E02104 ディー・ディー・エス 四半期報告書－第29期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことや、訪日外国人の増加などが追い風となり景況感は上向きました。しかし、大企業・製造業でエネルギーや原材料価格の高騰により企業の収益を圧迫し、業況判断指数は５四半期連続で悪化しました。

　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、ネットバンクの不正送金やクレジットカードの不正利用などが拡大しており、サイバー攻撃の脅威や情報漏洩などの情報セキュリティ対策に対する関心は依然高まっております。ゼロトラストセキュリティなど新しいセキュリティ実装では認証基盤は非常に大きな要素となっており、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。さらに、多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインへの遵守が必須となってきており社会全体で認証強化の流れは継続されております。

　このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、従来の認証基盤ソリューションの販売に加え、ゼロトラストセキュリティ分野への進出を上流工程から参入する為、０から始めるセキュリティ-ID管理・認証-が分かるサイトを新規に公開し啓蒙活動を継続しております。（https://zerokara.dds.co.jp/）

　製品面では、セキュリティ運用のプラットフォーマー株式会社LogStareと連携し、次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」において万能認証基盤「Themis」および多要素認証基盤「EVE MA」のログ収集と分析に正式対応しました。これにより、オフィスへの入退室や各種システムへのログインなど、さまざまな認証の履歴を「LogStare」で収集・可視化し、不正アクセスやなりすまし行為の早期発見はもちろん、時間外労働や持ち帰り残業の発見にも役立てることができます。また、自社製顔認証を製品化すべく順調に研究開発を進めております。

　販売面においては、埼玉県さいたま市、香川県坂出市、千葉県君津市の導入事例を発表するお許しをいただき公開いたしました。自治体では他自治体の導入事例は有効なため、横展開をはかって参ります。案件開拓力向上のため、製品連携や販売パートナーのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。このように2016年の「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要が継続しており、それに加え在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より安定したご発注をいただきました。さらに、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を受注し概ね計画通りに推移しました。

　クラウド認証サービス事業については、これまでのマガタマ／FIDO事業を吸収し、新規事業として進めて参ります。FIDOの普及については、各種ブラウザの対応等標準プロトコルとしての認知は進んで来ていますが、オンリーワンの認証商材とはなっていない状況です。同様のユーザー経験は他の技術を利用しても可能な為、幅広くクラウド市場への認証サービス提供を行っていく必要があります。つまり、FIDOに限らず、クラウドでの認証を既存技術でも提供し、サービス事業全般の底上げをはかってまいります。FIDOの技術による機能の提供につきましては、価格競争力を踏まえオープンソースの活用も含め引き続き新規事業の商品として提供する予定です。

　近年、クラウドサービスやスマートデバイスが普及し、企業のIT環境において、ファイアウォールは境界とならなくなってきました。そうした今、企業のリソース・ユーザーを区分する境界は、ユーザーのID管理となっています（このネットワークをゼロトラスト環境と呼びます）。ゼロトラスト環境では、クラウド型のID管理、シングルサインオン、認証等のセキュリティサービスの必要性が高まっています。いわゆる、IDaaS系商品の市場です。IDaaSとは「Identity as a Service」の略です。主な機能として、ID管理、シングルサインオン、多要素認証などがあります。

　従来ID管理システムは、企業のオンプレミスの情報システムとして構築、運用が行われてきました。クラウドサービスの利用が一般化する中で、ID管理に関してもクラウド上で管理する事に関しての抵抗感や懸念が払拭され、同市場が拡大してきました。複数のクラウドサービスの業務利用が一般化し、クラウドサービスごとのパスワード管理やログイン、認証強化が煩雑となったことから、IDaaSの導入需要が加速しました。

　特にコロナ禍によるテレワークの増加が大きく後押しし、引き続きクラウドシフトは進む為、同市場の拡大が今後も予測されます。当社は、上記の市場ニーズにこたえる複数の商品を認証基盤として個々に商品販売しております。

　現在、それらを統合するIDaaS系新商品の開発を進めております。

　経営面では、床面積を大幅に削減、ワンフロア―化、名古屋駅徒歩圏内を目指し検討した結果、本社移転を決議いたしました。これにより、賃借料はほぼ変わらず、テレワーク・在宅勤務の推進による通勤費の削減や業務効率の向上など働き方改革を推進して参ります。また、コミュニケーションの活発化による業務効率の向上や様々な不正対策にも貢献を目指して参ります。さらに、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」にて申請初年度で認定をいただきました。当社の強みは人材であり、それをフルに活かした社員の健康に留意して参ります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は205,090千円（前年同期は204,158千円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で10,863千円増加となりました。これにより、営業損失61,503千円(前年同期は営業損失72,016千円）、為替差損13,362千円を営業外費用に計上したことにより経常損失77,709千円（前年同期は経常損失50,564千円）となりました。また、不正関連に係る調査費用や対策費用等発生額33,905千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,358千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,435千円）となりました。

（2）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年に渡って継続すること、文部科学省のガイドラインに従い、教育委員会での導入が急伸していること、民間企業では、サイバー攻撃による影響を受け金融、医療に加え製造業でも採用の増加が見込まれること、以上のことから、市場環境は拡大基調にあるものと認識しております。また、ゼロトラストセキュリティ関連のID管理を中心とした新しいソリューション販売も実績が出始めており、既存ユーザーへの追加販売や、認証基盤ソリューションだけではアプローチ出来なかった顧客の新規開発につながっております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を見込んでおります。

　さらに製品面では、第２四半期中に自社製顔認証の発表を見込んでおり、仕入れコストの低減や、新しい販売制度による新規顧客開拓なども見込んでおります。

　クラウド認証サービス事業については、第２四半期中にIDaaSのサービス発表を見込んでおり、本格的にFIDOで培った技術を成果につなげるスタートを切ることを見込んでおります。

　しかしながら、一連の不適格会計処理のご指摘や、特設注意市場銘柄への指定などにより、買い控えの可能性も否定できず不安定な状況であることや、第２四半期に予定している新しい製品・サービスの発表も不測の事態による延期もあり得ることから、今回の業績見込みの開示は見送りいたしました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、主として土地の売却により現金及び預金の増加（290,165千円の増加）から、前連結会計年度末に比べて189,647千円増加し、1,871,352千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金475,318千円、売掛金134,870千円、製品136,269千円、預け金1,000,000千円であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、土地の減少（248,529千円の減少）により前連結会計年度末に比べ251,670千円減少し、53,354千円となりました。この内訳は、有形固定資産2,257千円、無形固定資産17,687千円、投資その他の資産33,409千円であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として課徴金の納付額が確定したことによる課徴金引当金から未払金の振替による未払金の増加（232,247千円の増加）、課徴金引当金の減少（205,730千円の減少）から、前連結会計年度末に比べて24,171千円増加し、603,935千円となりました。この主な内訳は、未払金258,671千円、契約負債176,701千円、賞与引当金28,373千円であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として退職給付に係る負債の減少（12,319千円の減少）により、前連結会計年度末に比べて4,327千円減少し、314,027千円となりました。この主な内訳は、長期契約負債287,780千円、退職給付に係る負債26,247千円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（94,358千円の減少）により、前連結会計年度末に比べて81,866千円減少し、1,006,744千円となりました。

　この結果、自己資本比率は52.3%（前連結会計年度末は54.8%）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2023年３月31日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,120千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当第１四半期会計期間末現在の発行済株式のうち147,778株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。

２．2023年３月30日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年４月28日付で新株式59,374株発行致しました。

３．提出日現在の発行済株式のうち59,374株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権3,799千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年３月30日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年４月28日付で新株式を59,374株発行したため、発行済株式総数が59,374株、資本金1,899千円及び資本準備金1,899千円がそれぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第28期連結会計年度　　　　　                              太陽有限責任監査法人

第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間    應和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

(偶発債務)

　当社グループは、過去に不適切な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。

　当該不適切な財務報告により損害を被ったとして、当社グループの株主から2023年2月10日付けで74,105千円の訴訟を提起されております。

　当社グループとしましては、当該不正な財務報告と損害金額について、因果関係はないことを主張していく予定です。

　今後の推移によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（当社グループに対する訴訟）

　当社グループは、過去に不適切な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。

　当該不適切な財務報告により損害を被ったとして、新たな当社グループの株主から2023年4月11日付けで40,000千円の訴訟を提起されました。

　当社グループとしましては、当該不正な財務報告と損害金額について、因果関係はないことを主張していく予定です。

　なお、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響を、現時点で見積もることは困難であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．四半期連結貸借対照表関係(偶発債務)に記載されているとおり、会社の不適切な財務報告により損害を被ったとして、会社の株主から訴訟を提起されている。今後の推移によっては、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の不適切な財務報告により損害を被ったとして、新たに株主から訴訟を提起されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の２０２２年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して２０２３年５月１２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して２０２３年５月１２日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。