8905 イオンモール 有価証券報告書－第112期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第１１０期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株

当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第１１０期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており

ません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か

ら適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の

指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ

　　　　　以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し

　　　　　ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

　　　　　ります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社53社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国35社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、50社はモール事業等を行っています。

当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、ＧＭＳ事業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。

　当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。

※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．当連結会計年度において新たに設立いたしました。

４．議決権の所有割合及び被所有割合の（　）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合及び被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

６．持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者（嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。

４．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

　(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2023年２月28日現在における組合員数は3,030人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。

ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。

（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

＜2025年にめざす姿＞

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。

（注）2023年４月11日に連結営業利益900億円超から850億円へ変更。

＜中期経営計画（2023～2025年度）＞

上記の長期ビジョンの下、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）を新たに策定しました。これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。具体的には、「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を成長施策として展開し、成長を支える基盤構築として「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進していきます。

■取組方針

（国内外におけるリージョナルシフトの推進）

人口動態の変化等により国・地域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、全国一律ではなく、地域の生活圏に着目し徹底したマーケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズに対し地域のステークホルダーの皆さまとの共創を通じた事業展開を進めていきます。また、イオン生活圏（注）における中核施設として、イオングループ各社との連携強化を図り、地域の生活者を起点とした商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供していきます。

（注）イオングループ各社の総合力を組み合わせて地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでお客さまの生活を豊かにしていく、イオングループにおける成長戦略の１つ。

（ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造）

お客さまの体や精神の健康のみならず、地域社会の健康、環境の健康をサポートする地域のヘルス＆ウエルネスプラットフォームを創造していきます。その実現に向けては、快適で心地よい施設空間でのウエルネス関連テナントの発掘や新たな編集ゾーンの形成、あるいはウエルネス関連の新たな事業創造への取り組み等、地域で暮らす皆さまへの提供価値をさらに深めていくことで、地域におけるウエルビーイングな暮らしづくりを継続的にサポートしていきます。

■成長施策

（海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化）

成長性の高いエリアにおける物件の探索・確保を進め、2025年度末時点での50モール体制実現をめざし新規出店を加速していきます。また、モール単一フォーマットによる事業展開から、各国および各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開を図っていきます。

・重点エリアへの出店加速

2022年度末時点において、海外では中国22モール、ベトナム６モール、カンボジア３モール、インドネシア４モールの計35モールを展開しています。

最重点出店エリアであるベトナムでは、各エリアの地方政府と「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」による相互協力協定の締結を進めてきており、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を加速していきます。

中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアでドミナント出店を進めてきましたが、今後、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点出店エリアと位置づけ、新規出店を加速していきます。

・地域の課題解決に向けた新たな事業展開

カンボジアでは、2023年度に「シアヌークビル物流センター」の新規開業を予定しており、海外物流のプラットフォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開していきます。同国が世界の生産拠点となるためには保税倉庫の整備・運営が重要であり、当社が同事業を通じてお客さまの利便性向上と、当社を含む多種多様な事業者への事業機会やサービスを提供することで同国のさらなる発展に貢献していきます。

（国内におけるビジネスモデル改革の推進）

国内においては、外部環境では人口減少、少子高齢化に伴う人手不足や資材高騰による建設単価の高止まり、アパレル業種を中心とした専門店企業の出店意欲低下等が顕在化し、また内部環境ではアパレル業種を中心とする専門店売上の低迷、建築コスト高騰による投資効率の低下等が大きな課題となっています。このように日々大きく変化する事業環境を機会とし、変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存のビジネスモデル改革を推進していくことで、国内事業における集客力強化および収益性向上を図っていきます。

・マーケットに合わせた提供価値の多様化

出店地域のお客さまのニーズを徹底的に調査し、従来とは異なるアプローチから新業態での出店を推進する等、国内においてお客さまへの提供価値の多様化を図っていきます。既存のモールフォーマットへの機能拡充に加え、複合型や都市型等の立地特性に応じた開発パターンを推進する等、地域における新たなライフスタイル提案、地域課題に対する提供価値の多様化を進め、お客さまや地域のウエルビーイング実現に向けたソリューションを提供していきます。

・既存アセットの有効活用による収益性改善

既存モールを軸としたビジネスモデルの見直しにおいては、従来までの賃料収入だけでなく、ＢＯＰＩＳ（注）の浸透およびリアル店舗の役割変化等を踏まえた収益モデルの多様化を推し進めていきます。既存アセットの有効活用として、十分に活用できていなかった敷地を新たな価値に転換すべく、モール内の敷地や駐車場の実態的な稼働率を踏まえ事業用地を新たに創出します。外部棟への積極的な企業誘致や賑わい創出等によりモールの魅力度を向上し、お客さまの来店動機となる新たな提供価値を創造することで集客力強化を図っていきます。

（注）「Ｂｕｙ Ｏｎｌｉｎｅ Ｐｉｃｋ－ｕｐ Ｉｎ Ｓｔｏｒｅ」の頭文字で、ＥＣで購入した商品を店舗で受け取ることができる仕組み。

・デジタル技術を駆使した業務効率性・利便性の向上

当社の従業員が、地域、パートナー企業の皆さまとのリレーションシップをより深め、日々の業務遂行において新たな価値創造のための時間を確保できるよう、最新のデジタル技術を駆使することで業務効率改善を図っていきます。当社従業員の業務のみならず、モール内で働く専門店企業の皆さまにおける生産性向上の実現により、パートナー企業の皆さまから出店先として選ばれ続けるディベロッパーをめざします。

また、お客さまの行動起点がモバイル端末にシフトしており、当社はイオンモールアプリをはじめとしたモバイルアプリケーションの開発・改善を行ってきました。今後も、お客さま視点でのユーザビリティ向上、より良い価値提案を進めることで、お客さまとの共感を醸成し、更なる接点拡大を図っていきます。

・抜本的な事業構造改革の実行

外部環境およびお客さまの価値観が加速度的に変化する中、既存事業における深化を進めてきましたが、一部の当社施設においてはこの変化への対応が十分ではなく、集客力および収益性の低迷によりキャッシュ・フロー創出力が低下しています。活性化投資を含めた商圏内の競争力アップと運営効率の改善を進めるほか、不動産・財務的なアプローチからの抜本的な構造改革を視野に入れた取り組みを進めていきます。

（既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出）

変化のスピードが速い不確実性の高い時代において、当社は既存事業の発展のみならず、新たな価値創造に向けた事業創出に注力し、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していきます。

・複合開発機能の拡充

複合開発機能の拡充に向けては、社会課題解決を目的としたソーシャルビジネスへの事業拡大を目的として、資本業務提携等のＭ＆Ａを通じたパートナー企業との連携強化により、地域共創を実現していきます。地域共創は、グローバルな課題を地域課題に因数分解し、共感できる人たちとともに、新しい価値を創造して、この課題をひとつずつ解決することを考えており、2023年３月には同じ理念を持つ分譲マンションおよび収益不動産事業を柱とする株式会社マリモとの資本業務提携を行いました。政府の進める“立地適正化計画”の目的である「持続可能な都市構造への再構築」の実現、「都市拠点への居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導による、コンパクト＋ネットワーク型の都市の実現」に貢献できるという考えのもと、市街地における再開発・複合開発事業を推進していきます。

・新たな事業創出に向けた取り組み推進

新たな事業創出に向けては、当社組織のマインドセット改革やアクセラレータープログラムによる他社との共創活動等、未来のありたい姿からのバックキャスト思考で事業化に向けた検討を重ねてきました。当社では新たにＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を設立、スタートアップ企業への出資等を通じて、スタートアップ企業が持つ最先端の技術やノウハウを結集するとともに、社内ベンチャー制度による新たな価値提供等を行うことで、地域課題の解決、店舗運営の高度化を通じた新たな事業価値創造に挑戦していきます。

物流業界では、ドライバー不足や燃料価格の高騰に加え、2024年にはドライバーの時間外労働の上限規制が適用される等、従来と同じ品質での物流サービスの継続が困難となる可能性があります。当社は、パートナーである出店企業への新たな価値提供として、近畿・東海から名古屋エリアへの共同配送サービスの取り組みを開始しており、梱包資材やハンガーの共通化等も進めることで、経済価値だけでなく環境価値との両立をめざします。

■基盤構築

（サステナブル視点での財務基盤の強化と組織体制の構築）

急速かつ急激に事業環境が変化する中、当社がめざす「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現に向けた取組方針である「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を推進すべく、サステナブル視点での財務基盤の強化および組織体制の構築に取り組むことで、持続的な成長を可能とする経営基盤強化を図っていきます。

・ファイナンスミックスの推進と資産ポートフォリオの最適化

今後の成長ドライバーである海外事業への投資に必要な資金については、国内外における直接・間接金融、不動産流動化、ＥＳＧファイナンス等の組み合わせによるグローバルファイナンスミックスの推進により調達手段の多様化を図っていきます。また、新規物件における開発型リースの活用、高採算な既存優良物件の取得等を通じた資産ポートフォリオの最適化を通じて、投資効率の向上を図っていきます。

・経営監督機能の強化と迅速な業務執行体制の構築

当社の経営戦略・成長施策の推進と計画数値達成に向けて、組織の役割・責任の明確化、業務執行のスピードを上げるとともに効果的なモニタリングを行っていくために、当社では2023年５月より執行役員制度を導入します。経営の監督と執行の分離による監督機能強化をはじめ、既存事業の進化と新規事業の開拓、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を進めるとともに、次世代の経営人材育成も含め、組織体制を整備していきます。

・最も重要な経営資源としての人的資本活用

人材・組織ビジョンに基づき、当社にとって最重要な経営資源である人的資本の価値を最大限に高めていくために、人材育成、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営、キャリア形成等の取り組みを深耕・拡大していきます。従業員の自己実現に向けた取り組みへの刺激・支援を通じて働きがいを向上させていくことにより、従業員一人ひとりのパフォーマンス向上および組織の生産性向上を実現していきます。

■イオンモールの重要課題（マテリアリティ）

当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の５分野10項目からなるマテリアリティを定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、また、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとの共創によりＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。

当社のマテリアリティに基づく主な行動指針や目標、具体的な取り組み状況等については以下の通りです。

（イオンモール脱炭素ビジョン）

当社は、「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内での当社事業から排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざします。

当社では、太陽光発電設備およびＥＶ充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進してきましたが、今後はこれらの削減策に加え、各地域での再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）直接契約の推進等により、2025年度に国内約160モールで使用する電力を再エネに転換することを目標としています。その上で、現在各地域での再エネ直接契約による実質ＣＯ２フリー電力調達から、順次地産地消の再エネ（ＰＰＡ（注）手法含む）へ切り替え、2040年度には当社直営モールにおいて100％地産地消の再エネでの運営へ引き上げていきます。

脱炭素社会の実現に向けては、海外を含めて取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速いたします。

（注）「Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（販売契約モデル）」の略称で、ＰＰＡ事業者が電力需要家の敷地や屋根等を借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電気を需要家に販売する事業モデル。

（サーキュラーモールの実現）

廃棄物や資源の問題に対しては、サーキュラーエコノミー（注）の考え方をモールの運営に取り入れ、資源循環を行える仕組みを構築することで、廃棄物を「削減する」という考えから「ゼロにする」という前提で、地域における循環型経済圏の構築に取り組んでいきます。循環型社会の実現に向けては、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとともに、脱プラスチック、食品リサイクル、衣料品回収等の取り組みを通じて、「サーキュラーモール」の実現をめざしています。

（注）従来の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等をめざすもの。

（生物多様性保全に向けた取り組み）

当社は、事業活動における生態系への影響を把握し、お客さま、行政、ＮＧＯ等のステークホルダーと連携しながら、その影響の低減と保全活動を積極的に進めています。マテリアリティ（重要課題）において「生物多様性・資源の保護」を重要項目に掲げ、定量目標として2030年度までに「いきもの共生事業所®認証（注）」の取得モール数を増やしていくことを目標としており、2023年３月末時点で19施設にて同認証を取得しています。

（注）一般社団法人「企業と生物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）」が作成・登録した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」に基づき、生物多様性に配慮した緑地づくりなどの取り組みを第三者的に評価・認証する「いきもの共生事業所推進協議会」が行う認証。

（人材ビジョン・組織ビジョンの策定）

当社は、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒです。』を経営理念としています。当社のビジネスは、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等、様々なステークホルダーの方々をつなぎ、地域の課題を解決していくことであり、人材こそが持続的な成長を果たしていくための最も重要な「資本」であるという考えのもと、経営理念の実現に向けて革新の原動力となる人材および組織に関するビジョンを以下の通り策定しています。

（ダイバーシティ経営の推進）

当社は、人材こそが持続的に成長していくための最大の経営資源であるという考え方のもと、全ての従業員が健康で自分が持ち合わせる能力の100％を発揮し成長し続ける、多様性を強みとする組織をめざしています。特に、社会の変化や従業員のニーズの変化に対応し、異なる視点からの意見を積極的に交わすことで創造的なビジネスモデルが生まれると確信し、多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を推進しています。そのために人材成長を支える様々な人材育成・教育プログラムを整備しています。

女性活躍を支援する仕組みづくりとして、具体的には女性従業員の産休から復職までの社内外の制度の周知、事業所内保育園「イオンゆめみらい保育園」の整備、女性の上位職へのチャレンジ意欲を醸成する研修等の教育機会を増やしています。また、女性だけでなく男性の育休取得促進にも力を入れており、男女の固定的な役割意識をなくし、女性の幹部社員登用に対する上司や職場の理解につなげています。こうした取り組みは、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業として「くるみん」認定を受けています。

海外での人材登用については、当社の理念を深く理解するローカルスタッフによってそれぞれの地域に根差した運営を行うことを基本方針としています。海外事業の将来を担う人材を育成するための国内と海外間における人材交流の活発化、国籍に関係なく成果を上げた人材の積極的な管理職への登用等を推進しています。

◆ダイバーシティ推進におけるＫＰＩ（単体ベース）

（健康経営の推進）

当社では、従業員の健康づくりが企業活動のベースであり、従業員が健康であることにより、地域のお客さまに健康と心の豊かさをもたらすサービスを提供できるとの考えのもと、健康経営を推し進めています。

当社は、経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人制度において、2023年３月に「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。

（責任あるビジネスの推進）

当社はイオンの人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。

イオンの人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、当社では2020年より取り組みを開始し、2021年度においては当社および当社から見た上流サプライヤーのアセスメントを実施しました。2022年９月13日には日本政府により「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、今後は政府の方針に沿って実施範囲を下流の委託先や専門店へと拡大していくとともに、潜在的な負の影響の特定・評価・予防・軽減・是正計画を策定してＰＤＣＡサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組む体制の構築をめざしていきます。

また、人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権基本方針およびイオンサプライヤー取引行動規範に基づき、当社独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」を2021年８月に策定しました。同年12月には建設関係の取引先を対象に同ガイドラインの理解促進および普及を目的とした説明会を実施、2022年６月には専門店企業を対象に同様の説明会を実施しました。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月18日）現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の「（１）リスクマネジメント推進体制」に関する記載については、2023年５月21日より導入する執行役員制度に基づく内容を反映しています。

（１）リスクマネジメント推進体制

当社は、当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各ユニットの責任者を担当取締役、各ユニット配下の各統括部の責任者を担当執行役員としています。リスク管理の執行と監督の分離を行うことで、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境の整備のさらなる強化を図っています。また、危機の未然防止および危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則」を策定し、リスクの減少および被害の低減に努めています。

具体的には、当社グループに与える影響の高いリスク項目を選定し、項目毎に対応する主管部門を定め、当該部門がリスク対策のＰＤＣＡサイクルを行い、担当執行役員がその実行を担い、担当取締役がその状況・効果をモニタリングすることで、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じ、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業価値の向上にも努めていきます。

さらに、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「経営危機管理規則」に基づき適切な情報伝達および意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を行います。

■リスク管理委員会の設置・活動概要

当社では、当社グループ全体のリスク管理運営状況の把握、リスク管理体制の持続的な見直し等リスク管理体制の維持向上を目的に、取締役管理担当を委員長とするリスク管理委員会を以下のとおり設置しています。リスク管理委員会では、リスク状況の分析、リスク回避のための継続的な活動並びに代表取締役社長への意見具申およびリスクマネジメント推進体制に関わる課題、対応策の審議を行います。また、重大インシデント等に対応するリスク対策についても、リスク管理委員会での議論を通じ、実効性の高い対策へ繋げています。

さらに、地震等の即時判断が必要なクライシスについては、別途、対策本部を設置し、迅速かつ的確な初期対応を行うとともに、事態の拡大防止と早期収束に対応します。

リスク管理委員会は年５回程度開催しており、年度初め（３月）に、昨年度の取組内容および本年度の取組方針について、取締役会へ報告しています。なお、国内外子会社においても株式会社ＯＰＡおよび海外現地法人については国別にリスク管理委員会が設置されており、その審議内容は当社のリスク管理委員会へ情報共有されています。

当社のリスク管理委員会の構成メンバーは以下の通りとなります。

・委員長：取締役管理担当

・委員　：Ａ）経営危機管理規則に定めるリスク対応主管部門の所属長

Ｂ）委員長が指名する者

・事務局：法務部

（注）委員については、リスク管理体制の実効性向上を図るべく、当社グループに与える影響の高いリスク項目において、平常時のリスク予防とリスク発生時に事態を主体的に対応する部門の責任者を選定しています。

＜リスクマネジメント推進体制図＞

■リスクマネジメントプロセス

当社のリスク管理を行うにあたり、さまざまなリスクがある中で、効率的で効果的な管理を行うため、特に当社グループに影響を与えるリスク項目を特定し、そのリスク管理の体制をリスク管理委員会より代表取締役社長へ提言します。その後、各リスク項目の対応主管部門を選定し、当該部門がリスク対策の立案・実施と振り返りを担当執行役員と行うと共に、リスク管理委員会、担当取締役や内部監査が執行機関の実施状況のモニタリングを行い、リスク対策の実効性を評価します。

なお、特定した各リスク項目における対応主管部門のリスク対策の検討・進捗状況については、リスクの性質毎に経営戦略リスク、コンプライアンスリスク、その他のリスクの３つに区分して管理します。経営戦略リスクに関しては、重要な政策・経営課題について議論、意見交換を行う経営戦略諮問委員会において、テーマ毎に考え方や取り組みの方向性を検討する際に留意するとともに、その区分に応じて担当執行役員を定め、当該執行役員より四半期毎にリスク対策の進捗状況を取締役会に報告します。

コンプライアンスリスクはコンプライアンス委員会にて、その他のリスクはリスク管理委員会にて同様に報告され、必要に応じリスク対策の内容・進捗について議論を行います。各リスク項目のリスク対策は、最終的に全てリスク管理委員会にて集約し管理します。

リスク対策の実施については、リスク対応主管部門より社内承認を経て、決定し実行します。

＜リスクマネジメントプロセス図＞

■リスクの特定

リスクの特定については、その性質により、当社グループに影響を与えるリスクを絞り込みます。特定の方法については次の通りです。

・リスクの洗い出し

取締役、監査役、執行役員、従業員に対しリスクサーベイ（アンケート・ヒアリング）を実施し、定量的かつ定性的評価を実施。

・リスクマップによるリスク評価と特定

リスクサーベイの結果から、リスクの発生頻度と被害・影響の大きさを軸にリスクマップを作成。リスクを評価し、対策を行うべきリスクを特定。

・優先対策リスクマトリクスによる対策優先度の設定

特定されたリスクに対する既存の対策状況を踏まえ、対策の必要性を基に優先対策リスクマトリクスを作成し、優先対策すべきリスクを特定。

上記について、従来当社ではリスクサーベイを通じリスクを具体的に特定し、当該リスクへの対策を行っています。2021年度にリスク状況の見直しとして改めてリスクサーベイを実施し、その結果91項目のリスクを特定・更新し、現在はそのリスク対策を行っています。なお、リスクサーベイの実施頻度は、中長期の経営計画に反映させることを目的に、数年単位での事業変化を踏まえ定期的に実施する予定としています。また、刻々と変化する事業環境に対応するため、リスクサーベイを実施しない年度においても１年に１度、定期的にリスク管理委員会においてリスク項目・リスク評価の見直しを行う体制とし、また随時インシデントの発生など環境変化に合わせ優先対策すべきリスクを更新しています。

（２）事業等のリスク

当社は、国内・海外における最新の事業環境を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があり、かつ全社的に管理すべきリスクを洗い出しています。リスクマップによるリスク評価および優先対策リスクマトリクスによって特定したリスク項目の内、リスク評価および対策必要性のいずれもが高いリスク項目を、リスク管理委員会における検討を経て、以下の通り分類しています。

＜事業戦略リスク＞

①事業環境の変化に関するリスク

②不動産開発および投資に関するリスク

③人材の確保と育成に関するリスク

④ガバナンスに関するリスク

＜財務関連リスク＞

⑤減損リスク

⑥資金調達・金利変動・為替変動に関するリスク

＜オペレーションリスク＞

⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスク

⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスク

⑨感染症拡大に関するリスク

⑩情報セキュリティに関するリスク

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

a．連結経営成績に関する説明

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は3,982億４千４百万円（前期比125.7％）、営業利益は439億７千９百万円（同115.0％）、経常利益は364億９百万円（同111.9％）と増収増益となりました。しかしながら特別損失に、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の影響による一時休業期間中の固定費等として「新型コロナウイルス感染症による損失」を30億３千７百万円（前連結会計年度は40億７千５百万円）、減損損失を44億６千１百万円（前連結会計年度は33億２百万円）、店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億１千７百万円（前連結会計年度は計上なし）、国内外モールの活性化推進等による固定資産除却損を24億９千９百万円（前連結会計年度は７億５千９百万円）等を計上しており、その結果、税金等調整前当期純利益は245億９千２百万円（同94.0％）となりました。また、前連結会計年度において、当社子会社である株式会社ＯＰＡの吸収合併に伴い繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等合計が前連結会計年度との比較で45億７千３百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は129億９千４百万円（同67.4％）と減益となりました。

なお、新型コロナの影響を受けていない2020年２月期との比較（以下、「2019年度対比」という。）では、営業収益は122.9％、営業利益は72.3％、経常利益は64.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は38.0％となりました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔ご参考〕2020年２月期対比

b．セグメント別事業概況に関する説明

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔ご参考〕2020年２月期対比

■海外

〔当連結会計年度（１月～12月）〕

営業収益は773億９千２百万円（前期比139.2％）、営業利益は98億３千９百万円（同157.2％）と増収増益となりました。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は157.5％、営業利益は118.4％となりました。

各国における営業概況および新型コロナの影響は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は2022年１月～12月累計期間の業績となります。

（中国）

営業収益は525億３千８百万円（前期比121.8％）と増収、営業利益は66億３千４百万円（同95.3％）と減益となりました。なお、一時休業期間中の固定費等について営業原価から特別損失に振り替えており、「新型コロナウイルス感染症による損失」として29億１千万円を計上しています。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は146.5％、営業利益は118.0％となりました。

中国では、ゼロコロナ政策に基づく厳しい行動規制が敷かれ、一部の当社モールを臨時休業する等、新型コロナの影響を大きく受けました。政府は10月の中国共産党大会に向けて大規模な景気対策を強化していくと見通し、消費トレンドの回復を見込んでいましたが、共産党大会の閉幕以降もゼロコロナ政策は継続され、感染者が発生したエリアでは断続的に臨時休業が続きました。12月７日以降、ゼロコロナ政策は緩和され当社モールの営業は再開しましたが、行動制限が無い中での感染爆発により、専門店従業員が出勤できず多くの専門店は休業しました。その結果、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比81.9％（対象21モール）となりました。なお、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では85.9％（対象19モール）となりました。

（ベトナム）

営業収益は132億８千３百万円（前期比224.2％）、営業利益は30億６千３百万円（前連結会計年度は８千３百万円の損失）と増収増益となりました。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は245.1％、営業利益は244.2％となりました。

ベトナムでは、前連結会計年度（2021年１月～12月）において、７月以降、新型コロナが全土に拡大、政府指示による社会隔離措置が実施され、当社モールでは専門店を臨時休業しました。当連結会計年度（2022年１月～12月）においては、政府がウィズコロナ政策に転換したことから当社モールは全業種の専門店で営業を実施、ショッピング、アミューズメント、飲食等のレジャー機能を持つ当社モールは高い支持を受けました。また、シーズンセールやブラックフライデー等、各モールで実施した営業施策の効果等もあり、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比210.1％（対象６モール）と大きく伸長しました。なお、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では139.6％（対象４モール）となりました。

（カンボジア）

営業収益は56億７千２百万円（前期比189.0％）、営業利益は11億４千５百万円（同233.2％）と増収増益となりました。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は140.9％、営業利益は96.8％となりました。

カンボジアでは、前連結会計年度（2021年１月～12月）において、４月にプノンペン都で都市封鎖が実施される等、新型コロナが急速に拡大、シネマやアミューズメント等の一部業種での休業や営業時間短縮等の営業規制が実施され、集客面で大きな影響を受けました。当連結会計年度（2022年１月～12月）においては、同国内における行動制限は大幅に緩和され、イオンモール センソックシティ（プノンペン都）ではモール内のテレビ局スタジオで公開収録イベントを実施する等、販促活動やイベント実施等による集客強化を図りました。その結果、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比161.3％（対象２モール）となりました。なお、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では92.0％（対象２モール）となりました。

（インドネシア）

営業収益は58億９千７百万円（前期比166.9％）と増収となり、営業損益は前期比９千６百万円改善し９億８千７百万円の損失（前連結会計年度は10億８千４百万円の損失）となりました。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は153.5％、営業損益は12億３千５百万円の減益となりました。

インドネシアでは、新型コロナの新規感染者数減少に伴い、政府による活動制限レベルが引き下げられたことから、当社の全てのモールで４月より営業時間の短縮が解除、５月より入場者数の制限が解除されました。８月にはイオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ（バンテン州タンゲラン県）において、産学官連携の取り組みとして、インドネシア有機農家組合と地域の子どもたちを対象にした地産地消の教育・体験イベントを実施、地元の有力テレビ局で当該イベントが特集される等、ブランディング強化による集客力向上に向けた取り組みを推し進めました。その結果、当連結会計年度の既存モール来店客数は前期比136.0％（対象３モール）と伸長しました。なお、既存モール来店客数について、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では75.1％（対象２モール）となりました。

当連結会計年度における海外新規モールは、カンボジアで12月に３号店イオンモール ミエンチェイを一部先行オープンしました。

＜当連結会計年度の海外新規モール＞

（注）一部先行オープンで、2023年４月７日にグランドオープン。

■日本

〔当連結会計年度（３月～２月）〕

営業収益は3,217億円（前期比123.2％）、営業利益は341億１千４百万円（同106.8％）と増収増益となりました。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は117.0％、営業利益は65.0％となりました。

当連結会計年度において、３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する当社の一部モールを臨時休業しました。新型コロナの影響については、前連結会計年度では新規感染者数の増加に伴い緊急事態宣言が発令された影響で一部の当社モールを臨時休業しましたが、当連結会計年度においては、７月以降の第７波、12月以降の第８波で新規感染者数は増加する局面ながらも、当社モールは通年にわたり通常営業しました。集客強化に向けては、各モールでの集客イベントの開催に加え、９月16日から27日まで開催した「イオンモールのＳＤＧｓフェス」ではＴＶＣＭでプロモーションを実施、ブラックフライデーや年末年始商戦等では専門店とのコラボレーション企画を実施する等、さまざまなアプローチからの営業施策を積極的に展開しました。日本でもウィズコロナへの移行が進む中、お客さまの消費行動も徐々に活発化し、第４四半期連結会計期間（12月～２月）の既存モール専門店売上は前期比110.0％（対象85モール）と伸長しました。その結果、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比110.0％となりました。なお、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では90.8％（対象83モール）となりました。

当連結会計年度における国内新規モールは、４月にＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ（福岡県）、10月にイオンモール土岐（岐阜県）の２モールを新規オープンしました。既存モールでは12モールでリニューアルを実施しました。

＜当連結会計年度における国内新規モール＞

c．成長施策に基づく取り組みの推進

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。

2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策とし、以下の経営課題およびめざす姿を定め、取り組みを推進してきました。

■海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速

（成長エリアへの新規モール出店）

最重点出店エリアであるベトナムでは、４月にホーチミン市ホックモン県、５月にホーチミン市に隣接するドンナイ省、６月に中部エリアのダナン市との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。５月にはトゥア・ティエン・フエ省の省都であるフエ市において、中部エリア１号店となるイオンモール フエ（フエ市）の出店を決定、2024年下期のオープンに向けて2023年２月に建築着工しました。

中国では、2023年度以降の新規オープンに向けて、（仮称）イオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）、（仮称）イオンモール杭州銭塘新区（浙江省杭州市）、（仮称）イオンモール長沙茶塘（湖南省長沙市）で建設着工しました。

カンボジアでは、12月に３号店イオンモール ミエンチェイを一部先行オープン、2023年４月７日にグランドオープンしました。１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）では、都会的なラグジュアリーモールへの進化を図り、2023年度に増床リニューアルオープンを計画しており、エンターテインメント機能が充実した２号店イオンモール センソックシティ（プノンペン都）も含め、それぞれが立地特性を活かしたＭＤ展開を行うことで、プノンペンにおいてエリアドミナンス強化を図っていきます。

インドネシアでは、５号店（仮称）イオンモール デルタマス（ブカシ県）を2024年度オープンに向けて建築着工しました。計画地のデルタマスシティは、同国内不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大規模の都市開発事業としてアジアを代表するスマートシティをめざしており、当社も積極的にプロジェクトに参画し、地域の中核施設として発展に貢献していきます。また、2021年11月に一部先行オープンした４号店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ区）を５月にグランドオープンしました。

（活性化推進による既存モールの進化）

既存モールでは、活性化の推進によりハード・ソフト両面での進化を図っていくことで、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応していきます。

中国では、イオンモール天津中北（天津市）において、ゼロコロナ政策による市外からの天津市への入境制限等の影響を受けつつも増床リニューアルを実施し、９月９日に先行オープン、11月11日にグランドオープンしました。駐車場として利用していた３階フロアを店舗化し、新レストラン街を導入するほか、既存フロアにも新規専門店の導入を進め、専門店数230店舗（＋63店舗）、総賃貸面積76,000㎡（＋16,000㎡）へと進化しました。

イオンモール武漢経開（湖北省武漢市）では、４月と７月の２期にわたり、計84店舗のリニューアルを実施しました。さらに８月には、立体駐車場の増設によりエリア最大級となる4,500台の駐車場を備えるモールへと進化しました。イオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）においても、７月と９月の２期にわたり、計41店舗の専門店を入れ替えるリニューアルを実施する等、武漢市における当社モールのエリアドミナンスを強化し、さらなる集客力向上を図りました。

■ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化

（リアルならではのＣＸ向上の取り組み）

お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、リアルモールを展開する当社では、カスタマー・エクスペリエンス（顧客体験価値）を新たに創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っています。

開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。

４月28日にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵでは、オープンエアな環境を最大限活かし、各ストリートにテーマ性を持った植栽景観を構築し、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心地の良さを感じられる環境空間としました。

10月７日にオープンしたイオンモール土岐では、１階レストランゾーンに隣接する形でオープンテラスを配置し、緑豊かな景観と風通しの良い環境で食事を楽しめる空間設計としました。また、吹き抜けのある開放的なモール空間や共用通路、フードコート等への自動音量制御装置の導入、さらに従来のモールと比べスピーカー台数を増やす等、五感で感じていただける音環境の実現をめざしていきます。

モール周辺敷地の新たな活用として、地域行政やパートナー企業さま等との連携により新たなライフスタイルに合わせた環境を形成し、人々の交流を促す賑わいを創出することで、従来のモールにはない新たな価値をお客さまに創造するとともに、収益増加を図っていきます。

イオンモール土岐では、幅広い世代の方々に上質なエンターテインメント体験を提供するため、約20万㎡を超える広大な敷地の活用として、外部棟にゴーカートサーキット場や温浴施設、大型ＳＵＶ専門店等を配置しました。

（デジタル技術を活用したＣＸ向上の取り組み）

当社は、店舗の売り場づくりやお客さまへのサービス向上を目的として、お客さまの行動だけでなく、マーケットデータや当社が保有する様々なデータを組み合わせ、有効なマーケティングデータとすることで、お客さま一人ひとりのライフステージを見据えたソリューションに活用していきます。

デジタル化を通じたお客さまのショッピング体験の高度化をめざし、イオンモールアプリではユーザビリティ向上やタイムリーな情報発信等による機能進化を進めており、2023年２月時点の累計ダウンロード数は約1,700万まで拡大する等、お客さまとのタッチポイント強化による来店頻度の向上に向けた取り組みを図っています。１月には、スプーン等のカトラリー類の受け取りを辞退したお客さまに電子マネー「ＷＡＯＮ」のポイントを抽選で付与する機能を新たに追加しました。環境省が推進する「グリーンライフポイント」の補助金交付事業として採択されたもので、脱炭素社会の実現に向けて、環境意識が高まるお客さまの生活様式転換をサポートしていきます。

デジタル活用による専門店企業との共創の取り組みとして、全国のイオンモールで働く専門店スタッフが発信するおすすめ商品やコーディネート提案等を、館内のデジタルサイネージで配信する取り組みを開始しました。来店されたお客さまは、専門店の優秀なスタッフインフルエンサーから配信された情報をもとに、実際に専門店を訪れ、ショッピングを楽しむことが可能となります。

■次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進

様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開発パターンによる次世代モールの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。

ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵでは、地域創生型商業施設「ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ（ジ アウトレット）」業態２号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテイメントの提供等により、地域社会や周辺観光施設と連携を図りながら国内外の観光需要に対応していきます。

当社子会社の株式会社ＯＰＡでは、ターミナル立地中心の都市型施設８店舗の管理・運営に経営リソースを集中し、ＤＸ推進による新たなビジネスモデルの創造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進することで、収益力強化に努めています。

金沢フォーラス（石川県）では、石川県の伝統工芸品をセレクト販売する「ＭＩＨＯＮ－ＩＣＨＩ ＫＡＮＡＺＡＷＡ」のバーチャルショップにて、最新のＡＲ技術を活用し商品を360度自由にご覧いただける等、新たなショッピング体験に関する実証実験を実施しました。

高崎オーパ（群馬県）では、服の循環を生み出すアップサイクルコミュニティとして、服の回収から仕分け、染め直しを行い、新たな服として再活用することで、ファッションロス削減に取り組みました。

■ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

当社は、「ヒトの想い」や「一人ひとりが持つ個性」が重要であると考え、「“ヒトの想い”を中心としたＤＸの実現」をＤＸビジョンに掲げ、お客さまのライフステージに応じた新たな価値創造のための事業開拓、デジタル技術やデータを活用した地域やパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの創出、次世代に対応するオペレーションシステムの確立に向けた取り組みを推し進めています。

新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデアの創出に向けては、社外で活躍する個人の方々との共創を目的に、５月に当社初となるビジネスアイデアソン（注）を開催しました。この取り組みは、社会の課題や新たな技術と当社の経営資源を掛け合わせたビジネスアイデアの発想を目的として行うもので、新規事業開発やスタートアップ企業等の一般社会人の方や、事業構想関連を学ぶ学生等を対象に参加を募り、その多様な視点や経験を活かし、商業施設の枠組みを越えた新たなアイデアで当社のビジネスモデルを検討いただきました。

中国では、地域の「暮らしの未来」をデザインする革新的な事業を生み出すことを目的に、中国国内のスタートアップ企業との事業共創プログラムを開始しました。「ＥＳＧ」「顧客体験向上」等をテーマに事業提案を広く募集し、当社の持つアセットと多様なスタートアップの持つ先端テクノロジーの融合により、既存産業の変革や社会課題解決の実現をめざします。

（注）アイデアとマラソンを掛け合わせた造語。特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベント。

■中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速

当社は、ＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の５分野10項目からなるマテリアリティを定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、また、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとの共創によりＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。

（環境価値創出に向けた取り組み）

・自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電「イオンモール まちの発電所」の稼働開始

当社は、９月より自己託送方式（注）による低圧・分散型太陽光発電設備「イオンモール まちの発電所」の稼働を開始しました。第一弾として、全国約740か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65ＭＷ（イオンモール４施設分の電力使用量に相当）を自己託送方式で全国のイオンモール約30施設に電力供給します。今後も全国に太陽光発電をはじめとする様々な「まちの発電所」を拡大していきます。

イオンモール土岐では、国内商業施設として最大の発電容量となる太陽光発電パネルを屋上屋根面にＰＰＡモデルとして設置しました。当モールにおける使用電力の約20％相当を発電し利用することで再生可能エネルギー活用の拡大に貢献するとともに、電力会社からの調達電力単価高騰を受け、コスト削減にも寄与しています。

（注）遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。

・フードロス削減への取り組み

ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵではフードコートにドギーバッグを導入、まだ食べられる食品をお客さまの意思で持ち帰ることができる環境を提供しています。また、ドギーバッグ設置場所には食べ残し残渣の回収器を設置し、回収後、バイオ式コンポスターで堆肥に変える運用も行っています。

・施設全体での資源循環システムの構築

イオンモール太田（群馬県）では、2024年春の増床リニューアルに向けて実施した西側平面駐車場の改修工事において、撤去した既存の舗装材を粉砕して新たな舗装材として再利用しました。また、イオンモール土岐では、地元のタイル工房と共同し、工事現場で掘削した土を材料の一部として再利用したタイルを活用し、オープンテラスの建物壁面に利用しました。

・生物多様性保存に向けた取り組み

イオンモール新利府 北館（宮城県）では、11月に「鳥の巣箱づくりワークショップ」を開催しました。専門家の指導のもと、南三陸の間伐材で製作した鳥の巣箱をモール敷地内に設置、地域に生息する野鳥類の保全につなげることを目的とした取り組みで、利府町や南三陸の自然に触れ、自然環境を大切にする心を育む機会を提供しました。

（社会価値創出に向けた取り組み）

・国内外におけるローカライズの推進

国内外での地域との連携によるローカライズの取り組みを積極的に推進していくことで、当社モールは地域に根ざし、地域から頼りにされるコミュニティの場をめざしていきます。

国内における取り組み事例の一つとして、イオンモール土岐では、岐阜県東濃地方の伝統工芸品である土岐美濃焼の普及に向けたさまざまな取り組みに加え、土岐市がＮＰＯ法人に運営委託する子育て支援施設「ときめっく」が出店しました。小さなお子さまを持つ方々にとって子育ての不安や悩み等を相談できる交流の場として広く利用されています。

当社では、各モールが「産（企業）」「学（教育機関）」「官（行政）」「民（団体）」「文（文化・歴史）」「品（産品）」の６分野とコラボレーションし、各地域の課題に取り組み、また地域の魅力を磨き続けることを目的とした「究極のローカライズ企画」を2015年より継続的に実施してきており、2022年度はさらに発展させた「ハートフル・サステナブル企画」として160を超える企画が立案・実行されました。

国内では、九州・沖縄事業部でイオン九州株式会社、ＪＡ（全国農業協同組合連合会）との協業企画として、九州産野菜を使用した飲食専門店での限定メニューの提供やモール共用部での関連イベントの実施等、専門店と共創・協業しながら九州産野菜をＰＲしました。九州エリア内での相互連携による「地産外消（注）」を推進する取り組みとして、地域商材の販路拡大に繋げることで地域事業者に貢献しました。

中国においても、各モールおよび各エリア本社が積極的に取り組み、例えば、イオンモール天津ＴＥＤＡ（天津市）では「地元の農業発展に向けた支援活動」として、地元でのみ消費されていた農産品を地元ＴＶ局と提携しアピールするとともにモール内での試食会等を実施しました。

（注）地域で生産した物産をその土地で消費する地産地消に対し、地域を飛び越え大消費地、ひいては海外で物産が消費されること。

・ＳＤＧｓフェス

当社は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択された９月25日を含む、９月16日から27日までの12日間にわたり、『イオンモールのＳＤＧｓフェス』を開催しました。行政機関や地域団体、パートナー企業と連携し、「まちの魅力発信」「防災」「フードドライブ」「健康」等をテーマにしたオリジナル企画を約500実施し、各地域のお客さまに気軽に参加いただくことで、ＳＤＧｓについて「知る」から「参加することで学ぶ」へお客さまの行動変容を促しました。

（サステナビリティファイナンスの取り組み）

当社は、社会課題の解決と環境配慮を目的として、2022年４月に個人投資家向けサステナビリティ・リンク・ボンド（以下、「本社債」という。）（注１）を400億円発行しました。本社債は、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスへの取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビリティ目標を達成するか否かで変化する条件での発行としています。

（注）１．あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指す。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（ＫＰＩ）とＳＰＴによって評価される。ＫＰＩに関して達成すべき目標数値としてＳＰＴが設定され、ＫＰＩがＳＰＴを達成したかどうかによって、債券の条件が変化することで、発行体にＳＰＴ達成に向けた動機付けを与える債券。

２．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づく目標。

３．公益財団法人イオン環境財団（https://www.aeon.info/ef/）は、助成・支援、植樹、顕彰、環境教育を柱とした公益事業を営む。イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、岡田卓也氏（イオン株式会社名誉会長相談役・公益財団法人イオン環境財団理事長）他２名からの寄付を基本財産として1990年12月設立。1991年に特定公益増進法人の認可を受けた後、2009年に公益財団法人に移行。

４．サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価取得に関する助言等を通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して963億３千６百万円増加し、１兆5,595億９千２百万円となりました。これは、減価償却費704億２千２百万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、既存店用地の取得や将来開発用地の先行取得等1,099億９千８百万円により有形固定資産が655億３千４百万円、関係会社預け金が160億円、現金及び預金が55億３千４百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して715億５千６百万円増加し、１兆1,078億８千１百万円となりました。これは、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が124億２千４百万円減少した一方で、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が400億円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が90億３千万円、設備に関する未払金等が172億４百万円、専門店預り金が84億９千３百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して247億７千９百万円増加し、4,517億１千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益129億９千４百万円の計上、配当金113億７千７百万円の支払、「収益認識に関する会計基準」の適用による期首利益剰余金11億６千７百万円の減少があったことにより、利益剰余金が４億４千９百万円増加したこと、また、為替換算調整勘定が233億１千６百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して181億２千７百万円増加し、1,011億１百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,014億９千万円（前連結会計年度は614億９千２百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が245億９千２百万円（同261億４千９百万円）、減価償却費が704億２千２百万円（同637億３千５百万円）、専門店預り金の増加額が80億１千万円（同221億２千２百万円の減少）となる一方で、法人税等の支払額が124億５千６百万円（同114億３百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,032億７千６百万円（同1,223億８千２百万円）となりました。主な要因は、当連結会計年度にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ（福岡県）や、イオンモール ミエンチェイ（カンボジア　プノンペン都）等の設備代金支払、既存店用地の取得や将来開発用地の先行取得等により、有形固定資産の取得による支出が996億７千万円（同1,178億６千４百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、135億１千５百万円（同82億２千５百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円（同650億円）、長期借入れによる収入が510億５千３百万円（同340億２千６百万円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が466億７千万円（同336億４千４百万円）、社債の償還による支出が400億円（同300億円）、リース債務の返済による支出が189億２千５百万円（同163億８千４百万円）、配当金の支払額が113億７千７百万円（同102億３千９百万円）となったこと等によるものです。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、リース債務（流動負債）、社債、長期借入金及びリース債務（固定負債）を対象としています。

３.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5）目標とする経営指標の状況

当社では、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、ＥＰＳ成長率７％（2019年度を起点とした年率成長率）、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）５％以上を目標とする経営指標としています。

2020年度以降、各国とも新型コロナ拡大の影響によるキャッシュ・フロー創出力が低迷し、また、将来高い成長が見込まれるベトナムをはじめとした海外への先行投資が増加してきたことから、いずれの指標も目標値に届いていませんが、今後、海外モールの高い成長によるキャッシュ・フロー拡大に伴い改善していく見込みです。

2023年２月期の各種指標の実績は、以下の通りです。

（注）ＥＰＳ：親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均株式数

　　　純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：（有利子負債－現金及び現金同等物の期末残高）／（営業利益＋キャッ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シュ・フロー計算書上の減価償却費）

　　　投下資本利益率：営業利益×（１－実効税率）／（期首・期末平均自己資本＋期首・期末平均有利子負債）

(6）生産、受注及び販売の実績

①生産実績、受注実績

生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。

②販売実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、102,297百万円（長期前払費用を含む）であります。

　その内訳は、モール事業における「日本」57,464百万円、「中国」13,584百万円、「ベトナム」8,448百万円、「カンボジア」17,613百万円、「インドネシア」5,181百万円等であります。「日本」においては、新規モールであるTHE OUTLETS KITAKYUSHUの開設、イオンレイクタウンアウトレットの土地を取得したこと等による投資を実施しました。「中国」においては、イオンモール武漢経開とイオンモール天津中北のリニューアル、「カンボジア」においては、新規モールであるイオンモール ミエンチェイの開設を行ったこと等による投資を実施しました。また、開発用地の先行取得等による投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおいて現在稼働中の主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社 2023年２月28日現在

（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は79,421百万円であります。土地の[　　]は、賃借中の契約面積を外書しております。

３.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。

（2）国内子会社                                                                   2023年２月28日現在

（注）１．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は5,269百万円であります。土地の[　　]は、賃借中の契約面積を外書しております。

２.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。

(3）在外子会社                                                                           2023年２月28日現在

（注）１．YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。

２．SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。

３．HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。

４．WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。

５．AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD.　は、モールの土地保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (CAMBODIA) CO., LTD.　が行っております。

６．当連結会計年度において新たにオープンしました。

７. 「その他」につきましては差入保証金、長期前払費用及び使用権資産の設備投資の残高合計を記載しております。

　なお、IFRS第16号「リース」の適用による主要な使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

提出会社

　(注)上表に係る今後の所要額10,541百万円は、借入金、預り保証金、自己資金等にてまかなう予定です。

国内子会社

　該当事項はありません。

在外子会社

　(注)１．海外現地法人の決算期は12月末。

　２．上表に係る今後の所要額5,584百万円は、借入金、自己資金等にてまかなう予定です。

(2)　重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年４月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

※当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年４月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

※当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年４月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

※当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年４月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

※提出日の前月末現在(2023年４月30日)における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,270株は、「個人その他」に42単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。また、証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」の欄に88株含まれております。

　　　２．所有株式数の割合については、小数点第２位を切り捨てて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、収益力向上による株主の皆さまへの利益還元を重要な経営政策と認識しており、利益配分は、株主の皆さまへの安定的な配当継続を重視するとともに、内部留保金は事業基盤強化のための成長事業、新規事業、経営体質強化のために投資していくことを基本方針としています。配当性向については、連結配当性向30％以上としています。

また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。

第112期の剰余金に係る配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長の実現には、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、迅速な意思決定による競争力の向上が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、次のとおりとしております。

・株主の権利、権利行使に係る環境整備・平等性を確保し、株主との適切な協働を進め、持続的な成長につなげます。

・取締役会・経営陣は、お客さま・地域社会・パートナー企業さま・従業員・株主・投資家さま等のステークホルダーの権利・立場や、事業活動における倫理を尊重し、企業文化・風土の醸成、積極的なサステナビリティの取り組みのため、リーダーシップを発揮します。

・財務情報・非財務情報について、「開示方針（ディスクロージャーポリシー）」、「情報開示管理規則」を定め、適切で分かりやすい情報開示を行い、透明性・公平性を確保します。

・取締役会は、多様な経験と専門性を持ったメンバーで構成され、小売業出身のディベロッパーの強みを活かしながら、独立社外取締役の選任による監督体制の強化により、透明性の高い経営を実現し、長期ビジョン・中長期計画等の重要な企業戦略を定め、施策を推進します。

・株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、企業価値の向上に活かします。

コーポレート・ガバナンス組織図                                                   2023年5月18日現在

　※2023年５月21日より、「執行役員制度」の導入を予定しております。

　取締役会　：経営監督機能の強化のため、代表取締役社長を議長とし、月１回以上開催。監査役も出席。（取締役11名のうち５名が独立役員）

　監査役会　：監査の実効性・効率性向上のため、会計監査人と内部監査部門である経営監査部と都度相互の情報交換・意見交換を実施。（監査役４名のうち２名が独立役員）

　経営会議　：経営戦略機能強化、意思決定プロセス効率化のため、社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及び取締役社長の指名した者を中心メンバーにて構成、原則月２回開催。

経営監査部　：業務の円滑な運営と統制のため、専任者13名が各部門長と連携を取り、業務全般にわたる内部統制の有効性、実効性の調査・評価を実施。現場の各執行部門から独立。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、提出日現在、取締役は11名（社外取締役５名）、監査役は４名（社外監査役３名）であります。取締役会に様々な分野に精通した社外取締役を招聘することで、実効性の高い監督を行い経営体制の強化を図るとともに、監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。

③　会社の機関の内容

・取締役会

　取締役会は代表取締役社長を議長とし、社内取締役６名、独立社外取締役５名で構成され、経営の意思決定

機関として法定事項を決議するとともに、重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発

揮し、経営の公正性及び合理性を確保しています。

　また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

・監査役会

　当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は常勤監査役（社外監査役）を議長とし、社外監査役

１名、独立社外監査役２名、社内監査役１名の４名で構成され、監査役は、取締役会と協働して会社の監督機

能の一翼を担い、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現すべく、適法性監査及び妥当

性監査を行っています。

・指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、筆頭独立社外取締役（腰塚國博氏）を委員長とし、独立社外取締役５名、代表取

締役社長、社内取締役である管理担当の取締役合計７名で構成されています。

　取締役候補者の指名・選任及び取締役の報酬に関する取締役会決議にあたっては、本委員会を事前に経るこ

ととし、取締役会に助言・答申を行い、透明性と客観性を確保しております。

・ガバナンス委員会

　ガバナンス委員会は、独立社外取締役（榎本知佐氏）を委員長とし、独立社外取締役５名で構成されていま

す。取締役会の諮問機関として、当社の企業価値向上の観点から、取締役会の適法かつ効率的な運営及び会社

の持続的な成長に資することを目的として設置し、合併、会社分割などの組織再編に関する事項や、親会社・

グループ会社との取引における取締役会付議事項にあたっては、本委員会を事前に経ることとし、取締役会議

長に助言・答申を行い、取引の公正性及び合理性を確保しております。

・経営戦略諮問委員会

　経営戦略諮問委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役５名、独立社外取締役５名、監査役

４名で構成されています。

　社長の諮問に応じて、重要な政策・経営課題から事前にテーマを設定し、その考え方や取り組みの方向性、

具体的計画や進捗状況についての議論、意見交換を行い、社長に助言または答申することを目的とし、取締役

会における中長期的な経営戦略の議論を更に充実したものにしております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（◎は議長または委員長、〇は構成員、□は出席者を表しております）

④　企業統治に関するその他の事項

・責任限定契約の内容の概要

腰塚國博氏、榎本知佐氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、滝順子氏、鳥居江美氏及び田邊るみ子氏とは、当社との間で会社法第427条第１項の規定により責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低限度額を上限として、その責任を負う。

　上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

a.被保険者の対象範囲

当社の取締役及び監査役

b.被保険者の実質的な保険料負担割合

会社が全保険料を負担しており被保険者の負担はありません。

c.補填の対象となる保険事故の概要

被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等の一定の免責事由があります。

d.役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

保険契約に免責額等の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしています。

・会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及び代表取締役社長の指名した者を中心メンバーとした経営会議を設置して、経営戦略機能の強化と意思決定プロセスの効率化を進めております。この他、代表取締役以下各部門長、幹部社員が参加する会議体などを通して、情報の共有化を図り、効率的な事業活動に取り組んでおります。

ａ．当社取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

業務執行取締役又は使用人がその職務の執行をするにあたり必要とされる決裁書、会議議事録その他の文書を当社の社内規定に従い作成します。

作成した文書（電子媒体含む）は、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存及び管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。

また、それら記録の管理については、「文書管理規則」に定められた主管部門が社外漏洩を防止します。

ｂ．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の損失および危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各ユニットの責任者を担当役員とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整えます。

当社グループは、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めます。また、リスク項目ごとに主管部門を定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、企業価値の向上にも努めて参ります。

また、組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、当社グループを含めた「情報セキュリティ管理規則」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。

当社は、管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、その議事については経営会議に報告します。また、重要案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。

内部監査担当部門は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規則」に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を行います。なお、年度監査計画については取締役会に報告します。

ｃ．当社取締役及び当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「子会社取締役等」という。）の職務執行の効率性を確保する体制

取締役会を月１回以上開催するほか、社長決裁以上の当社グループに重大なリスクの生じる恐れのある意思決定事項に関しては経営会議にて審議を行ったうえで、社長決裁ないし取締役会決議を行います。

また、代表取締役社長の諮問に応じて、重要な政策・経営課題からテーマを設定し、その考え方や取り組みの方向性、具体的計画や進捗状況等についての議論、意見交換を行う経営戦略諮問委員会を毎月１回開催し、独立社外役員からの意見や助言を踏まえて政策実現や経営課題解決の推進を図ります。

業務執行については、予め定められた「職制管理規則」、「業務分掌規則」、「権限規則」等により、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確化します。

また、子会社取締役等の職務執行の効率性を確保するための体制として、当社は、取締役会にて子会社を含めたグループ中期経営計画、年度経営目標及び予算配分等を承認し、四半期ごとに、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。

ｄ．当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

地域社会とのより良い関係構築、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス経営を重視します。また、ハラスメント未然防止のため「ハラスメント防止規則」を定め教育・啓蒙、および贈賄行為を未然に防止すべく「贈賄防止基本規則」に基づき、当社グループの社内体制の整備、教育を行います。

当社は、管理担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、法令、定款及び社内規定の遵守状況等の確認と、問題点の指摘及び改善策の審議を行い、その議事については経営会議に報告します。また、重要案件については取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。

また、内部通報窓口としてヘルプライン「イオンモールホットライン」を設置し（当社労働組合においても「組合１１０番」を設置）。子会社には、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置します。このヘルプラインの利用者のプライバシーの保護及び不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底するとともに、報告・通報があった場合はその内容を精査して、違反行為があれば社内規定に基づき必要な処置をしたうえで、再発防止策を策定し、全社的に実施させるとともにコンプライアンス委員会に報告します。

ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的に相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、経営会議で審議したうえ、取締役会の承認を得てから実施します。

イオングループ各社と取引を行う場合は、「関連当事者取引管理規則」に則り、市場価格に基づいた適正な条件により取引を行い、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い取引の合理性・相当性の精査をします。

その内、重要な取引については、取締役会の諮問機関として独立社外取締役のみで構成するガバナンス委員会において、当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性及び合理性が確保されていることを検証したうえで取締役会に付議し、また特別利害関係人を除外した上で決議し、手続の公正性を確保します。

なお、当社グループにおいても、取引の公正性及び合理性を確認したうえで決裁します。

また、子会社取締役等の職務の執行に係る事項の報告体制として、子会社に対し、当社が定める「関係会社管理規則」に基づき、経営会議への報告を義務付けます。

内部監査担当部門は、当社及び子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規則」に基づき、当社及び子会社の監査を実施し、「内部監査報告書」にて社長及び常勤監査役に報告します。また、定期的に監査結果を取締役会に報告します。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の補助使用人を、監査役会との協議のうえ、人選し配置します。補助使用人は取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとします。

また、補助使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に関しては監査役会の事前の同意を得るものとします。

ｇ．当社の監査役への報告に関する体制

当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、監査役が参加する取締役会もしくは経営会議にて報告します。

また、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に速やかに報告します。

当社及び子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等、監査役及び使用人に周知徹底します。

ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規定に基づき速や

かに当該費用の支給を行うものとします。また、担当部門は毎期この支給に必要となる予算措置を講じるもの

とします。

ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査担当部門は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。

～反社会的勢力排除に向けた取り組み～

１．基本的な考え方

コンプライアンス経営の徹底、企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することは、企業の社会的責任であることを認識しています。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ．万一反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や捜査機関とも緊密な連携を構築し、組織的対応をしています。

ｂ．「（財）千葉県暴力団追放県民会議」に加盟し、平素から警察、防犯協会等と緊密に連携して、反社会的勢力に関する情報収集に努め、各事業所を含めた全社的な情報を担当部門に集約して、社内啓蒙活動をしています。

ｃ．「取引管理規則」に基づき、取引先が反社会的勢力との関わりがないか調査し、反社会的勢力の排除を徹底しています。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨、定款で定めております。

・取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において選任するが、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策が遂行できることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．取締役 腰塚國博、榎本知佐、黒﨑裕伸、大和田順子、滝順子の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　２．監査役 青山和弘、鳥居江美、田邊るみ子の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　３．2023年５月17日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

　　　４．2023年５月17日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

②　社外役員の状況

　腰塚國博氏、榎本知佐氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、滝順子氏の５名は社外取締役、また、当社の常勤監査役青山和弘氏、鳥居江美氏及び田邊るみ子氏の３名は社外監査役であります。腰塚國博氏は東急建設株式会社、株式会社ウィルグループ及び株式会社エフ・シー・シーの社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。榎本知佐氏は、パーソルホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）、明治大学広報戦略本部員及び日本郵便株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。黒﨑裕伸氏と当社との間には特別な利害関係はありません。大和田順子氏は、株式会社東京一番フーズ顧問、株式会社日立製作所人事領域プロフェッショナル契約、株式会社アルバイトタイムス社外取締役及び株式会社エイチ・アイ・エス社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。滝順子氏は、滝公認会計士事務所代表、新田ゼラチン株式会社社外監査役及び日本化学産業株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。青山和弘氏と当社との間には特別な利害関係はありません。鳥居江美氏は、厚生労働省関東信越地方年金記録訂正審議会委員を兼任しておりますが、当社との間には特別の利害関係はありません。田邊るみ子氏は、田邊公認会計士事務所代表、テクノプロ・ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社との間には特別の利害関係はありません。その他、社外取締役５名及び社外監査役３名は、当社との間に特別な人的関係を有しておりません。

腰塚國博氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、技術者として培われたデジタル・科学技術における豊富な知識、知見、経験を活かして、デジタルトランスフォーメーションの推進や新時代に対応する新たな「暮らし」を創造する事業や経営課題に対して適切な助言、監督を行っていただけることを期待し選任しております。榎本知佐氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、外資系を含む複数社でのリーダーとしての経験・実績が豊富であり、また他社での社外取締役や大学での取り組みなどその活動範囲やネットワークも広く、当社の重要課題である情報開示、ブランド戦略の推進に関して、幅広い知見や多面的な視点での提言を行っていただけることを期待し選任しております。黒﨑裕伸氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、海外での事業活動や現地法人責任者として、体制構築や事業拡大など経営に携わってきたことの経験やノウハウ及び新興国への駐在経験から培った海外でのリスク管理における知見を活かし、当社の経営課題であります海外事業における高い利益成長の実現のために適切な助言・監督を行っていただけることを期待し選任しております。大和田順子氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、人材活用、人事ソリューション、ダイバーシティ、働き方改革など人事採用教育関連の知見が深く、ＩＴや人事領域の課題解決に関する顧問あるいはコンサルティングの経験や実績を活かし、当社の重要課題であるダイバーシティや働き方改革の推進に関する提言を行っていただけることを期待し選任しております。滝順子氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、公認会計士として培われた会計の専門家としての見識と監査法人においての業務経験、他社での事業戦略立案、会計内部統制構築等の経験を活かし、当社の財務領域における投資判断や事業戦略、内部統制に対し助言、監督を行っていただけることを期待し選任しております。青山和弘氏を社外監査役とした理由は、イオングループで培った豊富な経営・営業戦略の知見、取締役としての経験を活かし、経営全般に精通した実効性の高い監査を期待できると判断し新たに選任しております。鳥居江美氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場からの視点を持って、監査役としての役割を果たしていただけると判断し選任しております。田邊るみ子氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、監査法人での監査業務をはじめとする財務会計の専門家として豊富な経験や、公認会計士として専門家知識を有することから、その経歴に基づく高い知見を活かした実効性の高い監査を期待できると判断し新たに選任しております。

社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、各監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について適宜詳細な説明を求める等、経営監視の実効性を高めております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準に則るとともに、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持った多種多様な業界の経験者より候補者を選定し、取締役会における率直・活発で建設的な検討に貢献できる人物を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、社外取締役および社外監査役が参加する取締役会もしくは経営会議にて報告します。

また、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に速やかに報告します。

当社及び子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等、監査役及び使用人に周知徹底します。

内部監査担当部門は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 組織、人員及び手続

　当社の監査役は４名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。

　監査役会は常勤監査役が議長となり、原則、毎月開催しております。また、監査役の職務遂行を補助する専属スタッフを１名設置しております。

　常勤監査役 渡部まき氏、監査役 村松高男氏は、2023年５月17日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。

　常勤監査役 青山和弘氏、監査役 田邊るみ子氏は、2023年５月17日開催の定時株主総会において選任されております。

b. 活動状況

　i. 当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況は次のとおりであります。

　ii. 監査役会における主な検討事項

　　（決議事項）

　　　・監査役監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担

　　　・会計監査人の選任又は再任・不再任

　　　・会計監査人の監査報酬への同意

　　（情報共有及び報告事項）

　　　・代表取締役社長との情報交換

　　　・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換

　　　・経営監査部との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換

　　　・社外取締役との情報交換

　　　・重点監査項目や期中発生したトピックスに応じた業務執行取締役等からの報告

　　　・常勤監査役からの月次監査活動報告

　　　・監査役会活動の年間振返りと次年度監査計画案の事前協議

　iii. 監査活動

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査方針及び監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用して、取締役会や経営会議等の会議体へ出席し、また、重要書類の閲覧及び業務執行部門等への往査等により、取締役の職務執行について監査しております。

　常勤監査役は、当事業年度に開催された経営会議に出席したほか、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＥＳＧ推進委員会、開示委員会等の主要な会議等にも出席し、取締役の職務の執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。なお、代表取締役社長の諮問に応じて重要な政策・経営課題をテーマとする経営戦略諮問委員会には独立社外監査役、監査役も出席しております。さらに、常勤監査役は、子会社の重要な会議に出席し、子会社の取締役等と意見交換等を行っております。また、業務執行取締役の決裁書類や議事録、主要な契約書等を閲覧し、その内容を確認しています。

　監査役と独立社外取締役は、連携して、業務執行取締役及び幹部社員や子会社の取締役との情報交換会を毎月１～２名を対象に開催し、各本部又は子会社の年度方針の進捗、課題等について意見交換を実施しております。さらに、常勤監査役は必要に応じて、業務執行取締役及び使用人等から職務執行状況に関して報告を求めております。

　監査役会は、会計監査人から会計監査の体制、監査重点領域を含めた監査計画、実施状況及び監査結果の報告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役と会計監査人が適時な情報交換を行うなど、会計監査人と積極的な交流を図っております。また、監査役会は、経営監査部から内部監査の体制、計画、実施状況及びその結果の報告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役は経営監査部との定期的な会合を持つなど、連携体制を構築しております。これらの三様監査の連携強化のほか、内部統制部門の協力も得たうえで、監査役監査の効率的実施と一層の有効化を図っております。

②　内部監査の状況

　当社においては、業務執行部門から独立した社長直轄の経営監査部を設け、13名の人員を配しております。経営監査部は、業務の遂行が各種法令及び当社の各種規程類や経営計画などに準拠して実施されているか、また、効果的・効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を実施しております。

　経営監査部は、監査役または会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期、不定期に意見交換を行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

32年間

（注）当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

丸山　友康

宮下　淳

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他33名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子会社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。

　当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査役会による評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき

会計監査人を解任します。

　また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に著しい支障があ

ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役会で設定した「会計監査人の選定基準及び評価基準」に基づき、監査法人の評価について、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の保持、当社の事業内容への理解、監査報酬、経営者及び監査役等とのコミュニケーション、グローバルネットワーク・メンバーファームとの連携体制、不正リスク等に配慮した監査計画であるか等について、会計監査に関与する執行部門である財経本部及び経営監査部にも意見を求めたうえで、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、人権デューデリジェンスに関する助言等であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、統合報告書に関する助言等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務申告に関する業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、市場分析・調査に関する業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務申告に関する業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に関する助言等であります。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、財経本部等の社内関係部署からの報告や資料、また会計監査人より説明を受けた監査計画の内容、及び前年度の職務執行状況に基づき、監査時間、報酬単価等の報酬見積りの算出根拠や算定内容について検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年５月20日開催の取締役会において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定方法及び決定された内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会での審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりとなります。

ａ　取締役の報酬は、経営方針遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、客観性、透明性に配慮したものであります。

ｂ　取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。

ⅰ「基本報酬」

　役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき決定し、月額払いで支給しております。

ⅱ「業績報酬」

　総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めております。

　各取締役（個人別）の業績報酬支給額は、『業績報酬規定額×業績報酬支給率』で計算され、会社業績に基づいた支給率（０％～170％）と個人業績評価を反映して決定しています。なお、会社業績は平常の事業成績を最も適切に表すことができる指標として、期初の経常利益予算達成率を選択しております。当事業年度における経常利益予算達成率は70.2％であります。

　また、個人業績評価は、指名・報酬諮問委員会の委員である独立社外取締役各々が各取締役の年間業務報告書を基に個別評価を行い、その評価に社長による評価を加えて決定しております。併せて、各取締役の最終評価結果及び業績報酬支給率については、社長から独立社外役員へのフィードバックを行っております。業績報酬支給時期は事業年度終了後３か月以内に年１回支給しております。

ⅲ「株式報酬型ストックオプション」

　株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。報酬総額に占める割合は10％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めて設定しております。割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しており、株式報酬型ストックオプション公正価値分は、株主総会（2007年５月17日開催第96期定時株主総会決議）にて承認されております年額100百万円以内としております。なお、付与年度の経常利益が予算比80％未満の場合は予定の半数を付与することとし、経常損失の場合は付与いたしません。割り当て時期については毎年４月開催の取締役会において決定しております。

ｃ　社外取締役は固定報酬のみの支給となり、全社業績・個人業績評価ともに適用対象外となっております。

ｄ　取締役の基本報酬および業績報酬合計の金銭による報酬限度額は、2007年５月17日開催の第96期定時株主総会において年額600百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は20名であります。

ｅ　各取締役の個人別報酬等の額の決定は、取締役会としております。権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の個人別報酬額（基本報酬＋業績報酬）に関する部分となります。2018年11月開催の取締役会において「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議し、2019年１月より運用を開始しております。同委員会は、取締役会の諮問に応じて独立社外取締役５名（2023年２月28日現在）を中心としたメンバーで協議し、答申することを目的としています。業績報酬は、会社業績及び同委員会からの答申を経て、各取締役の個人業績評価に基づき、決められた範囲の中で代表取締役社長の案をもとに、取締役会で決定しております。

ｆ　監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみの支給としております。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬等の額は、2002年５月８日開催の第91期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいており、その範囲内において、監査役の協議を経て決定しております。当該決議時の監査役は４名であります。

なお、監査役の各報酬に関する方針は以下のとおりです。

ⅰ「基本報酬」

　　各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定金額を支給しております。

ⅱ「業績報酬」

　　監査役に対して業績報酬は支給しません。

ⅲ「株式報酬型ストックオプション」

　　監査役に対して株式関連報酬は支給しません。

[取締役の役位ごとの種類別報酬割合]

（注）１．この表は、業績報酬に係る目標に対する達成度合いが100％である場合のモデルであり、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動します。

２．各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬の種類別の割合が異なります。

＜取締役会の活動内容＞

当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。

・2022年４月７日：第15回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行について

・2022年４月７日：第15回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当について

・2022年４月11日：取締役の業績報酬の決定について

・2022年５月19日：取締役に対する2022年度基本報酬の決定について

＜指名・報酬諮問委員会の役割及び活動内容＞

　指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の基本・業績報酬の支給水準の妥当性、取締役の基本・業績報酬決定にかかる各取締役の業績評価の妥当性等について議論、意見交換を行い、取締役会に助言または答申することを目的としております。

・2022年４月７日：個人業績評価結果及び業績報酬支給率報告に関する事項

・2022年７月19日：次期経営人材の育成計画について

・2022年９月12日：当社におけるコーポレート・ガバナンス体制について

・2022年12月12日：当社におけるコーポレート・ガバナンス体制について

・2023年１月18日：指名・報酬諮問委員会の位置付けの変更

・2023年２月20日：来期役員体制及び執行役員体制について

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、無報酬の取締役１名及び監査役１名を含んでおりません。

２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション８百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式について、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としています。個別の銘柄については、年１回の取締役会において、保有目的、保有リスク、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し保有の合理性を判断しており、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却を検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱フジ及びマックスバリュ西日本㈱は、2022年３月１日付で株式交換を行っており、当社の保有株式は㈱フジに変更しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（第112期）（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。また、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】