| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | コンバム株式会社 |
| 【英訳名】 | CONVUM Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 高 橋 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 658,342 | 503,572 | 2,380,655 |
| 経常利益 | (千円) | 174,872 | 89,358 | 647,888 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 126,103 | 59,247 | 458,791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 138,752 | 74,451 | 464,460 |
| 純資産額 | (千円) | 5,240,518 | 5,547,069 | 5,527,097 |
| 総資産額 | (千円) | 5,687,416 | 5,892,555 | 5,959,846 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.01 | 38.06 | 294.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 91.5 | 93.4 | 92.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより経済活動が徐々に正常化に向かっている一方、物価上昇や為替の急激な変動の影響は大きく、依然として先行きが不透明な中で推移いたしました。また、世界的な半導体部品等については用途別に過剰・不足が混在する状況へ移行しており、原材料価格やエネルギー価格も高騰するなど、先行きへの警戒感を強めております。
このような環境下、当社グループは、半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に低調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響が長引き、生産設備自動化の需要が低迷しております。
また、開発面においては、ロボット需要を見据えた電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は503,572千円（前年同期比76.5%）、連結経常利益は89,358千円（前年同期比51.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,247千円（前年同期比47.0%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
前年好調でありました半導体製造装置及びメンテナンスの需要減少が顕著となり、真空機器及吸着パッドの受注が減少しました。生産設備の省人化、自動化の流れでのロボットハンド関連製品の需要は旺盛であり、新たな顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は409,597千円（前年同期比88.1%）となりました。営業利益については76,360千円（前年同期比51.2%）となりました。
（韓国）
昨年前半までの半導体関連の特需が収束した事から、ソーラーパネル、カメラレンズおよび二次電池関連を中心に営業活動を展開し、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。この結果、売上高は99,516千円（前年同期比85.5％）となりました。営業利益については10,389千円（前年同期比65.4％）となりました。
（中国）
ゼロコロナ政策の解除以降、内需主導での経済は回復に至らず、米国との通商問題の影響から輸出産業は低調に推移しました。この結果、売上高は16,574千円（前年同期比36.8％）となりました。営業損失については1,354千円（前年同期は営業利益3,310千円）となりました。
（その他）
タイでは、タイ及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行い、売上高は12,767千円（前年同期比92.4％）となりました。営業利益については3,280千円（前年同期は営業損失776千円）となりました。また、米国子会社においては既存販売店への営業活動を行いました。売上高は6,931千円（前年同期比38.3％）となりました。営業利益については592千円（前年同期比12.4％）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ73,324千円減少し、3,294,287千円となりました。これは主として、電子記録債権が79,526千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,033千円増加し、2,598,268千円となりました。これは主として、投資その他の資産が14,054千円増加したのに対し、無形固定資産が7,150千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ67,290千円減少し、5,892,555千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ89,134千円減少し、215,366千円となりました。これは、賞与引当金が18,648千円増加したのに対し、未払法人税等が56,382千円、その他流動負債が51,370千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,872千円増加し、130,119千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,262千円減少し、345,486千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ19,971千円増加し、5,547,069千円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が13,809千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は93.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,327千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,600,000 |
| 計 | 6,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,657,000 | 1,657,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,657,000 | 1,657,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 1,657,000 | ― | 748,125 | ― | 944,675 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100,400 | 普通株式 | 100,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,555,300 | 普通株式 | 1,555,300 | 15,553 | ― |
| 普通株式 | 1,555,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,657,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,553 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）コンバム株式会社 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 | 100,400 | － | 100,400 | 6.06 |
| 計 | ― | 100,400 | － | 100,400 | 6.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,361,265 | 2,390,395 | |||||||||
| 受取手形 | 37,046 | 37,653 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 295,094 | 215,568 | |||||||||
| 売掛金 | 225,191 | 215,812 | |||||||||
| 製品 | 206,918 | 194,476 | |||||||||
| 仕掛品 | 119,414 | 115,555 | |||||||||
| 原材料 | 95,007 | 103,138 | |||||||||
| その他 | 27,922 | 22,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △249 | △444 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,367,611 | 3,294,287 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,784,852 | 1,779,344 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △884,786 | △894,701 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 900,065 | 884,642 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,150,468 | 1,182,239 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △822,370 | △836,436 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 328,098 | 345,803 | |||||||||
| 土地 | 703,230 | 702,914 | |||||||||
| その他 | 776,917 | 780,089 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △693,066 | △699,076 | |||||||||
| その他（純額） | 83,850 | 81,013 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,015,244 | 2,014,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,721 | 116,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 351,083 | 372,719 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,697 | 10,450 | |||||||||
| その他 | 84,488 | 84,153 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 453,269 | 467,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,592,235 | 2,598,268 | |||||||||
| 資産合計 | 5,959,846 | 5,892,555 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,337 | 40,186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,963 | 35,580 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,900 | 41,548 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,937 | 2,058 | |||||||||
| その他 | 147,363 | 95,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 304,500 | 215,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 87,210 | 91,026 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27,921 | 25,877 | |||||||||
| その他 | 13,116 | 13,215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 128,247 | 130,119 | |||||||||
| 負債合計 | 432,748 | 345,486 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,125 | 748,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,012,960 | 1,012,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,686,423 | 3,691,191 | |||||||||
| 自己株式 | △119,786 | △119,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,327,722 | 5,332,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,891 | 106,701 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 66,414 | 63,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 159,306 | 170,079 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,069 | 44,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,527,097 | 5,547,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,959,846 | 5,892,555 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 658,342 | 503,572 | |||||||||
| 売上原価 | 310,174 | 243,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 348,168 | 260,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 175,875 | 170,939 | |||||||||
| 営業利益 | 172,293 | 89,268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,107 | 84 | |||||||||
| 為替差益 | 5,430 | 43 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,993 | 2,859 | |||||||||
| その他 | 1,532 | 620 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,064 | 3,607 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 42 | 33 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,460 | 2,347 | |||||||||
| その他 | 1,981 | 1,135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,484 | 3,517 | |||||||||
| 経常利益 | 174,872 | 89,358 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,467 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,467 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 739 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 739 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 174,872 | 90,087 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,373 | 31,139 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △325 | △844 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,047 | 30,294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 126,824 | 59,793 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 721 | 545 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 126,103 | 59,247 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 126,824 | 59,793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,051 | 13,809 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,978 | 848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,927 | 14,658 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 138,752 | 74,451 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 135,637 | 70,020 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,114 | 4,430 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,682千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 6,606 〃 | ― 〃 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,150,000千円 | 1,150,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 1,150,000千円 | 1,150,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,980千円 | 42,717千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 38,914 | 25.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 54,479 | 35.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 464,992 | 116,340 | 45,079 | 626,412 | 31,930 | 658,342 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 464,992 | 116,340 | 45,079 | 626,412 | 31,930 | 658,342 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45,344 | 20,941 | ― | 66,285 | ― | 66,285 |
| 計 | 510,337 | 137,281 | 45,079 | 692,697 | 31,930 | 724,628 |
| セグメント利益 | 149,074 | 15,889 | 3,310 | 168,274 | 4,018 | 172,293 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 168,274 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,018 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 172,293 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 375,829 | 91,469 | 16,574 | 483,873 | 19,698 | 503,572 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 375,829 | 91,469 | 16,574 | 483,873 | 19,698 | 503,572 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33,767 | 8,047 | ― | 41,814 | ― | 41,814 |
| 計 | 409,597 | 99,516 | 16,574 | 525,688 | 19,698 | 545,387 |
| セグメント利益又は損失(△) | 76,360 | 10,389 | △1,354 | 85,395 | 3,872 | 89,268 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 85,395 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,872 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 89,268 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 81円01銭 | 38円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 126,103 | 59,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 126,103 | 59,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,556 | 1,556 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
コンバム株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | ||
| 代表社員業務執行役員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンバム株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンバム株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。