月期）配当につきましては、基本方針に従い、収益の状況、将来の設備投資等の資源確保などを勘案し、１株当たり15円としております。

また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び長期的な設備投資及び更新など、将来の事業展開に備えることとし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ年１回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会のお役に立たせていただくという使命のもと、顧客・株主・従業員等のステークホルダーの負託と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最も重要な課題と位置付けております。

その実現のために、当社は次の経営理念のもと、公明正大かつ高い透明性をもって、経営上の諸問題に関し、迅速かつ適切な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としております。

＝経営理念＝

人間尊重を第一義とし、常にかよいあう息の心、助け合いの心、感謝の心を大切に信頼を基とし、みんなで相談みんなで実行の社是のもと、“豊かな環境と住まいづくり”の実践を通じ社会のお役に立たせて頂くこと。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、重要事項の審議及び経営の意思決定の他、業務執行状況の監督を行う取締役会と、客観的・中立的な立場の社外監査役２名を含む監査役会とで経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と経営の監視機能の確立に努めております。また、監査役会、内部監査室、会計監査人の相互連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断していることから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、事業経験者としての知識と経験を有する取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行う他、業務執行状況の監督を行っております。

構成員は次のとおりであります。

代表取締役　　　　　藤岡 洋一　　  （議長）

取締役　　　　　　　北脇  昭

取締役　　　　　　　小野 雅行

取締役　　　　　　　岡森 正寛

取締役　　　　　　　白岩 和哉

取締役　　　　　　　小林  勉

取締役　　　　　　　有田 真紀　　  （社外取締役）

（監査役会）

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月１回定期的に、または必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の策定及び監査役が職務を執行するうえで必要と認めた事項について決議しております。

構成員は次のとおりであります。

常勤監査役　　　　　花岡 秀典 　　 （議長）

監査役　　　　　　　森住 曜二 　 　（社外監査役）

監査役　　　　　　　荒井 憲一郎　　（社外監査役） 

③  企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制として「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿った運用を行っております。

基本方針に定める体制は次のとおりであります。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動指針を定め、取締役が、率先して研修等へ参加することを通じて、コンプライアンスの意識向上に努めると共に、すべての役職員が事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンス規程に従い実践するよう周知徹底します。

・内部監査室は、総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監視すると共に、随時取締役会に報告します。

・当社は、コンプライアンスに係る問題等を発見した場合の報告ルールを定めると共に、通常の報告ルートの他に公益通報制度を設け、その利用につき役職員に周知し運営します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、法令及び社内規程に基づき、定められた期間保存します。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとします。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社的なリスク状況への対応については、別途定められた「危機管理規程」に基づき各部門への浸透を図ります。各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において、改善策を審議・決定します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行うと共に、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとします。

また、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任するものとします。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実について相互に情報確認を行い、適切なリスク管理に努めます。

また、当社と子会社等との間における取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に管理すると共に、不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は監査役及び監査契約を締結した監査人と十分な情報交換を行うものとします。

当社は、子会社に関する業績状況、決算状況などの報告について、定期的・継続的に子会社の取締役または従業員から当社取締役会へ報告するものとします。なお、監査役は取締役会と連携し、報告を共有するものとします。

当社の監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に従い、子会社の業務及び財産の状況を調査することができるものとし、子会社の取締役または従業員から直接報告を受けることができるものとします。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。

また、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、あらかじめ監査役の同意を必要とします。

(g) 取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議等の重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求めるものとします。

取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社等の財務及び事業に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備し、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役の協議により決定します。

また、監査役に対し当該通報及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定します。

・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約をした監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ります。

・監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担します。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとします。

(j) 反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「行動指針」に定め、基本方針とします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関と連携し、的確に対応します。

ロ　責任限定契約の概要

当社は、職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で規定する額とする旨を定款で定めております。

現在、当社では、この損害賠償責任を限定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で締結しております。

ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、保険料は特約部分も含めて全額会社の負担としております。

ニ  取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(b) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ホ  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ  取締役の選任の決議要件

 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役有田真紀氏は社外取締役であります。

２　監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は社外監査役であります。

３　取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※１　2022年５月26日開催の第74回定時株主総会終結の時から2024年５月開催予定の第76回定時株主総会終結の時まで。

※２　2023年５月25日開催の第75回定時株主総会終結の時から2025年５月開催予定の第77回定時株主総会終結の時まで。

※３　2023年５月25日開催の第75回定時株主総会終結の時から2027年５月開催予定の第79回定時株主総会終結の時まで。

※４　2022年５月26日開催の第74回定時株主総会終結の時から2026年５月開催予定の第78回定時株主総会終結の時まで。

４　当社は、法令に定める監査役に員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選任しております。なお、西尾冨次氏は常勤監査役の花岡秀典氏の補欠として、髙橋一夫氏は社外監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏の補欠として選任しております。
 補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。

社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの知見を当社の経営の意思決定に反映していただくため、選任しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。なお、有田真紀氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点での経営監視機能を発揮し、経営の意思決定を十全に監視していただくため、社外監査役に選任しております。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な規定等を定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて、当社取締役から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の他、監査役会への出席を通して、内部監査部門からの各種報告を受け、各監査役との意見交換し、独立の立場から当社の経営に対する適切な意見・助言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

また、会計監査人とは、会計監査及び四半期レビューの報告やその他必要に応じて意見及び情報交換などを行い、緊密な相互連携により、監査の実効性・効率性の向上を図っております。  

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で実施しております。監査役会において定めた監査役監査基準に則り、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や工場・店所への往査、実地棚卸の立会等の業務及び財産の状況調査を通して、取締役の業務執行の適法性・妥当性に関して、公正・客観的な立場から監査を行っております。当事業年度におきましては、コロナ禍の影響を受け、感染拡大防止のため、できる限り往査を控え、リモートによる監査を併用する形で実施いたしました。

また、取締役会には原則として監査役全員が出席し、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取などにより、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制を整えており、内部監査室から適宜報告を受け取ると共に、会計監査人と定期的な会合を持つなどの緊密な連携を保持することで、監査の実効性・効率性の向上を図っております。

なお、常勤監査役の小林勉氏は、株式会社りそな銀行に長年在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査役会は14回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査役監査の計画策定、内部統制システムの運用状況の監視及び検証、監査法人による会計監査の検証及び評価などを行っております。

なお、常勤監査役は、主な活動として、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、決算関係書類や内部監査の報告書等の検証を行うとともに、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、経営の適法性及び妥当性の観点から意見の具申を行っております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役の直轄機関としての内部監査室を設置し、責任者を１名と担当者によって行っております。内部監査室は、計画的な工場・店所等の巡回等を含めた監査を行い、業務遂行の公正性や透明性の確保に寄与しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門との協議、連携のうえ実施する他、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③  会計監査の状況

イ  監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

30年間

ハ  業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員    井上  正彦

指定有限責任社員　業務執行社員    髙田  康弘

ニ  監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。

ホ  監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査を行うのに必要な独立性と職業的専門家としての能力、当社の属する業界についての幅広い知識と経験を有しており、当社の会計監査人として適切であると判断したことであります。

なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

ヘ  監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対し公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査活動の適切性・妥当性について評価しております。

この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検証すると共に、会計監査人からその職務の遂行状況や監査の品質に関する報告書等を受け、必要に応じて説明を求めております。

その結果、EY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。

④  監査報酬の内容

イ  監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記以外に、前事業年度に係る追加報酬として７百万円を当事業年度に支払っております。
また、当事業年度に係る追加報酬として１百万円を会計監査人と合意し支払う予定であります。

ロ  監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イ  を除く）

該当事項はありません。

ハ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

二  監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針を明確な規定等として定めておりませんが、当社の規模・業務内容等に基づいた監査に必要な人員、日数、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画等を勘案し、監査法人との協議のうえ決定することとしております。

ホ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準と認められたことから、会社法第399条第１項及び第２項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役の報酬

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（a）基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践できる人材の確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月額）、業績連動報酬としての賞与、及び退職慰労金により構成しています。社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬である基本報酬（月額）のみとしています。

（b）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月別の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、当社の業績や経営状況、過去の実績、使用人とのバランス等を総合的に勘案して決定しています。

（c）業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の達成度合いに基づき総合的に勘案のうえ決定し、賞与として毎年一定の時期に支給しています。

当事業年度における業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。

（d）退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に役位、功績及び在任年数により決定し支給しています。

（e）基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社の経営環境・事業環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を考慮し、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定しています。

（f）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長藤岡洋一氏に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の評価を行うことに最も適していると判断したためであります。なお、その権限の内容は、各取締役への配分基準及び個人別支給額としております。

ロ　監査役の報酬

監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議によって決定しております。

②  役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

1996年5月29日の定時株主総会において、取締役の報酬限度額（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない）は年額200百万円、監査役の報酬限度額は年額50百万円と決議しております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役10名、監査役２名であります。

③  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑤  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価格の変動及び株式に係る配当によって、利益を享受することを目的として保有するものを純投資目的の投資株式として定義し、それ以外のものを純投資目的以外の目的の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化、それを通じた中長期的な企業価値の向上と持続的な発展に資すると判断する企業の株式を保有する方針であります。なお、配当や財務状態、取引状況等も勘案して、保有する意義や合理性を定期的に取締役会で検証し、これらが認められない株式については、原則縮減していくこととしております。

ロ  銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式を保有しております。

２  株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。

３  株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三井住友銀行は当社の株式を保有しております。

４  株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社りそな銀行は当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

Ａ 【製造原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品については組別総合原価計算による実際原価計算を、それぞれ採用しております。

Ｂ 【不動産事業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

  当事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益について、主に金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。

当該製品又は商品の販売におきましては、製品又は商品の引渡時点でその支配が顧客へ移転して、履行義務を充足するものと判断し、原則として引渡時点において収益を認識しております。なお、国内顧客への販売につきましては、出荷時から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、取引対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

仙台営業所の固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産について、工場や営業所等の各事業所をベースとしてグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって行っております。

減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。

資産グループのうち、仙台営業所の資産グループに関しましては、２期連続で営業赤字となったことにより減損の兆候が生じていると判断しました。

固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を基礎として算定しております。また、不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物の再調達原価及び経済的残存耐用年数等であります。

なお、当該見積りは、当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、経済情勢の悪化などの当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更として、従来顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては、純額で収益を認識する方法としております。また、従来費用として処理しておりました販売奨励金を売上高の減少として処理し、当該販売奨励金に関する債務を売掛金に含めて表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は52,496千円減少し、売上原価は29,852千円減少し、販売費及び一般管理費は40千円減少し、営業利益は22,603千円減少し、営業外費用は22,603千円減少しております。また、売掛金は17,950千円減少し、未払金は17,950千円減少しております。当事業年度の経常利益、当期純利益及び利益剰余金の期首残高に影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（前事業年度1,540千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。

前事業年度において、「雑損失」（前事業年度2,853千円）に含めておりました「受入営業保証金利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」1,540千円及び「雑収入」8,774千円は、「雑収入」10,315千円に組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「雑損失」2,853千円は、「受入営業保証金利息」1,370千円及び「雑損失」1,483千円に組み替えております。

(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の変動事由の概要は以下のとおりであります。

2022年４月21日の取締役会決議による自己株式の取得　313,900株

単元未満株式の買取りによる増加　100株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日のみであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち26.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年２月28日)

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「買掛金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記録を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2023年２月28日)

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「買掛金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記録を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額

前事業年度(2022年２月28日)

当事業年度(2023年２月28日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2023年２月28日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2023年２月28日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１　子会社株式

前事業年度(2022年２月28日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当事業年度(2023年２月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2022年２月28日)

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当事業年度(2023年２月28日)

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(2022年２月28日)

当事業年度(2023年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2004年７月１日より確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,658千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,406千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。

　　当事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、建築関連製品において、主に国内の顧客に対して、金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。建築関連製品の販売契約については、契約締結後の交渉による値引きがあり、また、決済期間や取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。

変動対価の見積額は、発生しうる最も可能性の高い単一の金額（最頻値）による方法を用いて算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引対価に含めております。

履行義務の充足時点については、製品又は商品の引渡時点で充足するものと判断しております。これは、当該時点が製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内顧客への販売につきましては、出荷時点から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

建築関連製品に関する取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」として貸借対照表に計上しております。

契約負債は、主に製品又は商品の引渡前に顧客から受領した対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債負に含まれた額は、3,044千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃貸の管理を行っております。

従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築関連製品」は、ハンガーレールなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。

「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「２．財務諸表等　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「建築関連製品」の売上高が52,496千円減少、セグメント利益が22,603千円減少しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

（注）１．セグメント利益の調整額△304,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

（注）１．セグメント利益の調整額△342,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　成田工場　　タレットパンチプレス　　　　　　　　　　　74,678千円

機械及び装置　　成田工場　　タレットパンチプレス用シートストッカー　　47,955千円

機械及び装置　　成田工場　　プレスブレーキ　　　　　　　　　　　　　　33,520千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主として貸付金の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ホ　製品・商品

ヘ　原材料

ト　仕掛品

チ　貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第74期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

2022年５月31日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第74期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

2022年５月31日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

（第75期第１四半期）（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

2022年７月12日近畿財務局長に提出。

（第75期第２四半期）（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

2022年10月11日近畿財務局長に提出。

（第75期第３四半期）（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

2023年１月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年５月31日近畿財務局長に提出。

2023年５月29日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年４月24日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年５月29日

株式会社　ダイケン

取締役会　御中

EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの2022年３月１日から2023年２月28日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイケンの2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

 監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイケンの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ダイケンが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。