6172 メタップス 四半期報告書－第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第15期よりMetaps Plus Inc.を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益又は損失（△）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、フィンテック、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、ファイナンス及びマーケティングを２つの事業の柱としながら、新たにDX支援事業を立ち上げ、SaaSサービスの展開や、ブロックチェーン技術を活用した新規サービスの開発を積極的に行っております。また2020年８月に中期経営計画「The Road To 2025」を策定し、決済を中心とするフィンテック領域、成長戦略の軸であるDX支援事業、中長期で着実な利益成長が可能なストック型ビジネスに重点的に投資することを決定いたしました。変化の大きい事業環境の中でも安定的な収益基盤を築き、社会のDX化とフィンテックの発展を推進し、当社のビジョンとミッションの実現を目指してまいります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業にも様々な影響を及ぼしました。特にファイナンス事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済の需要が大幅に減少し、その影響は当第１四半期連結累計期間においても継続しております。一方、同事業のパッケージ・ソリューション及び信用ビジネスが好調に拡大しており、当社グループの成長の基軸となっております。感染症拡大を契機とした社会の変化は新たな顧客ニーズを開拓する機会と捉え、既存サービスの刷新を含め、積極的な事業展開を継続してまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高1,339百万円（前年同期比6.1％減）、売上総利益674百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失120百万円（前年同期は営業損失325百万円）、税引前四半期損失124百万円（前年同期は税引前四半期損失302百万円）、四半期損失112百万円（前年同期は四半期損失164百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失122百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失137百万円）となりました。

　セグメントの概況は次のとおりです。

各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。

① ファイナンス

　法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」を中心とする信用ビジネスやスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」などのパッケージ・ソリューションサービスを含め様々な新規サービスを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、決済サービスにおける新型コロナウイルス感染症の影響が一巡、パッケージ・ソリューションサービスや信用ビジネスの成長が寄与し、事業全体は堅調に推移した一方、セキュリティ対策の強化に伴い販売管理費が増加いたしました。

　この結果、ファイナンスにおける売上高は591百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は167百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

② マーケティング

　国内法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のテクノロジーを駆使した“データ ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、利益率の高いECや電子書籍関連の広告が堅調に推移した一方、広告単価低下によりメディア事業の収益率が悪化いたしました。

　この結果、マーケティングにおける売上高は730百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は28,294百万円となり、前連結会計年度末の資産合計28,112百万円と比べ182百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,332百万円、営業債権及びその他の債権が1,193百万円増加した一方で、その他の金融資産が2,293百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は19,126百万円となり、前連結会計年度末の負債合計18,832百万円と比べ294百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,516百万円増加した一方で、社債及び借入金が998百万円減少したことによるものです。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は9,168百万円となり、前連結会計年度末の資本合計9,280百万円と比べ112百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が122百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末10,961百万円に比べ1,332百万円増加し、12,293百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,095百万円（前年同期は220百万円の支出）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額△221百万円、営業債務及びその他の債務の増減額1,516百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,266百万円（前年同期は29百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入816百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,029百万円（前年同期は34百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,000百万円によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メタップスペイメントの株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12．後発事象（子会社株式の追加取得）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項がありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記自己株式には、単元未満株式70株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社メタップス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社ウェブサイト（https://metaps.com/）で開示しております。2023年３月31日に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分から構成されています。

　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し、ファイナンス及びマーケティングを２つの事業の柱としながら、新たにDX支援事業を立ち上げ、SaaSサービスの展開や、ブロックチェーンを活用した新規サービスの開発を積極的に行っております。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表取締役社長山﨑祐一郎によって承認されております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示
しているすべての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当第１四半期連結累計期間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益

及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら

の見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見

直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（１）一般情報

　事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者である取締役会に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。

　当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメントを集約し、「ファイナンス」「マーケティング」を報告セグメントとしております。

　「ファイナンス」においては、法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、

給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」を中心とする信用ビジネスや、スクール・定額制サービス向けの

業務管理ツール「会費ペイ」などのパッケージ・ソリューションサービスを含め、様々な新規サービスを展

開しております。

　「マーケティング」においては、国内法人企業向けにインターネット広告の販売をはじめ、データフィー

ド等のテクノロジーを駆使した“データ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービ

スを展開しております。

　当社グループは、2021年12月30日開催の取締役会においてMafin Inc.の株式譲渡を決定いたしました。また、2022年10月５日開催の取締役会においてMetaps Plus Inc.の解散を決定いたしました。これらの事業を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報から控除しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（２）報告セグメントの売上高及び利益

　報告セグメントの会計方針は「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

６．売上高

　当社グループ収益の分解について、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表　注記５．事業セグメント」をご参照ください。

７．企業結合

（１）前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）における子会社に対する支配の喪失

Mafin Inc.

　当社は、2021年12月30日に開催された取締役会において、当社連結子会社である Metaps Plus Inc.が保有する Mafin Inc.（以下、「Mafin」）の株式譲渡を決定し、2022年６月10日付で本件譲渡が完了いたしました。異動する子会社にはSmartcon Co. Ltd.をはじめとする同社子会社２社を含みます。本件に伴い、当社グループのMafinに対する所有割合は79.7％から0％となり、Mafinは当社の連結の範囲から除外することになりました。

　本件完了に伴い、Mafin株式の譲渡により認識した損益は△67百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書上、非継続事業からの当期利益（△は損失）に計上されております。

　Mafinに関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。なお、Mafinの資産及び負債については、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上しております。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

８．売却目的保有資産及び非継続事業

　当社グループは、2021年12月30日開催の取締役会においてMafin Inc.の株式譲渡を決定いたしました。また、2022年10月５日開催の取締役会においてMetaps Plus Inc.の解散を決定いたしました。これらに伴い、前第１四半期連結累計期間におけるこれらの事業に関連する損益を非継続事業として分類し、区分して表示しております。

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末にはありません。また、当第１四半期連結累計期間に非継続事業からの損益及びキャッシュ・フローはありません。

　非継続事業からの損益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

10．公正価値測定

（１）公正価値の測定方法

　主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（その他の金融資産）

　未収入金、差入保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより算定しております。

　上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（社債及び借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（その他の金融負債）

　未払金、リース負債及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

（２）公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレ

ベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。

　レベル３に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。

（３）金融商品の帳簿価額と公正価値

　連結財政状態計算書において公正価値で測定されてない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務）は含めておりません。

（単位：百万円）

（注）上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。

（４）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　連結財政状態計算書において、公正価値（公正価値を基礎とする測定を含む）で測定される資産のレベル別の内訳は以下のとおりであり、公正価値で測定される負債はありません。

　なお、非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債はありません。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末（2023年３月31日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。

（５）レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値測定

① レベル３に分類されている資産及び負債の調整表

　レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）要約四半期連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。

② 重要な観察不能なインプット

　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値測定に用いた観察不能なインプットのうち重要なものは、下記のとおりであります。

　在外子会社株式の売建プット・オプション

　重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率を使用しています。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。

③ 観察不能なインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に分類した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11．１株当たり四半期利益

　１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

12．後発事象

（社債の繰上償還及び資金の借入）

　当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、2019年10月11日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」といいます。）につきまして、下記のとおり2023年５月12日に、新株予約権付社債発行要項に従い、当該時点において残存する本社債の全部を繰上償還することを決議いたしました。本繰上償還が連結損益計算書に与える重要な影響はありません。

１．社債の名称 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

２．繰上償還金額 1,377,540,000円（本社債の金額100円につき金100円）

３．繰上償還日 2023年５月12日（金）

４．繰上償還の理由 社債要項に定めた公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還事由に該当することとなったため。

（ご参考）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

１．発行日　　　　　2019年10月29日

２．社債総額　　　　1,499,988,000円

３．未行使額面総額　1,377,540,000円（2023年４月12日現在）

４．償還日　　　　　2024年10月29日

５．利率　　　　　　年1.2％

６．転換価額　　　　897円（2023年４月12日現在）

　なお、本繰上償還の原資として、借入による資金調達を以下のとおり実行しております。

１．借入先　　　　　株式会社Ｏｄｅｓｓａ12

２．借入金額　　　　1,378,150,000円

３．借入実行日　　　2023年５月11日

４．返済期限　　　　2024年５月９日

５．利率　　　　　　年２％

（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

　当社は、2023年４月25日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、下記のとおり、2023年５月19日に臨時株主総会（以下「本総会」といいます。）を招集し、本総会に第１号議案「株式併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決議いたしました。

　当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2023年５月19日から2023年６月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2023年６月29日をもって上場廃止となる予定です。

（１）株式併合の要旨

①株式併合の日程

（ⅰ）本総会基準日公告日2023年３月22日（水）

（ⅱ）本総会基準日2023年４月６日（木）

（ⅲ）取締役会決議日2023年４月25日（火）

（ⅳ）総会開催日2023年５月19日（金）（予定）

（ⅴ）整理銘柄指定日2023年５月19日（金）（予定）

（ⅵ）当社株式の売買最終日2023年６月28日（水）（予定）

（ⅶ）当社株式の上場廃止日2023年６月29日（木）（予定）

（ⅷ）株式併合の効力発生日2023年７月１日（土）（予定）

②株式併合の内容

（ⅰ）併合する株式の種類

普通株式

（ⅱ）併合比率

当社株式について、2,745,960 株を１株に併合いたします。

（ⅲ）減少する発行済株式総数

13,729,796株

（注）当社は、本取締役会において、2023年６月30日付で自己株式217株（2023年４月24日現在、当社が所有する株式の全部）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提としております。

（ⅳ）効力発生前における発行済株式総数

13,729,801株

（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社が2023年２月13日付で公表した「2022年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」に記載された2022年12月31日現在の発行済株式総数（13,730,018株）から、当社が2023年６月30日付で消却を行う予定の自己株式の数（217株）を控除した株式数です。

（ⅴ）効力発生後における発行済株式総数

５株

（ⅵ）効力発生日における発行可能株式総数

20株

（ⅶ）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の処理の方法につきましては、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合には、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第235条第１項の規定により当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。かかる売却手続に関し、当社は、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式を公開買付者に売却することを予定しております。

この場合の売却価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2023年６月30日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である889円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2023年５月２日付で、当社の連結子会社である株式会社メタップスペイメント（以下、メタップスペイメント）の発行済株式総数の10%に相当する株式（50株）を株式会社セブン銀行 （以下、セブン銀行） から追加取得しました。これにより当社が保有するメタップスペイメントの株式割合は90％となります。当社は、本取引の直前において、メタップスペイメントの発行済株式総数の80％を保有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の追加取得に該当します。取得対価は12億円であり、当該株式の追加取得に伴い資本剰余金および非支配持分の減少が生じる予定です。

　なお、本契約の締結と同時に株主間契約を締結し、セブン銀行に対してセブン銀行が保有するメタップスペイメント株式を当社に売却する権利（売建プット・オプション）を付与しました。当該契約で定められた条件を満たした場合、セブン銀行が保有するメタップスペイメント株式を契約で定められた条件に従って決定される行使価格により当社に売却することが認められます。当該売建プット・オプションの付与に伴いその他の金融負債12億円の増加及び資本剰余金12億円の減少が生じる予定です。

13．その他

　当社連結子会社における不正アクセス対応

　2022年２月28日に当社の連結子会社である株式会社メタップスペイメント（以下、メタップスペイメント）が公表いたしました「不正アクセスによる情報流出に関するご報告とお詫び」にてお知らせしましたとおり、同社決済データセンターサーバー内に配置された一部のアプリケーションの脆弱性を利用され、不正アクセスが行われました。

　メタップスペイメントは、原因究明のためにフォレンジック調査を受け、決済システム監視体制の強化、サーバーの分離によるアクセス制御及び各種脆弱性診断等の対策を順次実施するとともに、決済システムについてはPCIDSSへの準拠の認定を受けました。外部の専門家アドバイザーを含めた「再発防止委員会」を設置し、再発防止策の検討及び実施を継続するとともに、当社及び再発防止委員会とは独立した組織である第三者委員会も設置し、事実関係及び原因に照らした再発防止策に関する報告書を受領しております。

　これらに伴い、各種調査、再発防止、取引先への対応等に係る支出がすでに発生又は今後発生が見込まれる費用として、要約四半期連結損益計算書において、その他の費用に前第１四半期連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）は385百万円（セキュリティ対応引当金繰入額276百万円を含む）計上し、セキュリティ対応引当金について27百万円の目的取り崩しを行い、この結果前第１四半期連結会計期間末におけるセキュリティ対応引当金の残高は417百万円となりました。同じく当第１四半期連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）は69百万円（セキュリティ対応引当金繰入額21百万円を含む）を計上し、セキュリティ対応引当金について、165百万円の目的取崩を行い、この結果当第１四半期連結会計期間末におけるセキュリティ対応引当金の残高は313百万円となりました。

　また本件に係る費用及び損失につきましては、保険会社と保険適用の可否について協議を開始しております。

　なおメタップスペイメントは、2022年６月30日付で経済産業省より、割賦販売法第35条の17の規定に基づく改善命令を、2022年７月13日付で個人情報保護委員会より、個人情報保護法第144条に基づく指導を受けました。これに対し2022年８月１日付にて、システム環境及び体制整備上の観点からの再発防止策に係る第三者委員会の提言を踏まえた改善措置に係る報告書を、同省及び同委員会にそれぞれ提出しております。

　また不正アクセス等への対応のため、一部の決済サービスを停止しておりましたが、メタップスペイメントにおける対応及び関係各所との調整が完了いたしましたところ、2023年１月31日より、停止中のすべてのサービスを順次再開させております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタップスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メタップス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。