9946 ミニストップ 有価証券報告書－第44期(2022/03/01－2023/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第41期及び第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,675百万円及び7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ36.7％及び32.2％となります。

     ２　第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第41期及び第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,675百万円及び7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ50.4％及び46.2％となります。

　　 ２　第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４　VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。

５　連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

６　ネットワークサービス株式会社については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

３　従業員数及び臨時従業員数の合計が当連結会計年度末までの１年間で、それぞれ478名減少、470名増加しております。その減少の主な理由は、第１四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したこと、増加の主な理由は、ベトナム事業の収益改善により採用が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2023年２月28日現在の組合員数は833名であり、組合員数には臨時社員238名を含んでおります。

なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を目的に、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標

最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。

（３）中期的な会社の経営戦略

当社は個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、デジタルシフト・アジアシフトに向けた事業の再設計を中期的な経営戦略として推進してまいります。

国内事業においては、当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上に加えて、デリバリーサービスやECサイトといったデジタル事業で新たな収益源を確保することにより再成長を目指します。個店モデルの競争力向上に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方について商品価値の向上と品揃えの拡充を進めてまいります。お客さまにご満足いただける品揃えを店頭で実現するとともに、リアル店舗とデリバリーサービスやECサイトを融合するOnline Merges with Offline (オンラインとオフラインの融合、以下OMO)の活用により、新たな買い物体験を創出いたします。また、新規事業として展開する職域事業は引き続き拠点数を拡大しオフィスなどの施設内の需要を積極的に取り込むとともに、拠点数を活かした新たなサービスを拡充することで収益向上を実現し事業として成長させてまいります。

海外事業においては、市場成長の続くベトナム事業へ集中し、直営多店舗化事業として成長させてまいります。お客さまのニーズにお応えするワンストップ型の新たなフォーマットの店舗で出店を拡大し、生活拠点となる店舗を通し豊かな暮らしを実現します。また、国内事業に先行した取り組みを進めることで生み出されたノウハウや技術を国内のミニストップ事業へ還流することで事業の相乗効果を高めてまいります。

各事業の経営環境は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。

（４）会社の優先的に対処すべき課題

①　構造改革の完遂

　個店モデルの競争力向上に向けて、Newコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。また、加盟店との新たな関係を築く「ミニストップパートナーシップ契約」のさらなる推進とともに、経営指導体制の改革を進め加盟店の経営効率向上に取り組みます。構造改革と成長戦略を推進するために、本部の組織刷新とマネジメントシステム改革を進め事業再成長を実現します。

②　成長戦略の推進

　デリバリー、ECサイトを事業として成長させ、ミニストップアプリをベースにリアル店舗とオンラインの融合による新たな買い物体験の創出を実現します。職域事業は提携先を拡大し拠点数拡大を進めるとともに、サイネージ広告の展開などサービスを拡充し収益向上を実現します。ベトナム事業は、着実な投資を行うことで直営多店舗化事業として再成長を進めてまいります。

③　サステナビリティ経営の推進

　“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションに基づくサステナビリティ基本方針のもと、環境・社会貢献活動や従業員の健康維持・労働生産性の向上を目指すため健康経営を推進してまいります。

　さらに当社の社会における存在意義を見出して共有し、さまざまなステークホルダーと共に事業活動を通じて社会課題の解決の一端を担うことを目指し、環境・経済・社会面における開示を進め、まずは「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に伴う非財務情報の開示より対応を進めてまいります。

（５）持続可能な社会の実現への取り組み

当社は、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、当社の事業活動を通じて環境および社会課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しております。

脱炭素社会の実現、循環型社会の形成に向けて「2030年までに店舗で排出するCO2等を2013年度比50％削減する」、「2025年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、目標達成に向けて計画的に取り組みを進めております。

一例として食品ロス削減においては、消費期限前商品を値引きして販売し、食品廃棄物を減らす「発生抑制（リデュース）」を1,477店舗で実施しております。また、プラスチック削減の一環として、レジ袋や無料カトラリーの削減に努めており、レジ袋の辞退率は77.9％でした。カトラリー削減の一環としてソフトクリーム用のスプーンについて2022年５月より千葉県の直営２店舗で実験を開始し、今期の全店導入を目指してまいります。

また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に伴う非財務情報の開示につきましても対応を進めてまいります。

社会貢献活動につきましては、店頭募金とソフトクリームの売上の一部を寄贈することにより、小学校に花の苗を贈る「花の輪運動」に協賛しております。今年度は全国300校の小学校に各300株の花の苗を贈呈いたしました。

（６）健康経営推進への取り組み

当社は、社員の健康を経営戦略の一環と位置づけ、従業員と家族の健康を守り、社会を笑顔にする目的のため健康経営宣言を行いました。「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します。」という健康経営宣言をもとに健康経営に取り組んでまいります。

従業員が心身共に健康でいられるための当社の課題として、運動促進、禁煙、健康診断の再検査受診、特定保健指導の実施率向上、メンタルヘルスに注力し取り組みを進めてまいります。

当社では従業員の安全・安心な環境づくりのため、就業時間内の禁煙、敷地内禁煙を行ってまいりました。今後もイオン健康保険組合との共同事業（コラボヘルス）を推進し、従業員の禁煙支援として、オンラインで専門医の診療が受けられる禁煙外来補助を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

①　小売業界における持続的な低迷のリスク

当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。

当社グループは、市場環境の変化に対応するべく、中期的な経営戦略として個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、ECインフラ構築、ミニストップアプリ改革、ミニストップベトナムの成長基盤の整備に向けた事業の再設計を推進しております。

②　競争の激化に関するリスク

当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

個店競争力を引き上げるためのNewコンボストアモデルの確立を2023年度の政策方針に掲げています。2022年下期より先行のモデル店舗での成功事例を既存店に水平展開するための改装を200店舗で行いつつ、CVSとFFの両方の価値を磨きあげる「個店モデルの競争力向上」を最重点の施策として取り組んでいます。

③　天候不順に関するリスク

当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てておりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④　食品の安全性に関するリスク

当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制（製造工場に対しての不定期監査）の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。

また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤　仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク

当社グループは、事業継続計画に基づき情報インフラの整備等、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。

また、働き方改革関連法により2024年４月１日から「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間以内に上限規制がされることにより、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥　地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク

当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、感染症、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等を講じております。

⑦　個人情報の漏洩に関するリスク

当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。なお、個人情報に関する規程を整備するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。年に１度、eラーニングを活用し全社員を対象とした社内教育を行っております。

⑧　法的規制の強化に関するリスク

当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、個人情報に関する法律（個人情報保護法）、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。

当社グループは、上記の法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　環境にかかる負荷の軽減に関するリスク

当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、イオングループ食品廃棄物削減目標に基づき、2025年までに店舗で発生する食品ロス50％削減（2015年比）を目標としております。値引き販売によるリデュースを図りお客さまと店舗、環境に対する「三方よし」の取組みをはじめ、食品リサイクル店舗の拡大による「食品リサイクル率」の向上及び、「てまえどり」の定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。

⑩　為替変動に関するリスク

当社グループは、2023年２月28日時点において、連結子会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。

当社グループでは、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減しております。

⑪　加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク

当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

毎月、加盟者毎に前月度の営業活動の振り返りと加盟者の財務状況の確認をし、問題箇所の早期発見、早期対策を実施しております。フランチャイズ加盟店に対する経営指導体制を2023年度の政策方針に掲げており、まずは直営運営力を向上させ、今後拡大していくミニストップ・パートナーシップ契約店舗をはじめとする加盟店への経営指導体制の再構築を取り組んでいます。

⑫　貸倒れに関するリスク

当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策となります。ミニストップ・パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体となって経費の適正化、投資の適正化を進めております。

⑬　店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク

当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2023年２月28日現在、差入保証金残高は129億77百万円であります。これらの賃貸人の資産状況については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑭　知的財産権に関するリスク

当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。これらの商標権および知的財産権については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑮　重要な訴訟事件等に関するリスク

現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、日本及びベトナムにおける消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。これに伴い、前連結会計年度と収益を認識する方法が異なるため、経営成績に関する説明では前年との増減額及び前年比（％）を記載していません。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１(1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

  ①財政状態及び経営成績の概況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和とともに社会経済活動の回復が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢やサプライチェーンの不安定化による原材料やエネルギー価格の高騰、円安などによる物価上昇が消費行動に影響し、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社グループは、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針の実現に向けて、国内およびベトナムに経営資源を集中し強固な経営基盤の確立を図るために、前期に中国の青島ならびにフィリピンのミニストップ事業から撤退するとともに、当期には連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。国内事業では価格・品質の両面でお客さまにご納得いただける商品開発と効率的な店舗運営の仕組みづくりを推し進めるとともに、設備費や広告宣伝費の削減を進めたことにより、第２四半期連結累計期間として営業利益以下の全ての段階利益で４期ぶりに黒字転換を果たしました。海外事業では、市場成長が続くベトナム事業においてお客さまニーズを積極的に取り込むための新フォーマット店舗の出店と既存店改装を推し進め、当第４四半期連結会計期間において事業開始以来初の営業黒字を達成しました。国内および海外事業において業績が改善したことにより、当連結会計年度として営業損失は前期より21億１百万円縮小しました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入812億86百万円（前期実績　営業総収入1,836億80百万円）、営業損失10億36百万円（前期実績　営業損失31億37百万円）、経常損失１億42百万円（前期実績　経常損失27億68百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益128億34百万円（前期実績　親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円）となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

［国内事業］

ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.0％となりました。売上総利益率は、原材料価格上昇の影響により、前期比0.2ポイント減少の29.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高の前年比は99.6％、既存店平均客数は同97.8％、既存店平均客単価は同101.8％となりました。また、コンビニエンスストア商品の既存店日販は同98.6％、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同106.3％となりました。

コンビニエンスストア商品は、お客さまの生活防衛意識の高まりを受け、買い合わせを促進するお値打ち価格の品揃えを拡充したほか、ご購入意欲を高めるための販売促進企画やご満足いただける高付加価値商品の開発と訴求を推し進めました。お値打ち価格の品揃えでは特にソフトドリンク・酒類において、イオングループのスケールメリットを活かしたトップバリュベストプライスをはじめとしたイオングループ限定商品を活用し、お値打ち価格の商品を日々ご購入いただける品揃えを拡充しました。販売促進企画では菓子パンや惣菜パンで、ご購入数量が増えるほどお買い得になる「買うほどおトク」キャンペーンを実施し好評を博しました。また、ソフトドリンクや菓子・ラーメンでは、対象商品のご購入で新商品や定番商品が１個無料となるレシートクーポンを発行する「1つ買うと1つもらえる！1GETキャンペーン」を毎月実施し販売が伸長しました。高付加価値商品の開発では調理パンの具材や調理方法にこだわったリニューアルを行ったことに加えて、増量キャンペーンを実施しお客さまに手に取っていただくことで商品価値を訴求し好調な売れ行きとなりました。

店内加工ファストフード商品は、一部のホットスナック商品について陳列場所を手に取りやすい専用什器へ変更するとともに、人気のポテトやチキンなどの陳列量を充実させました。また、ポテトや店内調理米飯などの高付加価値商品を、お客さまにご満足いただける品揃えでご提供するために店舗ごとに最適な製造計画の立案・実行を進めております。店舗作業全体の中で最適なタイミングで効率的に商品の製造を行い、品揃えを拡充したことにより店内加工ファストフード商品の既存店日販は前年同期の実績を6.3％上回りました。高付加価値商品として店舗で炊き上げたごはんと季節の具材でできたての味わいをご提供する店内手づくりのおにぎりでは、具材のリニューアルと炊飯工程の改善により品揃えを拡充したことで販売を押し上げたほか、店内手づくり弁当では、オペレーションの効率化とともに実施店舗の拡大を進め、取り扱い店舗は2023年２月末時点で1,522店舗となりました。また、お客さまからご注文いただいた後に店内再調理を行うことで、できたてのおいしさをご提供するポテトでは、定番のＸフライドポテトのほか「フレンチフライポテト1.5倍セール」などの増量企画が好評を博しました。コールドスイーツや店内セルフコーヒーでは、お客さまにご満足いただける高付加価値商品の開発を推し進めました。５月に発売した「ハロハロ果実氷練乳いちご」や11月に発売した「ベトナムカカオチョコソフト」、１月に発売した店内セルフコーヒーの「プレミアムマンデリンブレンド」が好評を博し売上を押し上げました。

お客さまの商品購入手段の多様化に対応し需要に的確にお応えするために、デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品供給を拡大し、ミニストップ店舗が身近に無いお客さまへのアプローチも含め販売チャネルを拡充することで利便性向上に取り組みました。デリバリーサービスは、複数のデリバリーサービス事業者との連携を進めたことにより、2023年２月末時点で対応店舗は1,188店舗に拡大し、店舗のオペレーション効率化とともにお客さまからのご注文をスムーズに受注できる体制を整えました。また、デリバリー対応商品は店内加工ファストフード商品とともに飲料や日用品を含む200品を超える商品のご注文が可能な体制を整えたほか、デリバリー専用のオリジナル商品を展開したことにより当第４四半期連結会計期間のデリバリーサービスの店日売上高は計画を15％以上上回りました。今後もデリバリーサービスを新事業として位置づけ、店舗のオペレーション効率化とプロモーション施策の拡充とともに成長させてまいります。ECサイトはお中元やお歳暮など各種ギフト商品や当社オリジナル菓子のほか、「Ｘフライドポテト」や「クランキーチキン」などオリジナル冷凍食品の取り扱いを拡大しました。また、２月には国内ECモールへの出店を行い更なる販路拡大に取り組んでまいります。イオングループ各社への商品供給は、全国各地のスーパーマーケットの催事コーナーにて当社オリジナル商品を集めたフェアを継続して開催したほか、一部ファストフード食材の供給を行ったことにより商品供給量が前年同期の実績を上回りました。引き続きフェアの定期開催やオリジナル商品の通年での展開など、グループ各社との連携を深めてまいります。

販売費及び一般管理費につきましては、不採算店舗の整理により賃料や減価償却費が減少しました。また、ミニストップアプリを中心とした効果的・効率的な販売促進に切り替えたことにより、TVCMを中心に実施した前期と比較して、売上への影響を抑えながら広告宣伝費を削減しました。新しいプロモーションの柱として展開するミニストップアプリは、購買情報分析に基づいて会員属性に応じた特別クーポンの配信や店内加工ファストフード商品の無料クーポン抽選企画を実施しました。ダウンロード数は前期末（2022年２月末）より2.6倍伸長し、2023年２月末時点で84万件を超えました。今後も会員向け特典の充実やお客さま利便性向上のための支払手段の拡充、各種サービスとの連携を進めてまいります。これらにより登録会員数および店日利用回数を増やすことで、１to１マーケティングの基盤を構築し客数および買上点数向上を図るとともに、新たな販売チャネルにつながる事業全体のインターフェイスとして活用してまいります。

従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約店舗は、2023年２月末時点で380店舗となりました。社会環境や経済情勢の変化に対応すべく、加盟店と共働することで得られた事業利益を分け合うことが真のパートナーシップであると位置付けています。パートナーシップ契約の理念や考え方について加盟店と相互理解を深めるための説明会を、2023年２月末までに全国16ヶ所で開催いたしました。今後も店舗の生産性および売上高向上に向けた本部の経営指導体制の改革を推し進め、共に繁栄する事業の共同体を目指して加盟店と一丸となって取り組んでまいります。

店舗開発は、６店舗を出店、58店舗を閉店しました。当連結会計年度末店舗数は1,907店舗となりました。

オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の2023年２月末設置拠点数は918拠点となり、前期末（2022年２月末）から324拠点増加しました。拠点ごとに異なるお客さまニーズを品揃えに反映することで、１拠点１日あたりの売上高は前年同期の実績を上回りました。新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和による人流回復に伴い引き続き拠点数を拡大するとともに、設置拠点数を活かした新サービス開発を進めることで事業としての成長を進めてまいります。

環境・社会に向けての取り組みでは、気候変動対応として当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の87.6％を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。当年度はプロジェクトチームを発足させてさまざまな対策を講じた結果、店舗あたり平均電力使用量を前年から削減しました。資源循環の促進として食品ロス削減のために値引き販売で食品廃棄物を減らす「発生抑制（リデュース）」を進めております。また、SDGsの消費者意識への浸透を念頭に、店内淹れたてコーヒーについてイオングループにて行うサステナブル・コーヒー・プロジェクトにより生産されたアラビカ豆を使用し、11月に発売した「ベトナムカカオチョコソフト」ではカカオのサステナビリティ・プログラムに準じた60DAYSチョコレートを使用する取り組みを、これまで主力商品であった「ベルギーチョコソフト」から切り替えることで強力に推進しました。

ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルートや納品方法の見直しによってコストを削減するとともに環境負荷の低減に取り組んでいます。

以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は742億３百万円（前期実績　営業総収入734億27百万円）、営業損失は８億31百万円（前期実績　営業損失11億70百万円）となりました。

［海外事業］

海外事業は、韓国ミニストップ株式会社を第１四半期連結会計期間の期首から、中国の青島ミニストップ有限公司を第２四半期連結会計期間から連結対象より除外したことで営業総収入が減少したものの、ベトナム事業の収益が改善したことで営業損失が前年同期より17億62百万円縮小しました。

ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、日常の買い物が１ヶ所で完結できるワンストップ型新フォーマットのコンビニエンスストアを確立するために、新規出店と既存店改装を推し進めました。チェーン全店売上高は前年比145.6％となり、当第４四半期連結会計期間において事業開始以来初の営業利益黒字化を達成いたしました。新フォーマットは新規出店で20店舗、既存店改装で14店舗にて展開し当連結会計年度末店舗数（2022年12月末）は138店舗となりました。ベトナムの小売業は伝統的な市場や個人商店の形からスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業態へと急速にシフトしており、政府のウィズコロナ政策のもと市場成長が続いております。このような環境において、ベトナム事業では直営多店舗化事業として新規出店体制の整備を行うとともに、お客さまニーズを積極的に取り込むための取り組みを進めております。生活者の調理ニーズに対応した野菜や果物、冷凍食品などの品揃えを強化したほか、インスタント麺・飲料や生活雑貨などの住宅立地を商圏とした品揃えの拡充を進めました。また、店内加工ファストフード商品の訴求力向上のため、デジタルコルトンの導入を推し進めております。これらにより、新店を含む新フォーマット店舗の１店１日あたり売上高は全店実績に対し10％以上上回る実績となりました。加えて、お客さまの利便性の向上のためデリバリーサービス対応店舗を拡大し、2022年12月末時点で120店舗にてサービスを開始しました。

以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は70億83百万円（前期実績　営業総収入1,102億52百万円）、営業損失は２億４百万円（前期実績　営業損失19億67百万円）となりました。

［財政状態］

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて52億86百万円減少し526億94百万円となりました。これは主にイオン株式会社へ寄託運用したことに伴い関係会社預け金が30億円増加し、現金及び預金が22億36百万円、商品が18億75百万円、流動資産その他に含まれる前払費用が17億67百万円、未収入金が13億40百万円、加盟店貸勘定が５億35百万円減少したことによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比べて327億57百万円減少し265億23百万円となりました。これは主に有形固定資産が128億34百万円、差入保証金が95億62百万円、繰延税金資産が53億62百万円、使用権資産が47億４百万円減少したことによります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて462億96百万円減少し320億71百万円となりました。これは主に子会社の売却に伴い預り金が257億６百万円、短期借入金が72億83百万円減少し、買掛金及び加盟店買掛金が合計で70億32百万円、リース債務が35億36百万円、流動負債その他に含まれる一年内返済預り保証金が18億87百万円、未払金が12億62百万円減少したことによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比べて38億70百万円減少し65億35百万円となりました。これは主にリース債務が22億97百万円、長期預り保証金が10億50百万円減少したことによります。

これら資産・負債の減少は主に韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて121億22百万円増加し406億10百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を128億34百万円計上したことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は15億25百万円増加し、303億72百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて15億54百万円支出が減少し、20億68百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純利益216億88百万円の計上に加え、増加要因として減価償却費34億86百万円、また減少要因として韓国ミニストップ株式売却による関係会社株式売却益238億31百万円、法人税の支払いによる支出額37億55百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて169億91百万円収入が減少し50億95百万円の収入となりました。これは主に子会社株式の売却に係る預り金受領額54億24百万円、差入保証金の返還による収入14億50百万円、無形固定資産の取得による支出10億42百万円、有形固定資産の取得による支出10億40百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて32億86百万円支出が減少し15億73百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出７億74百万円、配当金の支払額５億80百万円によります。

当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。

(注)１ 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。

    ２ 上記店舗数には、cisca14店舗、MINISOF６店舗を含んでおります。

　　３ MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は2023年２月28日現在の店舗数です。

当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。

(注)　MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2022年１月１日から2022年12月31日のものになります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  ① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．経営成績の分析

a.（営業総収入及び営業損益）

当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ1,023億93百万円減少し、812億86百万円（前期実績　営業総収入1,836億80百万円）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が45億91百万円減少し、258億14百万円（前期実績　加盟店からの収入304億６百万円）、直営店売上高が22億35百万円増加し、269億68百万円（前期実績　直営店売上高247億32百万円）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が146億35百万円減少し、65百万円（前期実績　加盟店からの収入147億円）、直営店売上高が43億74百万円減少し、63億57百万円（前期実績　直営店売上高107億32百万円）、商品供給高が835億23百万円減少し、４億67百万円（前期実績　商品供給高839億90百万円）となりました。

営業損益は、前連結会計年度に比べ21億１百万円改善し、営業損失10億36百万円（前期実績　営業損失31億37百万円）となりました。

b.（営業外損益及び経常損益）

営業外収益は、受取利息４億60百万円、受取補償金１億90百万円、違約金収入１億35百万円などの計上により９億23百万円となりました。営業外費用は支払利息23百万円などの計上により30百万円となりました。その結果、経常損失は１億42百万円（前期実績　経常損失27億68百万円）となりました。

c.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、関係会社株式売却益238億31百万円などの計上により239億52百万円となりました。特別損失は、減損損失11億24百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額４億88百万円、店舗閉鎖損失４億40百万円などの計上により21億20百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億34百万円（前期実績　親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円）となりました。

イ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金および自社利用のソフトウェア開発資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 加盟契約の要旨Ⅰ

ａ　当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約

(a) 契約の名称

フランチャイズ契約

(b) 契約の本旨

当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

ｂ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

ｃ　フランチャイズ権の付与に関する事項

(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。

(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。

(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。

(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。

ｄ　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。

(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。

ｅ　経営の指導に関する事項

(a) 加盟に際しての研修

加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。

(b) 研修の内容

イ　トレーニングセンター研修（６日間）

当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項について　の研修。

ロ　直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間）

レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。

ハ　直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）

実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。

ニ　修了認定研修（１日間）

開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。

(c) 加盟者に対する継続的な経営指導の方法

イ　担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。　

ロ　消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。

ハ　経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。

ニ　商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。

ホ　従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。

へ　業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。

ｆ　契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項

(a) 契約の期間

営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。

(b) 契約の更新および手続

契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。

(c) 契約の終了

イ　契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。

ロ　加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。

ハ　契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。

ニ　その他

ｇ　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。

(2) 加盟契約の要旨Ⅱ

ａ　当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約

(a) 契約の名称

ミニストップ・パートナーシップ契約

(b) 契約の本旨

人件費や商品損耗等店舗運営に必須とみられる一定の費用を店舗運営全体の経費（事業経費）として、それを売上総利益高から控除した金額を当事者共通の利益とし、各当事者の寄与度に応じて利益を割り当てることにより、共通の目標をもって店舗の売上および利益の向上を目指すこと。

ｂ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｂ記載内容と同一

ｃ　フランチャイズ権の付与に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｃ記載内容と同一

ｄ　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｄ記載内容と同一

ｅ　経営の指導に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｅ記載内容と同一

ｆ　契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項

(a) 契約の期間

営業開始日から満10か年間経過した月の末日まで。

(b) 契約の更新および手続

契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。

(c) 契約の終了

イ　契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。

ロ　法人の解散、加盟者（法人なら法人代表者）に成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、法令あるいは行政措置による加盟者の廃業、店舗が滅失したときは自動終了となる。

ハ　契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合や加盟者（法人なら法人代表者）の死亡などは解除により終了する場合がある。

ニ　その他

ｇ　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

(a) 本部シェアと加盟店シェア

本契約は店舗運営の全体に必要であると契約上定められたすべての経費を事業経費とし、それらを売上総利益から差し引いたものを店舗全体の事業利益とする。その事業利益のうち、契約タイプ別に定められた一定の比率（シェア率）に応じた金額を各当事者に割り当てる。

売上総利益－事業経費＝事業利益

事業利益×加盟店シェア率＝加盟店シェア

※加盟店シェア率は、内外装の負担有無や本部と加盟者との店舗賃貸契約の有無などの状況によって異なる。

(b) 時短営業調整費

店舗の営業時間について24時間以外を希望する場合、希望営業時間に応じて、時短営業調整費を加盟者は支払う。

(3) エリアフランチャイズ契約の要旨

a  MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国)

b  大連三環商業管理有限公司（中華人民共和国)

（注）上記契約は2023年１月31日付で合意解約いたしました。

(4) 商標使用許諾契約書の要旨

a　韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)

(5) その他

当社は、イオン株式会社および主要な子会社のグループが、1990年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の趣旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。

「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は2,276百万円となり、その内訳は国内事業の新規出店、改装等に伴う店舗の内外装等に対する投資が2,047百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が104百万円、海外事業の新規出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が111百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が13百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2023年２月28日現在)

(2023年２月28日現在)

(注) １　加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産について記載しております。

２　この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が41百万円あります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。

(2) 国内子会社

(2023年２月28日現在)

(注)　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

(3) 在外子会社

(2023年２月28日現在)

(注)　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(a) 2015年５月20日及び2016年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(b) 2016年５月19日及び2017年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　四国エムエスネットワーク株式会社との合併による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年２月28日現在

(注) １　自己株式363,678株は「個人その他」3,636単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

なお、期末日現在の実質的所有株式数は363,578株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年２月28日現在

(注) １　所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            1,304千株

３　上記のほか当社所有の自己株式363千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年２月28日現在

(注)  株主名簿は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させる事を重視いたします。内部留保金は、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業などに投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は10円00銭、期末配当金につきましては10円00銭とし、年間配当金は１株当たり20円00銭となりました。

また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継続します。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の順守はもちろんのこと、経営諸課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2023年５月22日）現在、代表取締役社長 藤本明裕氏を議長とし、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のとおりです。毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役及び各部門執行責任者による経営会議を定期的（毎月２回以上）に開催しております。

また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役３名（いずれも独立役員）及び社外監査役３名（うち独立役員１名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料及び議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行及び監査・監督機能等の充実を図っております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日（2023年５月22日）現在、常勤監査役 浅倉智氏を議長とし監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のとおりです。監査役４名中３名が社外監査役であるなど監査の公平性、透明性が確保されております。監査役会は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、４名の専従スタッフを配置しております。監査役会は経営監査室と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施し、評価・提言を行っております。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社の事業内容・事業規模等の現状に照らして、適切な企業統治が機能するものと判断しており、現状の企業統治の体制を選択しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、その社会的責任を果たすため、イオンの基本理念およびコンプライアンス・ポリシーを取締役および使用人の全員に周知徹底させます。

・取締役会は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）体制を含む内部統制システムの整備の方針および計画について決定するとともに、定期的に運用の状況について報告を受けます。

・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

・内部統制基本規程を定め、当該規程に基づき「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「コンプライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置し、また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。

・代表取締役社長を内部統制システム委員会委員長とし、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。

・取締役および使用人に対するコンプライアンスに関する研修や、マニュアルの整備等により、取締役および使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。

・イオングループの全従業員を対象とする内部通報制度を設置し、内部通報に係る適切な体制を整備することにより内部統制の実効性を高め、社内教育等を通じて社員の意識向上に努めます。

・取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して、当社グループをあげて組織的に対応する風土を構築します。

・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、年度監査計画書を策定し内部監査を行います。内部監査を通じて判明した内部統制システム上の問題点は、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は該当部門に改善策の立案、実施を指示します。内部監査の結果および改善策は、取締役会および監査役会に報告します。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会、経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報、その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

・お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、「個人情報安全管理部会」および「個人情報管理責任者」を設けるとともに、個人情報の安全管理に関連する規程を整備し、当社グループ全体で個人情報の安全管理を徹底します。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し、事前予防体制を構築します。

・組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、当社グループを含め「情報セキュリティ管理基準」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。

・当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うために「定時危機管理委員会」を設置します。

・「定時危機管理委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するためのマニュアル等を整備し、リスク管理体制を構築します。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにします。取締役の報酬額については、業績連動報酬を導入します。なお、適切に行使されるよう取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会が取締役会に答申します。

・取締役会を毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定および取締役の職務遂行の監督を適切に行います。

・取締役会を補完し、経営諸課題に迅速かつ適切に対応するため、取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を毎月２回程度開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を構築します。

（オ）当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・親会社、子会社、イオングループ各社との取引に関する体制

取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的に相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、取締役会の承認を得てから実施します。また特別利害関係人を除外した上で決議し、手続の公正性を確保します。

・イオングループ各社との取引に関する体制

イオングループ各社と取引を行う場合は、市場価格に基づいた適正な条件により取引を行い、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い取引の合理性・相当性の精査をします。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

国内関係会社管理規程および海外関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「定時危機管理委員会」は、リスク管理に関連する規程およびマニュアル等に基づいて、子会社を含む当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定め、当社グループ経営を適正かつ効率的に運営する体制を構築するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社の担当部署および担当責任者を置き、重要案件について事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行います。

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イオンの基本理念およびコンプライアンス・ポリシーを子会社の取締役等および使用人の全員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備を行い、子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築します。

・当社および子会社の業務全般に関する監査体制

内部監査部門は、当社および子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の監査を実施し、内部統制システムの欠陥その他の問題点が発見された場合は、内部統制システム委員会に迅速に報告をします。内部統制システム委員会の指示により、再発防止を策定し、内部統制システムを改正します。

（カ）財務報告の適正性を確保するための体制

・当社および当社グループにおける財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別、分析し、リスク低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備、運用の状況の評価を行います。

（キ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置します。

（ク）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・「監査スタッフ」の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

（ケ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・「監査スタッフ」は、他部署を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。

（コ）監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

取締役および使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役へ、速やかに適切な報告を行います。また、各部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、適宜、担当部門のリスク管理体制について報告を行います。

・子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、当該子会社の取締役等および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、当社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査役へ、速やかに適切な報告を行います。

（サ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループ全員に周知徹底させます。

（シ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年度、一定額の予算を設け、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

（ス）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。

・監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催するなど、執行部門と監査部門の連携および意思疎通を図ります。

・監査役は、内部監査部門から年度監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。監査役は、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用します。

・常勤監査役を毎月２回程度開催する経営会議の構成員として招集するとともに、資料および議事録を閲覧できる体制を整備します。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役である山川隆久氏、米谷真氏、香川慎吾氏及び社外監査役である東海秀樹氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社の親会社であるイオン株式会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。

ただし、被保険者の故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。また、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

ⅰ自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ⅱ剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)　１　取締役山川隆久氏、米谷真氏、香川慎吾氏は社外取締役であります。

２　常勤監査役浅倉智氏及び監査役東海秀樹氏並びに梶田茂氏は社外監査役であります。

３　2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役３名のうち、山川隆久氏は、弁護士としての専門的知見及び当社社外監査役としての経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。米谷真氏は、金融業界をはじめ多方面にわたる幅広い知識、海外における豊富な経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。香川進吾氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しています。また、山川隆久氏、米谷真氏及び香川慎吾氏は、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。当社と山川隆久氏、米谷真氏及び香川慎吾氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役３名のうち、浅倉智氏は、小売業界及び経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。東海秀樹氏は、税務行政における豊富な経験及び税理士としての専門的知見に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。また、東海秀樹氏は、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。梶田茂氏は、小売業界、海外事業及び経営に関する幅広い知識と豊富な経験、実績を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しています。

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)企業統治の体制の概要」に記載の通りです。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性基準をふまえ、独立社外取締役となる者の独立性を、実質面において担保することに主眼を置き、独立性判断基準を定めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ⅰ　監査役監査の組織及び人員

監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む４名の監査役が監査の方針、職務の分担等を定め、取締役会等へ出席して必要に応じて意見表明を行い、取締役会の意思決定や、取締役の業務執行について十分な監視機能を果たしております。また、会計監査人と相互の連携を深め、監査の進捗状況等について適時情報交換を行っております。なお、監査役東海秀樹氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ⅱ　監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として、毎月定例取締役会に先立ち開催する他、必要に応じ適時開催しており、当事業年度において合計18回開催し、個々の監査役の監査役会出席状況は次のとおりであります。

監査役会では、取締役会の他、常勤監査役が出席する経営会議や内部統制システム委員会等重要会議において把握した経営課題等について検討を行うとともに、事業年度を通じ、計画的に、業務執行取締役他経営幹部との面談を行い、事業計画の進捗状況等の把握に努めております。また、業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」から、必要に応じ監査結果等の報告を受け、連携を図っております。

さらに、社外監査役、社外取締役を含めた社外役員が出席する社外役員連絡会を定期的に開催し、社外役員間でも情報交換を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、４名の専従スタッフを配置しております。経営監査室は、監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しております。監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ. 継続監査期間

32年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

石井　哲也（業務執行４期目）

井上　卓也（業務執行３期目）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係わった補助者は公認会計士10名、その他23名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しております。

なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判断した場合は監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立性、専門性について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

１　提出会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関するアドバイザリー業務です。

２　連結子会社における非監査業務の内容は、会計、税務に関するアドバイザリー業務等です。

（当連結会計年度）

１　連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、2023年５月19日開催の第44回定時株主総会において、取締役および監査役の報酬等の額を決議しております。

・取締役

年額300百万円以内、うち金銭による報酬額として役員賞与部分を含めて年額240百万円以内、株式報酬型ストックオプション公正価値分として年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない）を報酬限度額とする。また社宅の貸与による非金銭報酬として30百万円を報酬限度額とする。

・監査役

年額50百万円以内、うち金銭による報酬額として年額45百万円、社宅の貸与による非金銭報酬として５百万円を報酬限度額とする。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、2021年５月21日開催の取締役会において、以下に掲げる方針を決議いたしました。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、2021年12月24日開催の取締役会において任意の諮問機関である指名・報酬委員会の設置を決議しております。同委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役社長および独立社外取締役で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定または変更に係る事項等を審議し、取締役会に答申を行います。

ｂ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

ⅰ基本方針

基本報酬を基礎としつつ、各期における功労・業績等を勘案して定時株主総会後の一定の時期に業績報酬を支給するとともに、業績向上の意欲を高めるため株式報酬型ストックオプションを採用し、５月の定時取締役会後の一定の時期に付与しております。また、取締役就任を円滑に行うための社宅貸与による非金銭報酬を採用しております。社宅については、取締役の就任時に通勤圏内に自己所有の住居がない場合に貸与いたします。なお、社外取締役はコーポレートガバナンスの要として経営監督等を行うため、基本報酬のみとしております。

ⅱ基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、取締役の役位および常勤・非常勤の別を基準として月例の報酬として支払います。

ⅲ業績報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

業績連動報酬は、金銭報酬とし、連結経常利益を主な指標とし、それぞれの額の一定割合を合計したものを支払い原資として、取締役個人の担当部門の業績および評価に基づき配分し、毎年一定時期に支払います。また、当該業績指標を選定した理由は、平常の事業成績を最も適切に表すものであり、貢献度を図る上での観点等から選定をしております。

ⅳ基本報酬の額または業績報酬の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合（社宅貸与による非金銭報酬除く）については、他社の報酬水準等を参考にしつつ、各取締役の責任や当社の業績向上に向けたインセンティブとしての機能に鑑み、標準的な業績の場合で、基本報酬約53～63％、業績連動報酬約24～27％、株式報酬型ストックオプション約10～21％を目安に配分しております。ただし、業績連動報酬は各期の功労・業績等により変動し、また株式報酬型ストックオプションは株価の影響を受けるため、前記の各報酬等の割合は変動する可能性があります。

ⅴ取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長藤本明裕氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役（社外取締役を除く）の担当業務の状況を踏まえた業績連動報酬の額とします。

これらの権限を代表取締役社長藤本明裕氏に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な観点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。

また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長藤本明裕氏によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に対し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の適用方法の妥当性について諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長藤本明裕氏は、当該答申の内容を踏まえて決定しなければならないこととします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　株式報酬型ストックオプションの金額は当連結会計年度に費用計上した金額です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が、株式の配当及び売却によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、グループ企業等の株式を取得し、保有することがあり、以下のとおり、株式の政策保有に関する基本方針を定めております。

(1) 当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に加え、株式保有先企業の企業価値の向上に資する目的において、株式を保有します。

(2) 政策保有株式に係る議決権の行使においては、株式保有先企業の持続的な成長および中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとに賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。

また、当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

  当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

ネットワークサービス株式会社

VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED (2) 連結範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社（韓国）の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間の期首より連結範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であった青島ミニストップ有限公司（中国）の清算結了に伴い、第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

該当はありません。 (2) 持分法適用の範囲の変更

該当はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONおよびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

ネットワークサービス株式会社の事業年度は連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ　商品

提出会社

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法

在外連結子会社

主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。

建物及び構築物

店舗・事務所        20～40年

建物附属設備        ５～18年

構築物              ５～20年

機械装置及び運搬具

機械装置                17年

車両運搬具              ５年

器具及び備品

看板工事            ５～10年

店舗什器他          ３～６年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（原則５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

契約期間に基づく均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③　役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

⑤　事業撤退損失引当金

海外事業の撤退に伴い、今後発生が見込まれる損失を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

①　加盟店からの収益

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、原則として単一の履行義務であるとしております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイアルティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、パートナーシップ契約店についても、取引価格が店舗の事業利益ベースの変動本部シェア、および営業総利益ベースの変動設備料収入であるため、契約期間にわたり、当該事業利益、営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。

加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。また、リース取引から生じる収益は「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。

②　物品の販売

当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。 

(重要な会計上の見積り)

　　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当連結会計年度において、当社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として、従来は顧客に支払われる対価の一部を販売支払手数料として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、営業総収入から控除して表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業総収入は37億90百万円減少し、販売費及び一般管理費は38億７百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純利益、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は94百万円減少しております。また、セグメント情報に与える影響は（セグメント情報等）に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　契約負債

流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は26百万円であります。また、固定負債「その他」のうち、契約負債の残高は50百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　関係会社株式売却益

当連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡によるものです。

※３　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

当連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

前連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

当連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。

店舗基幹システム等の本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0～6.7％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                       0千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                       0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少           0千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった韓国ミニストップ株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日　至　2023年２月28日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗のPOS機器（器具及び備品）であります。　　

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  （借主側）

  （貸主側）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用に関する内規に基づいて安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である加盟店貸勘定は加盟店の信用リスクに晒されております。

未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、加盟店借勘定、未払金及び加盟店未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達です。

預り保証金は、主に加盟店からの受入保証金であります。

リース債務は、リース資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、輸入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権等について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市場動向、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所轄部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。また、管理担当役員は月次の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2022年２月28日）

(※１)　「現金及び預金」「関係会社預け金」については、現金及び現金同等物であること、「加盟店貸勘定」「未収入金」「買掛金」「加盟店借勘定」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(※３)　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。

    当連結会計年度（2023年２月28日）

(※１)　「現金及び預金」「関係会社預け金」については、現金及び現金同等物であること、「加盟店貸勘定」「未収入金」「買掛金」「加盟店借勘定」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格がない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。また、差入保証金には１年内返済予定の差入保証金を含めております。

(※４)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※５)　リース債務には１年内期限到来分を含めて記載しております。

(※６)　長期預り保証金には１年内返済予定の預り金を含めております。

(※７)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2022年２月28日）

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（15,894百万円）については、償還予定額には含めておりません。

    当連結会計年度（2023年２月28日）

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（7,344百万円）については、償還予定額には含めておりません。

(注２)　リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2022年２月28日）

    当連結会計年度（2023年２月28日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された為替レート等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の債権分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金には１年内返済予定の差入保証金を含めております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

リース債務には１年内期限到来分を含めて記載しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、一定の債務分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金には１年内返済予定の預り金を含めております。

(有価証券関係)

その他有価証券

　前連結会計年度(2022年２月28日)

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　当連結会計年度(2023年２月28日)

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（2022年２月28日）　

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

通貨関連

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2022年２月28日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2023年２月28日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　

（単位：百万円）