6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第43期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第42期第１四半期連結累計期間、第43期第１四半期連結累計期間及び第42期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）を策定し、従来のサイン（広告・看板）市場向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでおります。当第１四半期累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）は、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れていた新製品投入を進めることができました。成長分野へ経営資源を積極的に配分することで、事業ポートフォリオの転換の完遂を目指してまいります。

当第１四半期は、需要面では新型コロナウイルス感染症の影響の緩和と経済活動の正常化が進むなか、設備投資需要や出力需要が堅調に推移しました。供給面では、部材調達が困難な状況が継続しましたが、調達の状況に応じてフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じて生産・供給への影響の低減に努めました。

これらの結果、当第１四半期の経営成績は、売上高は前年同期比12.1％増の126億87百万円となりました。売上原価率は、部材価格の増加があった一方、海上輸送費の減少に加えて前期に実施した販売価格の見直しにより、前年同期に比べて0.5ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費、旅費交通費などの増加により前年同期を上回りました。これにより、営業利益は前年同期比0.7％減の12億84百万円、経常利益は前年同期比7.0％減の13億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.4％増の9億37百万円となりました。

当第１四半期連結会計年度における主要通貨の為替レート（2023年1月～2023年3月の平均レート）は、132.32円／米ドル（前年同期116.20円）、142.13円／ユーロ（前年同期130.43円）でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

市場別売上高

品目別売上高

［Visual Communication（VC）］

VCは、低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成され、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化による収益確保を目指しております。当第１四半期は、サイン（広告・看板）製作における消費者ニーズの変化と活用の場の多様化を背景に、大判インクジェットプリンターの主力機種「TrueVIS（トゥルービズ）シリーズ」のブランドコンセプトを見直し、インクタイプを拡充いたしました。1月には環境対応へのニーズに応える当社初となるレジンインクの「AP-640」、UVインクの高生産モデル「LG-640/540/300」、同タイプの普及モデル「MG-640/300」の計6モデルを世界同時発表しました。2022年3月発売の低溶剤インクの4モデルと合わせて、全10モデルをラインナップしました。また2023年3月にはサイン需要が旺盛な新興国向けの地域限定ブランド「DGXPRESS（ディージーエクスプレス）」を立ち上げ、その第一弾としてUVプリンターの「UG-642/641」を発売しました。当第１四半期は、VC-Solvent では、低溶剤プリンター及びインクの販売が前年同期を上回りました。VC-Otherでは、新製品のUVプリンター及びUVインクが売上に貢献しました。これらの結果、VCの売上高は62億40百万円（前年同期比120.3％）と前年同期を上回りました。

［Digital Fabrication（DF）］

DFは、近年急拡大する1人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当第１四半期は、卓上型製品群「VersaSTUDIO（バーサスタジオ）」のラインナップ強化として、当社初となるDTF（Direct To Film）転写方式のアパレル向け小型プリンター「BN-20D」を発売し、販売が順調に進みました。また、カスタマイズ用途として欧州を中心に展開してきたCo-Creation製品のUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」が販売地域の拡大により、販売が増加しました。しかしながら、卓上型カッティングマシンと3次元切削加工機の販売が減少したことから、DFの売上高は24億64百万円（前年同期比98.2％）と前年同期を下回りました。

［Dental］

Dentalは、デンタル（歯科医療）市場向けに歯科補綴物製作フローのデジタル化を促進するデンタル加工機を提案しています。当第１四半期は、高品質、高生産のニーズが高い先進国において、既存機種である「DWX-52D」、「DWX-42W」の販売が減少したものの、2022年9月発売の高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進みました。デジタル化の機運が高まる新興国においては、2021年に発売した価格競争力を高めた専用モデル「DWX-52Di」が中東、中南米、アジア、東欧において販売が進みました。これらの結果、Dentalの売上高は19億15百万円（前年同期比125.2％）と前年同期を上回りました。

［Service, Software & Others（SSO）］

売上に含む配送料が増加したものの、その他のサービスパーツの販売が前年同期を下回り、SSOの売上高は20億66百万円（前年同期比98.8％）と前年同期を下回りました。

地域別売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　本］

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンター及びUVプリンターのインクの販売が増加しました。Dentalは、新製品の「DWX-53DC」の販売が好調に進み、前年同期を上回りました。しかしながら、DFの3次元切削加工機及び卓上型UVプリンターの販売並びにその他サービス収入が減少しました。これらの結果、日本の売上高は11億32百万円（前年同期比84.0％）となり、前年同期を下回りました。

［北　米］

VCは、サイン市場向けプリンター向けの低溶剤インク及び1月発売のUVプリンターの新製品が売上に貢献しました。DFは新製品のアパレル向けDTF方式のプリンター「BN-20D」の販売が順調に進むとともに、Co-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が拡大しました。Dentalは、既存製品が伸び悩んだ一方、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進み、販売は前年同期を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は43億91百万円（前年同期比113.8％）となり、前年同期を上回りました。

［欧　州］

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンター及びUVプリンターの新製品「MG-640/300」の販売が好調に推移しました。DFは、卓上型UVプリンターの販売が増加しましたが、外部パートナーとの協業によるCo-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が前年同期と比べて減少しました。Dentalは、「DWX-53DC」の新製品効果により、販売が前年同期を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は44億83百万円（前年同期比115.5％）となりました。

［アジア］

中国、ASEAN地域ではサイン市場向け低溶剤プリンターで構成するVC-Solvent及びDentalの新興国モデル「DWX-52Di」の販売が増加しました。しかしながら、韓国、インドの販売が伸び悩んだことから、アジアの売上高は7億35百万円（前年同期比95.3％）となり、前年同期を下回りました。

［その他］

オーストラリア、ブラジルでは、サイン市場向け低溶剤プリンターで構成するVC-Solvent、UVプリンターなど非溶剤系プリンターで構成するVC-Otherの販売がともに増加しました。中東、中部アメリカ地域では新興国モデル「DWX-52Di」がDentalの売上を牽引し、前年同期を上回りました。これらの結果、その他の売上高は19億43百万円（前年同期比133.5％）となりました。

②財政状態の分析

［資産の部］

当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億96百万円増加し、467億23百万円(前連結会計年度末比101.5％)となりました。流動資産では、現金及び預金が11億29百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3億30百万円、棚卸資産が3億4百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、本社新社屋の建設等により建設仮勘定が7億81百万円、タイ子会社の工場の増築が完了したこと等により建物及び構築物が2億98百万円それぞれ増加いたしました。

［負債の部］

当第１四半期末の負債は、前連結会計年度末と比べ10億33百万円増加し、147億70百万円(前連結会計年度末比107.5％)となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金が6億87百万円、未払金が1億89百万円それぞれ減少した一方で、運転資金の確保を目的として、コミットメントライン契約に基づく借入を実行したこと等により短期借入金が9億99百万円増加したことに加え、賞与引当金が2億41百万円、預り金等のその他が5億70百万円それぞれ増加いたしました。固定負債では、特に大きな変動はありませんでした。

［純資産の部］

当第１四半期末の純資産は、前連結会計年度末と比べ3億36百万円減少し、319億53百万円(前連結会計年度末比99.0％)となりました。自己株式の取得及び自己株式の消却により資本剰余金が9億99百万円減少し、自己株式が4億55百万円減少したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が2億60百万円増加いたしました。

(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は748百万円であります。

(4)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当社は、セル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は変動いたします。当第１四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

生産実績

　(注)生産金額は当社の標準販売価格を基準に算出しております。

(6)主要な設備

当第１四半期連結累計期間における重要な設備の新設等の計画は、以下の通りであります。

タイ子会社の工場の生産設備の増強は、以下の通りであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

(固定資産の譲渡について)

当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することを決議いたしました。

1.譲渡の理由

2022年7月28日公表の「本社移転統合及び本社新社屋の建設に関するお知らせ」で開示の通り、2023年10月(予定)をもって本社移転することに伴い、経営資源の有効活用を図るため、現在本社屋としている次の固定資産を譲渡することといたしました。

2.譲渡資産の内容

(注)譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先の意向により、開示を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。

3.譲渡先の概要

4.譲渡の日程

譲渡契約締結日　　　 2023年1月30日

物件引渡日　　　 　　2023年11月(予定)

5.業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益332百万円は、2023年12月期決算において特別利益として計上する予定です。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式192,100株(議決権1,921個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

4.2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月28日付で自己株式336,400株を消却したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は12,319,911株となっております。

②【自己株式等】

2023年3月31日現在

(注)1.上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、192,100株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。

　　2.2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月28日付で自己株式336,400株を消却したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は432株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託について)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

1.取引の概要

株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。

2.会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じて処理をしております。

3.信託が保有する自己株式

当第１四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285,094千円、株式数は92,700株、当第１四半期連結会計期間285,094千円、株式数は92,700株であります。

(株式給付型ＥＳＯＰについて)

当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。

1.取引の概要

株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。

2.会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

3.信託が保有する自己株式

当第１四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211,023千円、株式数は99,400株、当第１四半期連結会計期間211,023千円、株式数は99,400株であります。

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1.偶発債務

　当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。

　同申立にかかる追徴税額は33,447千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

　また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。

　同申立にかかる追徴税額は41,515千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

※2.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

1.配当金支払額

(注)2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額11,862千円が含まれております。

2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

1.配当金支払額

(注)2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額15,368千円が含まれております。

2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

　　当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施したことにより、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が544,403千円増加しております。

　　また、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ999,708千円減少しております。

　　当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は2,700,899千円、自己株式は497,402千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年3月31日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は197,500株、当第１四半期連結累計期間は192,100株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年5月11日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。