4427 ＥｄｕＬａｂ 四半期報告書－第9期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった傑愛夢科技(北京)有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

（２）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループでは、当第２四半期において、売上高は前年比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループでは、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退の検討や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、販管費を含めた固定費の削減等を行うことで、営業キャッシュ・フローの創出、収益率の改善を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めてまいります。

　資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協

議することで、手元流動資金の確保に努めており、当第２四半期連結累計期間末において5,281,783千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。

　また、当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出

し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示の通り、同

日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係

会社となっております。

　以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高3,791,549千円（前年同期比15.7％減）、営業損失214,955千円（前年同期は営業損失247,589千円）、経常損失371,540千円（前年同期は経常損失115,979千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,998,914千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,002,412千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間においては、テストセンター事業、教育プラットフォーム事業、AI事業で売上が前年並みとなった一方で、テスト等ライセンス事業、テスト運営・受託事業で売上が減少したことにより、前年同期比減収となり、売上総利益は減益となりました。一方で、業務委託費の減少等により販売管理費が減少し、営業損失は前年同期比で損失幅が縮小しましたが、為替差損の発生等により経常損失は拡大しました。また、主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の一部の固定資産グループにおけるソフトウエア等の減損損失及び本社移転予定費用の引き当てに伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は損失幅を拡大しました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①　テスト等ライセンス事業

　テスト等ライセンス事業においては、英語スピーキングテストのライセンス収入やオンライン英語テスト「CASEC」の売上減少等により、当該セグメントの売上高は526,380千円（前年同期比29.1％減）、セグメント利益は46,223千円（同79.9％減）となりました。

②　教育プラットフォーム事業

　教育プラットフォーム事業においては、広告事業が順調に推移した一方で英語学習サービスのライセンス収入が受験者数の減少にともない売上減少となり、当該セグメントの売上高は1,103,238千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は226,789千円（同32.4％減）となりました。

③　テストセンター事業

　テストセンター事業においては、CBT配信受託業務における一部契約終了の影響があったものの、テストセンター利用者数が順調に増加し、当該セグメントの売上高は1,346,765千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は131,791千円（同541.6％増）となりました。

④　AI事業

　AI事業においては、手書き文字認識エンジン「DEEP READ」のライセンス収入が安定して推移したものの、グループ間での利用が減少し、売上高は減収となりました。費用面では、自習室事業にかかる販売管理費の減少等により利益率が改善し、当該セグメントの売上高は167,893千円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は59,164千円（前年同期はセグメント損失119,528千円）となりました。

⑤　テスト運営・受託事業

　テスト運営・受託事業においては、前年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を今年度は再委託機関として受託したこと等により、売上高は減収となった一方で、委託元とのコスト配分の最適化により利益率は改善し、当該セグメントの売上高は666,670千円（前年同期比36.5％減）、セグメント損失は4,013千円（前年同期はセグメント損失41,145千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,197,286千円減少し、7,893,911千円となりました。これは、現金及び預金771,726千円の減少、売掛金及び契約資産211,862千円の減少などによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,397,084千円減少し、945,405千円となりました。これは、投資その他の資産が297,961千円、ソフトウエアが1,401,240千円、その他無形固定資産が245,940千円、ソフトウエア仮勘定が316,054千円減少したことなどによります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,026千円減少し、3,177千円となりました。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,595,397千円減少し、8,842,495千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,073,823千円減少し、4,344,673千円となりました。これは、短期借入金が625,999千円、１年内返済予定の長期借入金が99,000千円、その他流動負債が315,325千円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて559,232千円減少し、1,425,018千円となりました。これは、長期借入金が507,593千円、社債が35,700千円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,633,056千円減少し、5,769,691千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,962,340千円減少し、3,072,803千円となりました。これは、利益剰余金が1,998,888千円減少したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、3,286,779千円（前連結会計年度末比154,727千円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは12,637千円の収入（前年同期は584,987千円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失1,988,222千円、減損損失1,789,678千円、売上債権の減少額210,988千円、減価償却費349,290千円、仕入債務の増加額204,025千円などの増加要因の影響によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは988,352千円の収入（前年同期は4,362,720千円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出2,552,721千円、無形固定資産の取得による支出51,835千円などの減少要因、定期預金の払戻による収入3,169,720千円、無形固定資産の売却による収入367,009千円、敷金の回収による収入91,491千円などの増加要因の影響によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,174,192千円の支出（前年同期は980,235千円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増減額571,000千円、長期借入金の返済による支出606,593千円などの減少要因の影響によります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式の買取請求による自己株式7株の取得の結果、当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は6,961株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった傑愛夢科技(北京)有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度は取引銀行８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
　財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。

財務制限条項

（1）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部833,333千円、当第２四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部666,666千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80％未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（2）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部667,000千円、当第２四半期連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金の一部470,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年９月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75％未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。

（3）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部192,870千円、当第２四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部171,444千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を２期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（4）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円、当第２四半期連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。

計算式　流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を除く）×100％

④毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマイナスとしないこと。

計算式　運転資本資金金額＝（現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+買掛金）
有利負債合計金額=短期借入金+１年内償還予定の社債+１年内返済予定の長期借入金+社債（新株予約権付社債を除く）+長期借入金

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。「教育プラットフォーム事業」については、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「教育プラットフォーム事業」「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「共用資産」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「共用資産」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が29,862千円、資本剰余金が29,862千円増加しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が5,309,320千円、資本剰余金が5,661,482千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に「教育プラットフォーム事業」セグメントにおいて4,506千円、「テストセンター事業」セグメントにおいて189,748千円、「AI事業」セグメントにおいて190,353千円、「テスト運営・受託事業」セグメントにおいて50,597千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に「テスト等ライセンス事業」セグメント事業において447,312千円、「教育プラットフォーム事業」セグメントにおいて793,378千円、「テストセンター事業」セグメントにおいて12,316千円、「AI事業」セグメントにおいて114,622千円の減損損失を計上しております。

また、共用資産422,047千円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,789,678千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLabの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社EduLab及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。