3597 自重堂 四半期報告書－第63期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進み、インバウンド消費も改善する中で、景気は緩やかに持ち直しの兆しが見受けられました。一方、米銀の経営破綻をきっかけに、金融市場は不安定な動きが続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、2022年10月のワークウェアの販売価格改定に続き、2023年２月より医療・介護ウェアの販売価格を改定し、原材料価格やエネルギー価格の上昇などのコストアップにより悪化していた利益率の改善を図りました。

　基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においては、ユーザー様のあらゆる職場環境・労働環境に適応可能な充実した商品ラインナップにより、ユーザー様の働きやすさ、安全等に配慮した商品の提案を強化するとともに、植物由来のＰＥＴ繊維やペットボトルリサイクル繊維を使用した環境配慮型商品など、ＳＤＧｓに貢献できる商品を積極的にＰＲすることにより、法人需要の受注強化に努めました。「Jawin（ジャウィン）」ブランドでは、イメージキャラクターである新庄剛志氏の知名度を最大限活用してブランド認知度の向上を図り、ワークウェアとしての機能性と普段着としても着用できるファッション性を兼ね備えたカジュアルワークウェアとして、ファン層の拡大と、売上・利益の拡大に注力しました。「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドでは、丈夫で伸縮性の高いストレッチ素材を使用した商品や、動きやすさと機能性を兼ね備えた配色づかいの商品など、法人需要、個人需要の両方に対応できる価格訴求力のある商品の展開により、売上・利益の拡大を図りました。更に、主要ブランドである「JICHODO（ジチョウドウ）」、「Jawin（ジャウィン）」、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」においては、レディース対応サイズを追加した男女共用企画商品の拡充により、働く女性への販売強化に努めました。また、発熱体を内蔵した電熱ベストなどを展開する電熱ギアブランド「FEVER GEAR ADVANCE（フィーバーギアアドバンス）」においては、昨年秋冬商戦より品質・性能をアップグレードして、売上・市場シェアの拡大に注力しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、各ブランドともに順調に売上を伸ばし、売上高は12,761百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。営業利益については、値上げの効果により利益率を維持するとともに経費削減に努めた結果、2,082百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損を計上したことなどにより、2,085百万円（前年同四半期比11.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,406百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、39,970百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、29,885百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1,816百万円、原材料及び貯蔵品が456百万円、流動資産その他が110百万円、それぞれ増加したことと、現金及び預金が660百万円、受取手形及び売掛金が1,150百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、10,085百万円となりました。これは主に、投資有価証券が120百万円増加したことと、繰延税金資産が100百万円、投資その他の資産その他が599百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ901百万円減少し、3,034百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が186百万円、未払金が112百万円、未払法人税等が544百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、1,250百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、35,685百万円となりました。これは主に、利益剰余金が541百万円増加したことなどによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年２月17日に自己株式347,853株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,340千円、利益剰余金が1,716,819千円、自己株式が1,718,159千円それぞれ減少しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社はユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。