7375 リファインバースグループ 四半期報告書－第2期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

[素材ビジネス]

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

[資源ビジネス]

　産業廃棄物処理事業を営む株式会社コネクションの株式を2022年７月１日付で取得し、連結子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、ＳＤＧｓやサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。

　素材ビジネスにおいては、先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行し、外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。また、当社グループの再資源化素材への引き合いは増加しており、特に再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）がアパレルや成型パーツ向けなど新たな事業領域へ拡大・成長しております。さらに、ソリューション事業においては、昨今の廃棄物処理費用の高騰により資源循環における当社グループのノウハウへの引き合いが増加しており、コンサルティング受託、設備販売、設備設計業務受託などで収益源を拡大し、収益・利益の増加に貢献しております。

　資源ビジネスにおいては、ＤＸ化等を進め生産性向上を進めていくと同時に、オペレーションの見直しやリソース配分の最適化を行い、過去最高水準の受注高を継続しております。また、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めてまいります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,520,292千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）と比べ174,684千円減少しております。これは主として子会社株式取得を含む現金及び預金が304,669千円減少、売上の増加に伴う受取手形及び売掛金が118,085千円増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,792,620千円となり、前年度末と比べ1,238,972千円増加しております。これは、主として子会社株式取得を含む有形固定資産が788,762千円、のれんが451,912千円増加したことによるものです。

　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,191,812千円となり、前年度末と比べ280,557千円増加しております。これは主として子会社株式取得を含む支払手形及び買掛金が53,713千円、短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が72,953千円、短期リース債務が32,968千円増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,416,450千円となり、前年度末と比べ645,201千円増加しております。これは、主として子会社株式取得を含む長期借入金が579,550千円、長期リース債務が63,609千円増加したことによるものです。

　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は704,649千円となり、134,591千円増加しております。これは主として業績好調に伴う利益剰余金が105,240千円増加したことによるものです。

b.経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,470,616千円（前年同期比26.2％増)、営業利益170,354千円（前年同期比1.9％減)、経常利益143,217千円（前年同期比5.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益105,238千円（前年同期比15.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

　（素材ビジネス）

　素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。原状回復工事増加に伴う廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の引き合いが増加しております。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）の生産・販売も堅調に推移しております。特にアパレルや成型パーツ向け等の複数の業界で引き合いが増加しており、新たな事業領域へ拡大・成長しております。さらに、当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やコンサルティングの受託が収益・利益へ貢献しました。このように、当社のビジネスノウハウに対する引き合いは増加しており、収益機会が拡大しております。

　この結果、売上高は1,205,487千円（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は100,637千円（前年同期比14.0％増）となりました。

　（資源ビジネス）

　資源ビジネスにつきましては、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進め、産業廃棄物処理事業で過去最高水準の受注高を維持し、安定的な成長を継続しております。解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化したことに加え、ＤＸ化・廃材処理バリューチェーン改革など顧客の収益性を高める取組みが功を奏し、増加する原状回復工事の受注獲得を継続しております。また、2022年７月１日付で株式会社コネクションをグループ化し、産廃処理事業の業績に貢献しました。株式会社ジーエムエスとのシナジー創出により、収益力が向上しております。さらに、ケミカルリサイクルの事業化や廃プラ資源化新商流の創出、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速しております。

　この結果、売上高は2,319,779千円（前年同期比40.0％増）、セグメント利益は445,881千円（前年同期比27.8％増）となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,857千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　当第３四半期連結累計計期間において、株式会社コネクションを連結の範囲に含めたことに伴う主要な設備の増加は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「その他」は、ソフトウェア、施設利用権であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式95株を保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間から、株式の取得により株式会社コネクションを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使による新株発行により、第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,250千円増加しました。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が152,875千円、資本剰余金が193,758千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,321千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が160,196千円、資本剰余金が201,080千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社コネクションの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「資源ビジネス」のセグメント資産が1,595,878千円増加しております。

３．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より組織変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「再生樹脂製造販売事業」を「素材ビジネス」へ、「産業廃棄物処理事業」を「資源ビジネス」にそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　資源ビジネスにおいて、第１四半期連結会計期間において、株式会社コネクションの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては451,912千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　第１四半期連結会計期間より組織変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「再生樹脂製造販売事業」を「素材ビジネス」へ、「産業廃棄物処理事業」を「資源ビジネス」にそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

應和監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リファインバースグループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リファインバースグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。